通期・四半期ともに基本構成・粒度は前期並みだが、ペンタゴン・テクノロジーズ社の株式譲渡（非継続事業化）に関する会計上の説明が新たに加わった。四半期の字数急増はOCRによるグラフ文字化けが主因で実質的な内容増ではない。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、栗田工業分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月8日 → 2026年5月14日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月6日 → 2026年8月5日（推定））
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 8,561字 → 8,677字（前期比+1.4%、同程度）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(630字) → あり(1498字)
変化の型: 会計基準変更型、出来事型
増えた要素
- ペンタゴン・テクノロジーズ社株式譲渡と非継続事業分類（IFRS第5号適用）の説明
- セグメント区分変更（アルカデ・エンジニアリング等を一般水処理市場から電子市場へ移管）の説明
- クリタ・アメリカへのアビスタ・テクノロジーズ統合の説明
- PFAS処理・除去事業強化の説明
減った要素
- 栗田韓水（韓国子会社統合）に関する説明
- インドでの新会社設立（クリタ・アクアケミ・インディア）に関する説明
要約: セグメント別業績説明の基本構成は前期と同じだが、今期はペンタゴン社の株式譲渡決定に伴う非継続事業分類（IFRS第5号）やセグメント区分変更の説明が新たに加わり、会計処理の変更点についての説明が厚くなった。前期にあった韓国子会社統合・インド新会社設立の説明は今期は登場せず、事業展開の話題が入れ替わっている。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,637字 → 6,595字（前期比+81.3%、見かけ上大幅増）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(344字) → あり(455字)
変化の型: 会計基準変更型、出来事型
増えた要素
- ペンタゴン・テクノロジーズ社株式譲渡完了（2026年6月30日付）の説明
- 非継続事業分類（IFRS第5号）の組み替え表示に関する注記
要約: 電子・一般水処理の2セグメント別に受注高・売上高・利益の増減要因を説明する構成・粒度は前期と同じ。今期はペンタゴン社株式譲渡の完了と非継続事業への分類替えに関する説明が加わった。原本が画像PDFでOCR抽出のため、グラフ部分の文字化けにより字数が実態以上に増加している点に注意。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 栗田工業 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/63700/140120250507531840.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況1)当期の経営成績(2024年4月1日~2025年3月31日)当期における世界経済は、ウクライナおよび中東情勢の悪化が長期化していることに加え、米国の通商政策変更の影響により先行き不透明な状況が続き、一部の国・地域では景気回復の動きに力強さを欠きましたが、持ち直しの動きが継続しました。国内では、製造業の生産活動は、一部自動車メーカーの生産停止解除や半導体などの電子部品の在庫調整の進展から持ち直しの動きがみられましたが、年度後半にかけて回復の動きが鈍化しました。設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅い動きが続きました。海外では、米国経済は、堅調に推移しましたが、欧州および中国は、内需に力強さが見られず、回復の動きに停滞感がみられました。中国を除くアジア諸国は、一部に弱さがみられたものの、持ち直しの動きが続きました。このような中、当社グループは、5か年の中期経営計画「PSV-27」(Pioneering Shared Value 2027)の2年目である当期において、「人材・技術・しくみを磨き上げ、圧倒的なスピードと課題解決力で、期待を超える価値を切り拓く」という基本方針のもと、電子産業市場分野では、デジタル技術を活用して、安全運転、環境負荷低減、コストダウンに係るノウハウやデータを蓄積し、可視化した「水に関する知」を駆使しお客様の多様な課題の解決に貢献するサービスラインアップを拡充し、顧客接点の拡大を図りました。また、グローバルに電子産業のパートナーとなることを目指す中、欧米における新たな事業基盤構築に取り組み、米国および欧州において半導体工場向けの水処理装置案件の受注を獲得しました。韓国では、主に同国の電子産業に対するサービスの提案・提供力を強化し、社会との共通価値を創造するCSVビジネスの展開を加速するため、水処理装置の製造・販売およびメンテナンス・サービス事業を展開してきた韓水テクニカルサービス株式会社と水処理薬品の製造・販売事業を展開してきた株式会社韓水を統合し、栗田韓水株式会社として事業を展開しております。一般産業市場分野では、各国・地域において多様な事業に取り組む顧客の動向やニーズをグループ共通のデータ基盤により一元的に把握し、グループ横断的に利活用することでCSVビジネスの拡大に取り組みました。また、事業基盤の強化に向けた取り組みとして、国内では、水処理薬品とメンテナンス・サービスを一体化したワンストップ営業を実現し、顧客現場との接点を強化するため、国内販売事業会社等11社をクリタ東日本株式会社とクリタ西日本株式会社の2社に再編しました。海外では、世界有数の経済規模を有し、水処理需要が高まっているインドにクリタ・アクアケミ・インディア・プライベート・リミテッドを設立し、同国のお客様の水や環境に係る課題に応えるソリューションを迅速に提供するための体制整備に取り組みました。以上の結果、当社グループ全体の受注高は432,953百万円(前年同期比11.0%増)、売上高は408,888百万円(前
※年同期比6.3%増)となりました。利益につきましては、事業利益 は、49,184百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益は、31,275百万円(前年同期比24.1%減)、税引前利益は、31,821百万円(前年同期比23.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、20,305百万円(前年同期比30.4%減)となりました。当連結会計年度においては、その他の収益3,140百万円、その他の費用21,050百万円を計上しております。その他の収益は、一部顧客との超純水供給契約(電子市場)解約に伴う前受金取崩益1,653百万円を計上したことなどにより前年同期比で1,172百万円増加しております。その他の費用には、主に米国および欧州において精密洗浄事業を展開している米国子会社ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(電子市場)の有形固定資産(建物使用権資産含む)の減損損失15,522百万円、同社ののれんの減損損失967百万円、主に水道管等の劣化予測ソフトウエアサービスを提供している米国子会社クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(一般水処理市場)ののれんの減損損失2,501百万円が含まれており、前年同期比で18,259百万円増加しております。この結果、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は減益となりました。のれんを含む固定資産は、減損兆候が存在する場合はその都度、のれんについては減損兆候の有無にかかわらず、毎年定期的に減損テストを実施しており、減損損失は使用価値と会計上の簿価を比較することにより算出しております。ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(電子市場)の有形固定資産(建物使用権資産含む)の減損損失は、一部の主要顧客の半導体工場の稼働率低迷や工場建設計画の変更、遅延の影響により建設中のアイルランドと米国アリゾナ州の精密洗浄工場の使用価値が著しく低下したため認識しております。なお、アイルランドの精密洗浄工場の建設は中止し、撤退することを決定しております。のれんの減損損失を測定する際に必要となる使用価値は、予測される将来キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引くことによって算出します。ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(電子市場)については、主要顧客の半導体工場稼働率回復の動きが想定を下回ったことにより影響を受けた当連結会計年度を含めた過去の業績達成状況を踏まえ、慎重に見積りを行い、前連結会計年度末における将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である事業計画を下方修正しました。クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(一般水処理市場)についても、事業体制整備の遅れにより想定した収益獲得の早期実現が困難となったことや当連結会計年度を含めた過去の業績達成状況を踏まえ、前連結会計年度末の事業計画を下方修正しました。これらの結果、両社ののれんの使用価値が会計上の簿価を下回ったため、減損損失を認識しております。栗田工業株式会社(6370)2025年3月期決算短信
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。2)セグメント別の概況当社グループは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」の2つをセグメント情報における報告セグメントとしております。
① 電子受注高は、194,994百万円(前年同期比17.6%増)となりました。水処理装置は、主に欧州向けの大型案件を受注したことにより増加しました。継続契約型サービスは、新規に稼働した超純水供給事業案件の売上や一過性の収益計上の貢献により増加し、メンテナンスも主に中国および台湾の顧客からの需要をとりこみ増加しました。精密洗浄は、半導体市況の回復を背景に増加しましたが、海外顧客の洗浄ニーズが本格的な回復には至っておらず、増加は緩やかなものとなりました。売上高は、181,194百万円(前年同期比4.9%増)となりました。水処理装置は、前年同期の国内大型案件の売上計上の反動で減少しましたが、継続契約型サービス、メンテナンスおよび精密洗浄は増加しました。利益につきましては、継続契約型サービスの伸長や比較的原価率が高い装置案件が減少したことによる売上原価率改善の影響を受け、事業利益は、24,216百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益は、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.ののれんを含む固定資産の減損損失16,490百万円計上があり、8,945百万円(前年同期比
55.7%減)となりました。栗田工業株式会社(6370)2025年3月期決算短信
② 一般水処理受注高は、237,958百万円(前年同期比6.1%増)となりました。水処理装置は、国内および米国における大型案件の受注計上などにより増加し、メンテナンスおよび継続契約型サービスも増加しました。水処理薬品は、欧州、中国および東南アジアの一部において、製造業の生産活動回復の動きに弱さがみられ、円安による円換算額増加の影響を除くと減少しました。売上高は、227,693百万円(前年同期比7.3%増)となりました。水処理装置は、主に米国大型案件の工事進捗による売上計上で増加し、メンテナンス、継続契約型サービスも増収となりました。水処理薬品は、受注高と同様に、為替影響を除くと減収となりました。利益につきましては、増収影響に加え、付加価値の高いCSVビジネスの伸長もあり原価率が改善したことから、事業利益は24,969百万円(前年同期比13.0%増)となり、営業利益は、クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.ののれんの減損損失2,501百万円を計上したことなどにより22,331百万円(前年同期比6.2%増)となりました。栗田工業株式会社(6370)2025年3月期決算短信
(2)当期の財政状態の概況資産・負債及び資本の状況1)資産合計 548,949百万円(前連結会計年度末比8,458百万円減少)流動資産は220,950百万円となり、前連結会計年度末比7,068百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が8,942百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が13,051百万円、その他の金融資産が1,769百万円それぞれ減少したことによるものであります。非流動資産は327,998百万円となり、前連結会計年度末比1,390百万円減少しました。これは主に有形固定資産が4,458百万円、繰延税金資産が3,837百万円、それぞれ増加したものの、のれんが4,654百万円、使用権資産が3,070百万円、その他の金融資産が1,453百万円、それぞれ減少したことによるものであります。有形固定資産の増加は、減価償却費の計上26,070百万円と前述のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(電子市場)の有形固定資産の減損損失計上による減少があったものの、超純水供給事業(電子市場)用設備の取得などの設備投資45,953百万円があったためであります。のれんの減少は、主に第4四半期連結会計期間において、クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(一般水処理市場)の「のれん」2,501百万円とペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の「のれん」967百万円を減損損失計上したことによるものであります。2)負債合計 210,444百万円(前連結会計年度末比13,551百万円減少)流動負債は132,567百万円となり、前連結会計年度末比13,947百万円増加しました。これは主に社債及び借入金が14,796百万円増加したことによるものであります。社債及び借入金の増加は、コマーシャル・ペーパーの償還による減少があったものの、2025年12月に償還予定の社債30,000百万円を非流動負債から流動負債に振替したことによるものであります。非流動負債は77,877百万円となり、前連結会計年度末比27,498百万円減少しました。これは主に社債及び借入金が22,388百万円、その他の非流動負債が2,821百万円それぞれ減少したためであります。社債及び借入金の減少は、長期借入金による資金調達10,000百万円増加があったものの、前述の社債の流動負債への振替によるものであります。3)資本合計 338,504百万円(前連結会計年度末比5,093百万円増加)資本合計の増加は主に年度末にかけての円高外国通貨安の進行に伴う在外営業活動体の換算差額の減少によりその他の資本の構成要素が5,594百万円減少したものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により利益剰余金が11,320百万円増加したことによるものであります。栗田工業株式会社(6370)2025年3月期決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は62,951百万円(前連結会計年度末比8,942百万円増加)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。1)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動で得られた資金は87,760百万円(前年同期比36,886百万円増加)となりました。これは主に法人所得税の支払額11,170百万円で資金が減少したものの、税引前利益31,821百万円、減価償却費、償却費及び減損損失54,689百万円、営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)9,803百万円で資金が増加したためであります。2)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動で使用した資金は52,074百万円(前年同期比16,273百万円増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出49,859百万円、無形資産の取得による支出3,827百万円などで資金を使用したためであります。3)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動で使用した資金は25,448百万円(前年同期比10,111百万円増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入9,962百万円で資金が増加したものの、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)15,143百万円、配当金の支払額9,956百万円、リース負債の返済による支出6,290百万円で資金を使用したためであります。当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期運転資金、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を実施しております。なお、当連結会計年度末において、当社は取引金融機関2社とコミットメント・ライン契約を締結しております(借入実行残高 -百万円、借入未実行残高 20,000百万円)。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年 2022年 2023年 2024年 2025年3月期 3月期 3月期 3月期 3月期親会社所有者帰属持分比率(%) 59.6 57.9 58.6 59.4 61.2時価ベースの親会社所有者
125.4 108.7 135.4 127.0 93.8帰属持分比率(%)キャッシュ・フロー
130.3 207.0 207.4 200.7 107.6対有利子負債比率(%)インタレスト・カバレッジ・レシオ
187.8 123.9 124.1 132.8 193.3(倍)親会社所有者帰属持分比率・・・・・・・・・親会社の所有者に帰属する持分/資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率・・・株式時価総額/資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率・・・・有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ・・・・・キャッシュ・フロー/利払い(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(注3)キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。(注4)有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。栗田工業株式会社(6370)2025年3月期決算短信
(4)今後の見通し1)生産、販売、損益等の状況を含む業績全般に関する見通し世界経済は緩やかな回復基調にありますが、一部の地域において足踏みが見られます。国別では、中国経済は不動産関連産業の低迷や、米国の対中関税強化が輸出の重荷となり、低成長が継続する見通しです。米国経済は高金利と財政赤字に加え、保護主義的な政策が企業の投資や貿易を抑制し、成長の減速が見込まれます。ASEANなどの新興国経済は、中国に代わる生産・需要地として直接投資が増加していることや、内需が堅調に拡大していることなどから、底堅い成長の維持が見込まれます。半導体市場においては、生成AI向け半導体の牽引によるデータセンター投資の継続に加え、AI機能搭載端末の増加など裾野の広がりによる需要拡大により、底堅い成長が見込まれます。日本経済は、内需を下支えとしつつ、緩やかな回復基調をたどるとみられます。人手不足から賃金上昇が続くなか、物価上昇率は鈍化し、実質賃金はプラスに転じることから、個人消費は回復に向かう見通しです。企業業績が価格転嫁の進展などから堅調に推移するなか、設備投資も拡大傾向が続くとみられます。輸出は、海外経済の減速を受けて伸びは鈍化するものの、半導体サイクルの好転などから増加傾向を維持するという見通しです。しかしながら、相互関税に代表される米国政策の動向、地政学リスクの高まりによるエネルギー在庫の積み増し、経済安全保障の強化による既存のサプライチェーンの見直しなどによる世界経済の減速懸念があります。その場合、顧客工場の稼働率低下や設備投資の延期、当社グループの事業活動の遅延などの発生等も想定されます。このように当社が見込んだ前提から乖離した場合は、当社の業績にも影響が及び、業績見通しの修正を余儀なくされる可能性があります。2026年3月期第2四半期(累計)および通期の連結業績予想は、以下のとおりであります。(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)第2四半期(累計) 通期(自 2025年4月1日 (自 2025年4月1日至 2025年9月30日) 至 2026年3月31日)百万円 % 百万円 %売上高 202,000 3.3 425,000 3.9事業利益 24,000 13.1 54,000 9.8営業利益 23,800 10.7 53,500 71.1税引前利益 23,300 8.9 52,500 65.0親会社の所有者に帰属する当期利益 15,800 5.8 36,300 78.8なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々な要因の変化により実際の業績とは異なる場合があります。2)セグメント別の見通し
①電子市場電子市場においては、前連結会計年度に東アジアの半導体産業向けの大型装置案件を計上したことや、水供給事業において一過性の受注を計上した反動があるものの、国内の半導体産業向け大型装置案件を中心に前年度に対し受注増加を見込みます。売上高および事業利益は、前連結会計年度に水供給事業において一過性の収益を計上した反動があるものの、前連結会計年度に獲得した欧米の大型装置案件の工事進捗により前年度に対し増加する見通しです。営業利益は、前連結会計年度にペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.においてのれんを含む固定資産の減損損失を計上した反動により、増加となる見通しです。
②一般水処理市場受注高は、前連結会計年度に国内および米国における大型装置案件を計上した反動により前年度に対し減少する見込みです。売上高は、欧米の半導体産業向け装置事業のセグメント移管の影響により前年度に対し減収となる見通しです。一方で、事業利益は、減収影響はあるものの、CSVビジネスの売上拡大等による原価率の改善により前年度に対し増加する見通しです。営業利益は、前連結会計年度クリタ・フラクタ・ホールディングスInc.においてのれんの減損損失を計上した反動により、前年度に対し増加となる見通しです。栗田工業株式会社(6370)2025年3月期決算短信
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。配当性向は30%~50%を目安とし、毎年の業績変動に柔軟に対応するため直近5年間通算での配当性向により判断し、増配の継続に努めます。内部留保資金の使途につきましては、投資の規律を守りながら成長が見込める有望事業に優先的に活用してまいります。余剰資金があると判断した場合には、株価の水準も勘案して自己株式の取得等も検討し、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。当期末の配当金は、1株につき46円(前期比4円増)を予定しております。その結果、当期の年間配当金は中間配当金46円(前期比4円増)を含め、1株につき92円(前期比8円増)を予定しております。次期の配当金は中間配当金1株につき56円、期末配当金1株につき56円の計112円を予定しております。上記の配当予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際は今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。
通期 2026年3月期
出典: 栗田工業 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月14日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況1)当期の経営成績(2025年4月1日~2026年3月31日)当期における世界経済は、ウクライナおよび中東情勢の悪化や各国の通商政策変更による重要物資のサプライチェーン混乱や物価上昇の影響などにより先行き不透明な状況が続きましたが、全体では緩やかな持ち直しの動きが継続しました。国内では、製造業の生産活動は、年度前半において米国の関税引き上げの影響が一部にみられ、横ばいとなりましたが、設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅い動きが続きました。海外では、米国の経済は、減速しながらも底堅く推移し、欧州も持ち直しの動きが続きました。中国の経済は内需を中心に減速感を強めましたが、中国を除くアジア諸国は、回復速度にばらつきがみられるものの、総じて緩やかな回復となりました。このような中、当社グループは、5か年の中期経営計画「PSV-27」(Pioneering Shared Value 2027)の3年目である当期において、「人材・技術・しくみを磨き上げ、圧倒的なスピードと課題解決力で、期待を超える価値を切り拓く」という基本方針のもと、重点施策を推進しました。電子産業市場分野では、半導体製造企業の売上上位企業であるグローバルアカウントのお客様を含めた顧客接点を強化するため、欧米地域で前年同期に獲得した案件の立ち上げに注力し、大型案件に対応可能な基盤を整備するとともに、エンジニアリング力と技術力を駆使して、グローバルにサービス事業の起点となる水処理装置案件の受注獲得を図りました。一方、主として米国において精密洗浄事業を展開している米国子会社ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(電子市場)については、将来の成長性や収益性等を総合的に勘案し、同社の価値向上に資するオーナーのもとで、さらなる成長を図ることが最適であるとの判断のもと、2026年5月13日付でAEQUITA GmbH & Co. KGの子会社に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。当連結会計年度よりIFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産分類の要件を満たすことからペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類するとともに、当連結会計年度の表示形式に合わせ、関連する前連結会計年度の連結財務諸表および注記を一部組み替えて表示しております。一般産業市場分野では、各国・地域において多様な事業に取り組むお客様の様々な課題に対し、最適なソリューションを提供するため、従来の技術や競合他社の技術に比べ節水、GHG排出削減、廃棄物の資源化または資源投入量削減に大きく貢献するCSVビジネスの売上拡大を加速させました。拡大にあたっては、展開モデル数の拡充を図るとともに、グループ共通の情報基盤を活用した水平展開などに取り組みました。また、北米の水処理市場における当社グループのプレゼンスのさらなる向上を図るため、水処理薬品・装置の製造・販売事業等を展開するクリタ・アメリカ,Inc.社に、米国を中心にRO膜等向けの薬品の製造・販売を推進してきたアビスタ・テクノロジーズ,Inc.社を統合しました。社会価値を起点とした新規事業の創出・展開については、PFAS(有機フッ素化合物)処理・除去事業の強化等に取り組みました。PFASは、環境中での残留性や人体への影響の懸念から、米国をはじめ欧州および日本において規制が強化されつつあり、PFASの分析、除去および無害化までを含めたワンストップソリューションへと進化させる取り組みを開始しております。以上の結果、当社グループ全体の継続事業の受注高は442,961百万円(前年同期比7.3%増)、売上高は402,889百
※万円(前年同期比3.6%増)となりました。利益につきましては、事業利益 は、57,343百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は、58,290百万円(前年同期比16.8%増)、税引前利益は、58,160百万円(前年同期比14.7%増)、継続事業と非継続事業を合算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業となったペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.ののれんを含む固定資産の減損損失が3,418百万円増加したことから15,957百万円(前年同期比21.4%減)となりました。当連結会計年度においては、継続事業ベースでその他の収益2,414百万円、その他の費用1,468百万円を計上しております。その他の収益は、前年同期比で704百万円減少しております。これは主に、当連結会計年度において一部顧客との超純水供給契約(電子市場)解約に伴う清算益785百万円を計上したものの、前年同期に計上した前受金取崩益1,653百万円がなくなったことによるものです。その他の費用は、前年同期比で2,630百万円減少しております。これは、主に、米国子会社クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(一般水処理市場)ののれんの減損損失2,501百万円がなくなったことによるものです。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。栗田工業株式会社(6370)2026年3月期決算短信(注)2026年3月期において、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しております。これにより、2026年3月期の受注高、売上高、事業利益及び営業利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。また、2025年3月期についても、同様に組み替えを行っております。2)セグメント別の概況当社グループは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」の2つをセグメント情報における報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度における組織見直しにより「一般水処理市場」に属していたアルカデ・エンジニアリングGmbHとクリタ・アメリカ,Inc.(水処理装置事業)の一部を「電子市場」帰属に変更しました。この変更に伴い、前年同期の数値も組み替えて表示しております。
① 電子継続事業ベース(以下同じ)の受注高は、208,970百万円(前年同期比7.5%増)となりました。水処理装置は、世界的に半導体製造工場の増強投資が活発となったことを背景に、複数の大型案件を獲得し、高水準であった前年同期を上回る受注計上となりました。メンテナンスも、国内および韓国を中心に顧客工場の稼働が好調に推移したことを背景に増加しました。一部顧客との契約解除の影響があった超純水供給事業を含む継続契約型サービスは若干の減少となりました。売上高は、171,797百万円(前年同期比1.4%増)となりました。水処理装置は、前年同期の中国における複数の大型案件の売上計上の反動で減少しましたが、メンテナンスは増加しました。継続契約型サービスは受注高と同様の理由で減少しました。利益につきましては、メンテナンスの売上伸長に加え、水処理装置の採算性改善があり、事業利益は、27,657百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は、28,712百万円(前年同期比3.2%増)となりました。栗田工業株式会社(6370)2026年3月期決算短信(注)2026年3月期において、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しております。これにより、2026年3月期の受注高、売上高、事業利益及び営業利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。また、2025年3月期についても、同様に組み替えを行っております。
② 一般水処理受注高は、233,991百万円(前年同期比7.1%増)となりました。水処理装置は、米国およびシンガポールで増加し、水処理薬品は、中国と東南アジアにおいて市場環境の弱さがみられましたが、CSVビジネスの拡大により増加しました。土壌浄化は、大型案件の受注獲得により大幅に増加し、メンテナンスおよび継続契約型サービスも増加しました。売上高は、231,091百万円(前年同期比5.4%増)となりました。水処理装置は、主に国内大型案件の工事進捗により増加し、水処理薬品、メンテナンス、継続契約型サービスも増収となりました。利益につきましては、増収影響に加え、付加価値の高いCSVビジネスの伸長もあり原価率が改善したことから、事業利益は29,700百万円(前年同期比20.1%増)となり、営業利益は、前年同期に計上したクリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.ののれんの減損損失2,501百万円がなくなったことなどにより29,592百万円(前年同期比
34.0%増)となりました。栗田工業株式会社(6370)2026年3月期決算短信
(2)当期の財政状態の概況資産・負債及び資本の状況1)資産合計 564,422百万円(前連結会計年度末比15,473百万円増加)流動資産は248,985百万円となり、前連結会計年度末比28,035百万円増加しました。これは主に営業債権、その他の債権及び契約資産が19,220百万円、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.株式の譲渡契約が締結されたことに伴う振替により発生した売却目的で保有する資産が8,211百万円、それぞれ増加したことによるものであります。非流動資産は315,437百万円となり、前連結会計年度末比12,561百万円減少しました。これは主にその他の金融資産が7,943百万円増加したものの、有形固定資産が8,669百万円、使用権資産が1,965百万円、のれんが4,850百万円、繰延税金資産が3,886百万円、それぞれ減少したことによるものであります。有形固定資産、使用権資産、のれんの減少は、主に非継続事業に分類されたペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の減損損失計上によるものです。2)負債合計 220,445百万円(前連結会計年度末比10,001百万円増加)流動負債は119,066百万円となり、前連結会計年度末比13,501百万円減少しました。これは主に未払法人所得税等が2,838百万円、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.株式の譲渡契約が締結されたことに伴う振替により発生した売却目的で保有する資産に直接関連する負債が10,349百万円、それぞれ増加したものの、営業債務及びその他の債務が10,991百万円、社債及び借入金が18,009百万円それぞれ減少したことによるものであります。社債及び借入金の減少は、短期借入金やコマーシャル・ペーパー発行等による増加の一方、社債の償還(30,000百万円)を実施したためであります。非流動負債は101,379百万円となり、前連結会計年度末比23,502百万円増加しました。これは主にリース負債が4,374百万円減少したものの、社債の新規発行(10,000百万円)や新たな長期借入等により社債及び借入金が27,619百万円増加したためであります。3)資本合計 343,977百万円(前連結会計年度末比5,473百万円増加)これは主に市場買付による取得等により自己株式が14,919百万円増加し、資本合計に対する減少要因となったものの、円安外国通貨高に伴う在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が15,301百万円、利益剰余金が4,772百万円それぞれ増加したためであります。なお、利益剰余金は、主に配当金により11,287百万円減少したものの、親会社の所有者に帰属する当期利益15,957百万円により増加しています。栗田工業株式会社(6370)2026年3月期決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は65,251百万円(前連結会計年度末比2,299百万円増加)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。1)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動で得られた資金は55,592百万円(前年同期比32,168百万円減少)となりました。これは主に非継続事業からの税引前利益(△は損失)21,800百万円、営業債権、その他の債権及び契約資産の増減額(△は増加)17,512百万円、営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)6,700百万円、法人所得税の支払額14,460百万円で資金が減少したものの、税引前利益58,160百万円、減価償却費、償却費及び減損損失35,157百万円、売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失19,907百万円で資金が増加したためであります。2)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動で使用した資金は34,021百万円(前年同期比18,053百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出25,958百万円、無形資産の取得による支出3,670百万円、投資有価証券の取得による支出2,546百万円などで資金を使用したためであります。3)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動で使用した資金は23,309百万円(前年同期比2,139百万円減少)となりました。これは主に、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)11,344百万円、長期借入れによる収入19,936百万円、社債の発行による収入9,955百万円で資金が増加したものの、社債の償還による支出30,000百万円、自己株式の取得による支出15,165百万円、リース負債の返済による支出5,737百万円、配当金の支払額11,336百万円でそれぞれ資金を使用したためであります。当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期運転資金、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を実施しております。なお、当連結会計年度末において、当社は取引金融機関2社とコミットメント・ライン契約を締結しております(借入実行残高 -百万円、借入未実行残高 20,000百万円)。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年 2023年 2024年 2025年 2026年3月期 3月期 3月期 3月期 3月期親会社所有者帰属持分比率(%) 57.9 58.6 59.4 61.2 60.4時価ベースの親会社所有者
108.7 135.4 127.0 93.8 142.1帰属持分比率(%)キャッシュ・フロー
207.0 207.4 200.7 107.6 186.6対有利子負債比率(%)インタレスト・カバレッジ・レシオ
123.9 124.1 132.8 193.3 32.4(倍)親会社所有者帰属持分比率・・・・・・・・・親会社の所有者に帰属する持分/資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率・・・株式時価総額/資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率・・・・有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ・・・・・キャッシュ・フロー/利払い(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。3.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。4.有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。栗田工業株式会社(6370)2026年3月期決算短信
(4)今後の見通し1)生産、販売、損益等の状況を含む業績全般に関する見通し世界経済は緩やかな回復基調を維持しているものの、地政学リスクやエネルギー価格の変動、保護主義的な政策の拡大等を背景に、一部の地域において足踏みが見られます。特に、イラン情勢の悪化によるエネルギー不足や、ナフサ由来の原材料におけるサプライチェーンの混乱が、各地域におけるリスクとして懸念が高まっています。中国経済は不動産関連産業の低迷や、米国の対中関税強化、サプライチェーン再編の影響により、低成長が継続する見通しです。米国経済は高金利と財政赤字に加え、保護主義的な政策が企業の投資や貿易を抑制し、成長の減速が見込まれます。ASEANなどの新興国経済は、中国に代わる生産・需要地として直接投資が増加していることや、内需が堅調に拡大していることなどから、底堅い成長の維持が見込まれます。半導体市場においては、生成AI向け半導体の牽引によるデータセンター投資の継続に加え、AI機能搭載端末の増加など裾野の広がりによる需要拡大により、底堅い成長が見込まれます。日本経済は、内需を下支えとしつつ、緩やかな持ち直しの動きが続くものとみられます。人手不足を背景に賃金上昇が続くなか、物価上昇率は鈍化し、実質賃金はプラスに転じることから、個人消費は回復に向かう見通しです。企業業績が価格転嫁の進展などから堅調に推移するなか、設備投資も選別的ながらも堅調に推移するとみられます。輸出は、海外経済の減速を受けて伸びは鈍化するものの、AI・先端半導体関連の需要が下支えとなり、増加傾向を維持するという見通しです。しかしながら、相互関税に代表される米国政策の動向、中東情勢の悪化によるエネルギー・物流コストの上昇、経済安全保障の強化による既存のサプライチェーンの見直しなどによる世界経済の減速懸念があります。その場合、顧客工場の稼働率低下や設備投資の延期、エネルギー不足や原材料の入手環境の悪化等による、当社グループの事業活動の遅延などの発生等も想定されます。このように当社が見込んだ前提から乖離した場合は、当社の業績にも影響が及び、業績見通しの修正を余儀なくされる可能性があります。2027年3月期第2四半期(累計)および通期の連結業績予想は、以下のとおりであります。(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)第2四半期(累計) 通期(自 2026年4月1日 (自 2026年4月1日至 2026年9月30日) 至 2027年3月31日)百万円 % 百万円 %売上高 198,000 – 425,000 5.5事業利益 23,500 – 61,500 7.2営業利益 23,000 – 60,500 3.8税引前利益 22,800 – 60,000 3.2親会社の所有者に帰属する当期利益 15,900 △7.4 42,000 163.2なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々な要因の変化により実際の業績とは異なる場合があります。2)セグメント別の見通し
①電子市場受注高は、グローバルに半導体産業での設備投資が継続することを背景に、国内および北米において大型の水処理装置案件の獲得を見込み、前年度に対し増加する計画です。売上高は、受注済みの東アジアおよび北米の大型装置案件の工事進捗により増加を見込み、事業利益も増収効果により前年度に対し増加する見通しです。
②一般水処理市場受注高は、主に前年度に土壌浄化で大型案件の受注があった反動により減少を見込みますが、売上高は、CSVビジネスの売上拡大を進める一方で、中東情勢の影響による販売減を主に上半期に織り込み、前年度並みの水準を見込みます。事業利益においても上半期を中心に中東情勢の影響による原材料コストの増加を織り込むものの、CSVビジネスの売上拡大等による原価率の改善により前年度に対し増加する見通しです。栗田工業株式会社(6370)2026年3月期決算短信
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。配当性向は30%~50%を目安とし、毎年の業績変動に柔軟に対応するため直近5年間通算での配当性向により判断し、増配の継続に努めます。内部留保資金の使途につきましては、投資の規律を守りながら成長が見込める有望事業に優先的に活用してまいります。余剰資金があると判断した場合には、株価の水準も勘案して自己株式の取得等も検討し、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。当期末の配当金は、1株につき56円(前期比10円増)を予定しております。その結果、当期の年間配当金は中間配当金56円(前期比10円増)を含め、1株につき112円(前期比20円増)を予定しております。次期の配当金は中間配当金1株につき67円、期末配当金1株につき67円の計134円を予定しております。上記の配当予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際は今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 栗田工業 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/63700/140120250805530481.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況1)当第1四半期の概況(2025年4月1日~2025年6月30日)当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナおよび中東情勢悪化の長期化に加え、米国の関税引き上げの動きが先行き不透明感を強めたものの、緩やかな回復基調は維持しました。国内では、製造業の生産活動が停滞した一方で、設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。海外では、米国経済は減速傾向となりましたが、欧州では、米国の関税引き上げを見越した駆け込み生産の影響もあり、持ち直しの動きが継続しました。中国の景気は、内需振興策の効果により回復の兆しがみられ、中国を除くアジア諸国は、景況感にばらつきがみられました。以上の結果、当社グループ全体の受注高は98,059百万円(前年同期比1.2%減)、売上高は91,926百万円(前年同
※期比2.2%減)となりました。利益につきましては、事業利益 は、7,907百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は、8,803百万円(前年同期比1.9%増)、税引前四半期利益は、8,638百万円(前年同期比1.1%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、5,639百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。栗田工業株式会社(6370)2026年3月期 第1四半期決算短信2)セグメント別の概況当社グループは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」の2つをセグメント情報における報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度における組織見直しにより「一般水処理市場」に属していたアルカデ・エンジニアリングGmbHとクリタ・アメリカ,Inc.(水処理装置事業)の一部を「電子市場」帰属に変更しました。この変更に伴い、前年同期の数値も組み替えて表示しております。
① 電子受注高は、38,008百万円(前年同期比0.8%減)となりました。水処理装置は前年同期の大型案件受注の反動により減少し、メンテナンスも減少しました。精密洗浄は一部顧客の工場稼働率低下の影響があり、減少しましたが、超純水供給事業を含む継続契約型サービスは増加しました。売上高は、41,775百万円(前年同期比6.1%減)となりました。水処理装置は前年同期の中国における複数の大型案件の売上計上の反動で減少しましたが、メンテナンスは受注残からの売上計上により増加しました。継続契約型サービスは前年度開始した超純水供給契約の影響で増加しましたが、精密洗浄は減少しました。利益につきましては、事業利益は、主に、売上高減少により4,294百万円(前年同期比2.9%減)となり、営業利益は、水供給サービスを提供している一部顧客との契約解除に伴う一時的な収益計上があったことから、4,752百万円(前年同期比5.9%増)となりました。栗田工業株式会社(6370)2026年3月期 第1四半期決算短信
② 一般水処理受注高は、60,051百万円(前年同期比1.5%減)となりました。水処理装置は減少しましたが、メンテナンスおよび継続契約型サービスは増加しました。土壌浄化は、前事業年度に受注した大型案件の反動で減少し水処理薬品も、円高進行に伴う円換算額の目減りに加え、東南アジアの一部に市場環境の弱さがみられたことにより減少しました。売上高は、50,151百万円(前年同期比1.3%増)となりました。水処理装置とメンテナンスは、前連結会計年度末の受注残からの売上計上で増加しました。継続契約型サービスも増加となりましたが、水処理薬品は減収となりました。利益につきましては、事業利益は、主に、一部のメンテナンス案件で追加コストが発生したことにより3,646百万円(前年同期比7.5%減)となり、営業利益は、米国および欧州子会社において為替差益を計上したことにより、4,084百万円(前年同期比1.7%減)となりました。栗田工業株式会社(6370)2026年3月期 第1四半期決算短信
(2)当四半期の財政状態の概況資産・負債及び資本の状況
① 資産合計 532,866百万円(前連結会計年度末比16,083百万円減少)流動資産は206,309百万円となり、前連結会計年度末比14,641百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が9,345百万円、営業債権及びその他の債権が6,618百万円それぞれ減少したためであります。非流動資産は326,557百万円となり、前連結会計年度末比1,441百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が1,542百万円減少したためであります。
② 負債合計 206,959百万円(前連結会計年度末比3,485百万円減少)流動負債は130,324百万円となり、前連結会計年度末比2,243百万円減少しました。これは主にコマーシャル・ペーパー発行などにより社債及び借入金が9,041百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が4,320百万円、未払法人所得税等が3,636百万円、その他の流動負債が4,157百万円それぞれ減少したためであります。非流動負債は76,635百万円となり、前連結会計年度末比1,242百万円減少しました。これは主に長期借入金の返済により社債及び借入金が1,075百万円減少したためであります。
③ 資本合計 325,907百万円(前連結会計年度末比12,597百万円減少)これは主に市場買付による取得により自己株式が12,233百万円増加したことにより親会社の所有者に帰属する持分合計が12,575百万円減少したためであります。
(3)当四半期のキャッシュ・フローの概況当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は53,606百万円(前連結会計年度末比9,345百万円減少)となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動で得られた資金は10,320百万円(前年同期比6,386百万円減少)となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)2,562百万円、法人所得税の支払額6,115百万円、その他(主に賞与引当金の増減)3,096百万円で資金が減少したものの、税引前四半期利益8,638百万円、減価償却費、償却費及び減損損失8,696百万円、営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)5,518百万円で資金が増加したためであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動で使用した資金は10,115百万円(前年同期比5,087百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8,509百万円、定期預金の預入による支出1,769百万円で資金を使用したためであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動で使用した資金は10,710百万円(前年同期比6,446百万円増加)となりました。これは主にコマーシャル・ペーパー発行による資金調達で短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)9,097百万円資金が増加したものの、自己株式の取得による支出12,237百万円、配当金の支払額5,209百万円でそれぞれ資金を使用したためであります。当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期運転資金、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を実施しております。なお、当第1四半期連結会計期間末において、当社は取引金融機関2社とコミットメント・ライン契約を締結しております(借入実行残高 -百万円、借入未実行残高 20,000百万円)。栗田工業株式会社(6370)2026年3月期 第1四半期決算短信
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年5月8日発表の「2025年3月期 決算短信」に記載しました2026年3月期 第2四半期累計期間および通期の連結業績予想のとおり推移するものと考えております。なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々な要因の変化により実際の業績とは異なる場合があります。栗田工業株式会社(6370)2026年3月期 第1四半期決算短信
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 栗田工業 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月5日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/63700/140120260805509629.pdf）
1. 経営成績等の概況(1) 当四半期の経営成績の概況1 ) 当第1四半期の概況 (2026年 4 月 1 日て2026年 6 月30日)当第 1 四半期連結果計期間における世界経済は、中東情勢悪化の影響を受けた物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続きましたが、全体では緩やかな持ち直しの動きが継続しました。国内では、製造業の生産活動は、中東からの原油輸入停滞の影響を受けた石油化学産業などに弱きさがみられたものの、全体では緩やかに回復 しました。設備投資は、高水準の企業収益を背景に回復の動きが継続しました。 海外では、米国経済は、緩やかな拡大が続き、欧州は、緩やかな成長基調を維持しました。中国経済は、内需に弱きさがみられ減速傾向となりましたが、中国を除くアジア諸国はAI半導体を中心に設備投資活発化の影響が一部にみられ、緩やかに拡大 しました。このような状況下で、当社グループは、2026年 5 月13日付で主に米国で精密洗浄事業を展開するペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc. (電子市場) の株式譲渡を決定し、同年 6 月30日付で株式譲渡を完了 しました。 前連結会計年度第 4 四半期連結会計期間より、TIFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産分類の要件を満たすことからペンタゴン・テクノロジーズ・グルーアプ, Inc. の事業を非継続事業に分類するとともに、当第 1 四半期連結昧計期間の表示形式に合わせ、関連する前第 1 四半期連結果計期間の要約四半期連結財務諸表および注記を一部組み替えて表示しております。以上の結果、当社グループ全体の継続事業の受注高は165, 691百万円 (前年同期比77.1%増) 、売上高は99, 899百万円 (前年同期比14. 3%増) となりました。 利益につきましては、事業利益“は、8, 825百万円 (前年同期比7.8%増) 、営業利益は、14, 293百万円 (前年同期比58. 5%増) 、税引前四半期利益は、14, 619百万円 (前年同期比63.9%増) 、継続事業と非継続事業を合算した親会社の所有者に帰属する四半期利益は、14, 346百万円 (前年同期比
154. 4%増) となりました。当第 1 四半期連結果計期間においては、継続事業ベースでその他の収益5, 908百万円 、その他の費用439百万円を計上しております。その他の収益は、前年同期比で4, 814百万円増加しております。これは主に前述したペンタゴン・テクノロジーズ・グルーアプ Inc. 株式の譲渡完了に伴い在外営業活動体の換算差額5, 021百万円をその他の収益に計上したことによるものであります。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。ITFRSで定義されている指標ごはありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。事業利益・第1四半期における業績の推移 (百万円) 親会社の所有者に受注高・売上高 所 *oc7CmI フトーー(ロ 帰属する四半期利益
200.000 上ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーニーーーニーニーニーニーニーニーニーニーニーニーニーニーニーニーニニニニーーー| 40.000165.691160.000 ーー–ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーニーーニーニーニーニーニーニーニーニーニーニニーーニーニーニーニーニー ーーーーーゴ 32.000120.000 上ーー–ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーニーーニーニーニーニーニニーーニーニーニーニーニニーーニーニーニニニーニーニー ーーーーーゴ 24.000100.1 09 98.41 OU 99,268 93.980 93.548 J 415 99,89980.000 上- 74.660 .— トーーーーー ーーーー 中ン -ゴ 16.000問剛 9 016園 7457.31 8638 9フインンNM 人 8.0000 Pam ー 02023年3月期第1 2024年3月期第1 2025年3月期第1 2026年3月期第1 2027年3月期第1下 受注高 売上高 =軒一 事業利益 一人一 営業利益 =筐一 親会社の所有者に帰属する四半期利益(注) 前第4 四半期連結会計期間より、ペンタゴン・テクノロジーズ・グルーアプ, Inc. の事業を非継続事業に分類しております。これにより、2027年 3 月期第 1 四半期の受注高、売上高、事業利益及び営業利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。また、2026年 3 月期第 1 四半期についても、同様に組み奉えを行っております。ー 2 ー栗田工業株式会社(6370)2027年 3 月期 第1 四半期決算短信2) セグメント別の概況当社グループは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を人策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」の2つをセグメント情報における報告セグメントとしております。
① 電子継続事業ベース (以下、同じ) の受注高は、97, 943百万円 (前年同期比192. 4%増) となりました。 水処理装置は、世界的に半導体工場の新設・増設に係る投資が活発化したことを背景に、東アジアや米国において大型案件の受注を複数獲得し、大幅に増加しました。メンテナンスは減少しましたが、継続契約型サービスは、主に、新たな超純水供給契約の開始により増加 しました。売上高は、45, 929百万円 (前年同期比23. 3%増) となりました。水処理装置は、受注残からの売上計上により増加したほか、継続契約型サービスは、受注高と同様の理由で増加 しました。利益につきましては、事業利益は、主に一部の案件で追加コストが発生したことにより4, 105百万円 (前年同期比10.3%減) となり、営業利益は、ベンタゴン・テクノロジーズ・グルーアプ Inc. に係る在外営業活動体の換算差額5, 021百万円をその他の収益に計上したことから、9%, 463百万円 (前年同期比90.6%増) となりました。間 受注高・売上高・ ]益 ・皿 |益の 万円 、受注高・売上高 で 利符・潮利 人 衝業利益 ・秋利益
100.000 上ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーニーーニーニーニーニニーーニーニーニーニニーーニーニーニーニー 97.943 —–表 2000080.000 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーニーービーーーーーーーーーーーーーーニーーニーニービーーコ ーーーーー 16.00060.000 上ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーニーーニーニーニーニーニーニーニーニーニーニーニーニーニーニーニニーー ーーーーゴ 12.00043.577 42.037 43.205 a8 328 44.476 45.929-_ 0 エ +ィーー 38323|ー 且 … 37.264 .–
40.000 5 ピーニコ 33.496 4965 8.000上 四| 門 | ー0 ーー | | | |較還較 還還還 02023年3月期第1 2024年3月期第1 2025年3月期第1 2026年3月期第1 2027年3月期第1呈要コ 受注高 売上高 一国一 事業利益 研一 営業利益(注) 前第 4 四半期連結会計期間より、ペンタゴン・テクノロジーズ・グルーアプ Inc. の事業を非継続事業に分類しております。これにより、2027年 3 月期第 1 四半期の受注高、売上高、事業利益及び営業利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。また、2026年 3 月期第 1 四半期についても、同様に組み替えを行っております。ー 3 ー栗田工業株式会社(6370)2027年 3 月期 第1 四半期決算短信
② 一般水処理受注高は、67, 747百万円 (前年同期比12. 8%増) となりました。水処理装置は国内での大型案件の受注計上により増加し、メンテナンスおよび継続契約型サービスも増加 しました。水処理薬品は、CSVビジネスが伸長したことに加え、円安進行に伴う円換算額の増加もあり、増加 しました。売上高は、53, 970百万円 (前年同期比7.6%増) となりました。水処理装置は、前連結会計年度示の受注残からの売上計上で増加しましたが、メンテナンスは減少しました。水処理楽品は、受注高と同様の理由で増加し、継続契約型サービスも増加 しました。利益につきましては、事業利益は、増収影響に加え、付加価値の高いCSVビジネス伸長により原価率が改善したことから、4 723百万円 (前年同期北29. 5%増) となり、営業利益は、前年同期に区米子会社において計上した為替差益が減少し、4, 834百万円 (前年同期比18. 4%増) となりました。、。。. 革1四半吉における一服水好理市場のーー 受注高・売上高・ ]益 ・叶 |益の 万円 、
100.000 上ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーニーーーニーニーニーニーニーニーニーニニニーニーニニニニニニニニニニニニニニニニニニニニニーー| 20.00080.000 上ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーニーーーニーニーニーニーニーニーニーニーニーニーニーニーニーニーニニニニーーニーー| 16.00067,74760,944 60.051
60.000 ト-・56.531.———.56.375.- ——– ーーーーーーーーーー ーーーーーーーーーー 53.970-ゴ 12.000| 47 338 49.503 50,151
43.737 こ40.000 ト– ーー ーーー ーーーーニーー ーーーーー ーーーーーー 8.00020.000 — |– – – – ーーにニニーー ョーーニャー ーー 4.0002023年3月期第1 2024年3月期第1 2025年3月期第1 2026年3月期第1 2027年3月期第1中 | 受注高 売上高 一同一 事業利益 一研一 営業利益ー 4 ー栗田工業株式会社(6370)2027年 3 月期 第1 四半期決算短信
(2) 当四半期の財政状態の概況資産・負債及び資本の状況1 ) 資産合計 557,643百万円 (前連結会計年度未比6, 779百万円減少)流動資産は241, 951百万円となり、前連結会計年度未比7, 034百万円減少しました。 これは主に、売却目的で保有する資産に含まれるものを除く現金及び現金同等物が3, 620百万円、その他の流動資産が1, 806百万円、それぞれ増加したものの、営業債権、その他の債権及び契約資産が4, 864百万円 、ベンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc. 株式の譲渡により売却目的で保有する資産が8, 211百万円、それぞれ減少したためであります。非流動資産は315, 691百万円となり、前連結会計年度未比254百万円増加 しました。 これは主に有形固定資産が3, 813百万円減少したものの、その他の人金融資産が4, 352百万円増加したためであります。2) 負債合計 219,693百万円 (前連結会計年度未比752百万円減少)流動負債は119, 702百万円となり、前連結会計年度未比636百万円増加しました。 これは主に未払法人所得税等が4, 073百万円 、その他の流動負債が4, 668百万円 ベンタゴン・テクノロジーズ・グルーアプ, Inc. 株式の譲渡により売却目的で保有する資産に直接関連する負債が10, 349百万円 、それぞれ減少したものの、営業債務及びその他の債務が2, 855百万円、社債及び借入金が17, 106百万円それぞれ増加したことによるものであります。 社債及び借入金の増加は、主にコマーシャル・ベペーパー発行による増加や一年内に償二予定の社債 (10, 000百万円) を非流動負債から振替えをたためであります。非流動負債は99, 990百万円となり、前連結会計年度未比1, 389百万円減少しました。これは主に、和社債を新規発行(10, 000百万円) したものの、前述した一年内に償還予定の社債を流動負債へ振替えたことにより、社債及び借入金が1, 029百万円減少したためであります。3) 資本合計 337,950百万円 (前連結会計年度未比6, 027百万円減少)これは主に利益剰余金が8, 229百万円増加したものの、市場買付による取得等により自己株式が11, 115百万円増加(資本合計の減少要因)、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc. 株式の譲渡に伴う在外営業活動体の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が3, 188百万円減少したためであります。
(3) 当四半期のキャッシュ・フローの概況当第 1 四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は65, 790百万円 (前連結会計年度末比539百万円増加) となりました。なお、前連結会計年度末の連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物には売却目的で保有する資産に集計されている3, 081百万円が含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の残高は、65, 251百万円となっております。当第 1 四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。1 ) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動で得られた資金は10, 065百万円 (前年同期比255百万円減少)となりました。これは主に法人所得税の支払額9, 725百万円、在外営業活動体の換算差額の実現益5, 021百万円 、その他 (主に未払消費税等の増減)5, 790百万円で資金が減少したものの、税引前四半期利益14, 619百万円、非継続事業からの税引前四半期利益(へは損失) 3, 193百万円、減価償却費、償却費及び減損損失8, 989百万円、営業債権、その他の債権及び契約資産の増減額 (へは増加) 4, 569百万円で資金が増加 したためであります。2) 投資活動ににるキャッシュ・フロー投資活動で使用した資金は7, 240百万円 (前年同期比2, 875百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4, 061百万円、子会社株式の売却による支出2, 516百万円、投資有価証券の取得による支出957百万円などで資金を使用したためであります。3) 財務活動によにるキャッシュ・フロー財務活動で使用した資金は2, 813百万円 (前年同期比7, 897百万円減少) となりました。これは主に、コマーシャル・ベペーパー発行による資金調達で短期借入金及びコマーシャル・ベペーパーの純増減額 (へは減少) 7, 131百万円、社債の発行による収入9, 955百万円で資金が増加したものの、自己株式の取得による支出11, 113百万円、配当金の支払額6, 230百万円、リース負債の返済による支出1, 471百万円などでそれぞれ資金を使用したためであります。ー 5 ー粟田工業株式会社(6370)2027年 3 月期 第1 四半期決算短信当社グループは、事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。 短期運転資金設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を実施しております。なお、当第 1 四半期連結会計期間未において、当社は取引金融機関2社とコミットメント・ライン契約を締結しております (借入実行残高 一百万円、借入未実行残高 20, 000百万円) 。
(4) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年 3 月期の連結業績予想につきましては、2026年 7 月29日発表の「子会社の株式譲渡に伴う収益の計上と業績予想の修正に関するお知らせ」に記載 しました2027年 3 月期第 2 四半期昧計期間および通期の連結業績予想のとおり推移するものと考えております。なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々な要因の変化により実際の業績とは異なる場合があります。ー 6 ー栗田工業株式会社(6370)2027年 3 月期 第1 四半期決算短信
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
