通期は連結損益計算書の要因説明が簡潔なタグ表記に置き換わり簡素化。四半期はセグメント別・財務諸表の行別内訳が大幅に集約され、セグメント名称変更の脚注が加わった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、三井物産分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月1日 → 2026年5月1日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月1日 → 2026年8月4日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 11,449字 → 9,925字（前期比-13.3%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(2193字) → あり(1299字)
変化の型: 簡素化型、出来事型
増えた要素
- 連結損益計算書の表に「主な増減要因」欄が追加され、簡潔なセグメント名+符号のタグで増減理由を示す形式に変更
- 財政状態の部で大型資産取得(Rhodes Ridge鉄鉱石事業、JA三井リース増資、Blue Point低炭素アンモニア事業等)に伴う資産増加要因の説明
減った要素
- 連結損益計算書の各科目(有価証券損益・固定資産評価損益・雑損益等)について「・当期は、主に◯◯セグメントで…を計上しました」と個別事象を説明していたプロセス文
要約: 連結損益計算書は、前期は科目ごとに「・当期は、主に◯◯セグメントで…を計上しました」という個別事象を説明する文章が付されていたが、今期は表内の「主な増減要因」欄に「(△)エネルギー」のような簡潔なタグで代替され、具体的な事象名や金額の記載が減った(文数35→18、数値言及40→24、箇条書き171→110)。一方、財政状態の部では大型資産取得(Rhodes Ridge鉄鉱石事業等)に伴う説明が新たに加わっている。
四半期決算短信の比較
文字数: 6,858字 → 4,237字（前期比-38.2%、減少）
見出し構成の変化: あり
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(1014字) → あり(1014字)
変化の型: 簡素化型、会計基準変更型
増えた要素
- セグメント再編の脚注(機械・インフラ→モビリティ・デジタル・インフラへの名称変更、電力事業のエネルギーセグメントからの移管、生活産業→ウェルネスエコシステム、次世代・機能推進→イノベーション&コーポレートディベロップメントへの名称変更)
減った要素
- 「(4)連結業績予想に関する定性的情報」章(業績予想見直しの有無に関する記載)そのもの
- セグメント別P&Lの行別明細(売上総利益・販管費・有価証券損益・固定資産損益・受取配当金・利息収支・持分法投資損益・法人所得税等)が単一の「当期利益」サマリー表に集約
- 資産・負債の科目別内訳(流動資産・非流動資産の項目別増減明細)が総額のみの表示に集約
要約: 前期はセグメント別に売上総利益・販管費・有価証券損益等の行別P&L明細と資産・負債の科目別内訳を詳細に開示していたが、今期はいずれも総額(当期利益・資産合計等)のみのサマリー表に集約され、業績予想の見直しに関する「(4)」章も削除された。一方、モビリティ・デジタル・インフラ等へのセグメント名称変更と事業移管に関する脚注が新たに加わっている。全体として開示の粒度は大幅に粗くなった。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 三井物産 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月1日（https://www2.jpx.co.jp/disc/80310/140120250430528122.pdf）
1. 2025年3月期連結決算に関する定性的情報当決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく監査手続は完了していません。
(1) 経営環境当連結会計年度の世界経済は、2024年中は米国がけん引する形で緩やかに回復しましたが、2025年に入ってから米国新政権による関税引き上げや今後の政策の不確実性の高まりなどを受けて米国経済に変調が現れ始め、中国も低調な動きが続いたことなどから、全体として減速感が出てきました。米国経済は、2024年中は粘り強い個人消費に支えられて堅調に推移しましたが、2025年に入ってから関税引き上げを巡る政策に対する不確実性の高まりなどから、消費者心理が悪化するなど変調が現れ始めました。欧州経済は、けん引役のドイツが製造業を中心に停滞しましたが、スペインなど南欧は比較的好調に推移し、ECBによる利下げもあり、景気に持ち直しの動きがみられました。日本経済は、企業収益が高水準で推移する中、雇用・所得環境も改善し、個人消費が持ち直しつつあることから、景気は緩やかに回復しました。中国経済は、不動産市場の低迷が続く中、内需の不振が続き、景気は低調な動きとなりました。世界経済の先行きは、米国による広範かつ高率の関税引き上げ政策やこれを受けた米中対立の激化が世界経済全般に悪影響を与えることに加えて、米国の政策展開の不確実性も設備投資の先送りにつながることから、景気悪化のリスクが懸念されます。
(2) 経営成績の分析① 連結損益計算書(単位:億円) 当期 前期 増減収益 146,626 133,249 +13,377売上総利益 12,884 13,197 △313販売費及び一般管理費 △8,877 △7,943 △934有価証券損益 1,163 1,981 △818固定資産評価損益 △358 △670 +312その他の収益・費用固定資産処分損益 580 162 +418雑損益 317 313 +4受取利息 920 643 +277金融受取配当金 1,843 2,107 △264収益・費用支払利息 △2,060 △1,681 △379持分法による投資損益 4,941 4,916 +25法人所得税 △2,137 △2,219 +82当期利益 9,216 10,805 △1,589当期利益(親会社の所有者に帰属) 9,003 10,637 △1,634(注) 四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。収益・収益は14兆6,626億円となり前期の13兆3,249億円から1兆3,377億円の増加となりました。売上総利益・主に金属資源セグメントで減益となった一方、化学品セグメントで増益となりました。販売費及び一般管理費・販売費及び一般管理費の費目別内訳は以下のとおりです。・当期において、退職給付制度の改定に伴い327億円の費用を人件費に計上しました。(単位:億円)*費目別内訳 当期 前期 増減額人件費 △4,991 △4,371 △620福利厚生費 △163 △159 △4旅費交通費 △341 △320 △21交際費会議費 △80 △75 △5通信情報費 △717 △620 △97借地借家料 △188 △139 △49減価償却費 △593 △505 △88租税公課 △152 △159 +7損失評価引当金繰入額 △101 △90 △11諸雑費 △1,551 △1,505 △46合計 △8,877 △7,943 △934* △は負担増その他の収益・費用有価証券損益:・当期は、主に機械・インフラセグメント、化学品セグメントで有価証券に関連する損益を計上しました。・前期は、主に機械・インフラセグメント、生活産業セグメント、エネルギーセグメント、次世代・機能推進セグメントで有価証券に関連する損益を計上しました。固定資産評価損益:・当期は、主に化学品セグメント、エネルギーセグメントで固定資産評価損を計上しました。・前期は、主にエネルギーセグメント、機械・インフラセグメントで固定資産評価損を計上しました。固定資産処分損益:・当期及び前期において、主に次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。雑損益:・当期は、主にエネルギーセグメントで引当金や為替に関する損益を計上しました。・前期は、主にエネルギーセグメントで引当金取崩益や事業売却益を計上しました。一方、生活産業セグメントでオプション評価損を計上しました。金融収益・費用受取配当金:・主に金属資源セグメントで減益となりました。持分法による投資損益・主に金属資源セグメントで増益となりました。法人所得税・法人所得税は2,137億円の負担となり、前期の2,219億円の負担から82億円の負担減となりました。また、当期の実効税率は18.8%となり、前期の17.0%から1.8ポイント上昇しました。当期利益(親会社の所有者に帰属)・上記の結果、前期から1,634億円減益の9,003億円となりました。
② オペレーティング・セグメント情報オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。なお、「その他」には、法人所得税が含まれますが、法人所得税前利益の各勘定科目の主な増減要因の説明には、法人所得税の影響は原則として含まれていません。金属資源(単位:億円) 当期 前期 増減 主な増減要因当期利益2,854 3,351 △497(親会社の所有者に帰属)・豪州鉄鉱石事業△498(鉄鉱石価格下落)売上総利益 2,639 3,421 △782・Mitsui Resources△323(原料炭価格下落)*1 *2・Oriente Copper Netherlands+215(前期減損損失反動+122、前期チリ新鉱業税成立反動+63他)持分法による投資損益 820 750 +70・豪州鉄鉱石事業△64(鉄鉱石価格下落)・オルドス電力冶金△33(合金鉄・化学品価格下落)受取配当金 639 912 △273 ・Vale配当金減△246(当期350、前期596)販売費及び一般管理費 △370 △359 △11その他 △874 △1,373 +499 ・豪州鉄鉱石事業利息収支増益+63*1 チリ銅鉱山事業会社Anglo American Surを保有するInversiones Mineras Becruxへの投資会社*2 前期において、Anglo American Surにおける鉱石性状変化並びに生産計画に関わる見積りの変更に伴い、持分法損失を122億円計上エネルギー(単位:億円) 当期 前期 増減 主な増減要因当期利益1,735 2,817 △1,082(親会社の所有者に帰属)・LNG物流減益・MOEX North America△37(前期Kaikias油田事業売却に伴う減益)・Mitsui & Co. Energy Trading Singapore△36売上総利益 1,900 1,958 △58(前期好調反動)・三井物産エネルギー△31(燃料油価格下落)・Mitsui E&P Australia+195(数量増)・Mitsui E&P Italia B+64(コスト減、数量増)・MEP Texas Holdings+36(コスト減、数量増)・Japan Australia LNG(MIMI)減益(数量減、ガス価格下落)・Mitsui E&P Mozambique Area 1 △35持分法による投資損益 571 681 △110(金融資産に係る引当金)・海外エネルギー関連△31・Arctic LNG 2 プロジェクト関連*1・LNGプロジェクト4案件△71受取配当金 857 927 △70(当期849、前期920)販売費及び一般管理費 △710 △586 △124 ・Arctic LNG 2 プロジェクト関連・資産除去債務関連△521(前期取崩益反動△456(複数連結子会社)、三井エネルギー資源開発当期△103、Mitsui E&P Australia当期+38)*2・Mitsui LNG Nederland△373(前期外貨換算調整勘定実現益反動)・前期Kaikias油田事業売却益反動△151(売却益△118、外貨換算調整勘定実現益△33)*3・Mitsui E&P Middle East減損損失△49*4・三井エネルギー資源開発△40(受取利息減少)・海外エネルギー関連△37・Mitsui E&P Australia△36(探鉱費)その他 △883 △163 △720・MyPower△13(前期発電資産売却益反動△99、当期発電資産売却益+82)*5・前期Mitsui E&P Italia B減損損失反動+236・LNG関連為替差損益+161*6・前期Mitsui E&P South Texas減損損失反動+123・Arctic LNG 2 プロジェクト関連*4・三井エネルギー資源開発+51(前期地熱蒸気噴出関連費用の反動)・国内エネルギー関連+36・三井物産エネルギー+33(燃料油価格激変緩和補助金)*1 サハリンⅡ、ADNOC LNG、オマーンLNG 及びQatarEnergy LNG N(3)*2 2022年3月期に事業終結したカタールガス1LNG事業投資のための特別目的会社*3 Mitsui E&P Middle Eastが保有するオマーンにおける原油生産事業において油価下落に起因し固定資産評価損49億円を計上*4 2025年1月1日付三井石油開発より社名変更*5 前期にMitsui E&P Italia Bが保有するTempa Rossa油田事業において、可採埋蔵量の減少に起因し固定資産評価損236億円を計上*6 前期にMitsui E&P South Texasが保有するSouth Texas Vaqueroシェールガス事業において、ガス価格の下落に起因し固定資産評価損123億円を計上機械・インフラ(単位:億円) 当期 前期 増減 主な増減要因当期利益2,329 2,487 △158(親会社の所有者に帰属)*1・前期BAF関連会社化△276・中南米自動車関連事業減益△39(為替影響)売上総利益 2,001 2,211 △210・中南米産機・建機関連事業増益+58(販売好調)・Taylor & Martin(新規取得)・MBK USA Commercial Vehicles△122(レンタル需要減、支払利息増)*2・MPIC△72(前期一過性評価益反動△99他)・前期International Power(Australia)*3Holdings売却に伴う減益△45持分法による投資損益 2,256 2,304 △48・Mainstream Renewable Power+90*4(前期固定資産減損損失反動+151、当期固定資産*5減損損失△55他)・北米自動車関連会社増益・タイ発電事業+36(順次完工他)・岡本工作機械(新規取得)受取配当金 167 71 +96 ・欧州自動車事業配当増*1・前期BAF関連会社化+239*6販売費及び一般管理費 △1,810 △1,818 +8・海底油田設備設置支援船事業AKOFS引当△54・Taylor & Martin(新規取得)*7・前期MRCE売却益反動△644・前期International Power(Australia)Holdings売却益反動△87・Paiton事業売却に伴う減益△83・産機・建機事業評価損△74・前期カナダOntario火力発電事業売却益反動△46・インド発電事業△45(為替評価損失)・自動車販売事業売却損△43*1・前期BAF有価証券関連損益反動△41その他 △285 △281 △4・Mainstream Renewable Power△30*8 *9(当期減損損失△159、前期減損損失反動 +129)・Paiton事業売却益+545*10・VLI株式売却関連益+405*11・ブラジル旅客鉄道事業+235(前期反動+305、当期△70)・豪州Hazelwood炭鉱閉鎖事業+55*12(前期引当反動 +57他)・再生可能エネルギー発電事業関連+42・中東発電事業売却益+30*1 前第2四半期におけるBussan Auto Financeの関連会社化に伴い、各勘定科目で生じる損益の反動*2 前期において、フィリピン総合インフラ会社Metro Pacific Investments Corporation株式取得に伴い、一過性評価益等を99億円計上*3 前期に売却完了。当期において取込益が発生しないことに伴い、前期比減益となるもの*4 前期において、主にチリ事業における固定資産の減損として、持分法損失を151億円計上*5 当期において、チリ事業に関して想定を下回る操業実績継続を背景にした事業環境の不透明性の継続を織り込み、持分法損失を55億円計上*6 当期において、一部保有船に関する長期貸付金等の回収可能性を見直し、引当金54億円を計上*7 Mitsui Rail Capital Europe*8 当期において、外部事業環境に起因した新規案件開発遅延や開発ポートフォリオの選択・集中を主因に有価証券評価損を159億円計上*9 前期において、金利・開発コスト上昇を背景にした新規案件開発遅延やポートフォリオ組み替えを主因に有価証券評価損を129億円計上*10 保有していた発行済株式20%の内、持分10%の売却に伴う売却益と残存持分10%における評価益の合計値*11 前期において、固定資産評価損195億円及び繰延税金資産の取崩損126億円を計上。また、当期において、最新の見積りに基づき固定資産評価損34億円を計上*12 前期において、炭鉱閉鎖費用見直しに伴う引当を追加で計上化学品(単位:億円) 当期 前期 増減 主な増減要因当期利益759 392 +367(親会社の所有者に帰属)・MMTX+114(販売価格上昇、原料価格下落)・FVTPL関連益+93(Ceva、Eu Yan Sang)売上総利益 2,564 2,083 +481・Novus International+60(販売好調)・Mitsui AgriScience International+42(欧州農薬需要増)持分法による投資損益 231 212 +19受取配当金 33 46 △13販売費及び一般管理費 △1,589 △1,547 △42・海外事業に関わる固定資産減損損失を事業部にて計上△132・前期Thorne HealthTech売却益反動△115その他 △480 △402 △78・海外事業に関わる引当金△43・物産フードサイエンス売却益+173・Hexagon Composites一部売却+54鉄鋼製品(単位:億円) 当期 前期 増減 主な増減要因当期利益132 112 +20(親会社の所有者に帰属)*・STATS+34(前期2Q連結化、中東事業好調)売上総利益 478 435 +43・現地法人+30(マージン改善)持分法による投資損益 212 172 +40 ・Gestamp+52(前期減損損失反動+41)受取配当金 36 36 0販売費及び一般管理費 △360 △321 △39その他 △234 △210 △24* 前第2四半期に連結化したため、取込期間の相違に起因する増益生活産業(単位:億円) 当期 前期 増減 主な増減要因当期利益537 941 △404(親会社の所有者に帰属)・ビギホールディングス子会社化+210・United Grain Corporation+38(取扱数量増)売上総利益 1,924 1,853 +71・コーヒートレーディング△209(契約公正価値評価損、為替影響)・WILSEY FOODS△111持分法による投資損益 594 595 △1(前期Ventura Foods一部事業売却益反動)・IHH Healthcare+63(患者数増、為替影響)受取配当金 61 72 △11販売費及び一般管理費 △2,019 △1,731 △288 ・ビギホールディングス子会社化△196*1・前期エームサービス公正価値評価益反動△434・前期RGF Staffing Delaware売却益反動△113*2・MCL公正価値評価△42・新規投資に係る金利負担増△35その他 △23 152 △175・Alvotech評価損△33*3・R-Pharmプットオプション+253(当期124、前期△129)・XINGU AGRI+101(外貨換算調整勘定実現益)・コーヒートレーディング+55(為替ヘッジ損益)*1 エームサービスの持分法適用会社から連結子会社への区分変更に伴い生じた既存持分の再評価益*2 2019年3月期に連結対象外化したMultigrain Comercio Ltda.の公正価値評価損益*3 R-Pharmに係るプットオプションの公正価値評価損益次世代・機能推進(単位:億円) 当期 前期 増減 主な増減要因当期利益873 538 +335(親会社の所有者に帰属)・本店事業部トレーディング増益(商品価格要因)・三井物産アセットマネジメント・ホールディングス売上総利益 1,344 1,184 +160+32(運用資産取得報酬)・三井物産都市開発△33(物件売却益減少)持分法による投資損益 251 197 +54受取配当金 37 32 +5販売費及び一般管理費 △985 △890 △95 ・Mitsui Bussan Commodities△34(人件費増)・国内賃貸用不動産一部売却益+511*1・プラスオートメーション公正価値評価益+42・国内土地売却益+32その他 226 15 +211・本店事業部トレーディング減益(為替要因)*2・前期アルティウスリンク公正価値評価反動△89・米国不動産事業金利資産化取崩し△48*1 当期において、プラスオートメーションは第三者割当増資を実行し、当社持分が希釈化。希釈化により生じた連結子会社から持分法適用会社への区分異動に伴う当社持分の公正価値評価益*2 KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズの経営統合に伴い発生した、旧りらいあコミュニケーションズ当社持分に関わる公正価値評価益
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析① 資産及び負債並びに資本(単位:億円) 2025年3月末 2024年3月末 増減総資産 168,115 168,995 △880流動資産 56,869 57,681 △812非流動資産 111,246 111,314 △68流動負債 36,542 38,915 △2,373非流動負債 53,947 52,380 +1,567ネット有利子負債 33,301 33,981 △680親会社の所有者に帰属する持分合計 75,466 75,418 +48ネットDER 0.44 倍 0.45 倍 △0.01資産流動資産:(単位:億円) 2025年3月末 2024年3月末 増減 主な増減要因流動資産 56,869 57,681 △812現金及び現金同等物 9,774 8,982 +792営業債権及びその他の債権 22,250 22,167 +83・(エネルギー、コーポレート、化学品、機械・インフラ)その他の金融資産 9,391 11,401 △2,010 未収入金減少・(コーポレート、エネルギー)差入証拠金減少棚卸資産 9,605 9,657 △52・(化学品、機械・インフラ)前渡金 4,310 3,681 +629取扱数量増加未収法人所得税 234 494 △260その他の流動資産 1,307 1,298 +9非流動資産:(単位:億円) 2025年3月末 2024年3月末 増減 主な増減要因非流動資産 111,246 111,314 △68・持分法による投資損益見合い+4,941・Sneha Farms・Mitsui E&P Mozambique増資+324・米国不動産+278・Eu Yan Sang再出資+240・MTC Business Private+208・国内データセンター取得+178・持分法適用会社からの受取配当持分法適用会社に対する投資 49,730 48,700 +1,030△3,815・為替変動△841・Paiton事業売却△764・VLI一部売却△390・Mainstream Renewable Power減損損失△159・Hexagon Composites一部売却△123・三井ガス傘下事業会社減資△102・FVTOCI公正価値評価△1,488・リクルート△168・Alvotech転換社債△136その他の投資 21,911 23,199 △1,288・BIPROGY△112・VLI区分異動+530・FVTPL公正価値評価+252・Hexagon Composites区分異動+113営業債権及びその他の債権 3,072 2,866 +206 ・(機械・インフラ)貸付金非流動化その他の金融資産 2,226 2,108 +118 ・(機械・インフラ)区分異動他・LNG船+503・ビギホールディングス子会社化+220・Tatonka+198(うち、為替変動△12)有形固定資産 24,696 24,015 +681・石油・ガス生産事業△476(うち、為替変動△85)・米国不動産△179(うち、為替変動△6)・XINGU AGRI△330投資不動産 2,123 2,823 △700・国内賃貸用不動産一部売却・Taylor & Martin取得+390無形資産 5,054 4,582 +472・三井物産サプライチェーン・ソリューションズ取得+350繰延税金資産 943 1,081 △138その他の非流動資産 1,490 1,940 △450 ・年金関連資産・LNGプロジェクトなどの公正価値測定で用いている原油価格の前提は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の見通しを踏まえて決定しています。ブレント原油1バレルあたり直近の75米ドルから短期間で70米ドルに下落し、その後中長期的に75米ドルで推移する前提としています。負債(単位:億円) 2025年3月末 2024年3月末 増減 主な増減要因流動負債 36,542 38,915 △2,373短期債務 1,639 2,440 △8011年以内に返済予定の長期債務 6,297 7,231 △934・(エネルギー、生活産業)営業債務及びその他の債務 16,757 16,470 +287買掛金の増加・(コーポレート、機械・インフラ、その他の金融負債 6,539 7,375 △836金属資源、エネルギー)未払法人所得税 356 422 △66前受金 3,675 3,188 +487 ・(機械・インフラ)引当金 707 1,238 △531 ・資産除去債務関連その他の流動負債 573 552 +21非流動負債 53,947 52,380 +1,567長期債務(1年以内返済予定分40,477 38,090 +2,387 ・LNG船リース負債増加を除く)その他の金融負債 3,187 3,419 △232退職給付に係る負債 419 439 △20引当金 2,586 2,616 △30繰延税金負債 6,828 7,458 △630その他の非流動負債 450 357 +93資本(単位:億円) 2025年3月末 2024年3月末 増減 主な増減要因資本金 3,434 3,431 +3資本剰余金 4,077 3,919 +158利益剰余金 58,011 55,517 +2,494その他の資本の構成要素 10,736 13,238 △2,502(内訳)FVTOCIの金融資産 1,410 2,656 △1,246・米ドル△1,053(25/3 149.52←24/3 151.41円/USD)外貨換算調整勘定 9,227 10,904 △1,677・豪ドル△636(25/3 93.97←24/3 98.61円/AUD)キャッシュ・フロー・ヘッジ 99 △321 +420・自己株式取得△4,000自己株式 △792 △686 △106・自己株式消却+3,869親会社の所有者に帰属する75,466 75,418 +48持分合計非支配持分 2,160 2,281 △121
② キャッシュ・フローの状況(単位:億円) 当期 前期 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 10,175 8,644 +1,531投資活動によるキャッシュ・フロー △1,620 △4,275 +2,655フリー・キャッシュ・フロー 8,555 4,369 +4,186財務活動によるキャッシュ・フロー △7,496 △10,131 +2,635現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 △267 843 △1,110現金及び現金同等物の増減 792 △4,919 +5,711営業活動によるキャッシュ・フロー(単位:億円) 当期 前期 増減営業活動によるキャッシュ・フロー a 10,175 8,644 +1,531営業活動に係る資産・負債の増減 b △1,001 △2,054 +1,053リース負債の返済による支出 c △901 △740 △161基礎営業キャッシュ・フロー a-b+c 10,275 9,958 +317・営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは1,001億円の資金支出、リース負債の返済は901億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、10,275億円となりました。- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は6,360億円となり、前期の5,508億円から852億円増加- 減価償却費及び無形資産等償却費は3,137億円となり、前期の2,936億円から201億円増加基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。(単位:億円) 当期 前期 増減金属資源 3,579 4,091 △512エネルギー 3,634 2,478 +1,156機械・インフラ 1,452 1,769 △317化学品 906 634 +272鉄鋼製品 60 85 △25生活産業 181 402 △221次世代・機能推進 270 454 △184その他/調整・消去 193 45 +148連結合計 10,275 9,958 +317減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。(単位:億円) 当期 前期 増減金属資源 734 661 +73エネルギー 966 926 +40機械・インフラ 334 340 △6化学品 356 329 +27鉄鋼製品 29 26 +3生活産業 366 301 +65次世代・機能推進 165 175 △10その他/調整・消去 187 178 +9連結合計 3,137 2,936 +201投資活動によるキャッシュ・フロー(単位:億円) 当期 前期 当期の内訳投資活動によるキャッシュ・フロー △1,620 △4,275持分法適用会社に対する投資 △406 △3,061・Sneha Farms・Mitsui E&P Mozambique△324・米国不動産△278取得 △2,551 △4,498・Eu Yan Sang△240・MTC Business Private△208・発電事業△202・国内データセンター△178・Paiton事業+1,100・VLI一部売却+526売却・回収 2,145 1,437・中東発電事業売却+109・三井ガス傘下事業会社減資+102その他の投資 1,048 201取得 △575 △924・LNG関連+312・MyPower+261売却・償還 1,623 1,126・リクルート+160・BIPROGY+112・Alvotech転換社債+103有形固定資産等 △3,328 △2,443・石油・ガス生産事業△927・豪州鉄鉱石事業△614・発電事業△370取得 △3,461 △2,948・Tatonka権益△230・Mitsui Resources△224・Intercontinental Terminals Company△187売却 133 505投資不動産 1,075 291取得 △127 △85 ・米国不動産△119・国内賃貸用不動産売却 1,201 376・米国不動産+189・XINGU AGRI農地+176貸付金の増加及び回収 386 240 ・LNG関連+218定期預金の増減-純額 17 30・Taylor & Martin△363子会社またはその他の事業の取得△653 △1,063・三井物産サプライチェーン・ソリューションズによる支出△290子会社またはその他の事業の売却240 1,529による収入財務活動によるキャッシュ・フロー(単位:億円) 当期 前期 当期の内訳財務活動によるキャッシュ・フロー △7,496 △10,131短期債務の増減-純額 △819 △2,032長期債務の増加及び返済 1,264 △3,438(長期債務の増加) 14,710 8,608(長期債務の返済) △13,446 △12,046リース負債の返済による支出 △901 △740自己株式の取得及び売却 △3,998 △1,393配当金支払による支出 △2,742 △2,424非支配持分株主との取引 △301 △105
通期 2026年3月期
出典: 三井物産 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月1日
1. 2026年3月期連結決算に関する定性的情報当決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく監査手続は完了していません。
(1) 経営環境当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策による下押しがある中で、AI関連の設備投資の盛り上がりなどによって緩やかに回復していましたが、年度末にかけて中東情勢の悪化によるホルムズ海峡の通航制限を受けて、エネルギーなどの供給途絶が発生し、減速感が急速に高まりました。米国経済は、雇用の増勢は鈍化しましたが、株価上昇による資産効果などから個人消費が比較的堅調に推移し、AI関連を中心に設備投資も増加したことから、回復が続きました。欧州経済は、ドイツは停滞が続きましたが、スペインなど南欧は好調に推移し、全体として景気は持ち直しに向かいました。中国経済は、輸出が米国向け以外で伸びましたが、不動産市場の低迷が続く中で消費など内需が不振で、総じて低調に推移しました。日本経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、景気は緩やかに回復していましたが、年度末には中東情勢の緊迫化を受けて消費マインドが急速に悪化し、変調の兆しがみられました。世界経済の先行きは、中東情勢の帰趨に大きく左右されると見込まれ、地政学的リスクの動向について今後の動きに留意が必要です。
(2) 経営成績の分析① 連結損益計算書(単位:億円) 前期 当期 増減 主な増減要因(△)エネルギー収益 146,626 139,952 △6,674(+)生活産業、次世代・機能推進(+)生活産業、エネルギー売上総利益 12,884 13,282 +398(△)金属資源販売費及び一般管理費 △8,877 △9,021 △144 費目別内訳参照有価証券損益 1,163 353 △810 (△)前期反動(機械・インフラ、化学品)固定資産評価損益 △358 △58 +300 (+)前期反動(化学品)その他の収益・費用固定資産処分損益 580 532 △48 (△)前期反動(次世代・機能推進)(+)次世代・機能推進雑損益 317 560 +243(△)前期反動(エネルギー)受取利息 920 865 △55金融受取配当金 1,843 1,787 △56 (△)エネルギー収益・費用支払利息 △2,060 △1,903 +157(△)次世代・機能推進、エネルギー持分法による投資損益 4,941 4,474 △467(+)機械・インフラ法人所得税 △2,137 △2,227 △90当期利益 9,216 8,643 △573当期利益9,003 8,340 △663(親会社の所有者に帰属)(注)四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。販売費及び一般管理費の費目別内訳は以下のとおりです。前期において、退職給付制度の改定に伴い327億円の費用を人件費に計上しました。*(単位:億円) 前期 当期 増減人件費 △4,991 △4,907 +84福利厚生費 △163 △149 +14旅費交通費 △341 △359 △18通信情報費 △717 △764 △47借地借家料 △188 △193 △5業務委託料 △241 △350 △109減価償却費 △593 △621 △28租税公課 △152 △213 △61損失評価引当金繰入額 △101 △36 +65諸雑費 △1,390 △1,429 △39合計 △8,877 △9,021 △144* △は負担増
② オペレーティング・セグメント情報オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。なお、非支配持分に帰属する当期利益の表示は省略しているため、縦計は合いません。金属資源(単位:億円) 前期 当期 増減 主な増減要因・豪州鉄鉱石事業△84(鉄鉱石価格下落)売上総利益 2,639 2,491 △148・Mitsui Resources△73(原料炭価格下落)販売費及び一般管理費 △370 △452 △82有価証券損益 3 △6 △9固定資産損益 △13 △2 +11雑損益 24 △83 △107受取配当金 639 702 +63 ・Vale配当金増+85(当期435、前期350)利息収支 65 12 △53*・Japan Collahuasi Resources△83(数量減少、持分法による投資損益 820 737 △83コスト増加)法人所得税 △856 △768 +88当期利益2,854 2,536 △318(親会社の所有者に帰属)* チリ銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiを保有する投資会社エネルギー(単位:億円) 前期 当期 増減 主な増減要因・Mitsui E&P USA+264(ガス価格上昇)・LNG物流増益・Mitsui E&P Australia△108(数量減少、売上総利益 1,900 2,025 +125原油価格下落)・Mitsui E&P Middle East△73(原油価格下落、数量減少)販売費及び一般管理費 △710 △775 △65*1・MyPower+5(当期公正価値評価益+60、前期発電有価証券損益 3 85 +82資産売却益反動△82他)固定資産損益 △146 △24 +122 ・MyPower+63(発電資産売却益+52)・Arctic LNG 2 プロジェクト関連雑損益 304 80 △224・三井エネルギー資源開発+103(前期資産除去債務見直し反動)*2・LNGプロジェクト4案件△157受取配当金 857 696 △161(当期692、前期849)利息収支 △562 △529 +33・Japan Australia LNG(MIMI)減益(数量減少)持分法による投資損益 571 440 △131・三井エネルギー資源開発△53(資産除去債務増加)・三井エネルギー資源開発△118(前期海外事業に法人所得税 △462 △351 +111係る税金費用減少の反動他)当期利益1,735 1,642 △93(親会社の所有者に帰属)*1 MyPowerが出資するSolstice Power TechnologiesとHelios Arcadia New Energyの経営統合に伴う公正価値評価益*2 ADNOC LNG、サハリンⅡ、オマーンLNG 及びQatarEnergy LNG N(3)機械・インフラ(単位:億円) 前期 当期 増減 主な増減要因売上総利益 2,001 2,095 +94・前期海底油田設備設置支援船事業AKOFS引当販売費及び一般管理費 △1,810 △1,717 +93*1反動 +54・前期Paiton事業売却益反動△545*2・前期VLI株式売却関連益反動△405*3・Firefly Aerospace FVTPL公正価値評価益+190有価証券損益 746 116 △630・T2区分異動に伴う公正価値評価益+83・Mainstream Renewable Power+4(当期減損*4 *5損失△155、前期減損損失反動 +159)固定資産損益 △40 15 +55・ブラジル旅客鉄道事業+77(債務免除益)雑損益 50 75 +25・前期産機・建機事業評価損反動+59*6・Mainstream Renewable Power融資評価損△56受取配当金 167 185 +18利息収支 △434 △373 +61・小口集積による増益・タンカー保有関連会社△57(市況要因)持分法による投資損益 2,256 2,398 +142・Mainstream Renewable Power△25*7(当期固定資産減損損失△70、前期固定資産*8減損損失反動+55他)法人所得税 △596 △467 +129当期利益2,329 2,259 △70(親会社の所有者に帰属)*1 前期において、一部保有船に関する長期貸付金等の回収可能性を見直し、引当金54億円を計上*2 前期において、保有していた発行済株式20%の内、持分10%の売却に伴う売却益と残存持分10%における評価益の合計値を計上*3 Firefly AerospaceのIPOに伴うFVTPL公正価値評価益*4 当期において、開発計画全体の更なる絞り込みに伴う有価証券評価損を155億円計上*5 前期において、外部事業環境に起因した新規案件開発遅延や開発ポートフォリオの選択・集中を主因に有価証券評価損を159億円計上*6 当期において、開発計画全体の更なる絞り込みに伴う融資の評価損を56億円計上*7 当期において、洋上風力発電事業開発取組停止に伴う固定資産の減損を主因に持分法損失を70億円計上*8 前期において、チリ事業に関して想定を下回る操業実績継続を背景にした事業環境の不透明性の継続を織り込み、持分法損失を55億円計上化学品(単位:億円) 前期 当期 増減 主な増減要因・前期FVTPL関連益反動△140(Ceva、Eu Yan Sang)・MMTX△71(販売価格下落)・Mitsui AgriScience International+69売上総利益 2,564 2,517 △47(欧州農薬需要増加)*1・ITC Antwerp子会社化+63・肥料関連トレーディング増益(販売価格上昇)販売費及び一般管理費 △1,589 △1,685 △96・前期物産フードサイエンス売却益反動△173・海外事業に関わる減損損失△67有価証券損益 221 1 △220・前期Hexagon Composites一部売却反動△54*2・ITC Antwerp公正価値評価益+81・前期事業部にて計上した海外事業に関わる固定資固定資産損益 △146 △1 +145産減損損失反動+132雑損益 △58 73 +131 ・海外事業に関わる引当金取崩益+78受取配当金 33 41 +8利息収支 △339 △306 +33持分法による投資損益 231 217 △14*3法人所得税 △143 △120 +23 ・Ceva繰延税金負債取崩益+60当期利益759 675 △84(親会社の所有者に帰属)*1 当第2四半期から連結子会社として損益取込を開始*2 旧ITC Rubis Terminal Antwerpの持分法適用会社から連結子会社への区分異動に伴う、既存持分の公正価値評価益*3 当期において、欧州アニマルヘルス事業戦略の見直しに伴いCeva宛投資の再編を実施した結果、繰延税金負債の取り崩しにより利益を計上鉄鋼製品(単位:億円) 前期 当期 増減 主な増減要因売上総利益 478 525 +47販売費及び一般管理費 △360 △407 △47有価証券損益 22 5 △17固定資産損益 1 △0 △1雑損益 △48 3 +51受取配当金 36 33 △3利息収支 △155 △127 +28持分法による投資損益 212 194 △18法人所得税 △50 △31 +19当期利益132 189 +57(親会社の所有者に帰属)生活産業(単位:億円) 前期 当期 増減 主な増減要因・三井物産サプライチェーン・ソリューションズ*1(一部費用の勘定科目変更、連結化)・コーヒートレーディング+64(契約公正価値評価)売上総利益 1,924 2,184 +260*2・ビギホールディングス子会社化+62・MITSUI & CO. COFFEE TRADING(BRAZIL)△55(為替影響)・三井物産サプライチェーン・ソリューションズ*1販売費及び一般管理費 △2,019 △2,233 △214(一部費用の勘定科目変更、連結化)*2・ビギホールディングス子会社化△57・XINGU AGRI△101有価証券損益 115 49 △66(前期外貨換算調整勘定実現益反動)固定資産損益 2 98 +96 ・三井物産流通グループ固定資産売却益+88・コーヒートレーディング△66(為替ヘッジ損益)*3雑損益 216 131 △85・R-Pharmプットオプション△24(当期100、前期124)受取配当金 61 71 +10利息収支 △271 △279 △8・Industrial Pesquera Santa Priscila+56持分法による投資損益 594 673 +79(繰延税金負債取崩益、市況要因)法人所得税 △56 △146 △90当期利益537 520 △17(親会社の所有者に帰属)*1 前第4四半期に連結化したため、取込期間の相違に起因する損益*2 前第2四半期から連結子会社として損益取込を開始。取込期間の相違に起因する損益*3 R-Pharmに係るプットオプションの公正価値評価損益次世代・機能推進(単位:億円) 前期 当期 増減 主な増減要因・FVTPL関連益+53(Quantinuum)売上総利益 1,344 1,397 +53・本店事業部トレーディング減益(商品価格要因)販売費及び一般管理費 △985 △1,123 △138有価証券損益 53 103 +50・前期国内賃貸用不動産一部売却益反動△511固定資産損益 628 425 △203・国内不動産売却益+294雑損益 △52 212 +264 ・本店事業部トレーディング増益(為替要因)受取配当金 37 39 +2利息収支 △179 △159 +20・JA三井リース△540*(米国ファクタリング事業関連損失△604)持分法による投資損益 251 △192 △443・海外アセットマネジメント事業+79(太陽光発電資産関連益)法人所得税 △192 △75 +117当期利益873 590 △283(親会社の所有者に帰属)* 当期において、JA三井リースのグループ会社の取引先First Brands Group, LLCよりファクタリング取引を通じて取得した売掛債権に対する損失の認識に伴い、持分法損失を604億円計上
(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析① 資産及び負債並びに資本(単位:億円) 2025年3月末 2026年3月末 増減総資産 168,115 208,215 +40,100流動資産 56,869 70,560 +13,691非流動資産 111,246 137,655 +26,409流動負債 36,542 50,106 +13,564非流動負債 53,947 67,930 +13,983ネット有利子負債 33,301 41,390 +8,089親会社の所有者に帰属する持分合計 75,466 87,677 +12,211ネットDER 0.44倍 0.47倍 +0.03資産流動資産:(単位:億円) 2025年3月末 2026年3月末 増減 主な増減要因流動資産 56,869 70,560 +13,691現金及び現金同等物 9,774 9,827 +54・売掛金+1,631(エネルギー、化学品、次世代・機能推進、金属資源、機械・インフラ)営業債権及びその他の債権 22,250 23,445 +1,195取引数量増加・貸付金△414(機械・インフラ)貸付金非流動化・(次世代・機能推進、エネルギー、機械・インフラ)デリバティブ債権増加その他の金融資産 9,391 19,698 +10,307・(次世代・機能推進、コーポレート、エネルギー)差入証拠金増加・(機械・インフラ、金属資源、棚卸資産 9,605 10,864 +1,259エネルギー、化学品)取扱数量増加前渡金 4,310 4,770 +460 ・(機械・インフラ)取扱数量増加未収法人所得税 234 333 +99その他の流動資産 1,307 1,624 +317 ・(次世代・機能推進)非流動資産:(単位:億円) 2025年3月末 2026年3月末 増減 主な増減要因非流動資産 111,246 137,655 +26,409・持分法による投資損益見合い+4,474・為替変動+4,299・Mitsui E&P Mozambique増資+445*1・中東発電事業+323・Blue Point低炭素アンモニア事業+252・JA三井リース増資+175持分法適用会社に対する投資 49,730 55,605 +5,875・持分法適用会社からの受取配当△3,703・キャッシュ・フロー・ヘッジ損益△169・Mainstream Renewable Power減損損失△155・GEG再編に伴う一部資産売却△117・ITC Antwerp子会社化△111・FVTOCI公正価値評価+5,466*2(うち、LNG事業+788)その他の投資 21,911 28,208 +6,297・FVTPL公正価値評価+504・為替変動+408・IHI株式売却△138・(機械・インフラ)貸付金非流動化、営業債権及びその他の債権 3,072 3,636 +564 取引数量増加・(エネルギー)貸付金増加・(機械・インフラ)為替変動その他の金融資産 2,226 2,759 +533・(生活産業)公正価値評価益・Rhodes Ridge鉄鉱石事業+8,571・石油・ガス生産事業+1,008(うち、為替変動+415)・豪州鉄鉱石事業+806(うち、為替変動+756)・ITC Antwerp子会社化+590・Mitsui Resources+285(うち、為替変動+204)有形固定資産 24,696 37,218 +12,522・GEG再編に伴うMaraen Holdings子会社化+245・Intercontinental TerminalsCompany+200(うち、為替変動+117)・Mitsui & Co. Energy Marketing andServices (USA)蓄電池リース資産+175・発電事業+139・米国不動産△197(うち、為替変動+30)・LNG船減価償却△190投資不動産 2,123 1,854 △269・ITC Antwerp子会社化+177無形資産 5,054 5,783 +729・GEG再編に伴うMaraen Holdings子会社化+166繰延税金資産 943 1,027 +84その他の非流動資産 1,490 1,565 +75*1 貸付金(流動資産)からの区分変更*2 Ruwais LNG、ADNOC LNG、オマーンLNG、サハリンⅡ、及びQatarEnergy LNG N(3)・LNGプロジェクトなどの公正価値測定で用いている原油価格の前提は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の見通しを踏まえて決定しています。具体的には、ブレント原油1バレルあたり直近の90米ドルから数年かけて65米ドルに下落し、中期的には70米ドル、長期的には75米ドルで推移する前提としています。負債(単位:億円) 2025年3月末 2026年3月末 増減 主な増減要因流動負債 36,542 50,106 +13,564短期債務 1,639 1,662 +231年以内に返済予定の長期債務 6,297 5,095 △1,202・(化学品、エネルギー、機械・営業債務及びその他の債務 16,757 18,781 +2,024インフラ、金属資源、コーポレート)買掛金の増加・(次世代・機能推進、エネルギー、コーポレート、機械・インフラ)その他の金融負債 6,539 18,067 +11,528デリバティブ債務の増加・(次世代・機能推進、金属資源)未払金の増加未払法人所得税 356 665 +309前受金 3,675 4,583 +908 ・(機械・インフラ)引当金 707 583 △124その他の流動負債 573 670 +97非流動負債 53,947 67,930 +13,983長期債務(1年以内返済予定分40,477 50,320 +9,843 ・借入の増加を除く)その他の金融負債 3,187 4,164 +977退職給付に係る負債 419 459 +40引当金 2,586 3,319 +733繰延税金負債 6,828 9,080 +2,252その他の非流動負債 450 587 +137資本(単位:億円) 2025年3月末 2026年3月末 増減 主な増減要因資本金 3,434 3,442 +8資本剰余金 4,077 4,185 +108利益剰余金 58,011 61,402 +3,391その他の資本の構成要素 10,736 19,627 +8,891(内訳)FVTOCIの金融資産 1,410 5,378 +3,968・豪ドル+2,268(25/3 93.97→26/3 109.68円/AUD)外貨換算調整勘定 9,227 14,783 +5,556・米ドル+1,726(25/3 149.52→26/3 159.88円/USD)キャッシュ・フロー・ヘッジ 99 △534 △633・自己株式取得△2,000自己株式 △792 △977 △185・自己株式消却+1,791親会社の所有者に帰属する75,466 87,677 +12,211持分合計非支配持分 2,160 2,502 +342
② キャッシュ・フローの状況(単位:億円) 前期 当期 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 10,175 9,529 △646投資活動によるキャッシュ・フロー △1,620 △10,335 △8,715フリー・キャッシュ・フロー 8,555 △806 △9,361財務活動によるキャッシュ・フロー △7,496 269 +7,765現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 △267 591 +858現金及び現金同等物の増減 792 54 △738営業活動によるキャッシュ・フロー(単位:億円) 前期 当期 増減営業活動によるキャッシュ・フロー a 10,175 9,529 △646営業活動に係る資産・負債の増減 b △1,001 △1,352 △351リース負債の返済による支出 c △901 △1,092 △191基礎営業キャッシュ・フロー a-b+c 10,275 9,789 △486・営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは1,352億円の資金支出、リース負債の返済は1,092億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、9,789億円となりました。- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は5,506億円となり、前期の6,361億円から855億円減少- 減価償却費及び無形資産等償却費は3,332億円となり、前期の3,137億円から195億円増加基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。(単位:億円) 前期 当期 増減金属資源 3,579 3,304 △275エネルギー 3,634 2,620 △1,014機械・インフラ 1,452 1,841 +389化学品 906 1,026 +120鉄鋼製品 60 179 +119生活産業 181 78 △103次世代・機能推進 270 464 +194その他/調整・消去 193 277 +84連結合計 10,275 9,789 △486減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。(単位:億円) 前期 当期 増減金属資源 734 808 +74エネルギー 966 1,005 +39機械・インフラ 334 350 +16化学品 356 374 +18鉄鋼製品 29 43 +14生活産業 366 401 +35次世代・機能推進 165 166 +1その他/調整・消去 187 185 △2連結合計 3,137 3,332 +195投資活動によるキャッシュ・フロー(単位:億円) 前期 当期 当期の内訳投資活動によるキャッシュ・フロー △1,620 △10,335持分法適用会社に対する投資 △406 △909・Mitsui E&P Mozambique△445・Blue Point低炭素アンモニア事業△252取得 △2,551 △1,595・米国不動産△227・JA三井リース△175・化学品海外事業△106売却・回収 2,145 687 ・米国不動産+168その他の投資 1,048 680取得 △575 △481 ・LNG事業△143・MyPower+268売却・償還 1,623 1,161・IHI株式売却+138有形固定資産等 △3,328 △10,338・Rhodes Ridge鉄鉱石事業△7,238・石油・ガス生産事業△1,271・豪州鉄鉱石事業△663取得 △3,461 △11,084・発電事業△425・Mitsui Resources△215・Intercontinental Terminals Company△184・国内不動産売却 133 746・MyPower+187投資不動産 1,075 478取得 △127 △12・XINGU AGRI農地+138売却 1,201 490・三井物産流通グループ+136・国内物流施設+119貸付金の増加及び回収 386 △1 ・LNG事業△159定期預金の増減-純額 17 34子会社またはその他の事業の取得△653 △280 ・ITC Antwerp△280による支出子会社またはその他の事業の売却240 -による収入財務活動によるキャッシュ・フロー(単位:億円) 前期 当期 当期の内訳財務活動によるキャッシュ・フロー △7,496 269短期債務の増減-純額 △819 △163長期債務の増加及び返済 1,264 6,763(長期債務の増加) 14,710 26,378(長期債務の返済) △13,446 △19,616リース負債の返済による支出 △901 △1,092自己株式の取得及び売却 △3,998 △1,996配当金支払による支出 △2,742 △3,018非支配持分株主との取引 △301 △225
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 三井物産 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月1日（https://www2.jpx.co.jp/disc/80310/140120250731525267.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報要約四半期連結財務諸表に対する公認会計士または監査法人によるレビューは受けていません。
(1)経営環境当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国による関税引き上げや今後の政策の不確実性の高まりなどを受けて、持ち直しが緩やかになりました。米国経済は、関税引き上げによる自動車等の駆け込み需要やその反動減はあったものの、全体としては底堅く推移しました。欧州経済は、スペインなど南欧が好調に推移した他、ECBによる利下げもあり、持ち直しの動きがみられました。日本経済は、米国向け輸出の下振れや物価高による個人消費の停滞などから、景気回復の動きに足踏みがみられました。中国経済は、自動車や家電への買い替え補助金が個人消費を後押ししましたが、米国向け輸出が大幅に減少し、不動産市場の低迷も続いたことから、低調に推移しました。世界経済の先行きは、米国による広範かつ高率の関税引き上げ政策が世界経済全般に悪影響を与えることに加えて、米国の政策展開の不確実性も設備投資等の先送りにつながることから、景気が悪化することが懸念されます。また、中東情勢の不安定化など地政学的リスクや金融資本市場の動向にも留意が必要です。
(2)経営成績の分析① 連結損益計算書(単位:億円) 当期 前年同期 増減 主な増減要因収益 32,999 38,399 △5,400 (△)エネルギー、金属資源売上総利益 3,014 3,328 △314 (△)金属資源販売費及び一般管理費 △2,022 △2,049 +27 費目別内訳参照有価証券損益 37 964 △927 (△)前年同期反動(機械・インフラ)固定資産評価損益 △10 △35 +25その他の収益・費用固定資産処分損益 4 21 △17雑損益 55 △110 +165 (+)化学品受取利息 205 152 +53金融受取配当金 305 295 +10収益・費用支払利息 △455 △443 △12持分法による投資損益 1,209 1,354 △145 (△)金属資源法人所得税 △364 △653 +289四半期利益 1,978 2,824 △846四半期利益1,916 2,761 △845(親会社の所有者に帰属)(注)四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。販売費及び一般管理費の費目別内訳は以下のとおりです。*(単位:億円) 当期 前年同期 増減人件費 △1,131 △1,113 △18福利厚生費 △44 △37 △7旅費交通費 △84 △80 △4通信情報費 △180 △172 △8借地借家料 △47 △38 △9業務委託料 △54 △46 △8減価償却費 △142 △142 0租税公課 △38 △43 +5損失評価引当金繰入額 13 △54 +67諸雑費 △315 △324 +9合計 △2,022 △2,049 +27* △は負担増
② オペレーティング・セグメント情報オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。なお、非支配持分に帰属する四半期利益の表示は省略しているため、縦計は合いません。金属資源(単位:億円) 当期 前年同期 増減 主な増減要因・豪州鉄鉱石事業△170(鉄鉱石価格下落)売上総利益 583 831 △248・Mitsui Resources△62(原料炭価格下落)販売費及び一般管理費 △103 △91 △12有価証券損益 – 3 △3固定資産損益 △1 △4 +3雑損益 △33 △41 +8受取配当金 66 73 △7利息収支 14 18 △4*持分法による投資損益 132 249 △117 ・Japan Collahuasi Resources△57(数量減)法人所得税 △119 △203 +84四半期利益515 805 △290(親会社の所有者に帰属)* チリ銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiを保有する投資会社エネルギー(単位:億円) 当期 前年同期 増減 主な増減要因・小口集積による減益売上総利益 423 428 △5・Mitsui E&P USA+82(ガス価格上昇)販売費及び一般管理費 △185 △174 △11有価証券損益 0 15 △15固定資産損益 △6 △1 △5雑損益 △18 △35 +17受取配当金 43 33 +10利息収支 △125 △145 +20持分法による投資損益 140 178 △38法人所得税 △78 △103 +25四半期利益189 192 △3(親会社の所有者に帰属)機械・インフラ(単位:億円) 当期 前年同期 増減 主な増減要因売上総利益 433 530 △97・前年同期海底油田設備設置支援船事業AKOFS引当販売費及び一般管理費 △389 △470 +81*1反動 +50・前年同期Paiton事業売却益反動△545有価証券損益 11 945 △934*2・前年同期VLI株式売却関連益反動△405固定資産損益 0 △13 +13雑損益 7 26 △19受取配当金 82 84 △2利息収支 △92 △115 +23持分法による投資損益 542 560 △18法人所得税 △96 △291 +195四半期利益507 1,260 △753(親会社の所有者に帰属)*1 前年同期において、一部保有船に関する長期貸付金等の回収可能性を見直し、引当金50億円を計上*2 前年同期において、保有していた発行済株式20%の内、持分10%の売却に伴う売却益と残存持分10%における評価益の合計値を計上化学品(単位:億円) 当期 前年同期 増減 主な増減要因売上総利益 607 699 △92販売費及び一般管理費 △372 △398 +26*1有価証券損益 35 △4 +39 ・ITC Antwerp公正価値評価益+81固定資産損益 △0 △0 0雑損益 70 △26 +96 ・海外事業に関わる引当金取崩益+65受取配当金 18 16 +2利息収支 △69 △92 +23持分法による投資損益 41 56 △15*2法人所得税 9 △44 +53 ・Ceva繰延税金負債取崩益+60四半期利益309 182 +127(親会社の所有者に帰属)*1 旧ITC Rubis Terminal Antwerpの持分法適用会社から連結子会社への区分異動に伴う、既存持分の公正価値評価益*2 当期において、欧州アニマルヘルス事業戦略の見直しに伴いCeva宛投資の再編を実施した結果、繰延税金負債の取り崩しにより利益を計上鉄鋼製品(単位:億円) 当期 前年同期 増減 主な増減要因売上総利益 127 113 +14販売費及び一般管理費 △85 △87 +2有価証券損益 △0 19 △19固定資産損益 0 △0 0雑損益 △1 △13 +12受取配当金 15 19 △4利息収支 △30 △43 +13持分法による投資損益 47 65 △18法人所得税 △8 △13 +5四半期利益65 60 +5(親会社の所有者に帰属)生活産業(単位:億円) 当期 前年同期 増減 主な増減要因*売上総利益 492 463 +29・ビギホールディングス子会社化+62*販売費及び一般管理費 △519 △441 △78 ・ビギホールディングス子会社化△57有価証券損益 △8 △8 0固定資産損益 4 5 △1雑損益 28 △30 +58 ・コーヒートレーディング+63(為替ヘッジ損益)受取配当金 39 33 +6利息収支 △70 △68 △2・WILSEY FOODS+62持分法による投資損益 236 183 +53(Ventura Foods一部事業売却益)法人所得税 △44 7 △51四半期利益148 140 +8(親会社の所有者に帰属)* 前第2四半期から連結子会社として損益取込を開始。取込期間の相違に起因する損益次世代・機能推進(単位:億円) 当期 前年同期 増減 主な増減要因・本店事業部トレーディング増益売上総利益 333 252 +81(商品価格要因)販売費及び一般管理費 △257 △241 △16有価証券損益 △2 △6 +4固定資産損益 △3 △0 △3雑損益 △7 17 △24受取配当金 36 29 +7利息収支 △40 △27 △13持分法による投資損益 69 59 +10法人所得税 △22 △18 △4四半期利益103 62 +41(親会社の所有者に帰属)
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析① 資産及び負債並びに資本(単位:億円) 2025年6月末 2025年3月末 増減総資産 169,251 168,115 +1,136流動資産 56,796 56,869 △73非流動資産 112,455 111,246 +1,209流動負債 36,150 36,542 △392非流動負債 55,057 53,947 +1,110ネット有利子負債 33,870 33,301 +569親会社の所有者に帰属する持分合計 75,957 75,466 +491ネットDER 0.45倍 0.44倍 +0.01資産流動資産:(単位:億円) 2025年6月末 2025年3月末 増減 主な増減要因流動資産 56,796 56,869 △73現金及び現金同等物 10,059 9,774 +285・売掛金△793(化学品、機械・インフラ、次世代・営業債権及びその他の債権 20,984 22,250 △1,266機能推進、エネルギー)取扱数量減少・貸付金△533(機械・インフラ)貸付金非流動化・(金属資源、機械・インフラ)未収入金増加その他の金融資産 10,385 9,391 +994・(次世代・機能推進、エネルギー)デリバティブ債権増加・(生活産業、化学品、エネルギー、棚卸資産 9,239 9,605 △366金属資源)棚卸資産減少前渡金 4,561 4,310 +251 ・(機械・インフラ)取扱数量増加未収法人所得税 195 234 △39その他の流動資産 1,372 1,307 +65非流動資産:(単位:億円) 2025年6月末 2025年3月末 増減 主な増減要因非流動資産 112,455 111,246 +1,209・持分法適用会社からの受取配当△1,554・為替変動△405持分法適用会社に対する投資 49,187 49,730 △543・ITC Antwerp子会社化△111・持分法による投資損益見合い+1,209・Blue Point低炭素アンモニア事業+141・FVTOCI公正価値評価+911*その他の投資 22,819 21,911 +908(含むLNG事業+743)・為替変動△124営業債権及びその他の債権 3,505 3,072 +433 ・(機械・インフラ)貸付金非流動化その他の金融資産 1,983 2,226 △243 ・(機械・インフラ)為替変動有形固定資産 25,225 24,696 +529 ・ITC Antwerp子会社化+590投資不動産 2,093 2,123 △30無形資産 5,200 5,054 +146 ・ITC Antwerp子会社化+156繰延税金資産 959 943 +16その他の非流動資産 1,485 1,490 △5* Ruwais LNG、サハリンⅡ、ADNOC LNG、QatarEnergy LNG N(3)及びオマーンLNG・LNGプロジェクトなどの公正価値測定で用いている原油価格の前提は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の見通しを踏まえて決定しています。具体的には、ブレント原油1バレルあたり直近の65米ドルから数年後に75米ドルに上昇し、その後同水準で推移する前提としています。負債(単位:億円) 2025年6月末 2025年3月末 増減 主な増減要因流動負債 36,150 36,542 △392短期債務 1,959 1,639 +3201年以内に返済予定の長期債務 5,613 6,297 △684営業債務及びその他の債務 16,341 16,757 △416 ・(化学品、生活産業)買掛金の減少その他の金融負債 6,665 6,539 +126 ・(エネルギー)デリバティブ債務の増加未払法人所得税 259 356 △97前受金 3,981 3,675 +306 ・(機械・インフラ)取扱数量増加引当金 726 707 +19その他の流動負債 607 573 +34非流動負債 55,057 53,947 +1,110長期債務(1年以内返済予定分41,734 40,477 +1,257を除く)その他の金融負債 2,892 3,187 △295 ・デリバティブ債務の減少退職給付に係る負債 427 419 +8引当金 2,502 2,586 △84繰延税金負債 7,057 6,828 +229その他の非流動負債 445 450 △5資本(単位:億円) 2025年6月末 2025年3月末 増減 主な増減要因資本金 3,442 3,434 +8資本剰余金 4,074 4,077 △3利益剰余金 58,201 58,011 +190その他の資本の構成要素 11,027 10,736 +291(内訳)FVTOCIの金融資産 2,332 1,410 +922・米ドル△674(25/6 144.81←25/3 149.52円/USD)外貨換算調整勘定 8,671 9,227 △556・豪ドル+72(25/6 94.50←25/3 93.97円/AUD)キャッシュ・フロー・ヘッジ 23 99 △76自己株式 △787 △792 +5親会社の所有者に帰属する75,957 75,466 +491持分合計非支配持分 2,087 2,160 △73
② キャッシュ・フローの状況(単位:億円) 当期 前年同期 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 2,626 2,854 △228投資活動によるキャッシュ・フロー △1,697 △246 △1,451フリー・キャッシュ・フロー 929 2,608 △1,679財務活動によるキャッシュ・フロー △583 △1,571 +988現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 △61 336 △397現金及び現金同等物の増減 285 1,373 △1,088営業活動によるキャッシュ・フロー(単位:億円) 当期 前年同期 増減営業活動によるキャッシュ・フロー a 2,626 2,854 △228営業活動に係る資産・負債の増減 b 234 479 △245リース負債の返済による支出 c △229 △217 △12基礎営業キャッシュ・フロー a-b+c 2,163 2,158 +5・営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは234億円の資金獲得、リース負債の返済は229億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、2,163億円となりました。- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は1,239億円となり、前年同期の1,360億円から121億円減少- 減価償却費及び無形資産等償却費は747億円となり、前年同期の773億円から26億円減少基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。(単位:億円) 当期 前年同期 増減金属資源 719 882 △163エネルギー 457 527 △70機械・インフラ 361 244 +117化学品 327 252 +75鉄鋼製品 63 20 +43生活産業 △10 70 △80次世代・機能推進 121 75 +46その他/調整・消去 125 88 +37連結合計 2,163 2,158 +5減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。(単位:億円) 当期 前年同期 増減金属資源 180 192 △12エネルギー 216 228 △12機械・インフラ 79 88 △9化学品 83 90 △7鉄鋼製品 6 7 △1生活産業 98 80 +18次世代・機能推進 41 41 0その他/調整・消去 44 47 △3連結合計 747 773 △26投資活動によるキャッシュ・フロー(単位:億円) 当期 前年同期 当期の内訳投資活動によるキャッシュ・フロー △1,697 △246持分法適用会社に対する投資 △446 928・Blue Point低炭素アンモニア事業△141取得 △613 △801・米国不動産△103売却・回収 167 1,729その他の投資 175 107取得 △142 △202売却・償還 318 308有形固定資産等 △802 △886・石油・ガス生産事業△234取得 △818 △962・豪州鉄鉱石事業△140・発電事業△123売却 16 77投資不動産 △4 26取得 △5 △31売却 0 57貸付金の増加及び回収 △185 101 ・LNG事業△123・Mitsui & Co. Mineral Resources Development定期預金の増減-純額 △156 △158(Latin America)定期預金預入△155子会社またはその他の事業の取得△280 △363 ・ITC Antwerp△280による支出財務活動によるキャッシュ・フロー(単位:億円) 当期 前年同期 当期の内訳財務活動によるキャッシュ・フロー △583 △1,571短期債務の増減-純額 306 1,106長期債務の増加及び返済 895 △299(長期債務の増加) 4,152 1,829(長期債務の返済) △3,257 △2,128リース負債の返済による支出 △229 △217自己株式の取得及び売却 1 △768配当金支払による支出 △1,437 △1,273非支配持分株主との取引 △120 △121
(4)連結業績予想に関する定性的情報当連結会計年度の連結業績予想は、2025年5月1日に公表した2025年3月期決算短信において、当期利益(親会社の所有者に帰属)を7,700億円、基礎営業キャッシュ・フローを8,200億円と公表しています。当第1四半期連結累計期間においては、連結業績予想の見直しを行っていません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 三井物産 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月4日（https://www2.jpx.co.jp/disc/80310/140120260729502559.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報要約四半期連結財務諸表に対する公認会計士または監査法人によるレビューは受けていません。
(1)経営環境当第1四半期連結累計期間の世界経済は、ホルムズ海峡の通航制限による影響が懸念されたものの、主要国による石油備蓄放出などの対応に加え、AI関連の設備投資の拡大が継続したことから、全体として緩やかに回復しました。米国経済は、ガソリン価格の高騰による悪影響がみられたものの、旺盛なAI関連投資に加えて、概して良好な雇用環境に支えられて個人消費も底堅く推移したことから、緩やかな回復が続きました。欧州経済は、エネルギー価格の上昇を背景に物価上昇率が高まり、消費が抑制されたことなどから、持ち直しの動きが弱まりました。中国経済は、輸出は堅調に推移したものの、不動産市場の低迷が続く中で、消費や投資などの内需が一段と弱含み、減速傾向が鮮明となりました。日本経済は、中東依存度の高い原材料価格の上昇や供給制約がみられたものの、実質賃金の上昇や株価上昇を背景に個人消費が持ち直し、設備投資も底堅く推移したことから、緩やかな回復基調を維持しました。世界経済の先行きは、AI関連投資を牽引役に緩やかな拡大が期待されますが、不安定な中東情勢などの地政学的リスクや、長期金利の上昇などの金融資本市場の動向が景気に及ぼす影響について、引き続き注視が必要な状況にあります。
(2)経営成績の分析① 連結損益計算書(単位:億円) 前年同期 当期 増減 主な増減要因収益 32,999 43,476 +10,477 (+)エネルギー、化学品、金属資源(+)エネルギー、化学品、イノベーション売上総利益 3,014 4,137 +1,123&コーポレートディベロップメント販売費及び一般管理費 △2,022 △2,352 △330 費目別内訳参照(+)米国不動産所有・運営事業(CIM有価証券損益 37 870 +833Group)残存持分の公正価値評価益固定資産評価損益 △10 △60 △50その他の収益・費用固定資産処分損益 4 2 △2(△)米国不動産所有・運営事業(CIM雑損益 55 △308 △363Group)コールオプション評価損受取利息 205 218 +13金融受取配当金 305 238 △67収益・費用支払利息 △455 △515 △60持分法による投資損益 1,209 1,392 +183 (+)金属資源法人所得税 △364 △591 △227四半期利益 1,978 3,031 +1,053四半期利益(非支配持分に帰属) △61 △90 △29四半期利益(親会社の所有者に帰属) 1,916 2,941 +1,025(注)四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)販売費及び一般管理費の費目別内訳は以下のとおりです。*(単位:億円) 前年同期 当期 増減人件費 △1,131 △1,317 △186福利厚生費 △44 △49 △5旅費交通費 △84 △91 △7通信情報費 △180 △199 △19借地借家料 △47 △47 0業務委託料 △54 △88 △34減価償却費 △142 △170 △28租税公課 △38 △49 △11損失評価引当金繰入額 13 1 △12諸雑費 △315 △343 △28合計 △2,022 △2,352 △330* △は負担増
② オペレーティング・セグメント情報オペレーティング・セグメント別の四半期利益(親会社の所有者に帰属)は以下のとおりです。(単位:億円) 前年同期 当期 増減 主な増減要因(+)銅・鉄鉱石・原料炭価格、鉄鉱石数量金属資源 515 612 +97(△)原料炭コスト鉄鋼製品 65 53 △12(+)海外エネルギー事業IPOに伴うFVTPL、*1エネルギー 202 344 +142米国ガス*1モビリティ・デジタル・インフラ494 730 +236 (+)自動車、ガスインフラ(△)前年同期評価性/一過性の反動化学品 309 266 △43(+)トレーディング、メタノール事業(+)食料(タンパク質他)*2ウェルネスエコシステム 148 184 +36(△)前年同期資産リサイクルの反動(+)米国不動産所有・運営事業資産(CIMイノベーション&103 652 +549Group)リサイクル益、量子コンピュ*3コーポレートディベロップメントーティング事業IPOに伴うFVTPL各セグメントに賦課しない経費・利息・その他及び調整・消去 80 100 +20税金等連結合計 1,916 2,941 +1,025*1 2026年4月1日付でエネルギーセグメントに含まれていた電力事業を機械・インフラセグメントに移管の上、機械・インフラセグメントはモビリティ・デジタル・インフラセグメントに名称変更。本変更に伴い、前年同期実績を修正再表示*2 2026年4月1日付で生活産業セグメントをウェルネスエコシステムセグメントに名称変更*3 2026年4月1日付で次世代・機能推進セグメントをイノベーション&コーポレートディベロップメントセグメントに名称変更
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析① 資産及び負債並びに資本(単位:億円) 2026年3月末 2026年6月末 増減 主な増減要因資産 208,215 207,310 △905(△)デリバティブ債権(イノベーション&コーポレートディベロップメント、エ流動資産 70,560 66,619 △3,941ネルギー)(+)売掛金(エネルギー、化学品)(+)その他の投資(CIM Group区分異動)、非流動資産 137,655 140,691 +3,036有形固定資産(豪州鉄鉱石事業)負債 118,036 114,917 △3,119(△)デリバティブ債務(エネルギー、イノ流動負債 50,106 45,936 △4,170ベーション&コーポレートディベロップメント)非流動負債 67,930 68,981 +1,051 (+)借入金資本 90,179 92,393 +2,214親会社の所有者に (+)利益剰余金、87,677 89,808 +2,131帰属する持分 外貨換算調整勘定(米ドル、豪ドル)非支配持分 2,502 2,585 +83(+)短期債務の増加、*1ネット有利子負債 41,390 44,167 +2,777現金及び現金同等物の減少*2ネットDER(倍) 0.47 0.49 +0.02*1 「ネット有利子負債」は、有利子負債(長短債務合計よりリース負債を除外)から、現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額*2 「ネットDER」は、「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分)で除した比率
② キャッシュ・フローの状況(+):入金 (△):支払(単位:億円) 前年同期 当期 当期の概要*(+)基礎営業キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フロー 2,626 423(主な増減要因は下表参照)(△)運転資本の増加(主に売掛金増加)投資活動によるキャッシュ・フロー △1,697 △887定期預金の増減 △156 △10投資キャッシュ・イン 540 592 (+)宇宙事業(Firefly Aerospace)(△)豪州鉄鉱石事業、石油・ガス生産事投資キャッシュ・アウト △2,081 △1,469業、LNG事業(Mitsui E&P Mozambique他)(フリー・キャッシュ・フロー) 929 △464(△)配当金の支払い財務活動によるキャッシュ・フロー △583 △615(+)短期債務の増加現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 △60 98・当期残高:8,846億円現金及び現金同等物の増減 285 △981・前期末(26/3期)残高:9,827億円*リース負債の返済による支出は除く(+):増加 (△):減少(単位:億円) 前年同期 当期 増減 主な増減要因(+)エネルギー(海外エネルギー事業IPOに伴うFVTPL、米国ガス)(+)モビリティ・デジタル・インフラ*基礎営業キャッシュ・フロー2,163 2,809 +646(関連会社・一般社外配当)(+)イノベーション&コーポレートディベロップメント(量子コンピューティング事業IPOに伴うFVTPL)*「基礎営業キャッシュ・フロー」(2,809億円)は、営業活動によるキャッシュ・フロー(423億円)から運転資本(Working Capital)の増減(△2,715億円)を除き、リース負債の返済による支出(△329億円)を加味した金額基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。(単位:億円) 前年同期 当期 増減金属資源 719 690 △29鉄鋼製品 63 44 △19*1エネルギー 484 801 +317*1モビリティ・デジタル・インフラ 334 465 +131化学品 327 409 +82*2ウェルネスエコシステム △10 76 +86イノベーション&121 247 +126*3コーポレートディベロップメントその他及び調整・消去 125 77 △48連結合計 2,163 2,809 +646*1 2026年4月1日付でエネルギーセグメントに含まれていた電力事業を機械・インフラセグメントに移管の上、機械・インフラセグメントはモビリティ・デジタル・インフラセグメントに名称変更。本変更に伴い、前年同期実績を修正再表示*2 2026年4月1日付で生活産業セグメントをウェルネスエコシステムセグメントに名称変更*3 2026年4月1日付で次世代・機能推進セグメントをイノベーション&コーポレートディベロップメントセグメントに名称変更減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。(単位:億円) 前年同期 当期 増減金属資源 180 219 +39鉄鋼製品 6 17 +11*1215 260 +45エネルギー*1モビリティ・デジタル・インフラ 80 99 +19化学品 83 99 +16*2ウェルネスエコシステム 98 101 +3イノベーション&41 43 +2*3コーポレートディベロップメントその他及び調整・消去 44 53 +9連結合計 747 891 +144*1 2026年4月1日付でエネルギーセグメントに含まれていた電力事業を機械・インフラセグメントに移管の上、機械・インフラセグメントはモビリティ・デジタル・インフラセグメントに名称変更。本変更に伴い、前年同期実績を修正再表示*2 2026年4月1日付で生活産業セグメントをウェルネスエコシステムセグメントに名称変更*3 2026年4月1日付で次世代・機能推進セグメントをイノベーション&コーポレートディベロップメントセグメントに名称変更
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
