通期は新中期経営計画（2030）の公表に伴い利益配分方針の見出しを期間別に組み替え、次期の配当方針や増減益要因の説明をやや厚くしたが、四半期は業績予想修正の言及以外はほぼ同粒度・同構成。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、東洋製罐グループホールディングス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月14日 → 2026年5月14日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月5日 → 2026年8月5日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,887字 → 6,141字（前期比+4.3%、増加）
見出し構成の変化: 追加: ①当期、②次期（利益配分方針の項目）／削除: ①将来投資、②株主還元（同項目内で期間別構成に置換）。①②金属・プラスチック製品見出しの※注記は削除
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(637字) → あり(1132字)
変化の型: 構成変更型、施策説明充実型、出来事型
増えた要素
- 前期に発生した一過性の貸倒損失事案への言及（増益理由の説明として）
- 投資有価証券売却益の計上への言及（純利益急増の理由）
- 新中期経営計画「中期経営計画2030」の公表と、それに基づく次期の配当方針（DOE4%）・自己株式取得計画の説明
- 中東情勢による原材料・エネルギー価格高騰を踏まえた次期減益見通しの説明
減った要素
- 「①将来投資／②株主還元」という利益配分方針の項目立て（「①当期／②次期」の期間別構成に置換）
要約: 文字数は+4.3%とほぼ横ばいだが、(5)利益配分方針の見出しが「将来投資／株主還元」から「当期／次期」の期間別構成に組み替わり、新中期経営計画（2030）に基づく次期の配当方針（DOE基準）と自己株式取得計画が新たに書き込まれた。あわせて前期の一過性損失や投資有価証券売却益など増減益要因の説明もやや厚くなっている。セグメント別の売上増減説明自体は前期・今期とも同程度の粒度で書かれている。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,024字 → 3,111字（前期比+2.9%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(74字) → あり(66字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 業績予想の上方修正を公表した旨の言及
減った要素
- 業績予想に変更がない旨の記載（前年は「変更なし」、今年は上方修正の内容に置換）
要約: 見出し構成・粒度は前年同期とほぼ同じで、セグメント別の増減説明も同水準の深さで書かれている。違いは(3)将来予測情報で、前年は「業績予想に変更なし」、今年は「業績予想を上方修正した」旨の記載に置き換わっている点のみ。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 東洋製罐グループホールディングス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/59010/140120250514548830.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、不安定な国際情勢、物価の上昇や金融市場の変動などにより、不透明な状況にあります。このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。(単位:百万円)前期 当期 増減 増減率売上高 950,663 922,516 △28,146 △3.0%営業利益 33,850 34,204 353 1.0%売上高営業利益率 3.6% 3.7% 0.1% -経常利益 38,740 37,566 △1,174 △3.0%特別利益 1,588 718 △870 -特別損失 5,988 5,868 △120 -親会社株主に帰属する当期純利益 23,083 22,394 △688 △3.0%売上高は、海外での製缶・製蓋機械の販売が減少したことにより、9,225億16百万円(前期比3.0%減)となりました。利益面では、エンジニアリング・充填・物流事業において、製缶・製蓋機械の販売減少や貸倒損失の計上があったものの、包装容器事業を中心に原材料価格上昇分の転嫁を実施したことなどにより、営業利益は342億4百万円(前期比1.0%増)となりました。経常利益は、持分法投資利益が増加したものの、為替差損を計上したことなどにより、375億66百万円(前期比3.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、223億94百万円(前期比3.0%減)となりました。各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。(単位:百万円)売上高(外部顧客) 営業利益報告セグメント等前期 当期 増減 増減率 前期 当期 増減 増減率包装容器事業 588,352 602,447 14,094 2.4% 14,460 27,005 12,544 86.7%エンジニアリング・203,671 146,407 △57,263 △28.1% 9,422 △9,728 △19,150 -充填・物流事業鋼板関連事業 87,942 89,987 2,045 2.3% 7,271 7,694 422 5.8%機能材料関連事業 39,276 51,866 12,590 32.1% 28 6,097 6,069 -不動産関連事業 7,897 8,080 183 2.3% 4,577 4,550 △26 △0.6%その他 23,523 23,726 203 0.9% 1,098 1,537 439 40.0%調整額 – – – – △3,008 △2,953 54 -合計 950,663 922,516 △28,146 △3.0% 33,850 34,204 353 1.0%〔包装容器事業〕売上高は6,024億47百万円(前期比2.4%増)となり、営業利益は270億5百万円(前期比86.7%増)となりました。
①金属製品の製造販売※国内・海外において、原材料・エネルギー価格上昇分の転嫁を実施したほか、国内において、チューハイ・ビール向けの空缶で新製品の受注があったことなどにより、売上高は前期を上回りました。
②プラスチック製品の製造販売※原材料・エネルギー価格上昇分の転嫁を実施したほか、お茶類向けのペットボトル・キャップや調味料向けのボトルなどが増加したことにより、売上高は前期を上回りました。
③紙製品の製造販売飲料向けの段ボール製品が減少しましたが、飲料コップを中心に原材料・エネルギー価格上昇分の転嫁を実施したことにより、売上高は前期並となりました。
④ガラス製品の製造販売飲食店向けでジョッキなどのハウスウエア製品や、化学薬品向けのびん製品が増加しましたが、セールスプロモーション品で前期に大型案件を受注した反動があったほか、調味料向けのびん製品が減少したことにより、売上高は前期並となりました。
※当連結会計年度より、金属キャップおよびプラスチックキャップの製造販売を行うCrown Seal Public Co.,Ltd.を連結子会社から持分法適用関連会社としたことにともない、売上高が減少した影響を含んでおります。〔エンジニアリング・充填・物流事業〕売上高は1,464億7百万円(前期比28.1%減)となり、営業損失は97億28百万円(前期は94億22百万円の営業利益)となりました。
①エンジニアリング事業欧米の金利上昇を背景としたお得意先における設備投資の見送りなどにより、海外での製缶・製蓋機械の販売が減少し、売上高は前期を大幅に下回りました。
②充填事業マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN.BHD.を、2025年3月期中間期末より連結子会社に追加したほか、タイにおいて、飲料の充填品が増加したことなどにより、売上高は前期を上回りました。
③物流事業貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前期並となりました。〔鋼板関連事業〕売上高は899億87百万円(前期比2.3%増)となり、営業利益は76億94百万円(前期比5.8%増)となりました。電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材の輸出が減少し、売上高は前期を下回りました。缶用材料では、食缶向けの輸出などが増加し、売上高は前期を上回りました。自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材などが増加し、売上高は前期を上回りました。建築・家電向けでは、内装パネル材などが増加し、売上高は前期を上回りました。〔機能材料関連事業〕売上高は518億66百万円(前期比32.1%増)となり、営業利益は60億97百万円(前期は28百万円の営業利益)となりました。磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で市況が回復傾向となったことにより、売上高は前期を上回りました。光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況が回復傾向となったことにより、売上高は前期を上回りました。その他、ほうろう製品向けの釉薬が増加しました。〔不動産関連事業〕オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は80億80百万円(前期比2.3%増)となり、営業利益は45億50百万円(前期比0.6%減)となりました。〔その他〕自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は237億26百万円(前期比0.9%増)となり、営業利益は15億37百万円(前期比40.0%増)となりました。所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。日本では、売上高は7,726億18百万円(前期比4.2%増)、営業利益は326億35百万円(前期比59.4%増)となりました。アジア(タイ、中国、マレーシアなど)では、売上高は830億56百万円(前期比8.9%増)、営業利益は98億1百万円(前期比37.5%増)となりました。その他(米国など)では、売上高は668億42百万円(前期比49.8%減)、営業損失は85億8百万円(前期は63億12百万円の営業利益)となりました。なお、当連結会計年度末における当社の連結子会社数は74社(前期比2社増)、持分法適用関連会社数は5社(前期比1社増)となりました。当連結会計年度中における連結子会社の増減は、次のとおりです。・増加(3社)PREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.PREMIER CENTRE SERVICES SDN. BHD.PREMIER CENTRE TRADING SDN. BHD.・減少(1社)Crown Seal Public Co., Ltd.
※2024年4月1日付で当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。(2)当期の財政状態の概況(資産、負債および純資産の状況)当連結会計年度末の総資産は、1兆2,016億15百万円となりました。現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ208億31百万円の増加となりました。当連結会計年度末の負債は、5,067億94百万円となりました。借入金の増加や社債の発行などにより前連結会計年度末に比べ236億93百万円の増加となりました。当連結会計年度末の純資産は、6,948億20百万円となりました。自己株式の取得や配当金の支払などにより前連結会計年度末に比べ28億62百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.4%から55.5%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて267億57百万円増加し、1,100億7百万円(前期比32.1%増)となりました。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕税金等調整前当期純利益が324億16百万円、減価償却費556億60百万円、売上債権の減少による資金の増加312億81百万円、棚卸資産の増加による資金の減少62億6百万円、仕入債務の減少による資金の減少85億17百万円などにより、当連結会計年度における営業活動による資金の増加は940億62百万円(前期比45.6%増)となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕有形固定資産の取得による支出が336億21百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が114億37百万円あったことなどにより、当連結会計年度における投資活動による資金の減少は511億9百万円(前期比2.5%減)となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕短期借入金の返済による支出(純額)が39億76百万円、長期借入れによる収入が380億0百万円、長期借入金の返済による支出が117億4百万円、社債の発行による収入が99億57百万円、自己株式の取得による支出が342億51百万円、配当金の支払いが155億7百万円あったことなどにより、当連結会計年度における財務活動による資金の減少は187億68百万円(前期比32.5%減)となりました。キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) 60.4 58.9 55.2 56.4 55.5時価ベースの自己資本比率
23.9 23.6 28.4 35.8 32.4(%)キャッシュ・フロー
1.6 1.5 – 3.0 2.5対有利子負債比率(年)インタレスト・
81.4 97.7 – 18.3 22.0カバレッジ・レシオ(倍)(注)上記各指標の算式は次のとおりであります。自己資本比率 : 自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。3.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5.2023年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
6.当連結会計年度の期首から会計方針の変更を行っており、2021年3月期から2024年3月期までの数値は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
(4)今後の見通し当社グループを取り巻く事業環境は、不安定な国際情勢、物価の上昇や金融市場の変動などにより、不透明な状況が続くものと予想されます。このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、2021年5月に公表いたしました「中期経営計画2025」および2023年5月に公表いたしました「資本収益性向上に向けた取り組み2027」で掲げた施策を着実に遂行し、経営数値目標を達成することで、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。2026年3月期の見通しにつきましては、海外での製缶・製蓋機械の販売が回復に向かうことなどにより、売上高は9,600億円(前期比4.1%増)、営業利益は450億円(前期比31.6%増)を見込んでおります。経常利益は持分法投資利益の増加などにより480億円(前期比27.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却による特別利益の計上などにより460億円(前期比105.4%増)となる見込みです。
(5)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当当社は、グループ全体の業績を向上させることにより、株主還元・利益配分を将来にわたり着実に増加させる努力を継続します。2021年度からの5ヶ年計画である「中期経営計画2025」期間中における当社の利益配分に関する方針は次のとおりです。
①将来投資内部留保については、中長期的な視点に立ち、財務の健全性を維持しつつ、事業成長や経営基盤の強化等を目的とした将来投資に充当する。
②株主還元「中期経営計画2025」期間中は、総還元性向80%を目安に次のとおり株主還元を行う。
ⅰ)配当金連結配当性向50%以上を目安とする1株当たり46円を下限とし、段階的に引き上げる
ⅱ)自己株式取得機動的に実施する
※資産売却等による特別損益は、原則として、総還元性向および連結配当性向を算定するうえでは考慮いたしません上記に加え、当社は、2023年5月に公表いたしました「資本収益性向上に向けた取り組み2027」において、2023年度から2027年度までの5年間累計で約1,000億円の自己株式を取得する方針を掲げており、2023年度は200億円、2024年度は342億円の自己株式を取得いたしました。また、2025年度は、258億円の自己株式の取得を予定しております。なお、当期の期末配当につきましては、1株につき普通配当46円とさせていただく予定であります。これにより当期の年間の配当金は、すでに実施済みの中間配当とあわせて、1株につき91円となります。また、次期の年間の配当金は、1株につき114円とさせていただく予定であります。
通期 2026年3月期
出典: 東洋製罐グループホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月14日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、不安定な国際情勢、物価の上昇や金融市場の変動などにより、不透明な状況にあります。このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。(単位:百万円)前期 当期 増減 増減率売上高 922,516 963,213 40,696 4.4%営業利益 34,264 52,005 17,740 51.8%売上高営業利益率 3.7% 5.4% 1.7% -経常利益 37,182 58,270 21,087 56.7%特別利益 1,161 20,762 19,600 -特別損失 5,868 1,756 △4,112 -親会社株主に帰属する当期純利益 22,486 54,983 32,497 144.5%売上高は、包装容器事業で販売数量が減少したものの、価格改定を実施したほか、前期に低迷していた海外エンジニアリング事業が回復に転じたこと、マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD. を連結したことなどにより、9,632億13百万円(前期比4.4%増)となりました。利益面では、人件費などの増加はあったものの、価格改定を実施したこと、前期にエンジニアリング事業において一過性の貸倒損失を多額計上する事案が発生したことなどにより、営業利益は520億5百万円(前期比51.8%増)となりました。経常利益は、為替差益を計上したことなどにより582億70百万円(前期比56.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、549億83百万円(前期比
144.5%増)となりました。各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。(単位:百万円)売上高(外部顧客) 営業利益報告セグメント等前期 当期 増減 増減率 前期 当期 増減 増減率包装容器事業 602,447 602,297 △149 △0.0% 27,005 26,784 △221 △0.8%エンジニアリング・146,407 179,344 32,937 22.5% △9,667 3,293 12,961 -充填・物流事業鋼板関連事業 89,987 91,463 1,475 1.6% 7,694 9,859 2,165 28.1%機能材料関連事業 51,866 57,785 5,918 11.4% 6,097 6,831 734 12.0%不動産関連事業 8,080 8,332 251 3.1% 4,550 5,020 470 10.3%その他 23,726 23,989 263 1.1% 1,537 2,156 618 40.2%調整額 – – – – △2,953 △1,941 1,011 -合計 922,516 963,213 40,696 4.4% 34,264 52,005 17,740 51.8%〔包装容器事業〕売上高は6,022億97百万円(前期比0.0%減)となり、営業利益は267億84百万円(前期比0.8%減)となりました。
①金属製品の製造販売国内・海外において価格改定を実施したものの、国内においてアルコール飲料向けの空缶および缶蓋の販売数量が減少したことなどにより、売上高は前期並みとなりました。
②プラスチック製品の製造販売飲料用小型PETボトルおよびプリフォームの販売が減少したものの、価格改定を実施したほか、飲料用樹脂コップやオーラルケア向けのボトルが増加したことにより、売上高は前期並みとなりました。
③紙製品の製造販売飲料向けの段ボール製品が減少したものの、価格改定を実施したほか、コンビニエンスストア向けの弁当容器やファストフード向けなどの飲料コップが増加したことにより、売上高は前期を上回りました。
④ガラス製品の製造販売価格改定を実施したものの、清涼飲料向けのびん製品が減少したことにより、売上高は前期並みとなりました。〔エンジニアリング・充填・物流事業〕売上高は1,793億44百万円(前期比22.5%増)となり、営業利益は32億93百万円(前期は96億67百万円の営業損失)となりました。
①エンジニアリング事業既存顧客において設備投資の抑制が継続しているものの、新規顧客への製缶・製蓋機械の販売が増加したことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。
②充填事業マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN.BHD. を連結したほか、タイにおいて飲料の充填品が増加したことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。
③物流事業貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前期を上回りました。〔鋼板関連事業〕売上高は914億63百万円(前期比1.6%増)となり、営業利益は98億59百万円(前期比28.1%増)となりました。電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材が増加し、売上高は前期を上回りました。缶用材料では、18リットル缶向けが減少したものの、食缶向けが増加し、売上高は前期並みとなりました。自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材が減少し、売上高は前期を下回りました。建築・家電向けでは、ユニットバス向け内装材が増加し、売上高は前期を上回りました。〔機能材料関連事業〕売上高は577億85百万円(前期比11.4%増)となり、営業利益は68億31百万円(前期比12.0%増)となりました。磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で市況が回復したことにより、売上高は前期を上回りました。光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響を受け、売上高は前期を下回りました。ほうろう製品向けの釉薬や顔料などのその他の機能材料は、ほうろう製品向けの釉薬が減少したものの、顔料などが増加したことにより、売上高は前期を上回りました。〔不動産関連事業〕オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は83億32百万円(前期比3.1%増)となり、営業利益は50億20百万円(前期比10.3%増)となりました。〔その他〕自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は239億89百万円(前期比1.1%増)となり、営業利益は21億56百万円(前期比40.2%増)となりました。所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。日本では、売上高は7,773億35百万円(前期比0.6%増)、営業利益は416億28百万円(前期比27.6%増)となりました。アジア(タイ、中国、マレーシアなど)では、売上高は962億68百万円(前期比15.9%増)、営業利益は128億80百万円(前期比30.6%増)となりました。その他(米国など)では、売上高は896億9百万円(前期比34.1%増)、営業損失は25億54百万円(前期は85億8百万円の営業損失)となりました。なお、当連結会計年度末における当社の連結子会社数は74社(前期比増減なし)、持分法適用関連会社数は5社(前期比増減なし)となりました。当連結会計年度中における連結子会社の増減は、次のとおりです。・増加(1社)広州南沙斯多里機械有限公司・減少(1社)Stolle EMS Precision Limited ※
※Stolle EMS Precision Limited は、2026年2月に清算結了いたしました。(2)当期の財政状態の概況(資産、負債および純資産の状況)当連結会計年度末の総資産は、1兆2,406億92百万円となりました。売上債権や退職給付に係る資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ377億61百万円の増加となりました。当連結会計年度末の負債は、5,130億98百万円となりました。借入金は減少しましたが、未払法人税等の増加などにより前連結会計年度末に比べ50億83百万円の増加となりました。当連結会計年度末の純資産は、7,275億93百万円となりました。自己株式の取得や配当金の支払いなどにより減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ326億78百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.5%から56.2%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて49億5百万円増加し、1,149億12百万円(前期比4.5%増)となりました。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕税金等調整前当期純利益が772億76百万円、減価償却費539億16百万円、投資有価証券売却益179億87百万円、売上債権の増加による資金の減少121億9百万円、棚卸資産の増加による資金の減少66億14百万円、法人税等の支払額73億30百万円などにより、当連結会計年度における営業活動による資金の増加は890億28百万円(前期比5.4%減)となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕有形固定資産の取得による支出が467億21百万円、投資有価証券の売却による収入が245億95百万円あったことなどにより、当連結会計年度における投資活動による資金の減少は205億84百万円(前期比59.7%減)となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕短期借入金の返済による支出(純額)が92億38百万円、長期借入れによる収入が180億0百万円、長期借入金の返済による支出が309億4百万円、自己株式の取得による支出が257億51百万円、配当金の支払いが159億40百万円あったことなどにより、当連結会計年度における財務活動による資金の減少は661億25百万円(前期比252.3%増)となりました。キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 58.9 55.2 56.4 55.5 56.2時価ベースの自己資本比率
23.6 28.4 35.8 32.3 42.9(%)キャッシュ・フロー
1.5 – 3.0 2.5 2.4対有利子負債比率(年)インタレスト・
97.7 – 18.3 22.0 23.1カバレッジ・レシオ(倍)(注)上記各指標の算式は次のとおりであります。自己資本比率 : 自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。3.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5.2023年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
6.2025年3月期の期首から会計方針の変更を行っており、2022年3月期から2024年3月期までの数値は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
7.2026年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年3月期に係る各指標については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(4)今後の見通し当社グループを取り巻く事業環境は、不安定な国際情勢、物価の上昇や金融市場の変動などにより、不透明な状況が続くものと予想されます。このような事業環境のもと、2027年3月期の見通しにつきましては、売上高は1兆300億円(前期比6.9%増)を見込んでおります。利益面では、中東情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高騰などにより、営業利益は300億円(前期比42.3%減)、経常利益は350億円(前期比39.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は300億円(前期比
45.4%減)となる見込みです。※本見通しは、当社が2026年4月末時点で把握可能な情報に基づき想定した原材料価格およびエネルギー価格が、通期にわたり継続することを前提に作成しております。当社グループにおきましては、本日(2026年5月14日)公表いたしました「中期経営計画2030」で掲げた施策を着実に遂行し、経営数値目標を達成することで、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。
(5)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当①当期当社は、グループ全体の業績を向上させることにより、株主還元・利益配分を将来にわたり着実に増加させる努力を継続します。2021年度からの5ヶ年計画である「中期経営計画2025」期間中における当社の利益配分に関する方針は次のとおりです。「中期経営計画2025」期間中は、総還元性向80%を目安に次のとおり株主還元を行う。
ⅰ)配当金連結配当性向50%以上を目安とする1株当たり46円を下限とし、段階的に引き上げる
ⅱ)自己株式取得機動的に実施する
※資産売却等による特別損益は、原則として、総還元性向および連結配当性向を算定するうえでは考慮いたしません。上記に加え、当社は、2023年5月に公表いたしました「資本収益性向上に向けた取り組み2027」において、2023年度から2027年度までの5年間累計で約1,000億円の自己株式を取得する方針を掲げております。2025年度は257億円の自己株式を取得し、2025年度までに累計800億円の自己株式を取得いたしました。当期の期末配当につきましては、1株につき普通配当75円とさせていただく予定であります。これにより当期の年間の配当金は、すでに実施済みの中間配当とあわせて、1株につき132円となります。
②次期当社は、成長投資を優先しつつ、自己資本の水準に応じた株主還元方針を導入することで、自己資本のコントロールを引き続き実施し、安定的な株主還元を実現します。2026年度からの5ヶ年計画である「中期経営計画2030」期間中における当社の利益配分に関する方針は次のとおりです。
ⅰ)配当金DOE4%
ⅱ)自己株式取得2027年度までに200億円の自己株式を取得する
※上記200億円の自己株式取得は、「資本収益性向上に向けた取り組み2027」における5年間累計約1,000億円の取得目標のうち、未実施の残額分に相当するものです。次期の年間の配当金は、1株につき186円とさせていただく予定であります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 東洋製罐グループホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/59010/140120250805530320.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日から2025年6月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、不安定な国際情勢、物価の上昇や金融市場の変動などにより、不透明な状況にあります。このような環境下におきまして、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期 増減 増減率売上高 229,867 240,137 10,269 4.5%営業利益 13,466 15,081 1,615 12.0%売上高営業利益率 5.9% 6.3% 0.4% -経常利益 16,480 16,865 384 2.3%親会社株主に帰属する四半期純利益 11,321 16,517 5,196 45.9%売上高は、包装容器事業を中心に価格改定を実施したほか、マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.を、2025年3月期中間期末から連結子会社に追加したことなどにより、2,401億37百万円(前年同期比4.5%増)となりました。利益面では、価格改定を実施したことなどにより、営業利益は150億81百万円(前年同期比12.0%増)となりました。経常利益は、為替差益が減少したものの、持分法投資利益が増加したことにより、168億65百万円(前年同期比2.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、165億17百万円(前年同期比45.9%増)となりました。各セグメントの営業の概況は次のとおりです。(単位:百万円)売上高(外部顧客) 営業利益報告セグメント等前第1 当第1 前第1 当第1増減 増減率 増減 増減率四半期 四半期 四半期 四半期包装容器事業 153,608 156,891 3,282 2.1% 9,614 10,397 782 8.1%エンジニアリング・34,952 39,069 4,116 11.8% △251 518 770 -充填・物流事業鋼板関連事業 22,495 21,901 △593 △2.6% 2,879 1,522 △1,356 △47.1%機能材料関連事業 12,181 13,877 1,696 13.9% 1,171 1,188 17 1.5%不動産関連事業 2,010 2,057 46 2.3% 1,148 1,224 76 6.6%その他 4,619 6,340 1,721 37.3% 76 481 404 529.8%調整額 – – – – △1,171 △250 920 -合計 229,867 240,137 10,269 4.5% 13,466 15,081 1,615 12.0%〔包装容器事業〕売上高は1,568億91百万円(前年同期比2.1%増)となり、営業利益は103億97百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
①金属製品の製造販売国内においてアルコール飲料値上げ前の駆け込み需要の反動で、ビール向け空缶の販売数量が減少しましたが、国内・海外において価格改定を実施したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。
②プラスチック製品の製造販売価格改定を実施したほか、ミネラルウォーター向けのペットボトルや洗濯用洗剤向けのボトルなどが増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
③紙製品の製造販売飲料向けの段ボール製品が減少しましたが、価格改定を実施したほか、ファストフード向けなどの飲料コップが増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
④ガラス製品の製造販売飲食店向けでジョッキなどのハウスウエア製品が減少しましたが、価格改定を実施したほか、清酒やインスタントコーヒー向けなどのびん製品が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。〔エンジニアリング・充填・物流事業〕売上高は390億69百万円(前年同期比11.8%増)となり、営業利益は5億18百万円(前年同期は2億51百万円の営業損失)となりました。
①エンジニアリング事業既存顧客において設備投資の抑制が継続しているものの、新規顧客への製缶・製蓋機械の販売が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
②充填事業マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN.BHD.を、2025年3月期中間期末から連結子会社に追加したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
③物流事業貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期を下回りました。〔鋼板関連事業〕売上高は219億1百万円(前年同期比2.6%減)となり、営業利益は15億22百万円(前年同期比47.1%減)となりました。電気・電子部品向けでは、民生用電池材の輸出が増加し、売上高は前年同期を上回りました。缶用材料では、食缶向けの輸出が増加しましたが、18リットル缶向けが減少し、売上高は前年同期並となりました。自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材が減少し、売上高は前年同期を下回りました。建築・家電向けでは、ユニットバス向け内装材が増加し、売上高は前年同期を上回りました。〔機能材料関連事業〕売上高は138億77百万円(前年同期比13.9%増)となり、営業利益は11億88百万円(前年同期比1.5%増)となりました。磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で市況が回復したことにより、売上高は前年同期を上回りました。光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。その他、ほうろう製品向けの釉薬が増加しました。〔不動産関連事業〕オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は20億57百万円(前年同期比2.3%増)となり、営業利益は12億24百万円(前年同期比6.6%増)となりました。〔その他〕自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は63億40百万円(前年同期比37.3%増)となり、営業利益は4億81百万円(前年同期比529.8%増)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況(資産、負債および純資産の状況)当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1兆1,769億88百万円となりました。現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末に比べ259億41百万円の減少となりました。当第1四半期連結会計期間末の負債は、4,999億49百万円となりました。借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ80億65百万円の減少となりました。当第1四半期連結会計期間末の純資産は、6,770億39百万円となりました。円高影響による為替換算調整勘定の減少、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより前連結会計年度末に比べ178億76百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.5%から55.2%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期の第2四半期連結累計期間および通期の連結業績予想につきましては、2025年5月14日に公表いたしました業績予想から変更ありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 東洋製罐グループホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/59010/140120260731505069.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、不安定な国際情勢、物価の上昇や金融市場の変動などにより、不透明な状況にあります。このような環境下におきまして、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期 増減 増減率売上高 240,137 267,626 27,489 11.4%営業利益 15,081 20,335 5,253 34.8%売上高営業利益率 6.3% 7.6% 1.3% -経常利益 16,568 21,905 5,336 32.2%親会社株主に帰属する四半期純利益 16,517 15,334 △1,183 △7.2%包装容器事業を中心に原材料価格の上昇があったものの、価格改定を実施したほか、鋼板関連事業などで販売数量が増加したことなどにより、売上高は2,676億26百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は203億35百万円(前年同期比34.8%増)、経常利益は219億5百万円(前年同期比32.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益が減少したことなどにより、153億34百万円(前年同期比7.2%減)となりました。各セグメントの営業の概況は次のとおりです。(単位:百万円)売上高(外部顧客) 営業利益報告セグメント等前第1 当第1 前第1 当第1増減 増減率 増減 増減率四半期 四半期 四半期 四半期包装容器事業 156,891 166,689 9,798 6.2% 10,397 12,407 2,010 19.3%エンジニアリング・39,069 48,378 9,309 23.8% 518 896 378 73.0%充填・物流事業鋼板関連事業 21,901 27,605 5,704 26.0% 1,522 3,929 2,407 158.1%機能材料関連事業 13,877 15,716 1,839 13.3% 1,188 2,159 971 81.7%不動産関連事業 2,057 2,090 32 1.6% 1,224 1,194 △30 △2.5%その他 6,340 7,146 805 12.7% 481 378 △102 △21.3%調整額 – – – – △250 △631 △380 -合計 240,137 267,626 27,489 11.4% 15,081 20,335 5,253 34.8%〔包装容器事業〕売上高は1,666億89百万円(前年同期比6.2%増)となり、営業利益は124億7百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
①金属製品の製造販売価格改定を実施したほか、国内において前年同期にアルコール飲料の値上げに伴う一時的な需要の減少があったことによりアルコール飲料向けの空缶及び缶蓋の販売数量が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
②プラスチック製品の製造販売飲料用小型PETボトル及びプリフォームが減少したものの、食用油及び調味料向けボトルや清涼飲料向けのキャップにおいて価格改定を実施したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
③紙製品の製造販売清涼飲料向けの段ボールや飲料コップが減少したものの、価格改定を実施したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
④ガラス製品の製造販売価格改定を実施したほか、ウイスキー向けのびん製品が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。〔エンジニアリング・充填・物流事業〕売上高は483億78百万円(前年同期比23.8%増)となり、営業利益は8億96百万円(前年同期比73.0%増)となりました。
①エンジニアリング事業海外既存顧客における設備投資抑制の動きが緩和し、製缶・製蓋機械の販売が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
②充填事業マレーシアにおいてホームケア製品の充填が増加したほか、為替の影響により、売上高は前年同期を上回りました。
③物流事業貨物自動車運送業及び倉庫業などの売上高は、前年同期を上回りました。〔鋼板関連事業〕売上高は276億5百万円(前年同期比26.0%増)となり、営業利益は39億29百万円(前年同期比158.1%増)となりました。電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材が増加したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。缶用材料では、食缶向けが増加したものの、美術缶向けなどが減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。建築・家電向けでは、ユニットバス向け内装材が減少したものの、その他の内装パネル材などが増加したことにより、売上高は前年同期並となりました。〔機能材料関連事業〕売上高は157億16百万円(前年同期比13.3%増)となり、営業利益は21億59百万円(前年同期比81.7%増)となりました。磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で市況が前年下期以降堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。ほうろう製品向けの釉薬や顔料などのその他の機能材料は、顔料が増加したことにより、前年同期を上回りました。〔不動産関連事業〕オフィスビル及び商業施設等の賃貸につきましては、売上高は20億90百万円(前年同期比1.6%増)となり、営業利益は11億94百万円(前年同期比2.5%減)となりました。〔その他〕自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金及び農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売及び損害保険代理業などにつきましては、売上高は71億46百万円(前年同期比12.7%増)となり、営業利益は3億78百万円(前年同期比21.3%減)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりです。・減少(1社)
※Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.
※当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。(2)当四半期の財政状態の概況(資産、負債及び純資産の状況)当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1兆2,725億46百万円となりました。売上債権の増加や保有上場有価証券の時価上昇による投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ318億54百万円の増加となりました。当第1四半期連結会計期間末の負債は、5,357億97百万円となりました。仕入債務の増加などにより前連結会計年度末に比べ226億99百万円の増加となりました。当第1四半期連結会計期間末の純資産は、7,367億49百万円となりました。保有上場有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末に比べ91億55百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.2%から55.8%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当社は、最近の業績動向を踏まえ、2026年5月14日に公表いたしました2027年3月期の第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想を修正いたします。詳細につきましては、本日(2026年8月5日)公表いたしました「第2四半期・通期における連結業績予想の修正(上方修正)に関するお知らせ」をご覧ください。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
