通期・四半期とも分量・見出し構成・粒度は前期とほぼ変わらず、業績を牽引した商品・話題が入れ替わった程度の変化にとどまる。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ケーズホールディングス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月8日 → 2026年5月8日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月6日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,760字 → 3,791字（前期比+0.8%、ほぼ変化なし）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(287字) → あり(287字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 「エアコン2027年問題」（2027年4月の省エネ基準引き上げによる価格上昇懸念）を背景とした駆け込み需要の説明
- 総額1,000億円のシンジケートローン契約（タームローン400億円含む）による資金調達の説明
減った要素
- 総額200億円のコミットメントライン契約の説明（今期はシンジケートローン契約に切り替え）
要約: 経営理念・中期経営計画の説明など定型的な記述部分は前期と同一で、分量もほぼ変化がない。業績を牽引した商品カテゴリが季節商品・携帯電話・理美容家電から、パソコン・携帯電話・「エアコン2027年問題」による駆け込み需要へと入れ替わった程度で、説明の粒度自体に変化はない。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,197字 → 2,168字（前期比-1.3%、ほぼ変化なし）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(39字) → あり(39字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 「エアコン2027年問題」（省エネ基準引き上げ懸念）による駆け込み需要の説明
減った要素
- 記録的な暑さ及びWindows10サポート終了を控えたパソコン特需の言及
要約: 見出し構成・分量ともに前期とほぼ同じで、定型的な経営理念の記述も共通している。業績好調の要因として挙げられる商品・話題が「エアコン2027年問題」に入れ替わった以外、粒度に変化はない。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ケーズホールディングス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/82820/140120250507532670.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況(当期の経営成績)当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、一部で足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。一方で資源価格や原材料価格の高騰、並びに為替変動による物価上昇等の影響で先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(=無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポ-トアプリ」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。”を企業理念及びパーパスと定め、更なるサステナビリティ経営に取り組んでおります。また、当社グループでは「中期経営計画2027」において“既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る”を基本方針として掲げ、達成に向けての取り組みを進めております。経営成績につきましては、エアコン・暖房器具をはじめとする季節商品や携帯電話、理美容家電が好調に販売され、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店8店舗を開設し、直営店8店舗を閉鎖して経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2025年3月末の店舗数は556店(直営店552店、FC店4店)となりました。出店退店状況所在地 出店 退店千歳店(11月)北海道帯広店(3月)宮城県 加賀野店(3月)茨城県 日立北店(5月) (旧)日立北店(5月)東京都 多摩東寺方店(9月)神奈川県 横浜師岡店(12月)新潟県 女池インター本店(1月)長野県 松本本店(5月)愛知県 岩塚店(10月)京都府 京都伏見店(12月)東住吉桑津店(1月)大阪府 じゃんぼスクエア熊取店(2月)東大阪店(3月)岡山県 玉島店(11月)福岡県 福岡長浜店(8月)以上の結果、売上高は7,380億19百万円(前年同期比102.7%)、営業利益は217億81百万円(前年同期比116.3%)、経常利益は259億10百万円(前年同期比112.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は95億25百万円(前年同期比
129.1%)となりました。(2)当期の財政状態の概況(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)
①資産の部当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ155億17百万円減少して4,226億82百万円となりました。これは主に、有形固定資産が132億29百万円、商品が26億73百万円減少したこと等によるものです。
②負債の部当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億82百万円増加して1,714億23百万円となりました。これは主に、その他流動負債に含まれる未払消費税等が41億51百万円、リース債務(固定)が21億83百万円減少する一方、未払法人税等が31億83百万円、短期借入金が30億円及び買掛金が29億39百万円増加したこと等によるものです。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。
③純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ178億99百万円減少して2,512億58百万円となりました。これは主に、利益剰余金が182億28百万円、自己株式が3億10百万円減少したこと等によるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.4%から59.4%となりました。
④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ69億61百万円減少して93億33百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は、361億72百万円の収入(前年同期は488億31百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益143億92百万円、減価償却費145億35百万円、減損損失112億10百万円、棚卸資産の減少額26億59百万円、仕入債務の増加額29億39百万円、法人税等の支払額41億97百万円等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、158億3百万円の支出(前年同期は164億77百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出110億円、定期預金の払戻による収入45億円、有形固定資産の取得による支出108億39百万円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は、273億31百万円の支出(前年同期は267億48百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額30億円、自己株式の取得による支出201億13百万円、配当金の支払額75億40百万円等によるものです。キャッシュ・フロー関連指標の推移第42期 第43期 第44期 第45期2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) 62.5 61.7 61.4 59.4時価ベースの自己資本比率(%) 54.4 46.9 53.4 51.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.2 – 0.9 1.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 55.9 – 103.8 66.4自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は自己株式(株式付与ESOP信託口を含む)を除く発行株式数をベースに計算しております。3.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。5.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスである期については記載しておりません。
(3)今後の見通し今後の我が国経済につきましては、賃上げによる実質賃金の上昇によって景気の回復が進むことが期待される一方で、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりや地政学リスク、アメリカの政策動向による影響等への懸念については、引き続き注視すべき状況が続くと見込まれます。そのような中、当社グループは、2027年3月期を最終年度とする「中期経営計画2027」の2年目を迎え、最終年度ROE8%の実現に向けて取り組んでおります。当社グループの取扱う家電製品は壊れたら買い替える底堅い買い替え需要に支えられております。特に、家庭での光熱費の上昇により、省エネ性能の高い高付加価値商品に対するお客様の買い替えニーズは引き続き高い状況が続くと思われます。品種別では、パソコンについて、2025年10月に予定されているWindows10のサポート終了及びAI機能搭載パソコンの本格普及等により買い替え需要が期待されます。携帯電話についてはおよそ2年前に本格普及した残価設定型契約からの買い替えのサイクルが引き続き続くと思われます。また、いわゆる年収103万円の壁見直しによって働く時間が増えることが見込まれ、家事家電のニーズが高まることが予想されます。それらを前提とし、2026年3月期は増収増益を見込んでおります。経費面につきましては、“従業員を大切にする”経営方針のもと、積極的な賃上げを実行する一方で、水道光熱費の上昇を抑えるため店頭でのより一層の節電対策や、紙媒体でのチラシ広告とデジタル媒体での「LINEチラシ」等を組み合わせ、集客効果を落とさずに経費を抑制すべく広告宣伝費の効果的な投入等を行い、経費コントロールを図ってまいります。次期の出退店につきましては、直営店5店の出店、直営店3店の閉鎖を計画しております。当社グループは、引き続き、お客様に伝わる「本当の親切」の実行を徹底し、家電販売専門店としてお客様に支持される店づくりを行うとともに、ESG経営に取り組み、健全かつ、安定した財務体質を維持しながら店舗展開を推進して持続的成長を図り、顧客満足度(CS)と株主価値の向上に努めてまいります。これらにより2026年3月期の業績につきましては、売上高7,550億円(前年同期比102.3%)、営業利益230億円(前年同期比105.6%)、経常利益265億円(前年同期比102.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益100億円(前年同期比105.0%)を見込んでおります。
通期 2026年3月期
出典: ケーズホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月8日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況(当期の経営成績)当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスク等により先行きは不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、物価やエネルギー価格の高騰による生活防衛意識の高まりが依然として継続しています。こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(=無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポ-トアプリ」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる”を企業理念及びパーパスと定め、更なるサステナビリティ経営に取り組んでおります。また、当社グループでは「中期経営計画2027」において“既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る”を基本方針として掲げ、達成に向けての取り組みを進めております。経営成績につきましては、パソコンがWindows10のサポート終了後も好調に推移いたしました。また、携帯電話がおよそ2年前に本格普及した残価設定型契約からの買い替えサイクルの到来により好調に推移いたしました。エアコンは記録的猛暑および東京都の省エネ家電の購入補助制度「東京ゼロエミポイント」の補助拡充に加え、2027年4月に省エネ基準が引き上げられることによる価格上昇懸念、いわゆる「エアコン2027年問題」の駆け込み需要が期末に向けて顕在化したことにより好調に推移いたしました。その結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店5店舗を開設し、直営店5店舗を閉鎖して経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2026年3月末の店舗数は556店(直営店552店、FC店4店)となりました。出店退店状況所在地 出店 退店茨城県 行方店(4月)埼玉県 草加店(9月)神奈川県 川崎野川店(4月)静岡県 御前崎店(3月)西成店(4月) イズミヤ枚方店(3月)大阪府いこらも~る泉佐野店(4月)山口県 岩国店(8月)佐賀県 唐津店(7月)宮崎県 クロスモール花ケ島店(1月)以上の結果、売上高は7,597億10百万円(前年同期比102.9%)、営業利益は267億99百万円(前年同期比123.0%)、経常利益は305億79百万円(前年同期比118.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は143億17百万円(前年同期比
150.3%)となりました。(2)当期の財政状態の概況(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)
①資産の部当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億99百万円減少して4,224億82百万円となりました。これは主に、商品が66億56百万円、現金及び預金が33億25百万円増加する一方、有形固定資産が136億23百万円減少したこと等によるものです。
②負債の部当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億83百万円増加して1,736億7百万円となりました。これは主に、短期借入金が453億円減少する一方、長期借入金が400億円、買掛金が61億39百万円増加したこと等によるものです。なお、運転資金として、総額1,000億円のシンジケートローン契約(タームローン契約及びコミットメントライン契約)を締結し、タームローンとして400億円の資金調達を実施いたしました。
③純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億82百万円減少して2,488億75百万円となりました。これは主に、利益剰余金が24億40百万円減少したこと等によるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.4%から58.9%となりました。
④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億25百万円増加して108億58百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は、375億21百万円の収入(前年同期は361億72百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益199億72百万円、減価償却費135億95百万円、減損損失112億55百万円、棚卸資産の増加額66億58百万円、仕入債務の増加額61億39百万円、法人税等の支払額81億83百万円等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、111億66百万円の支出(前年同期は158億3百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出153億円、定期預金の払戻による収入135億円、有形固定資産の取得による支出92億5百万円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は、248億29百万円の支出(前年同期は273億31百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減額453億円、長期借入れによる収入400億円、自己株式の取得による支出100億31百万円、配当金の支払額69億95百万円等によるものです。キャッシュ・フロー関連指標の推移第43期 第44期 第45期 第46期2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 61.7 61.4 59.4 58.9時価ベースの自己資本比率(%) 46.9 53.4 51.9 61.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) – 0.9 1.3 1.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) – 103.8 66.4 45.7自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は自己株式(株式付与ESOP信託口を含む)を除く発行株式数をベースに計算しております。3.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。5.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスである期については記載しておりません。
(3)今後の見通し今後の我が国経済につきましては、賃上げによる実質賃金の上昇によって景気の回復が進むことが期待される一方で、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスク等により先行きは不透明な状況が続いており、物価やエネルギー価格への影響、生活防衛意識の高まりに引き続き注視すべき状況が続くと見込まれます。そのような中、当社グループにおきまして2027年3月期は、3カ年に及ぶ「中期経営計画2027」の最終年度を迎えます。当社グループの取扱う家電製品は壊れたら買い替える底堅い買い替え需要に支えられております。品種別では、2027年4月に省エネ基準が引き上げられることによる価格上昇懸念、いわゆる「エアコン2027年問題」の駆け込み需要が顕著に発生することが見込まれ、売上全体をけん引するものと思われます。それらを前提とし、2027年3月期は増収増益を見込んでおります。経費面につきましては、“従業員を大切にする”経営方針のもと積極的な賃上げを実行してまいります。一方で経費の上昇を抑えるべく、店頭でのより一層の節電対策や広告宣伝費でのデジタルの活用など効果的な販促を行い、経費コントロールを図ってまいります。なお、出退店につきましては、直営店9店の出店、直営店5店の閉鎖を計画しております。当社グループは、引き続き、お客様に伝わる「本当の親切」の実行を徹底し、家電販売専門店としてお客様に支持される店づくりを行うとともに、ESG経営に取り組み、健全かつ、安定した財務体質を維持しながら店舗展開を推進して持続的成長を図り、顧客満足度(CS)と株主価値の向上に努めてまいります。これらにより2027年3月期の業績につきましては、売上高7,850億円(前年同期比103.3%)、営業利益305億円(前年同期比113.8%)、経常利益335億円(前年同期比109.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益200億円(前年同期比139.7%)を見込んでおります。なお、直近の中東情勢の悪化による原油や物価の高騰懸念及び商品供給不安定化などの影響については、現時点で合理的な算出が困難であることから、本業績見通しには織り込んでおりません。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ケーズホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/82820/140120250805530842.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の動向や地政学的リスク等により先行きは不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、物価やエネルギー価格の高騰による生活防衛意識の高まりが依然として継続しています。こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(=無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポ-トアプリ」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。”を企業理念及びパーパスと定め、更なるサステナビリティ経営に取り組んでおります。また、当社グループでは「中期経営計画2027」において“既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る”を基本方針として掲げ、達成に向けての取り組みを進めております。経営成績につきましては、6月が記録的な暑さとなったことから、エアコンをはじめとする季節商品が好調に販売されました。加えて、およそ2年前に本格普及した残価設定型契約からの買い替えのサイクルが到来している携帯電話と、2025年10月に予定されているWindows10のサポート終了を控えるパソコンも好調に推移いたしました。その結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店2店舗を開設し、直営店2店舗を閉鎖して経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2025年6月末の店舗数は556店(直営店552店、FC店4店)となりました。所在地 出店 退店茨城県 行方店(4月)神奈川県 川崎野川店(4月)西成店(4月)大阪府いこらも~る泉佐野店(4月)以上の結果、売上高は1,777億87百万円(前年同期比102.7%)、営業利益は52億70百万円(前年同期比
126.1%)、経常利益は59億55百万円(前年同期比116.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億65百万円(前年同期比159.7%)となりました。
(2)財政状態に関する説明(資産)当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比27億8百万円増加して4,253億90百万円となりました。これは主に、売掛金が81億57百万円減少した一方、商品が111億36百万円増加したこと等によるものです。(負債)当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比48億14百万円増加して1,762億38百万円となりました。これは主に、短期借入金が341億円、未払法人税等が44億73百万円及び賞与引当金が24億21百万円減少した一方、長期借入金が400億円、買掛金が51億83百万円増加したこと等によるものです。なお、運転資金として、総額1,000億円のシンジケートローン契約(タームローン契約及びコミットメントライン契約)を締結し、タームローンとして400億円の資金調達を実施いたしました。(純資産)当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比21億6百万円減少して2,491億52百万円となりました。これは主に、自己株式が31億4百万円、利益剰余金が10億4百万円増加したこと等によるものです。以上の結果、自己資本比率は58.5%となりました。(キャッシュ・フローの状況)当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比17億36百万円減少し75億97百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金は25億34百万円の収入(前年同期は79億81百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益64億94百万円、売上債権の減少額81億57百万円、棚卸資産の増加額111億35百万円、仕入債務の増加額51億83百万円、法人税等の支払額45億32百万円等によるものです。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金は26億69百万円の支出(前年同期は22億19百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出35億円、定期預金の払戻による収入27億円、有形固定資産の取得による支出23億26百万円等によるものです。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金は16億1百万円の支出(前年同期は78億83百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減額341億円、長期借入れによる収入400億円、自己株式の取得による支出31億38百万円、配当金の支払額35億56百万円等によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年5月8日付の「2025年3月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ケーズホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/82820/140120260805509965.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移する一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化や各国の金融・通商政策の動向に伴う金利・為替の変動等からの物価高騰により、個人消費の生活防衛意識は引続き高く、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(=無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポートアプリ」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる”を企業理念及びパーパスと定め、更なるサステナビリティ経営に取り組んでおります。また、当連結会計年度は、“既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る”を基本方針として掲げ、達成に向けての取り組みを進め、3カ年の「中期経営計画2027」における最終年度を迎えることとなります。そのような中、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、2027年4月に省エネ基準が引き上げられることによる価格上昇懸念、いわゆる「エアコン2027年問題」の駆け込み需要が全体を牽引し、好調に推移いたしました。その結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店3店舗を開設し、直営店3店舗を閉鎖して経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2026年6月末の店舗数は556店(直営店552店、FC店4店)となりました。所在地 出店 退店千葉県 茂原店(6月) 茂原本店(6月)新潟県 女池インター本店(6月) 新潟南店(4月)静岡県 藤枝店(6月)愛知県 東海店(4月)以上の結果、売上高は1,999億9百万円(前年同期比112.4%)、営業利益は124億81百万円(前年同期比
236.8%)、経常利益は133億96百万円(前年同期比225.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は91億61百万円(前年同期比200.7%)となりました。
(2)財政状態に関する説明(資産)当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比147億97百万円増加して4,372億79百万円となりました。これは主に、売掛金が102億33百万円減少した一方、商品が128億53百万円、現金及び預金が95億14百万円増加したこと等によるものです。(負債)当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比93億26百万円増加して1,829億33百万円となりました。これは主に、未払法人税等が27億59百万円、賞与引当金が25億44百万円及び短期借入金が25億円減少した一方、買掛金が87億26百万円、契約負債が40億95百万円増加したこと等によるものです。なお、運転資金として、総額1,000億円のシンジケートローン契約(タームローン契約及びコミットメントライン契約)を締結しております。(純資産)当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比54億70百万円増加して2,543億46百万円となりました。これは主に、利益剰余金が54億27百万円増加したこと等によるものです。以上の結果、自己資本比率は58.1%となりました。(キャッシュ・フローの状況)当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比93億14百万円増加し201億73百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金は194億35百万円の収入(前年同期は25億34百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益133億81百万円、売上債権の減少額102億33百万円、棚卸資産の増加額128億52百万円、仕入債務の増加額87億26百万円、契約負債の増加額40億95百万円、法人税等の支払額50億86百万円等によるものです。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金は33億21百万円の支出(前年同期は26億69百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出39億円、定期預金の払戻による収入37億円、有形固定資産の取得による支出32億3百万円等によるものです。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金は67億99百万円の支出(前年同期は16億1百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減額25億円、配当金の支払額37億19百万円等によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年5月8日付の「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
