通期・四半期とも増収増益が継続し、説明の中身は当期の新製品・認定などの固有名詞列挙が中心で、粒度は前期並み。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、オービックビジネスコンサルタント分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月22日 → 2026年4月21日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月23日 → 2026年7月22日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,691字 → 5,791字（前期比+23.4%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(317字) → あり(296字)
変化の型: 出来事型、施策説明充実型
増えた要素
- 「奉行AIエージェント 新リース会計識別クラウド」「同 連結会計支援クラウド」など新製品
- 私立学校向け人事・給与クラウドの提供
- 国産SaaS ERP初のISMAP登録(3クラウド)
- 「奉行LAND ユーザーコクピット」新サービス開始
- 「健康経営優良法人2026」「健康経営銘柄2026」の認定・選定
- 見通し欄でのセキュリティ強化・AIデータ基盤活用に関する説明拡充
減った要素
- 「奉行クラウド体験フェア2024」「奉行DIGITALIZE2024」開催の説明
- 「給与奉行クラウド」の定額減税対応・デジタル払い対応への具体的言及
要約: 経営成績の説明は、前期にあったイベント名(体験フェア等)や特定機能(定額減税対応)から、当期の新製品(奉行AIエージェント新製品群)や認定・受賞(健康経営銘柄等)、ISMAP登録など別の固有名詞列挙に置き換わり、分量は増えたが粒度は概ね同等。見通し欄はセキュリティ・AI活用の説明がやや厚くなった。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,432字 → 2,468字（前期比+1.5%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(47字) → あり(47字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 「ランサムウェアからの安全宣言」の発表
- 「奉行Edge 勤怠管理クラウド」への「申請AIアシスタント」機能追加
- サイバー攻撃の高度化・情報漏えいリスクへの言及
減った要素
- ISMAP認定登録の言及
- デジタル化への不安払拭に向けた提案手法の詳細説明
要約: 第1四半期は増収増益幅が拡大(売上高+13.8%)。セキュリティ強化(ランサムウェア安全宣言)やAI新機能の紹介など話題は入れ替わったが、説明の分量・粒度は前年同期並み。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: オービックビジネスコンサルタント 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月22日（https://www2.jpx.co.jp/disc/47330/140120250421519576.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要、企業の設備投資等の増加により、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、人手不足、食料品価格の上昇等の課題は引き続き影響を与えています。世界経済では政情不安や金融引き締め、円安、物価上昇による影響等があり、先行き不透明な状況が続いております。当社の属する情報サービス産業においては、クラウドサービスやAIの普及、サイバーセキュリティの強化、新技術の導入等の設備投資が増加し、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速しました。このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、お客様企業のDX化を力強く後押しする活動を行ってまいりました。また、クラウド・AI技術の融合や安全・安心なセキュリティによって、今まで以上に利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドサービス・業務サービスの企画・開発や、お客様に安心してご利用いただくための導入支援、サポートサービス等の充実に努めてまいりました。主な施策といたしましては、経理・総務人事業務のDXを「実際に見て・触って・体験」できる「奉行クラウド体験フェア2024」や「奉行DIGITALIZE2024」を各地で開催し、お客様企業のDX化を支援する活動を続けてまいりました。また、主力製品の奉行クラウドでは、「給与奉行クラウド」の定額減税対応業務の自動化や、給与のデジタル払いへの対応、各製品への「奉行AIチャット」の搭載など、より付加価値の高いサービスのご提供に注力してまいりました。以上のような施策の結果、売上高469億84百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益217億44百万円(同16.0%増)、経常利益230億44百万円(同16.0%増)、当期純利益161億82百万円(同16.9%増)となりました。売上高が同12.0%、営業利益が同16.0%、経常利益が同16.0%、当期純利益が同16.9%それぞれ増加した主な要因は、前事業年度にクラウドサービス収益が大幅に増加したことや、引き続き実施しているクラウドサービスへの移行施策の成果等によるものであります。当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。当期の品目別の売上状況は次のとおりです。(ソリューションテクノロジー及び関連製品)当事業年度のプロダクト(ソリューションテクノロジー及び関連製品)の売上高は前年同期比23.8%増加し、318億71百万円(売上高構成比67.8%)となりました。当事業年度は、前事業年度にクラウドサービス収益が大幅に増加したことや、引き続き実施しているクラウドサービスへの移行施策等により、ソリューションテクノロジー売上高は276億80百万円(前年同期比26.1%増)、関連製品売上高は41億91百万円(同10.6%増)となりました。(サービス)当事業年度におけるサービスの売上高は前年同期比6.8%減少し、151億12百万円(売上高構成比32.2%)となりました。これは、お客様のクラウドサービスへの移行および前事業年度の制度改正特需による新規ユーザーへの操作指導売上が減少したこと等によるものです。品目別売上高 (単位:千円・%)前事業年度 当事業年度(自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日品 目至 2024年3月31日) 至 2025年3月31日)売上高 構成比 売上高 構成比プロダクト 25,734,900 61.3 31,871,666 67.8ソリューションテクノロジー 21,944,516 52.3 27,680,013 58.9クラウド 19,001,601 45.3 25,943,628 55.2オンプレ 2,942,914 7.0 1,736,384 3.7関連製品 3,790,383 9.0 4,191,653 8.9サービス 16,219,465 38.7 15,112,615 32.2保守 12,619,838 30.1 12,318,066 26.2その他サービス 3,599,626 8.6 2,794,549 6.0合 計 41,954,365 100.0 46,984,282 100.0
(2)当期の財政状態の概況(資産)当事業年度末における流動資産は1,736億76百万円となり、前事業年度末に比べ89億22百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が94億56百万円増加し、受取手形及び電子記録債権が7億円減少したこと等によるものであります。固定資産は349億62百万円となり、前事業年度末に比べ19億9百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が17億55百万円、ソフトウェア仮勘定が5億20百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、2,086億38百万円となり、前事業年度末に比べ108億31百万円増加いたしました。(負債)当事業年度末における流動負債は427億31百万円となり、前事業年度末に比べ2億28百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が4億31百万円、未払費用が1億54百万円、前受収益が1億45百万円それぞれ増加し、未払金が5億19百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は69億17百万円となり、前事業年度末に比べ5億7百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が4億34百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、496億48百万円となり、前事業年度に比べ7億36百万円増加いたしました。(純資産)当事業年度末における純資産合計は1,589億90百万円となり、前事業年度末に比べ100億95百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が90億41百万円、その他有価証券評価差額金が10億40百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は76.2%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ94億56百万円増加し、当事業年度末には1,610億47百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、176億70百万円(前期232億59百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前当期純利益の計上額232億73百万円、利益及び配当金の受取額12億33百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税の支払額69億62百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、10億72百万円(前期8億50百万円の使用)となりました。主な支出は、無形固定資産の取得による支出8億53百万円、有形固定資産の取得による支出3億30百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、71億41百万円(前期52億62百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額71億41百万円等によるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) 78.0 75.3 76.2時価ベースの自己資本比率(%) 209.2 280.6 261.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) – – -インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) – – -自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(注2)キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4)今後の見通し今後の見通しにつきましては、国内経済はインバウンド需要、企業の設備投資等の増加により緩やかな成長が続く見込みである一方で、世界経済の政情不安や経済政策よる影響等、どのように変動するか先行きの見えない状況であり、不確実性が高い状況にあります。当社の属する情報サービス産業においては、クラウドサービスやAI技術を活用したサービス等をはじめとして、企業のDX化、設備投資は継続することが見込まれます。このような状況の中で、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、お客様のご期待を超える感動をお届けすることに引き続き取り組んでまいります。今まで以上の利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドサービス・業務サービスの企画・開発、クラウド・AI技術の融合や安全・安心なセキュリティのご提供、お客様に安心してご利用いただくための導入支援、サポートサービス等の充実に努め、お客様のDX化を力強く後押ししてまいります。また、当社のご提供する製品・サービスについては、AIテクノロジーを活用した次世代業務支援「AIエージェントサービス」の開発・提供を加速し、パートナー企業とともにAIエコシステムを確立・拡大して、国内の中堅・中小企業におけるAX(AIトランスフォーメーション)の実現を推進してまいります。以上により、次期の見通しといたしましては、プロダクト(ソリューションテクノロジー及び関連製品)の売上高は369億43百万円、サービス売上高で147億57百万円を予定し、売上高517億円、営業利益240億円、経常利益250億円、当期純利益173億50百万円を計画しております。また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社の配当政策は、第一に株主に対する長期に安定した利益還元を維持することであります。当面は、配当性向45%程度を予定します。一方で当業界は成長産業であり、利益還元を維持するには、今後の研究開発活動並びに開発環境(先進ITテクノロジーの基礎環境)の整備、営業戦力の強化などが必要不可欠であります。よって企業体質をより強固なものとし、安定的な利益を確保するための内部留保を充実し、実績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。内部留保資金については、財務体質強化、事業開発、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進技術等の研究開発及び生産力並びに品質力向上等に有効投資してまいりたいと考えております。今後も1株当たりの利益水準を高めるべく収益力の向上に努め、その収益力を基準に総合的な判断により成果の配分を行いたいと考えております。なお、現在の自己株式数は、228,236株であります。(参考)第2四半期末 期末 年間当期配当(円) 50.00 50.00 100.00次期の配当予想(円) 53.00 53.00 106.00
通期 2026年3月期
出典: オービックビジネスコンサルタント 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月21日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や物価動向、期末に顕在化した中東情勢の緊迫化に伴う金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続きました。当社の属する情報サービス産業においては、企業の業務効率化やDX推進への取り組みを背景に、クラウドサービスの導入・活用の動きがみられました。また、AIテクノロジーの活用や情報セキュリティ強化への関心も引き続き高く、付加価値の高いサービスに対する期待が続きました。このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、クラウド・AI技術などの最新テクノロジーを活用し、業務効率化と情報セキュリティの確保を両立させるクラウドシステムの強化に取り組んでまいりました。また、AIテクノロジーを活用した次世代業務支援である「奉行AIエージェントサービス」の開発・提供や、パートナー様との連携によるAIエコシステムの構築・拡大を通じて、国内中堅・中小企業におけるAX(AIトランスフォーメーション)の実現を支援してまいりました。営業活動においては、「パートナーカンファレンス2025」を全国13会場で開催し、パートナー様との協業強化やデジタル化支援の提案を推進しました。また、「奉行クラウド ThanksDay 2025」をオンラインにて開催し、ユーザー様向けに法改正対応や製品機能のアップデートに関する情報提供を行いました。製品・サービスにおいては、新リース会計基準に対応した「固定資産奉行V ERPクラウド」や、AIを活用した「奉行AIエージェント 新リース会計識別クラウド」および「奉行AIエージェント 連結会計支援クラウド」、私立学校特有の人事・給与業務を効率化する「奉行クラウド」を提供する等、お客様の制度対応への負担軽減や業務効率化支援に役立つサービスを展開してまいりました。また、国産SaaS ERPとしては初となる「奉行iクラウド」「奉行V ERPクラウド」「奉行クラウドEdge」のISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)登録など、より価値の高いサービスのご提供に注力してまいりました。これらに加え、当社は「奉行クラウド」をご利用のお客様向けに、業務効率化と利便性向上を目的として、新デジタルコミュニケーションプラットフォーム「奉行LAND ユーザーコクピット」のサービス提供を開始いたしました。これまでお客様、パートナー、OBCそれぞれに散らばっていたあらゆる情報を集約・見える化することで、「奉行クラウド」を利用する上で必要な情報にスムーズにアクセスができる環境をご提供し、お客様が奉行クラウドをより便利にお使いいただける環境を整えてまいりました。なお当社は、従業員の健康促進等の取り組みが評価され、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」の「ホワイト500」に2年連続で認定されると同時に、経済産業省および東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2026」に初めて選定されました。今後も、従業員一人ひとりの健康を企業成長の重要な土台と考え、効果的な健康経営の取り組みを継続し、新たな健康文化の創造を目指してまいります。以上のような施策の結果、売上高514億円(前年同期比9.4%増)、営業利益235億80百万円(同8.4%増)、経常利益252億18百万円(同9.4%増)、当期純利益181億32百万円(同12.0%増)となりました。売上高が同9.4%、営業利益が同8.4%、経常利益が同9.4%、当期純利益が同12.0%それぞれ増加した主な要因は、クラウドサービス収益の増加による安定的な売上増加および新規顧客獲得に向けた営業活動に注力してきた成果によるものであります。当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。当期の品目別の売上状況は次のとおりです。(ソリューションテクノロジー及び関連製品)当事業年度のプロダクト(ソリューションテクノロジー及び関連製品)の売上高は前年同期比15.5%増加し、368億9百万円(売上高構成比71.6%)となりました。当事業年度は、クラウドサービス収益の増加による安定的な売上増加および新規顧客獲得に向けた営業活動に注力してきた成果により、ソリューションテクノロジー売上高は320億43百万円(前年同期比15.8%増)、関連製品売上高は47億66百万円(同13.7%増)となりました。(サービス)当事業年度におけるサービスの売上高は前年同期比3.5%減少し、145億91百万円(売上高構成比28.4%)となりました。これは、オンプレミス奉行製品ユーザーの奉行クラウド製品への切替等を背景として、オンプレミス保守売上が減少したことによるものです。品目別売上高 (単位:千円・%)前事業年度 当事業年度(自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日品 目至 2025年3月31日) 至 2026年3月31日)売上高 構成比 売上高 構成比プロダクト 31,871,666 67.8 36,809,585 71.6%ソリューションテクノロジー 27,680,013 58.9 32,043,300 62.3%クラウド 25,943,628 55.2 31,351,043 61.0%オンプレ 1,736,384 3.7 692,257 1.3%関連製品 4,191,653 8.9 4,766,284 9.3%サービス 15,112,615 32.2 14,591,005 28.4%保守 12,318,066 26.2 11,764,187 22.9%その他サービス 2,794,549 6.0 2,826,817 5.5%合 計 46,984,282 100.0 51,400,590 100.0%
(2)当期の財政状態の概況(資産)当事業年度末における流動資産は1,321億47百万円となり、前事業年度末に比べ415億29百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が448億5百万円減少し、売掛金が21億52百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は886億54百万円となり、前事業年度末に比べ536億92百万円増加いたしました。これは主に長期預金が500億円、投資有価証券が28億85百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、2,208億1百万円となり、前事業年度末に比べ121億62百万円増加いたしました。(負債)当事業年度末における流動負債は447億14百万円となり、前事業年度末に比べ19億83百万円増加いたしました。これは主に前受収益が21億82百万円、未払金5億90百万円、未払費用1億14百万円がそれぞれ増加し、未払法人税等が7億61百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は67億10百万円となり、前事業年度末に比べ2億7百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が1億48百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、514億24百万円となり、前事業年度に比べ17億75百万円増加いたしました。(純資産)当事業年度末における純資産合計は1,693億76百万円となり、前事業年度末に比べ103億86百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が103億89百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は76.7%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ447億95百万円減少し、当事業年度末には1,162億52百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、173億72百万円(前期176億70百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前当期純利益の計上額252億7百万円、前受収益の増加額21億82百万円、利益及び配当金の受取額14億11百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税の支払額79億60百万円、売上債権の増加額28億51百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、544億23百万円(前期10億72百万円の使用)となりました。主な支出は、定期預金の預入れによる支出500億円、投資有価証券の取得による支出29億円、無形固定資産の取得による支出11億13百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、77億43百万円(前期71億41百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額77億43百万円等によるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 75.3 76.2 76.7時価ベースの自己資本比率(%) 280.6 261.2 212.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) – – -インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) – – -自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(注2)キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4)今後の見通し今後の見通しにつきましては、国内経済は企業の設備投資等の増加により緩やかな成長が続く見込みである一方で、世界経済の政情不安や経済政策、国際情勢の緊迫化による影響等、先行きは依然として見えず、不確実性が高い状況にあります。当社の属する情報サービス産業においては、クラウドサービスやAI技術を活用したサービス等をはじめとして、企業のDX化、設備投資は継続することが見込まれます。このような状況の中で、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、お客様のご期待を超える感動をお届けすることに引き続き取り組んでまいります。当社は、あらゆる企業がサイバーリスクにさらされる危険性が高まる社会環境を踏まえ、お客様の大切なデータを脅威から守るため、サービスのセキュリティ強化に継続的に取り組んでまいります。奉行クラウドでは、クラウド上に保管されたデータがランサムウェアの影響を受けない構造を採用しており、攻撃被害を回避できるセキュリティ環境を実現しています。ISMAP評価についても継続的に認証を取得し、さらなるセキュリティ強化を通じて、お客様に安全・安心な利用環境をご提供することで、事業継続を支援してまいります。また、ISMAP認証の取得を契機として、行政市場をはじめとする新たな市場への展開を拡大し、販路および業績の拡大を目指してまいります。加えて当社は、お客様のAX(AIデジタルトランスフォーメーション)の実現を支援するため、AI技術の活用を一層強化してまいります。AI技術は急速に進歩していますが、単に活用するだけで常に100%正確な結果が得られるものではありません。AIの正確性を高めるために最も重要なのは、精度と純度の高いデータを活用することです。奉行シリーズには、当社が長年にわたりこだわってきた、税法・会社法・労働関係法規などへの「100%準拠」に基づく、制度・ルールが体系的に組み込まれています。これらの仕組みによって管理・生成される情報は、クリーンで精度・純度の高いデータ基盤となります。このデータ基盤を活用いただくことで、AIの精度向上を実現し、お客様の生産性向上やパートナー様への支援拡大につなげてまいります。そして、顧客満足度No.1、パートナー満足度No.1の継続的な獲得を目指してまいります。以上により、次期の見通しといたしましては、プロダクト(ソリューションテクノロジー及び関連製品)の売上高は443億86百万円、サービス売上高で131億14百万円を予定し、売上高575億円、営業利益265億円、経常利益282億60百万円、当期純利益193億50百万円を計画しております。また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社の配当政策は、第一に株主に対する長期に安定した利益還元を維持することであります。当面は、配当性向45%程度を予定します。一方で当業界は成長産業であり、利益還元を維持するには、今後の研究開発活動並びに開発環境(先進ITテクノロジーの基礎環境)の整備、営業戦力の強化などが必要不可欠であります。よって企業体質をより強固なものとし、安定的な利益を確保するための内部留保を充実し、実績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。内部留保資金については、財務体質強化、事業開発、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進技術等の研究開発及び生産力並びに品質力向上等に有効投資してまいりたいと考えております。今後も1株当たりの利益水準を高めるべく収益力の向上に努め、その収益力を基準に総合的な判断により成果の配分を行いたいと考えております。なお、現在の自己株式数は、227,297株であります。(参考)第2四半期末 期末 年間当期配当(円) 53.00 58.00 111.00次期の配当予想(円) 65.00 65.00 130.00
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: オービックビジネスコンサルタント 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月23日（https://www2.jpx.co.jp/disc/47330/140120250723518505.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、世界の貿易環境の変化や物価上昇の影響を受けつつも緩やかな成長を続けております。一方で、中東問題による原油価格の変動やトランプ関税への不安等、世界経済の不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況です。当社の属する情報サービス産業においては、企業のクラウドサービス等への設備投資は継続しており、課題解決に貢献する付加価値の高いサービスへの期待は依然として高い状況が続いております。このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、クラウド・AI技術等の最新テクノロジーや安全・安心な世界最高基準のセキュリティのご提供により、今まで以上に利便性や信頼性を備えたクラウドシステムや業務サービスの企画・開発、サポート&サービスを提供することに努めてまいりました。また、当社が提供する製品・サービスでは、AIテクノロジーを活用した次世代業務支援「AIエージェントサービス」の開発・提供を加速しており、パートナー様と連携しながらAIエコシステムの構築・拡大を進め、国内の中堅・中小企業におけるAX(AIトランスフォーメーション)の実現を推進する活動を行ってまいりました。営業活動においては、「パートナーカンファレンス2025」を開催し、奉行クラウドが実現するデジタル時代の業務スタンダードを具体的にご提供し、デジタル化に対する不安やためらいを払拭するための提案手法や、パートナー様と共に推進したい取組についてご提案を行ってまいりました。製品・サービスにおいては「固定資産奉行V ERPクラウド」の新リース会計基準対応や、「奉行iクラウド」「奉行V ERPクラウド」「奉行クラウドEdge」のISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)への認定登録等、より価値の高いサービスのご提供に注力してまいりました。このような活動の結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高121億50百万円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益55億70百万円(同7.5%増)、経常利益59億2百万円(同7.2%増)、四半期純利益40億73百万円(同
2.9%増)となりました。売上高が同8.2%、営業利益が同7.5%、経常利益が同7.2%、四半期純利益が同2.9%それぞれ増加した主な要因は、クラウドサービス収益の増加による安定的な売上増加および新規顧客獲得に向けた営業活動に注力してきた成果によるものであります。
(2)財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況(資産)当第1四半期会計期間末における流動資産は1,684億92百万円となり、前事業年度末に比べ51億84百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が31億23百万円、売掛金が17億12百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は361億12百万円となり、前事業年度末に比べ11億49百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が10億円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は2,046億4百万円となり、前事業年度末に比べ40億34百万円減少いたしました。(負債)当第1四半期会計期間末における流動負債は371億47百万円となり、前事業年度末に比べ55億83百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が27億46百万円、前受収益が25億21百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は74億67百万円となり、前事業年度末に比べ5億50百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が5億16百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は446億15百万円となり、前事業年度末に比べ50億33百万円減少いたしました。(純資産)当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,599億89百万円となり、前事業年度末に比べ9億99百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が3億14百万円、その他有価証券評価差額金が6億85百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は78.2%(前事業年度末は76.2%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,579億24百万円となり、前事業年度末と比較して31億23百万円の減少となりました。当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、10億49百万円(前年同期は19億69百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益58億87百万円、売上債権の減少額19億45百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額41億97百万円、前受収益の減少額25億21百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、4億14百万円(前年同期は2億41百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億75百万円、無形固定資産の取得による支出2億30百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、37億59百万円(前年同期は33億83百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額37億58百万円等によるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明業績予想につきましては、2025年4月22日の「2025年3月期 決算短信」で公表いたしました第2四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。なお、今後業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: オービックビジネスコンサルタント 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月22日（https://www2.jpx.co.jp/disc/47330/140120260721596926.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う金融市場の変動や物価上昇が継続し、先行き不透明な状況が続きました。当社の属する情報サービス産業においては、サイバー攻撃の高度化や情報漏えいリスクの高まりを背景に、情報セキュリティ強化への関心が一層高まっております。また、企業の業務効率化やDX推進に向けたクラウドサービスの活用に加え、AI技術を活用した付加価値の高いサービスへの需要も引き続き拡大しております。このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、クラウド・AI技術などの先進テクノロジーの活用と情報セキュリティの強化を通じて、お客様の業務効率化と安全・安心な事業運営の実現に取り組んでまいりました。また、「ランサムウェアからの安全宣言」を発表するなど、企業の重要な基幹業務データの保護と事業継続を支援するクラウドサービスの強化に努め、パートナー様との連携強化を通じて、国内中堅・中小企業におけるAX(AIトランスフォーメーション)の実現を支援してまいりました。営業活動においては、「パートナーカンファレンス2026」を全国13会場で開催し、お客様の事業継続を支えるセキュリティ対策やAIを活用した業務効率化の実現に向けた提案手法をご紹介するとともに、パートナー様と共に推進したい取り組みについてご提案を行ってまいりました。製品・サービスにおいては、企業の基幹業務データを保護し、事業継続を支援するセキュリティ対策の強化に取り組んでまいりました。また、「奉行Edge 勤怠管理クラウド」において、就業規則に沿った勤怠申請書をAIが自動作成する「申請AIアシスタント」の提供を開始するなど、AIを活用した業務効率化支援を推進してまいりました。このような活動の結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高138億31百万円(前年同四半期比13.8%増)、営業利益65億77百万円(同18.1%増)、経常利益71億29百万円(同20.8%増)、四半期純利益48億77百万円(同19.7%増)となりました。売上高が同13.8%、営業利益が同18.1%、経常利益が同20.8%、四半期純利益が同19.7%それぞれ増加した主な要因は、クラウドサービス収益の増加による安定的な売上増加およびオンプレミス製品(奉行11シリーズ)のサポート終了を見据えたクラウド移行需要の高まり並びに新規顧客獲得に向けた営業活動に注力してきた成果によるものであります。
(2)財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況(資産)当第1四半期会計期間末における流動資産は1,295億98百万円となり、前事業年度末に比べ25億48百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が17億57百万円、売掛金が8億91百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は873億39百万円となり、前事業年度末に比べ13億15百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が11億56百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は2,169億37百万円となり、前事業年度末に比べ38億63百万円減少いたしました。(負債)当第1四半期会計期間末における流動負債は418億52百万円となり、前事業年度末に比べ28億61百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が15億51百万円、前受収益が12億73百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は63億92百万円となり、前事業年度末に比べ3億17百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が3億76百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は482億45百万円となり、前事業年度末に比べ31億78百万円減少いたしました。(純資産)当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,686億92百万円となり、前事業年度末に比べ6億84百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が5億17百万円増加し、その他有価証券評価差額金が12億2百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は77.8%(前事業年度末は76.7%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,144億95百万円となり、前事業年度末と比較して17億57百万円の減少となりました。当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、32億75百万円(前年同期は10億49百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益71億30百万円、売上債権の減少額8億44百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額34億87百万円、前受収益の減少額12億73百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、6億72百万円(前年同期は4億14百万円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出6億円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、43億60百万円(前年同期は37億59百万円の支出)となりました。要因は、配当金の支払額43億60百万円によるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明業績予想につきましては、2026年4月21日の「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました第2四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。なお、今後業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
