通期は前期にあった大型減損の説明が消え新規権益取得の話に置き換わり構成は同等。四半期は業績予想における需給要因の説明がより詳しくなり要因分析が深化した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、住友金属鉱山分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月11日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月10日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,886字 → 5,664字（前期比-3.8%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(532字) → あり(532字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- ウィヌ銅・金プロジェクト(オーストラリア)権益取得に伴う無形資産・のれん増加の説明
- 電気ニッケル生産量が過去最高を達成した旨の記述
減った要素
- Coral Bay Nickel Corporationにおける減損損失(512億22百万円)の計上説明
- 電池材料事業における減損損失(572億86百万円)の計上背景説明
- コテ金鉱山の持分買戻しオプション行使による当社権益変動(39.7%→30.0%)の説明
要約: 通期は文字数-3.8%とほぼ同水準。前期にあった大型減損(Coral Bay Nickel、電池材料事業)や金鉱山持分変動の説明が今期は無くなり、代わりにウィヌ銅・金プロジェクトの権益取得や電気ニッケル生産量が過去最高となった旨が加わった。構成・粒度は同等で、特殊事象の中身が入れ替わった。
四半期決算短信の比較
文字数: 4,713字 → 4,984字（前期比+5.8%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(2730字) → あり(2883字)
変化の型: 要因分析深化型
増えた要素
- 業績予想における需給要因の説明強化(中東情勢や副資材である硫黄価格高騰による減産要因など)
減った要素
- 前期固有の注記(社内金利の配賦方法変更に関する説明)
要約: 四半期は文字数+5.8%増。特に(3)業績予想に関する説明で、中東情勢や副資材(硫黄)価格高騰による減産など需給要因の説明が前期より詳しくなっており、causalPhrases指標も+8と増加している。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 住友金属鉱山 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/57130/140120250509537066.pdf）
1.経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況①業績全般(単位:百万円)親会社の所有者に売上高 税引前当期利益帰属する当期利益当連結会計年度 1,593,348 31,383 16,487前連結会計年度 1,445,388 95,795 58,601増減 147,960 △64,412 △42,114増減率(%) 10.2 △67.2 △71.9(海外相場、為替)増減単位 前連結会計年度 当連結会計年度(△は減少)銅 $/t 8,362 9,370 1,008ニッケル $/lb 8.68 7.51 △1.17金 $/TOZ 1,989.0 2,584.7 595.7為替(TTM) 円/$ 144.63 152.58 7.95当期の世界経済は、国や地域、産業等で違いはあるものの、全体としては緩やかに回復しました。米国では底堅い雇用・所得環境を背景に個人消費が伸び、景気は堅調に拡大しました。欧州では製造業に停滞感が見られる国があるものの、全体としては物価高が沈静化し、景気は緩やかな回復基調となりました。中国では期末にかけて政府補助金による景気刺激策などにより緩やかな回復が見られたものの、不動産不況による内需低迷が依然として続き、期を通して景気が大きく回復するまでには至りませんでした。主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、需給バランスや世界経済の見通しの変動を受けて上昇・下落を繰り返したものの、生成AI関連の通信量増大やそれに伴うデータセンター建設などを背景に需要が底堅く推移したことで、平均価格は前期を上回りました。ニッケル価格は、インドネシアにおける増産などにより供給過多の状況が続き、平均価格は前期を下回りました。金価格は、中東などの地政学的リスクや米国の利下げなどを背景に期を通して上昇基調で推移し、平均価格は前期を大幅に上回りました。為替相場につきましては、日米の金利差が縮小する観測が高まり、期半ばには円高方向に転じた局面もあったものの、インフレ再燃の懸念から年末にかけて米国の長期金利が上昇し再び円安に転じました。その後、米国新政権が掲げる保護主義的な通商政策などにより米国の景気後退懸念が高まったことで再び円高に転じましたが、平均為替レートは前期に比べ円安となりました。材料事業の関連業界におきましては、2050年までのカーボンニュートラルの実現を各国が目標に掲げたことを追い風に、電気自動車市場はこれまで順調に拡大してきましたが、国や地域等で濃淡があるものの、当期は調整の色合いが強まりました。このため、当社が生産する車載用電池材料に対する需要見通しにも影響が及び、製品の品種切替えなどの動きも進むなか、競争はより激化しました。一方、電子部品向け部材につきましては、在庫調整が進んだ上、生成AI向け市場などが拡大していることもあり、需要は概ね回復基調となりました。このような状況のなか、当期の連結売上高は、銅及び金の平均価格が前期を上回ったことや円安の影響などにより、前期に比べ1,479億60百万円増加し、1兆5,933億48百万円となりました。連結税引前当期利益は、新規開発鉱山の順調な立ち上げにより増加したものの、海外ニッケル製錬子会社のCoralBay Nickel Corporation(フィリピン)及び当社電池材料事業における減損損失の計上などにより、前期に比べ644億12百万円減少し、313億83百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、連結税引前当期利益が減少したことなどにより、前期に比べ421億14百万円減少し、164億87百万円となりました。
②報告セグメントの状況(a) 資源セグメント(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(%)売上高 166,006 210,716 44,710 26.9セグメント利益 52,845 101,836 48,991 92.7セグメント利益は、一部の海外鉱山において生産コストが増加傾向にあるものの、銅及び金価格の上昇や新規開発鉱山であるコテ金鉱山(カナダ)とケブラダ・ブランカ銅鉱山(チリ)の順調な立ち上げなどにより、前期を上回りました。主要鉱山の概況は以下のとおりであります。菱刈鉱山は順調な操業を継続し、販売金量は計画どおりの4.0tとなりました。モレンシー銅鉱山(米国)の生産量は、給鉱品位の低下などにより前期を下回り、317千tとなりました(うち非支配持分を除く当社権益は25.0%)。セロ・ベルデ銅鉱山(ペルー)の生産量は、給鉱品位の低下などにより前期を下回り、431千tとなりました(うち非支配持分を除く当社権益は16.8%)。ケブラダ・ブランカ銅鉱山の生産量は、200千tとなりました(うち非支配持分を除く当社権益は25.0%)。コテ金鉱山の生産量は、6.2tとなりました(うち非支配持分を除く当社権益は30.0%)。なお、2024年11月30日に、連結子会社であるSMM GOLD COTE INC.(カナダ)と同鉱山を共同で運営しているアイアムゴールド社(同)が持分の買戻しオプションを行使したことにより、当社権益は39.7%から30.0%となっております。(b) 製錬セグメント(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(%)売上高 1,067,863 1,230,694 162,831 15.2セグメント利益又は62,199 △7,147 △69,346 -損失(△)(当社の主な製品別生産量)増減製品 単位 前連結会計年度 当連結会計年度(△は減少)銅 t 374,504 442,960 68,456金 kg 18,026 18,709 683電気ニッケル t 59,313 60,108 795フェロニッケル t 4,793 3,317 △1,476(注)生産量には、受委託分を含めて表示しております。セグメント損益は、銅・ニッケルの増販はあったものの、ニッケル価格の下落に加え、Coral Bay NickelCorporationにおいて512億22百万円の減損損失を計上したことなどにより、セグメント利益は損失に転じ、前期を下回りました。電気銅の生産量及び販売量は、東予工場の定期炉修(大型休転)がなかったことなどにより前期を上回りました。電気ニッケルの生産量及び販売量は、前期を上回りました。金の生産量及び販売量は、前期を上回りました。フェロニッケルの生産量及び販売量は、生産調整を行っており前期を下回りました。Coral Bay Nickel Corporation、Taganito HPAL Nickel Corporation(フィリピン)の生産量はともに前期を下回りました。(c) 材料セグメント(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(%)売上高 335,791 296,513 △39,278 △11.7セグメント利益又は△7,203 △54,231 △47,028 -損失(△)セグメント損益は、電子部品材料の需要は回復基調で推移したことで機能性材料事業は増益となり、車載用電池材料の販売量も前期並みとなりましたが、電池材料事業は、将来予定されている製品の品種切替えに伴い当社の生産能力の低下が見込まれたことから572億86百万円の減損損失を計上したため、前期を下回りました。
(2) 当期の財政状態の概況連結財政状態計算書(単位:百万円)前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減資産合計 3,027,714 3,068,622 40,908負債合計 1,054,334 1,019,236 △35,098資本合計 1,973,380 2,049,386 76,006当期末の資産合計は、当社及び海外連結子会社などでの減損や海外金鉱山に係る権益の買戻しオプションが行使されたことにより有形固定資産などが減少したものの、棚卸資産、持分法で会計処理されている投資、非流動資産のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産などが増加したことなどから、前期末に比べ増加しました。負債合計は、流動負債の社債及び借入金が増加したものの、営業債務及びその他の債務、非流動負債の社債及び借入金、繰延税金負債などがそれぞれ減少したことなどから、前期末に比べ減少しました。資本合計は、その他の資本の構成要素のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が保有株式の価格下落により減少したものの、在外営業活動体の換算差額が円安により増加したことなどから、前期末に比べ増加しました。連結キャッシュ・フロー(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 210,675 149,644 △61,031投資活動によるキャッシュ・フロー △298,887 △138,884 160,003財務活動によるキャッシュ・フロー 7,090 △6,180 △13,270換算差額 17,137 4,110 △13,027現金及び現金同等物の期首残高 215,007 151,022 △63,985現金及び現金同等物の期末残高 151,022 159,712 8,690当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、利息や配当金の受取額などが増加したものの、棚卸資産、営業債権及びその他の債権が増加し、営業債務及びその他の債務が減少したことなどから、前期に比べ収入が減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得については前期並みの支出となった一方、長期貸付けや関係会社株式の取得による支出が減少したこと、権益譲渡による収入、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどから、前期に比べ支出は減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加した一方で、社債償還による支出が増加したこと、長期借入れによる収入が減少したことなどから、当期は支出に転じました。キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期親会社所有者帰属
59.1 63.7 60.3 59.0 60.1持分比率 (%)時価ベースの親会社所有者
69.6 74.6 51.2 41.6 29.1帰属持分比率 (%)キャッシュ・フロー
3.7 2.0 3.9 2.6 3.9対有利子負債比率 (倍)インタレスト・
23.9 65.9 20.3 11.3 8.5カバレッジ・レシオ (倍)(注)1.親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分/資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。3.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。4.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5.有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3) 今後の見通し①業績全般(単位:百万円)親会社の所有者に売上高 税引前当期利益 当期利益帰属する当期利益2026年3月期(予想) 1,538,000 100,000 68,000 58,0002025年3月期(実績) 1,593,348 31,383 11,777 16,487増減 △55,348 68,617 56,223 41,513増減率(%) △3.5% 218.6% 477.4% 251.8%(海外相場、為替予想)2025年3月期 2026年3月期 増減単位(実績) (予想) (△は減少)銅 $/t 9,370 9,400 30ニッケル $/lb 7.51 7.25 △0.26金 $/TOZ 2,584.7 2,800.0 215.3為替(TTM) 円/$ 152.58 150.00 △2.58世界経済は、不動産不況による中国経済の低迷や地政学的リスクの長期化、米国の関税政策をはじめとする国際的な貿易摩擦や金融市場の調整に伴う各国・地域におけるインフレ再燃リスクなど、様々な要因によって悪影響を受けることが懸念されています。銅の需給については、中国を中心とする生産能力の拡大の一方、需要も再生エネルギーやAI向けを中心とする新用途により増加し、若干の供給過多となる見込みです。一方、ニッケルの需給については、引き続きインドネシアでの増産により供給過多が継続すると予想されています。なお、非鉄金属の需要は、新興国を中心としたインフラ需要の伸びに加え、電気自動車・再生可能エネルギーや生成AI向け需要などにより、中長期的に拡大していくものと見込まれています。材料事業の関連業界におきましては、車載用電池材料の需要は、足元では一部の国や地域で成長が鈍化していますが、中国・欧州・インドが市場を牽引し、引き続き拡大していくものと予想されています。電子部品市場は、AI向けや家電・産業機械の回復により、成長が見込まれています。ただし、足元では米国の関税政策が世界経済に与える影響が未知数であり、これら予想の前提が大きく変わる可能性があります。また、当社グループの事業への影響については、直接的な影響は限定的と想定しておりますが、世界経済全体の縮小による間接的な影響を受ける可能性があり、引き続き状況を注視してまいります。2026年3月期の連結業績予想につきましては、非鉄金属の海外相場は、足元の水準を考慮した上で将来の需給バランスを予測して設定しました。為替は、円安の進行した当期の動向や予想時点での日米両国の金融政策等を踏まえて設定しました。主要製品の生産量及び販売量は、足元の実績などを踏まえて計画いたしました。その結果、連結売上高は1兆5,380億円、連結税引前当期利益は1,000億円、当期利益は680億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は580億円となる見込みです。セグメント利益につきましては、下記②報告セグメントの状況をご参照ください。
②報告セグメントの状況(単位:百万円)連結財務諸表資源 製錬 材料 計 その他 調整額計上額売上高 240,000 1,132,000 295,000 1,667,000 12,000 △141,000 1,538,000セグメント利益 97,000 △5,000 2,000 94,000 △4,000 10,000 100,000
通期 2026年3月期
出典: 住友金属鉱山 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月11日
1.経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況①業績全般(単位:百万円)親会社の所有者に売上高 税引前当期利益帰属する当期利益当連結会計年度 1,741,586 255,680 176,290前連結会計年度 1,593,348 31,383 16,487増減 148,238 224,297 159,803増減率(%) 9.3 714.7 969.3(海外相場、為替)増減単位 前連結会計年度 当連結会計年度(△は減少)銅 $/t 9,370 10,816 1,446ニッケル $/lb 7.51 7.08 △0.43金 $/TOZ 2,584.7 3,939.1 1,354.4為替(TTM) 円/$ 152.58 150.78 △1.80当期の世界経済は、米国の保護主義的な関税政策や中東情勢の緊迫化などによる景気の下押し圧力が強まったものの、概ね成長を維持しました。米国では、関税政策などによる物価上昇が個人消費を抑制し、また雇用情勢にも悪化傾向が見られましたが、AI関連投資が下支えとなり、景気は緩やかに拡大しました。欧州では、国や産業により違いはあるものの、物価の安定や実質賃金の上昇を背景に内需は総じて回復傾向となり、成長を維持しました。中国では、米国向け以外の輸出や景気刺激策が下支えしましたが、長引く不動産市況の低迷や景気刺激策の効果一巡により、成長は力強さを欠きました。主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、AI関連投資向けの需要の拡大や銅鉱石の供給不足などを背景に、2026年1月には史上最高値を記録するなど、期を通して上昇基調で推移し、平均価格は前期を上回りました。ニッケル価格は、インドネシアにおける増産などにより供給過多の状況が継続したため、期の大半は前期に比べて低い水準で推移しました。このような状況を背景に、インドネシア政府によるニッケル鉱石採掘量割当の削減が発表された以降は価格が上昇したものの、通期での平均価格は前期を下回りました。金価格は、地政学的リスクの高まり、通貨に対する信認の低下や米国の利下げ観測などを背景に、2026年1月には史上最高値を記録するなど上昇基調で推移し、平均価格は前期を大幅に上回りました。為替相場につきましては、日本の積極的な財政政策を受けて期の後半は円安に進行しましたが、期の前半は円高で推移したことから、平均為替レートは前期に比べて円高となりました。材料事業の関連業界におきましては、電気自動車やハイブリッド車の需要は国や地域等で濃淡があり、車載用電池材料の需要の伸長は前期に比べ更に緩やかになりました。一方、電子部品向け部材につきましては、データセンター向け部材や半導体関連の需要が市場を牽引し、緩やかであるものの需要は回復傾向となりました。このような状況のなか、当期の連結売上高は、銅及び金などの平均価格が前期を上回ったことや期央以降の円安基調で推移した為替の影響などにより、前期に比べ1,482億38百万円増加し、1兆7,415億86百万円となりました。連結税引前当期利益は、コテ金鉱山(カナダ)や国内のニッケル工場などにおける順調な操業に加え、銅及び金などの非鉄金属価格の上昇を受け、多額の減損損失の影響を受けた前期に比べ2,242億97百万円増加し、2,556億80百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、連結税引前当期利益が増加したことなどにより、前期に比べ1,598億3百万円増加し、1,762億90百万円となりました。
②報告セグメントの状況(a) 資源セグメント(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(%)売上高 210,716 302,577 91,861 43.6セグメント利益 101,836 167,831 65,995 64.8セグメント利益は、銅及び金などの非鉄金属価格の上昇に加え、コテ金鉱山の順調な操業などにより、前期を上回りました。主要鉱山の概況は以下のとおりであります。菱刈鉱山は順調な操業を継続し、販売金量は計画どおりの3.5tとなりました。モレンシー銅鉱山(米国)の生産量は、前期並みの314千tとなりました(うち非支配持分を除く当社権益は
25.0%)。セロ・ベルデ銅鉱山(ペルー)の生産量は、給鉱品位の低下などにより前期を下回り、391千tとなりました(うち非支配持分を除く当社権益は16.8%)。ケブラダ・ブランカ銅鉱山(チリ)の生産量は、尾鉱堆積場の処理能力に一時的な制約が生じたことで前期を下回る183千tとなりました(うち非支配持分を除く当社権益は25.0%)。コテ金鉱山の生産量は、順調な操業により計画を上回る12.4tとなりました(うち非支配持分を除く当社権益は30.0%)。(b) 製錬セグメント(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(%)売上高 1,230,694 1,350,058 119,364 9.7セグメント利益又は△7,147 91,593 98,740 -損失(△)(当社の主な製品別生産量)増減製品 単位 前連結会計年度 当連結会計年度(△は減少)銅 t 442,960 412,591 △30,369金 kg 18,709 14,261 △4,448電気ニッケル t 60,108 66,155 6,047フェロニッケル t 3,317 4,800 1,483(注)生産量には、受委託分を含めて表示しております。セグメント損益は、海外ニッケル製錬子会社における減損損失の影響を受けた前期に比べ、当期は銅の買鉱条件が悪化したものの、金などの非鉄金属価格が上昇したことなどにより前期を上回りました。電気銅の生産量及び販売量は、東予工場の定期炉修(大型休転)を実施したことにより前期を下回りましたが、電気ニッケル及びフェロニッケルの生産量及び販売量はともに前期を上回りました。なお、電気ニッケルの生産量は過去最高を達成しました。Coral Bay Nickel Corporation(フィリピン)の生産量は前期を若干下回りましたが、Taganito HPALNickel Corporation(フィリピン)の生産量は前期を上回りました。(c) 材料セグメント(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(%)売上高 296,513 284,509 △12,004 △4.0セグメント利益又は△54,231 15,290 69,521 -損失(△)セグメント損益は、電池材料における減損損失の影響を受けた前期に比べ、電子部品向け部材は通信デバイス向け部材等が増益となったことも加わり、上回りました。
(2) 当期の財政状態の概況連結財政状態計算書(単位:百万円)前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減資産合計 3,068,622 3,559,006 490,384負債合計 1,019,236 1,267,008 247,772資本合計 2,049,386 2,291,998 242,612当期末の資産合計は、非鉄金属価格の上昇による棚卸資産の増加及び株価急騰による非流動資産のその他の金融資産の増加に加えて、ウィヌ銅・金プロジェクト(オーストラリア)に係る権益を取得したことにより無形資産及びのれんに含まれる鉱業権等が増加したことから、前期末に比べ増加しました。負債合計は、短期社債の発行や短期借入金の増加などにより流動負債の社債及び借入金が増加したことに加え、繰延税金負債が増加したことから、前期末に比べ増加しました。資本合計は、自己株式の取得やその他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額が円高により減少しましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益の増加やその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が株価上昇により増加したため、前期末に比べ増加しました。連結キャッシュ・フロー(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 149,644 101,810 △47,834投資活動によるキャッシュ・フロー △138,884 △185,248 △46,364財務活動によるキャッシュ・フロー △6,180 36,736 42,916換算差額 4,110 3,758 △352現金及び現金同等物の期首残高 151,022 159,712 8,690現金及び現金同等物の期末残高 159,712 116,768 △42,944当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益や営業債務及びその他の債務などが増加したものの、棚卸資産、営業債権及びその他の債権が増加したことなどから、前期に比べ収入が減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出は減少したものの、権益譲渡による収入がなくなり、投資有価証券の売却による収入も減少した上、権益取得による支出が発生したことなどから、前期に比べ支出は増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出、社債の償還による支出や自己株式の取得による支出が増加したものの、短期借入れによる収入や社債の発行による収入が増加したことなどから、収入が支出を上回り、当期は収入に転じました。キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期親会社所有者帰属
63.7 60.3 59.0 60.1 58.3持分比率 (%)時価ベースの親会社所有者
74.6 51.2 41.6 29.1 67.3帰属持分比率 (%)キャッシュ・フロー
2.0 3.9 2.6 3.9 6.7対有利子負債比率 (倍)インタレスト・
65.9 20.3 11.3 8.5 6.4カバレッジ・レシオ (倍)(注)1.親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分/資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。3.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。4.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5.有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3) 今後の見通し①業績全般(単位:百万円)親会社の所有者に売上高 税引前当期利益 当期利益帰属する当期利益2027年3月期(予想) 1,883,000 229,000 156,000 139,0002026年3月期(実績) 1,741,586 255,680 188,739 176,290増減 141,414 △26,680 △32,739 △37,290増減率(%) 8.1% △10.4% △17.3% △21.2%(海外相場、為替予想)2026年3月期 2027年3月期 増減単位(実績) (予想) (△は減少)銅 $/t 10,816 11,000 184ニッケル $/lb 7.08 7.50 0.42金 $/TOZ 3,939.1 4,200.0 260.9為替(TTM) 円/$ 150.78 155.00 4.22世界経済は、緊迫した状況が続く中東情勢など地政学的リスクの長期化や不動産不況による中国経済の低迷、米国の関税政策をはじめとする国際的な貿易摩擦や金融市場の調整に伴う各国・地域におけるインフレ再燃リスクなど、様々な要因によって影響を受けることが懸念されています。銅の需給については、原料である銅精鉱供給には制約が残るものの、新規の銅製錬所の稼働や生産能力の増強で供給は増える一方、中東情勢や各国政策によるグローバルサプライチェーンの混乱などに伴う不確実性が需要の伸長を鈍らせ、供給過多となる見込みです。また、ニッケル需給は、需要が緩やかに増加する一方、供給もインドネシアを中心に拡大が続く見通しです。ただし、同国の鉱石供給規制などにより増産には制約があり、足元の供給過多の状況は次第に改善すると見込まれます。材料事業の関連業界におきましては、車載用電池材料の需要は、足元では一部の国や地域での政策見直しにより成長が鈍化していますが、引き続き拡大していくものと予想されています。また、データセンター用途での電池材料の需要の増加も見込まれています。電子部品市場は、生成AIをはじめとする先端技術の普及の進展に伴い、成長が見込まれます。しかしながら、中東情勢、米国の関税政策や環境政策の見直しなどを含め、状況は流動的であり、これら予想の前提が大きく変わる可能性があります。また、当社グループの事業への影響については、世界経済全体の変動による間接的な影響をはじめ多様な影響を受ける可能性があり、引き続き状況を注視してまいります。2027年3月期の連結業績予想につきましては、非鉄金属の海外相場は、足元の水準を考慮した上で将来の需給バランスを予測して設定しました。為替は、円安の進行した当期の動向や予想時点での日米両国の金融政策等を踏まえて設定しました。主要製品の生産量及び販売量は、足元の実績などを踏まえて計画いたしました。その結果、連結売上高は1兆8,830億円、連結税引前当期利益は2,290億円、当期利益は1,560億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,390億円となる見込みです。セグメント利益につきましては、下記②報告セグメントの状況をご参照ください。
②報告セグメントの状況(単位:百万円)連結財務諸表資源 製錬 材料 計 その他 調整額計上額売上高 334,000 1,387,000 305,000 2,026,000 12,000 △155,000 1,883,000セグメント利益 196,000 24,000 4,000 224,000 △4,000 9,000 229,000
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 住友金属鉱山 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/57130/140120250807533916.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況(単位:百万円)親会社の所有者に売上高 税引前四半期利益帰属する四半期利益当第1四半期連結累計期間 379,600 37,901 27,438前第1四半期連結累計期間 410,297 30,688 22,075増減 △30,697 7,213 5,363増減率(%) (△7.5) (23.5) (24.3)(海外相場、為替)前第1四半期 当第1四半期 増減単位連結累計期間 連結累計期間 (△は減少)銅 $/t 9,751 9,519 △232ニッケル $/lb 8.34 6.88 △1.46金 $/TOZ 2,337.7 3,280.3 942.6為替(TTM) 円/$ 155.89 144.60 △11.29当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護主義的な関税政策により景気の下押し圧力が拡大し、成長が減速しました。米国では広範囲な関税政策に伴う物価上昇により個人消費は鈍化しましたが、景気は緩やかに拡大しました。欧州では米国の追加関税実施前の駆け込み需要の反動があり、景気全体としては横ばいで推移しました。中国では駆け込み需要の反動が懸念されたものの、米国以外の国への輸出を強化し成長を維持しました。主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、エネルギー転換やデータセンター向けのインフラ投資需要の高まりなどにより上昇基調で推移し、平均価格は過去に比べ高水準であった前年同期間並みとなりました。ニッケル価格は、インドネシア等における増産による供給過多が解消せず、平均価格は前年同期間を下回りました。金価格は、地政学的リスクや各国の中央銀行による利下げ及び金準備高を増やす動き等を背景に上昇し、平均価格は前年同期間を上回りました。為替相場につきましては、日米双方の中央銀行が金融政策の推進に慎重な姿勢を示したため円高の進行は一時的に和らいだものの、その後米国の利下げ観測を受け再び円高圧力が強まったこと等により、平均為替レートは前年同期間に比べ円高となりました。材料事業の関連業界におきましては、電気自動車市場の先行きは依然不透明な状況が続いていますが、当第1四半期連結累計期間における当社グループの電池材料の需要に落ち込みは見られませんでした。また、電子部品向け部材につきましては、データセンター向けのインフラ投資需要が旺盛であり、当社グループの通信デバイス向け部材等の需要は概ね好調でした。このような状況のなか、当社グループの鉱山・製錬所の生産は概ね計画どおりに進捗したものの、円高の進行やニッケル価格の下落により、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期間に比べ306億97百万円減少し、3,796億円となりました。連結税引前四半期利益は、連結売上高の減少による減益はあったものの、持分法による投資損益の好転などにより、前年同期間に比べ72億13百万円増加し、379億1百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益の増加により、前年同期間に比べ53億63百万円増加し、274億38百万円となりました。報告セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益をもとに算出しております。なお、社内金利の配賦方法を当第1四半期連結会計期間から変更しております。詳細は、添付資料のP15(セグメント情報)の当第1四半期連結累計期間の注記4をご参照ください。)(資源セグメント)(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期増減 増減率(%)連結累計期間 連結累計期間売上高 42,724 57,679 14,955 35.0セグメント利益 10,413 35,551 25,138 241.4セグメント利益は、金などの金属価格が前年同期間より上昇したことやコテ金鉱山(カナダ)の立ち上げによる利益貢献並びにケブラダ・ブランカ銅鉱山(チリ)等の持分法による投資損益の好転により、前年同期間を上回りました。主要鉱山の概況は以下のとおりであります。菱刈鉱山は年間販売金量3.5tに向け順調な操業を継続し、当第1四半期連結累計期間の販売金量は1.0tとなりました。モレンシー銅鉱山(米国)の生産量は、給鉱品位の変動などにより前年同期間を下回り、71千tとなりました(うち非支配持分を除く当社持分は25.0%)。セロ・ベルデ銅鉱山(ペルー)の生産量は、給鉱品位の変動などにより前年同期間を下回り、96千tとなりました(うち非支配持分を除く当社持分は16.8%)。ケブラダ・ブランカ銅鉱山の生産量は、前年同期間並みの41千tとなりました(うち非支配持分を除く当社持分は25.0%)。コテ金鉱山の生産量は、2.3tとなりました(うち非支配持分を除く当社持分は30.0%)。(製錬セグメント)(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期増減 増減率(%)連結累計期間 連結累計期間売上高 326,629 287,422 △39,207 △12.0セグメント利益又は27,787 △3,761 △31,548 -損失(△)(当社の主な製品別生産量)前第1四半期 当第1四半期 増減製品 単位連結累計期間 連結累計期間 (△は減少)銅 t 111,136 109,383 △1,753金 kg 4,731 3,227 △1,504電気ニッケル t 14,455 16,469 2,014フェロニッケル t 1,018 1,292 274(注)生産量には、受委託分を含めて表示しております。セグメント損益は、円高の進行による在庫評価損益の悪化及びニッケル価格の下落等により、前年同期間を下回りました。電気銅の生産量は前年同期間を下回りましたが、販売量は前年同期間を上回りました。電気ニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を上回りました。フェロニッケルの生産量は前年同期間を上回りましたが、販売量は前年同期間並みとなりました。Coral Bay Nickel Corporation(フィリピン)の生産量は前年同期間並みとなりました。Taganito HPALNickel Corporation(フィリピン)の生産量は前年同期間を上回りました。(材料セグメント)(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期増減 増減率(%)連結累計期間 連結累計期間売上高 76,631 69,522 △7,109 △9.3セグメント利益 3,076 2,823 △253 △8.2セグメント利益は、電池材料は前年同期間を上回り、電子部品向け部材も通信デバイス向け部材等は増益となったものの、中国向けパッケージ材料等が市況悪化の影響を受け、全体としては前年同期間を若干下回りました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況① 財政状態(単位:百万円)当第1四半期前連結会計年度末 増減連結会計期間末資産合計 3,068,622 2,994,171 △74,451負債合計 1,019,236 1,007,922 △11,314資本合計 2,049,386 1,986,249 △63,137当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物、有形固定資産、持分法で会計処理されている投資、非流動資産のその他の金融資産のうち主に関係会社長期貸付金がそれぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ減少しました。そのうち、有形固定資産及び関係会社長期貸付金は、海外子会社の保有する外貨建て資産の帳簿価額が円高により減少しました。負債合計は、短期社債の発行により流動負債の社債及び借入金が増加したものの、営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等、非流動負債の社債及び借入金が減少したため、前連結会計年度末に比べ減少しました。資本合計は、その他の資本の構成要素のうち在外営業活動体の換算差額が円高により減少したうえ、自己株式の取得が進んだことなどから、前連結会計年度末に比べ減少しました。
② キャッシュ・フローの状況(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期増減連結累計期間 連結累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー △19,757 △617 19,140投資活動によるキャッシュ・フロー △38,089 △25,462 12,627財務活動によるキャッシュ・フロー 62,681 11,659 △51,022換算差額 6,398 △4,138 △10,536現金及び現金同等物の期首残高 151,022 159,712 8,690現金及び現金同等物の四半期末残高 162,255 141,154 △21,101当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務及びその他の債務の減少が拡大したものの、棚卸資産の増加が縮小したうえ、営業債権及びその他の債権が増加から減少に転じたことなどから、前年同期間に比べ支出が減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が減少したものの、有形固定資産や関係会社株式の取得による支出及び長期貸付けによる支出が減少したことなどから、前年同期間に比べ支出が減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れや社債の発行による収入が増加したものの、短期借入金の返済及び社債の償還による支出や自己株式の取得による支出が増加したことなどから、前年同期間に比べ収入が減少しました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明(海外相場、為替予想)当第1四半期 第2~第4 2026年3月期単位 連結累計期間 四半期 通期(実績) (予想) (予想)銅 $/t 9,519 9,500 9,505ニッケル $/lb 6.88 7.00 6.97金 $/TOZ 3,280.3 3,000.0 3,070.1為替(TTM) 円/$ 144.60 145.00 144.90当社グループを取り巻く事業環境のうち、非鉄金属業界におきましては、通期の銅の需給バランスは、小幅ながらも需要の増加が見込まれるうえ、中国資本の旺盛な買鉱による銅精鉱の不足や製錬所における火災の影響で供給が下方修正されたことなどから、全体としては若干の供給不足で推移すると見込んでおります。一方、ニッケルの需給バランスは、インドネシアでの生産拡大が継続していることなどから引き続き供給過多で推移すると見込んでおります。材料事業の関連業界におきましては、電池材料の需要は、一部の国や地域で成長が鈍化しており、不透明感が高まっております。電子部品向け部材の需要は、米国の関税政策の実施により半導体市場の先行きを不安視する見方があるものの、データセンター向けなどの需要が旺盛な製品群が当面市場の回復を牽引するものと見込んでおります。通期の連結業績予想における各与件につきましては、前回予想(2025年5月9日)に比べ、主要な非鉄金属価格は、足元の水準を考慮したうえで将来の需給バランスを予測し、生産・販売計画についても各事業の足元の状況を踏まえ、それぞれ見直しました。為替につきましては、当第1四半期会計期間末の水準及び日米の金融政策の動向等を考慮し見直しました。その結果、連結売上高は1兆5,130億円、連結税引前利益は1,020億円、連結当期利益は680億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は610億円と予想しております。2026年3月期通期 連結業績予想(修正後)(単位:百万円)資源 製錬 材料 計 その他 調整額 計売上高 248,000 1,134,000 277,000 1,659,000 11,000 △157,000 1,513,000セグメント利益 99,000 △15,000 5,000 89,000 △4,000 17,000 102,000
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 住友金属鉱山 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月10日（https://www2.jpx.co.jp/disc/57130/140120260810516462.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況(単位:百万円)親会社の所有者に売上高 税引前四半期利益帰属する四半期利益当第1四半期連結累計期間 540,110 118,040 87,935前第1四半期連結累計期間 379,600 37,901 27,438増減 160,510 80,139 60,497増減率(%) (42.3) (211.4) (220.5)(海外相場、為替)前第1四半期 当第1四半期 増減単位連結累計期間 連結累計期間 (△は減少)銅 $/t 9,519 13,324 3,805ニッケル $/lb 6.88 8.24 1.36金 $/TOZ 3,280.3 4,516.4 1,236.1為替(TTM) 円/$ 144.60 159.50 14.90当第1四半期連結累計期間の世界経済は、中東情勢の不安定化に伴う原油価格の高騰やサプライチェーンへの影響を背景に景気の下押し圧力が強まり、総じて緩やかな成長にとどまりました。米国では、堅調な個人消費やAI関連向けの設備投資拡大などが景気を下支えしました。欧州では、賃金の上昇に落ち着きが見られたものの、エネルギー価格の上昇により物価が一時的に影響を受けたことから、緩やかな回復にとどまりました。中国では、輸出の持ち直しが見られた一方、不動産市場の低迷や個人消費の弱さが続き、景気は減速しました。主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、各地の銅鉱山における生産トラブルからの復旧遅延等により銅精鉱の供給が不足したことに加え、データセンター関連のインフラ投資需要が旺盛だったことを背景に上昇し、平均価格は前年同期間を上回りました。ニッケル価格は、インドネシア政府による鉱石採掘量割当の削減や、中東情勢混乱の影響を受け重要な副資材である硫黄価格が高騰したことに伴う減産により上昇し、平均価格は前年同期間を上回りました。金価格は、米国での利上げ観測などにより前年度末から下落したものの、平均価格は前年同期間を上回りました。為替相場につきましては、日本では政策金利の引き上げや為替介入が実施された一方、米国でのインフレ圧力の高まりや堅調な景気を背景とした利上げ観測によりドル高・円安が進展しました。この結果、平均為替レートは前年同期間に比べ円安となりました。材料事業の関連業界におきましては、電気自動車やハイブリッド車の需要は国や地域により濃淡があり、先行きは依然不透明な状況が続いていますが、当第1四半期連結累計期間における当社グループの電池材料の需要は底堅く推移しました。また、電子部品向け部材につきましては、データセンター関連を中心に需要が旺盛であり、当社グループの製品の需要は概ね好調に推移しました。このような状況のなか、当社グループの鉱山の操業が概ね順調であったことや銅及び金などの平均価格が前年同期間を上回ったことに加え、為替が円安基調で推移した影響などにより、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期間に比べ1,605億10百万円増加し、5,401億10百万円となりました。連結税引前四半期利益は、連結売上高の増加に加え、非鉄金属価格の上昇に伴う持分法による投資損益の好転などにより、前年同期間に比べ801億39百万円増加し、1,180億40百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益の増加により、前年同期間に比べ604億97百万円増加し、879億35百万円となりました。報告セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益をもとに算出しております。なお、一般管理費の配賦方法を当第1四半期連結累計期間から変更しております。詳細は、添付資料のP15の(セグメント情報)の当第1四半期連結累計期間の(注)4をご参照ください。)(資源セグメント)(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期増減 増減率(%)連結累計期間 連結累計期間売上高 57,679 91,568 33,889 58.8セグメント利益 35,869 71,275 35,406 98.7セグメント利益は、銅や金などの非鉄金属価格が前年同期間より上昇したこと、ケブラダ・ブランカ銅鉱山(チリ)やコテ金鉱山(カナダ)等の安定的な操業により、前年同期間を上回りました。主要鉱山の概況は以下のとおりであります。菱刈鉱山は年間販売金量3.5tに向け順調な操業を継続し、当第1四半期連結累計期間の販売金量は1.1tとなりました。モレンシー銅鉱山(米国)の生産量は、順調な操業により前年同期間を上回り、73千tとなりました(うち非支配持分を除く当社持分は25.0%)。セロ・ベルデ銅鉱山(ペルー)の生産量は、前年同期間並みの95千tとなりました(うち非支配持分を除く当社持分は16.8%)。ケブラダ・ブランカ銅鉱山の生産量は、前年同期間を上回る54千tとなりました(うち非支配持分を除く当社持分は25.0%)。コテ金鉱山の生産量は、前年同期間並みの2.3tとなりました(うち非支配持分を除く当社持分は30.0%)。(製錬セグメント)(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期増減 増減率(%)連結累計期間 連結累計期間売上高 287,422 414,317 126,895 44.1セグメント利益又は△3,776 36,488 40,264 -損失(△)(当社の主な製品別生産量)前第1四半期 当第1四半期 増減製品 単位連結累計期間 連結累計期間 (△は減少)銅 t 109,383 106,560 △2,823金 kg 3,227 2,621 △606電気ニッケル t 16,469 15,113 △1,356フェロニッケル t 1,292 1,047 △245(注)生産量には、受委託分を含めて表示しております。セグメント損益は、円安の進行及び非鉄金属価格の上昇による在庫評価損益等の好転により、前年同期間を上回りました。電気銅の生産量及び販売量は前年同期間を下回りました。電気ニッケルの生産量は前年同期間を下回りましたが、販売量は前年同期間を上回りました。フェロニッケルの生産量は前年同期間を下回りましたが、販売量は前年同期間を上回りました。フィリピンにおけるニッケル・コバルト混合硫化物の生産量は前年同期間並みとなりました。(材料セグメント)(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期増減 増減率(%)連結累計期間 連結累計期間売上高 69,522 89,619 20,097 28.9セグメント利益 2,520 9,170 6,650 263.9セグメント利益は、電池材料は販売が底堅く推移したことにより、また、電子部品向け部材はAI向けデータセンター用途の粉体材料やデバイス材料を中心に全体的に販売が好調に推移したことにより、前年同期間を上回りました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況① 財政状態(単位:百万円)当第1四半期前連結会計年度末 増減連結会計期間末資産合計 3,559,006 3,627,234 68,228負債合計 1,267,008 1,271,404 4,396資本合計 2,291,998 2,355,830 63,832当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物、流動資産のその他の金融資産のうち未収利息、持分法で会計処理されている投資、有形固定資産がそれぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。負債合計は、営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等が減少したものの、流動負債並びに非流動負債の社債及び借入金がいずれも増加したため、前連結会計年度末に比べ増加しました。資本合計は、自己株式の取得が進んだものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益が増加したことや、その他の資本の構成要素のうち在外営業活動体の換算差額が円安により増加したことから、前連結会計年度末に比べ増加しました。
② キャッシュ・フローの状況(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期増減連結累計期間 連結累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー △617 62,972 63,589投資活動によるキャッシュ・フロー △25,462 △19,439 6,023財務活動によるキャッシュ・フロー 11,659 △21,307 △32,966換算差額 △4,138 2,349 6,487現金及び現金同等物の期首残高 159,712 116,768 △42,944現金及び現金同等物の四半期末残高 141,154 141,343 189当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払額が増加したことや営業債務及びその他の債務の減少額が拡大したことに加え、営業債権及びその他の債権の減少額が縮小したものの、棚卸資産の増加幅が縮小したうえ税引前四半期利益が大幅に増加したことなどから、収入が支出を上回り、当期間は支出から収入に転じました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形資産の取得による支出が増加したものの、投資有価証券の売却による収入が発生したことなどから、前年同期間に比べ支出が減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入が増加したものの、短期借入金の返済及び社債の償還による支出や配当金の支払額、自己株式の取得による支出が増加したことなどから、支出が収入を上回り、当期間は収入から支出に転じました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明(海外相場、為替予想)当第1四半期 第2~第4 2027年3月期単位 連結累計期間 四半期 通期(実績) (予想) (予想)銅 $/t 13,324 12,500 12,706ニッケル $/lb 8.24 7.50 7.68金 $/TOZ 4,516.4 4,100.0 4,204.1為替(TTM) 円/$ 159.50 160.00 159.87当社グループを取り巻く事業環境のうち、非鉄金属業界におきましては、通期の銅の需給バランスは、インドネシアにおける銅鉱山の復旧により銅精鉱の供給増加が見込まれ、中東情勢による景気への悪影響が需要の伸びを鈍らせ、全体としては供給過多で推移するものと見ています。また、ニッケルの需給バランスは、インドネシア政府による鉱石採掘量割当制限の動きや副資材である硫黄の中東情勢を背景とした調達難を受けて、供給過多が解消に向かうものと見込んでおります。ただし、今後の同国の政策動向により、需給環境は大きく変動する可能性があります。材料事業の関連業界におきましては、車載用電池材料の需要は、足元では一部の国や地域での政策見直しにより市場の成長は鈍化していますが、緩やかに拡大するものと予想しております。また、電子部品向け部材の需要は、生成AIの普及拡大を背景に、データセンター向け用途を中心に引き続き拡大するものと見込んでおります。通期の連結業績予想における各与件につきましては、前回予想(2026年5月11日)に比べ、主要な非鉄金属価格は、足元の水準を考慮したうえで将来の需給バランスを予測し、生産・販売計画についても各事業の足元の状況を踏まえ、それぞれ見直しました。為替につきましては、当第1四半期会計期間末の水準及び日米の金融政策の動向等を考慮し見直しました。その結果、連結売上高は2兆650億円、連結税引前利益は3,240億円、連結当期利益は2,370億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,160億円と予想しております。2027年3月期通期 連結業績予想(修正後)(単位:百万円)資源 製錬 材料 計 その他 調整額 計売上高 367,000 1,516,000 356,000 2,239,000 11,000 △185,000 2,065,000セグメント利益256,000 63,000 18,000 337,000 △3,000 △10,000 324,000又は損失(△)ご参考:2027年3月期通期 連結業績予想(5月11日公表数値)(単位:百万円)資源 製錬 材料 計 その他 調整額 計売上高 334,000 1,387,000 305,000 2,026,000 12,000 △155,000 1,883,000セグメント利益196,000 24,000 4,000 224,000 △4,000 9,000 229,000又は損失(△)
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
