ケーズホールディングス

ケーズホールディングス、2026年3月期は増収増益 営業利益26,799百万円で前期比23.0%増

決算サマリー 2026.09.06
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※本記事はケーズホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ケーズホールディングスが2026年5月8日に公表した2026年3月期決算短信によると、連結売上高は759,710百万円(前期比2.9%増)、営業利益は26,799百万円(同23.0%増)、経常利益は30,579百万円(同18.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,317百万円(同50.3%増)となり、増収増益となった。2027年3月期の連結業績予想は、売上高785,000百万円、営業利益30,500百万円としている。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

決算短信によると、パソコンがWindows10のサポート終了後も好調に推移したほか、携帯電話がおよそ2年前に本格普及した残価設定型契約からの買い替えサイクルの到来により好調に推移した。エアコンは記録的猛暑および東京都の省エネ家電の購入補助制度「東京ゼロエミポイント」の補助拡充に加え、2027年4月に省エネ基準が引き上げられることによる価格上昇懸念、いわゆる「エアコン2027年問題」の駆け込み需要が期末に向けて顕在化したことにより好調に推移したとしている。同社は単一セグメントであり、セグメント別の内訳は記載されていない。

出退店については直営店5店舗を開設し、直営店5店舗を閉鎖して経営の効率化を図った結果、2026年3月末の店舗数は556店(直営店552店、FC店4店)となった。

項目2026年3月期2025年3月期増減率
売上高759,710百万円738,019百万円2.9%
営業利益26,799百万円21,781百万円23.0%
経常利益30,579百万円25,910百万円18.0%
親会社株主に帰属する当期純利益14,317百万円9,525百万円50.3%

なお決算短信の連結損益計算書では、特別損失に減損損失11,255百万円(前連結会計年度は11,210百万円)が計上されている。

財政状態・キャッシュ・フロー

当期末の連結総資産は422,482百万円(前期末は422,682百万円)となった。決算短信は、主に商品が6,656百万円、現金及び預金が3,325百万円増加する一方、有形固定資産が13,623百万円減少したこと等によると説明している。純資産は主に利益剰余金が減少したこと等により248,875百万円(前期末は251,258百万円)となり、自己資本比率は前期末の59.4%から58.9%となった。

負債面では、短期借入金が45,300百万円減少する一方、長期借入金が40,000百万円、買掛金が6,139百万円増加した。決算短信によると、運転資金として総額1,000億円のシンジケートローン契約(タームローン契約及びコミットメントライン契約)を締結し、タームローンとして400億円の資金調達を実施している。

キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが37,521百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが11,166百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが24,829百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は10,858百万円となった。

項目2026年3月期2025年3月期
総資産422,482百万円422,682百万円
純資産248,875百万円251,258百万円
自己資本比率58.9%59.4%
1株当たり純資産1,609円62銭1,557円87銭

株主還元

2026年3月期の1株当たり年間配当金は46円00銭(第2四半期末22円00銭、期末24円00銭)で、配当性向(連結)は50.4%となった。2027年3月期は年間48円00銭(第2四半期末24円00銭、期末24円00銭)を予想しており、配当性向(連結)は37.1%を見込む。また当期は、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて自己株式の取得による支出10,031百万円が計上されている。

項目2026年3月期(実績)2027年3月期(予想)
1株当たり年間配当金46円00銭48円00銭
配当性向(連結)50.4%37.1%

2027年3月期の連結業績予想

2027年3月期の連結業績予想は、売上高785,000百万円(前期比3.3%増)、営業利益30,500百万円(同13.8%増)、経常利益33,500百万円(同9.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益20,000百万円(同39.7%増)。1株当たり当期純利益は129円44銭を見込む。決算短信は、直近の中東情勢の悪化による原油や物価の高騰懸念および商品供給不安定化などの影響については、現時点で合理的な算出が困難であることから本業績見通しには織り込んでいないとしている。

項目2027年3月期(予想)増減率
売上高785,000百万円3.3%
営業利益30,500百万円13.8%
経常利益33,500百万円9.5%
親会社株主に帰属する当期純利益20,000百万円39.7%

中期経営計画・今後の見通し

同社グループは「中期経営計画2027」において“既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る”を基本方針として掲げており、2027年3月期は同計画の最終年度を迎える。経費面では“従業員を大切にする”経営方針のもと積極的な賃上げを実行する一方、店頭でのより一層の節電対策や広告宣伝費でのデジタルの活用など効果的な販促を行い、経費コントロールを図るとしている。出退店については直営店9店の出店、直営店5店の閉鎖を計画している。

決算短信では、継続企業の前提に関する注記について該当事項はないとされている。決算補足説明資料の作成は「有」で、決算説明会(機関投資家、アナリスト向けオンライン説明会)の開催も「有」とされている。

本記事はケーズホールディングスが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事はケーズホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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