通期はセグメント再編・自己株式取得、四半期はIFRS新基準早期適用・株式分割の説明が新たに加わったが、全体の粒度は前年と同程度を維持。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、花王分です。
通期: 2024年12月期決算短信 と 2025年12月期決算短信（開示日: 2025年2月6日 → 2026年2月5日）
四半期: 2025年12月期 第2四半期決算短信 と 2026年12月期 第2四半期決算短信（開示日: 2025年8月6日 → 2026年8月5日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 11,874字 → 11,761字（前期比-1%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし(前期の見出し検出に表内数値の誤抽出があるが実質的な見出し構造は不変)
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(761字) → あり(928字)
変化の型: 会計基準変更型、出来事型
増えた要素
- 自己株式取得(800億円)・消却(1,230万株)の説明
- 報告セグメントの名称変更(コンシューマープロダクツ事業→グローバルコンシューマーケア事業等)および「ビジネスコネクティッド事業」新設の実績への反映
- セグメント別の詳細説明(【】表記の各事業ごとの増減要因)
減った要素
- 2024年8月のヘルシア飲料事業譲渡など前期固有の一時的事象の記述
- 2023年からの構造改革の成果に関する言及
要約: セグメント名称変更(グローバルコンシューマーケア事業等への改称、ビジネスコネクティッド事業の新設)が実績に反映され、自己株式取得・消却の説明が新たに加わった。前期固有の事業譲渡(ヘルシア)の記述は消え、全体の粒度・分量はほぼ同等。
四半期決算短信の比較
文字数: 7,068字 → 6,873字（前期比-2.8%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(719字) → あり(575字)
変化の型: 会計基準変更型、出来事型
増えた要素
- IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」早期適用に伴う遡及修正の説明
- 2026年7月の株式分割(1株→2株)に伴う1株当たり利益算定方法の説明
- 第1四半期の土地売却益(115億円)の説明
要約: IFRS新基準の早期適用に伴う遡及修正、株式分割に伴う1株当たり利益の算定方法、土地売却益の計上など新規の注記が加わったが、全体の構成・粒度は前年とほぼ同等。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2024年12月期
出典: 花王 2024年12月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年2月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/44520/140120250206564508.pdf）
1.経営成績・財政状態に関する概要2024年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、2023年12月期の連結財政状態計算書を遡及修正しております。
(1)経営成績に関する概要注:以下、( )付きの数字はマイナス表示であり、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率です。なお、数量等には製品構成差を含みます。下記表内の2023年12月期と増減率の営業利益以下の下段数値は、2023年度に実施した構造改革に係る影響を除いた「コア利益」に基づいて算出しています。(当期の経営成績)1)当期における業績全般の動向親会社の基本的所有者に売上高 営業利益営業利益率税引前利益当期利益 1株当たり帰属する(億円) (億円) (%) (億円) (億円) 当期利益当期利益(円)(億円)2024年12月期 16,284 1,466 9.0 1,510 1,104 1,078 231.94600 3.9 638 462 439 94.372023年12月期 15,3261,147 7.5 1,185 883 860 184.95
6.3% 144.3% – 136.6% 139.1% 145.7% 145.8%増減率実質3.3% 27.8% – 27.4% 25.1% 25.3% 25.4%当期の世界経済は、欧州や中東の地政学リスクや大国間の国際的な緊張によって回復が妨げられました。また、インフレの長期化と金融引き締めが消費や投資の回復を鈍らせました。日本では、物価高が続く中で賃上げの動きが広がり、内需の回復が経済成長を支える重要な鍵となっています。このように経営環境は不透明な状況が続きました。当社グループの主要市場である日本のコンシューマープロダクツ(トイレタリー及び化粧品)市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると前期を上回りました。当社グループは、花王グループ中期経営計画「K27」の達成のため、顧客の重大なニーズに、エッジの効いたソリューションで世界No.1の貢献をする「グローバル・シャープトップ戦略」を着実に推進しています。売上高は、前期に対して6.3%増の1兆6,284億円(為替3.0%増、実質3.3%増(内訳:数量等1.7%増、価格1.5%増))となりました。営業利益は、1,466億円(対前期866億円増)、営業利益率は9.0%となりました。税引前利益は1,510億円(対前期872億円増)、当期利益は、1,104億円(対前期642億円増)となりました。基本的1株当たり当期利益は231.94円となり、前期の94.37円より137.57円増加(前期比145.8%増)しました。当社グループが経営指標としているROIC(投下資本利益率)は9.2%となり、EVA(経済的付加価値)は、NOPAT(税引後営業利益)が大幅に増加する中、資本コストも若干増加しましたが、前期を183億円上回り332億円となりました。当期の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替の換算レートは、次のとおりです。第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期(1-3月) (4-6月) (7-9月) (10-12月)米ドル 148.22 円[ 132.29円] 155.72 円[ 137.30円] 149.44 円[ 144.49円] 152.30 円[ 147.84円]ユーロ 160.99 円[ 141.98円] 167.68 円[ 149.50円] 164.04 円[ 157.23円] 162.55 円[ 159.01円]中国元 20.63 円[ 19.33円] 21.51 円[ 19.58円] 20.84 円[ 19.94円] 21.19 円[ 20.45円]注:[ ]内は前期の換算レート2)当期のセグメント別の動向〔セグメント別の概況〕セグメントの業績営業利益(上段)売上高コア営業利益(下段)通期 増減率 通期2023年 2024年 2023年12月期 2024年12月期 増減実質12月期 12月期 (%) (億円)利益率 利益率(%)(億円) (億円)(億円)(億円) (%) (%)507 14.5 177ファブリック&ホームケア製品 3,491 3,757 7.6 6.8 684 18.2510 14.6 174
(306) (17.6) 379サニタリー製品 1,734 1,686 (2.8) (5.4) 73 4.4
(91) (5.2) 164201 3.9 556ハイジーン&リビングケア事業 5,225 5,443 4.2 2.8 758 13.9419 8.0 339405 10.3 (60)ヘルス&ビューティケア事業 3,929 4,240 7.9 4.1 344 8.1428 10.9 (84)
(53) (9.4) 116ライフケア事業 563 559 (0.7) (2.6) 63 11.3
(13) (2.3) 76(54) (2.3) 17化粧品事業 2,386 2,441 2.3 0.0 (37) (1.5)53 2.2 (90)499 4.1 629コンシューマープロダクツ事業 12,103 12,682 4.8 2.4 1,128 8.9887 7.3 241236 6.4 111ケミカル事業 3,661 4,059 10.9 6.1 346 8.5248 6.8 99735 – 740小 計 15,764 16,741 6.2 3.3 1,475 -1,135 – 340
(134) – 126セグメント間消去又は調整 (439) (457) – – (8) -12 – (20)600 3.9 866合 計 15,326 16,284 6.3 3.3 1,466 9.01,147 7.5 319販売実績(億円、増減率%)通期 日本 アジア 米州 欧州 合計2023年 3,003 451 38 – 3,4912024年 3,279 443 35 – 3,757ファブリック&ホームケア製品増減率 9.2 (1.8) (8.1) – 7.6実質 9.2 (7.3) (14.5) – 6.82023年 804 929 1 – 1,7342024年 765 921 – – 1,686サニタリー製品増減率 (4.9) (0.9) – – (2.8)実質 (4.9) (5.7) – – (5.4)2023年 3,807 1,380 38 – 5,2252024年 4,044 1,364 35 – 5,443ハイジーン&リビングケア事業増減率 6.2 (1.2) (9.5) – 4.2実質 6.2 (6.2) (15.8) – 2.82023年 2,053 345 1,012 519 3,9292024年 2,121 367 1,125 627 4,240ヘルス&ビューティケア事業増減率 3.3 6.2 11.2 20.7 7.9実質 3.3 0.7 3.2 11.2 4.12023年 421 1 139 1 5632024年 402 2 152 2 559ライフケア事業増減率 (4.5) 234.2 9.4 32.0 (0.7)実質 (4.5) 219.9 1.8 19.9 (2.6)2023年 1,535 500 77 274 2,3862024年 1,665 391 79 306 2,441化粧品事業増減率 8.4 (21.8) 2.6 11.8 2.3実質 8.4 (26.7) (4.6) 2.9 0.02023年 7,817 2,226 1,266 794 12,1032024年 8,232 2,125 1,391 935 12,682コンシューマープロダクツ事業増減率 5.3 (4.6) 9.9 17.7 4.8実質 5.3 (9.7) 2.0 8.4 2.42023年 1,339 867 611 844 3,6612024年 1,384 1,050 683 942 4,059ケミカル事業増減率 3.4 21.0 11.8 11.7 10.9実質 3.4 13.6 4.8 3.5 6.12023年 (388) (32) (1) (19) (439)セグメント間売上高の消去2024年 (386) (37) (1) (32) (457)2023年 8,768 3,062 1,877 1,620 15,3262024年 9,230 3,137 2,073 1,845 16,284売上高増減率 5.3 2.4 10.5 13.9 6.3実質 5.3 (3.3) 2.9 5.2 3.3注:コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業ではコンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。売上高 対前年同期比分析増減率為替 実質数量等 価格(%)(%) (%)(%) (%)ファブリック&ホームケア製品 7.6 0.8 6.8 3.3 3.6サニタリー製品 (2.8) 2.6 (5.4) (8.1) 2.7ハイジーン&リビングケア事業 4.2 1.4 2.8 (0.5) 3.3ヘルス&ビューティケア事業 7.9 3.8 4.1 4.0 0.1ライフケア事業 (0.7) 1.9 (2.6) (2.9) 0.3化粧品事業 2.3 2.3 0.0 (1.6) 1.7コンシューマープロダクツ事業 4.8 2.4 2.4 0.6 1.8ケミカル事業 10.9 4.8 6.1 5.6 0.5合 計 6.3 3.0 3.3 1.7 1.5注:ケミカル事業の売上高は、セグメント間取引を含んでいます。売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前期の44.3%から44.5%となりました。コンシューマープロダクツ事業売上高は、前期に対して4.8%増の1兆2,682億円(為替2.4%増、実質2.4%増(内訳:数量等0.6%増、価格1.8%増))となりました。世界では、生活者の低価格志向が継続する一方で、品質や機能に優れたコストパフォーマンスの高い製品への需要が高まっています。日本市場では、インフレが継続し慎重な消費が続いています。中国市場では、経済の減速等により個人消費の低迷が続きました。このような中、DXによるマーケティング手法の高度化、高付加価値製品の提案やその価値に見合った価格設定等に取り組みました。以上の結果、日本の売上高は、前期に対して、5.3%増の8,232億円となりました。アジアの売上高は、4.6%減の2,125億円(実質9.7%減)となりました。米州の売上高は、9.9%増の1,391億円(実質2.0%増)となり、欧州の売上高は、17.7%増の935億円(実質8.4%増)となりました。営業利益は、2023年から始めた構造改革の取り組み等により稼ぐ力が向上し、1,128億円(対前期629億円増)となりました。当社は、【ハイジーン&リビングケア事業】、【ヘルス&ビューティケア事業】、【ライフケア事業】、【化粧品事業】を総称して、コンシューマープロダクツ事業としています。【ハイジーン&リビングケア事業】売上高は、前期に対し4.2%増の5,443億円(為替1.4%増、実質2.8%増(内訳:数量等0.5%減、価格3.3%増))となりました。ファブリック&ホームケア製品の売り上げは、前期に対して7.6%増の3,757億円(為替0.8%増、実質6.8%増(内訳:数量等3.3%増、価格3.6%増))となりました。スクラム型の組織運営により商品開発のスピードアップと高付加価値化の推進が順調に進みました。ファブリックケア製品の売り上げは前期を上回りました。日本では、10月まで猛暑が続き洗濯頻度の増加等により市場が伸長する中、衣料用洗剤等の新製品・改良品が好調に推移し、シェア・数量ともに拡大しました。また、衣料用漂白剤「ワイドハイター」が好調に推移し、柔軟仕上げ剤は回復傾向にあります。ホームケア製品の売り上げは、前期を上回りました。日本では、食器用洗剤「キュキュット」の改良等により、シェアが継続して伸長したほか、「マジックリン」ブランドの新製品・改良品が好調に推移しました。特にトイレ用クリーナーが大きくシェアを伸ばしました。ファブリック&ホームケア製品の営業利益は、684億円(対前期177億円増)となりました。サニタリー製品の売り上げは、前期に対して2.8%減の1,686億円(為替2.6%増、実質5.4%減(内訳:数量等8.1%減、価格2.7%増))となりました。生理用品「ロリエ」の売り上げは、前期を上回りました。日本では、高付加価値の新製品「しあわせ素肌 もちふわfit」等が好調に推移し、売り上げが伸長しました。中国の売り上げは「スーパースリムガード」等の新製品が好調に推移し、前期を上回りました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」の売り上げは、前期を下回りました。日本の売り上げは、中国向け等の輸出が減少したことで前期を下回りましたが、シェアは伸長しました。中国では市場縮小や競争激化の影響を受けました。サニタリー製品の営業利益は、2023年に実施したベビー用紙おむつ事業の構造改革効果、ブランド力強化の活動に加え、ペットケア事業譲渡益の計上等により73億円(対前期379億円増)となりました。ハイジーン&リビングケア事業の営業利益は、758億円(対前期556億円増)となりました。【ヘルス&ビューティケア事業】売上高は、前期に対して7.9%増の4,240億円(為替3.8%増、実質4.1%増(内訳:数量等4.0%増、価格0.1%増))となりました。スキンケア製品の売り上げは前期を上回りました。日本では「ビオレ」のメイク落としや、UVケア製品、シート関連の新製品等が好調に推移しました。「グローバル・シャープトップ戦略」のもと展開しているUVケア製品を含む「スキンプロテクション」のビジネスは計画通り進捗しています。また、2023年11月に買収したプレミアムスキンケアブランド「Bondi Sands」の売り上げも寄与しています。ヘアケア製品の売り上げは前期を上回りました。日本では「ケープ」の新製品、リブランディングした「エッセンシャル」が好調に推移したほか、新ヘアケアブランド「melt」、「THE ANSWER」が計画を上回り、新プレミアム戦略を着実に推進しています。欧米では、「JOHN FRIEDA」の新製品が好調に推移しました。ヘアサロン向け製品の売り上げは、米国の「ORIBE」がEコマースを中心に好調に推移し、欧州では「GOLDWELL」も伸長したことで前期を上回りました。パーソナルヘルス製品の売り上げは、前期を下回りました。営業利益は、成長のためのマーケティング費用や欧米子会社で構造改革費用を計上したこと等により344億円(対前期60億円減)となりました。【ライフケア事業】売上高は、前期に対して0.7%減の559億円(為替1.9%増、実質2.6%減(内訳:数量等2.9%減、価格0.3%増))となりました。業務用衛生製品の売り上げは、前期を上回りました。日本では外食産業や宿泊施設等で厨房用洗浄剤や客室消耗品・清掃品の需要が高まりましたが、消毒剤の市場縮小が続き、売り上げはほぼ横ばいでした。米国では新製品による新規顧客の獲得等で、売り上げは前期を上回りました。なお、2024年8月1日にキリンビバレッジ株式会社への茶カテキン飲料「ヘルシア」に関する事業譲渡が完了しました。営業利益は、事業譲渡益の計上等により63億円(対前期116億円増)となりました。【化粧品事業】売上高は、前期に対して2.3%増の2,441億円(為替2.3%増、実質0.0%増(内訳:数量等1.6%減、価格1.7%増)、なお、中国及び前期に実施した日本の化粧品ブランド統廃合による返品引当金等の影響を実質からさらに除くと約4%増)となりました。日本の売り上げは、市場が順調に推移する中、「KANEBO」がけん引し、「ソフィーナiP」、「キュレル」、「SENSAI」等も好調に推移したことで、前期を上回りました。中国を除くアジアでは、OMO(Online Merges withOffline)の取り組みをより一層強化することで、「キュレル」、「KATE」等が好調に推移しました。一方、中国においては、市場伸長鈍化に加え競争環境激化が続く中、出荷抑制による流通在庫の適正化を実施しました。その結果、アジア全体の売り上げは前期を大幅に下回りました。欧州の売り上げは、「SENSAI」の最高峰シリーズや唇用エイジングケア美容液「トータルリップトリートメントスティック」が好調に推移したこと、また、「MOLTONBROWN」が堅調に推移したこと等により、前期を上回りました。営業利益は、37億円(対前期17億円増)の損失となりました。ケミカル事業売上高は、前期に対して10.9%増の4,059億円(為替4.8%増、実質6.1%増(内訳:数量等5.6%増、価格0.5%増))となりました。油脂製品では、顧客の需要が回復基調にある中、新規設備の稼働、販売数量の増加、原料価格の上昇に伴う販売価格の改定により、売り上げは伸長しました。機能材料製品は、自動車関連分野等の一部対象市場の停滞と海外での競争激化の影響が続いており、売り上げはほぼ前年並みとなりました。情報材料製品では、ハードディスクや半導体関連等の対象分野の需要の回復を着実に捉えて、売り上げは伸長しました。営業利益は、電子材料分野などの高付加価値製品の拡販等による増収と油脂製品を中心とした利幅の改善が貢献し、346億円(対前期111億円増)となりました。(次期の見通し)親会社の基本的所有者に売上高 営業利益 営業利益率 税引前利益 1株当たり帰属する(億円) (億円) (%) (億円) 当期利益当期利益(円)(億円)2025年12月期(予想) 16,700 1,600 9.6 1,630 1,160 249.742024年12月期(実績) 16,284 1,466 9.0 1,510 1,078 231.94
2.6%増減率 9.1% – 7.9% 7.6% 7.7%実質 3.1%
※「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。以下、同様に記載しています。1)次期における業績全般の見通し世界は、欧州や中東の地政学リスク及び中国経済の不確実性に加え、米国の政権交代の影響を受けた経済の混乱の可能性等、依然として不透明な経営環境が続く事が予想されます。当社グループは、中期経営計画「K27」のもと2023年に大幅な構造改革を断行し、当期に着実な成果を挙げました。次期は、ROIC(投下資本利益率)視点でよきモノづくりの高度化・高速化を行うことにより稼ぐ力の強化をさらに推進し、収益基盤を安定させます。そして、エッジの効いたソリューションで世界No.1の貢献をする「グローバル・シャープトップ戦略」を遂行し、さらなるグローバル成長に向け前進していきます。このグローバル成長をこれまで以上に加速させるために、「グループリソースの最大活用」、「責任範囲の明確化」、「意思決定の迅速化」といった観点で、2025年1月1日より組織・機能を再編し事業と販売の一体運営をさらに進めます。また「ビジネスコネクティッド部門」を新設し、グローバルでの事業と販売及び事業間の横断活動を最大化させるとともに、社外との連携を強化し、新たなビジネスの創出を目指します。併せて、業務用衛生製品(Washing Systems, LLC(米国)を除く)を編入することでB to Bビジネスの成長を加速させます。これにより報告セグメントを「コンシューマープロダクツ事業」から「グローバルコンシューマーケア事業」に、「ハイジーン&リビングケア事業」を「ハイジーンリビングケア事業」に、また「ヘルス&ビューティケア事業」を「ヘルスビューティケア事業」に改称し、「ビジネスコネクティッド事業」を追加します。次期は、このような状況を鑑み以下のように業績を予想しています。売上高は1兆6,700億円(増減率2.6%増/実質増減率3.1%増)、営業利益は1,600億円(増減率9.1%増)、営業利益率は9.6%、税引前利益は1,630億円(増減率7.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,160億円(増減率7.6%増)、基本的1株当たり当期利益は249.74円(増減率7.7%増)を予想しています。ROIC(投下資本利益率)は当期実績の9.2%を改善させ9.4%を見込んでいます。EVA(経済的付加価値)は、NOPAT(税引後営業利益)の増加とともに、資産の最大活用による投下資本のさらなる効率的な運用で、当期実績332億円から370億円に増加させていきます。2)次期におけるセグメント別の見通しハイジーンリビングケア事業は、人々の日々の暮らしと社会を支え、快適な生活の向上に貢献するファブリックケア製品、ホームケア製品、サニタリー製品をお届けします。ファブリックホームケア製品は、家事の負担を軽減することで、誰もが安心して暮らせる生活空間を実現します。また、サニタリー製品は、ライフステージに寄り添った製品やサービスを提案することで、自分らしく快適に過ごせる毎日の実現に貢献します。高付加価値製品の提案とスクラム型の組織運営による迅速な商品開発によりブランド力を向上させることで、さらに安定した収益構造を確立します。以上により、当事業の売上高は、5,460億円(実質増減率0.2%増)を見込んでいます。ヘルスビューティケア事業は、健康美と清潔衛生への貢献をテーマに、人間全体を総合的に捉えた、花王らしい価値を提供するスキンケア製品、ヘアケア製品、パーソナルヘルス製品をお届けします。製品の高付加価値化を進めるとともに戦略ブランドに集中投資を行い、成長を加速させていきます。特にスキンケア製品では、年々過酷になる暑熱や紫外線などの外部環境から肌を守るソリューションを提案し、日本やアジア、欧米への展開をさらに拡大することで、グローバル・シャープトップ戦略の重要な柱とします。そして、グローバル展開を見据えたモノづくりやDXによるマーケティングの変革により、売り上げ拡大を図ります。以上により、当事業の売上高は、4,480億円(実質増減率6.9%増)を見込んでいます。化粧品事業は、一人ひとりの美や個性に寄り添い、確かなサイエンスと溢れる感性で、お客様に“希望”と“Kirei”を提供し、「よろこび」ある生活文化と世界中の人々が輝ける社会の実現に貢献します。独自の価値と顧客のニーズを最大化するため、グローバルに展開していく6つのブランドに投資を集中し、パーパスドリブンなブランディングで愛用者の拡大を目指します。併せて、稼ぐ力を向上させること等により収益性の回復を図ります。以上により、当事業の売上高は、2,540億円(実質増減率4.5%増)を見込んでいます。ビジネスコネクティッド事業は、グローバルコンシューマーケアの各事業及び販売との機能を横断的に連携させ、当社グループの様々なマーケティング基盤を活用することで、事業活動の生産性のさらなる向上を図ります。さらに、社外との連携を強化し、市場や生活者ニーズに対応した新たなビジネスの創出を目指します。この事業は、従来のライフケア事業に含まれていた業務用衛生製品(Washing Systems, LLC(米国)を除く)とパートナーとの共創事業等で構成されています。業務用衛生製品は、飲食や観光、医療、介護等の商業・公的施設のプロフェッショナルな衛生ニーズに、洗浄、殺菌・除菌、消臭技術等を活用した製品や花王の総合力を活かしたサービスを提供し、人々の未来の健康と安全を支えていきます。以上により、当事業の売上高は、400億円(実質増減率0.4%減)を見込んでいます。ケミカル事業は、花王が持つさまざまな強みと、顧客・パートナーの強みを集積した共創を通じて、環境・社会課題の解決に努め、産業界の新たな価値と社会的インパクトの創出を図ります。さらに、サステナブルな素材の深化や新たなエコソリューションの提案によって、顧客や産業界、社会の脱炭素と循環型経済への転換に向けた取り組みに貢献するとともに、高付加価値製品の展開を引き続き推進していきます。以上により、当事業の売上高は、4,272億円(実質増減率2.4%増)を見込んでいます。3)次期の業績予想値算出の前提条件主要な為替レートは、150円/米ドル、160円/ユーロ、21円/中国元と想定しています。なお、天然油脂や石化原料の価格は変動する可能性がありますが、その前提は当社グループが現在入手している情報に基づいています。
(2)財政状態に関する概要(資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する概要)1)当期における資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する概要注:以下、( )付きの数字はマイナス表示です。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、確定の内容を反映した数値を用いて前連結会計年度との比較・分析を行っています。(連結財政状態)前連結会計年度 当連結会計年度増減2023年12月末 2024年12月末資産合計(億円) 17,695 18,672 977負債合計(億円) 7,575 7,684 109資本合計(億円) 10,120 10,988 868親会社所有者帰属持分比率 55.6% 57.1% -1株当たり親会社所有者帰属持分(円) 2,116.01 2,296.69 180.68社債及び借入金(億円) 1,385 1,311 (74)資産合計は、前期末に比べ977億円増加し、1兆8,672億円となりました。主な増加は、現金及び現金同等物661億円、営業債権及びその他の債権121億円、棚卸資産109億円です。負債合計は、前期末に比べ109億円増加し、7,684億円となりました。主な増加は、営業債務及びその他の債務225億円であり、主な減少は、引当金118億円です。資本合計は、前期末に比べ868億円増加し、1兆988億円となりました。主な増加は、当期利益1,104億円、在外営業活動体の換算差額486億円であり、主な減少は、配当金714億円です。なお、親会社所有者帰属持分比率は、前期末の55.6%から57.1%となりました。親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は10.5%となりました。(連結キャッシュ・フローの状況)通期増減2023年12月期 2024年12月期(億円)(億円) (億円)営業活動によるキャッシュ・フロー 2,025 2,016 (9)投資活動によるキャッシュ・フロー (1,093) (459) 634フリー・キャッシュ・フロー(営業活動+投資活動) 932 1,557 625財務活動によるキャッシュ・フロー (800) (1,046) (246)営業活動によるキャッシュ・フローは、2,016億円となりました。主な増加は、税引前利益1,510億円、減価償却費及び償却費884億円、営業債務及びその他の債務の増減額110億円であり、主な減少は、法人所得税等の支払額276億円、引当金の増減額123億円、事業譲渡益106億円です。投資活動によるキャッシュ・フローは、△459億円となりました。主な増加は、有形固定資産の取得による支出574億円、無形資産の取得による支出101億円であり、主な減少は、事業譲渡による収入118億円です。営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、1,557億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,046億円となりました。安定的かつ継続的な配当を重視しており、またEVA及びROIC視点から資本効率の向上を目的として、自己株式の取得及び消却も弾力的に行っていきます。当期の主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金715億円、リース負債の返済による支出216億円、短期借入金の増減額143億円です。当期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前期末に比べ661億円増加し、3,577億円となりました。2)次期における資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの見通し営業活動によるキャッシュ・フローは、利益の増加もあり、約2,200億円を見込んでいます。投資活動によるキャッシュ・フローは、生産能力の増強及び合理化、物流効率化等を含む、さらなる成長のための投資等を予定しており、約900億円を見込んでいます。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等を予定しています。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当期から約300億円増加し、約3,900億円を予想しています。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社グループは、EVA(経済的付加価値)及びROIC(投下資本利益率)を経営の主指標としており、その視点で安定的に創出されるキャッシュ・フローの使途を下記のとおり明確に定めています。株主還元はその一部で、将来の資金需要や金融市場の情勢を考慮して実行しています。キャッシュ・フローの使途・将来の発展に向けての投資(設備、M&A等)・安定的、継続的な配当・自己株式の取得この方針のもと、当期の期末配当金は、前期に比べ1円増配の1株当たり76円とさせていただく予定です。この結果、年間配当金は前期に比べ2円増配の1株当たり152円、連結での配当性向は65.5%となります。また、次期の配当金については、利益配分に関する基本方針に基づき、フリー・キャッシュ・フロー等を考慮し、当期に比べ2円増配の1株当たり154円の配当(配当性向61.7%)とさせていただく予定です。これにより、36期連続増配を目指します。
通期 2025年12月期
出典: 花王 2025年12月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年2月5日
1.経営成績・財政状態に関する概要(1)経営成績に関する概要注:以下、( )付きの数字はマイナス表示であり、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率です。なお、数量等には製品構成差を含みます。(当期の経営成績)1)当期における業績全般の動向親会社の基本的所有者に売上高 営業利益営業利益率税引前利益当期利益 1株当たり帰属する(億円) (億円) (%) (億円) (億円) 当期利益当期利益(円)(億円)2025年12月期 16,886 1,641 9.7 1,698 1,206 1,201 260.302024年12月期 16,284 1,466 9.0 1,510 1,104 1,078 231.94
3.7%増減率 11.9% – 12.5% 9.3% 11.4% 12.2%実質3.7%当期の世界経済は、関税政策の転換に伴う国際的なサプライチェーンの混乱や調達コストの上昇、欧州や中東を中心とした地政学リスクの長期化により不透明な状況が続く中、各地域において物価上昇下でも生活関連消費は底堅く推移しました。日本経済は賃上げの動きが見られるものの、物価高の影響が消費マインドを抑制しており、内需は緩やかな回復基調となりました。当社グループの主要市場である日本のトイレタリー及び化粧品市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると前期を上回りました。このような経営環境の中、当社グループは花王グループ中期経営計画「K27」達成のため、稼ぐ力を向上させながら、利益ある成長に向け、グローバル売り上げ拡大の基盤作りを推進しました。売上高は、前期に対して3.7%増の1兆6,886億円(為替0.0%増、実質3.7%増(内訳:数量等0.5%増、価格3.2%増))となりました。営業利益は、1,641億円(対前期174億円増)、営業利益率は9.7%となりました。税引前利益は1,698億円(対前期188億円増)、当期利益は、1,206億円(対前期102億円増)となりました。基本的1株当たり当期利益は260.30円となり、前期の231.94円より28.36円増加(前期比12.2%増)しました。当社グループが経営指標としているROIC(投下資本利益率)は9.7%となり、EVA(経済的付加価値)は、NOPAT(税引後営業利益)が大幅に増加する中、前期を79億円上回り411億円となりました。なお、2025年8月6日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額800億円の自己株式を取得しました。また、2025年12月26日に1,230万株を消却しました。当期の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替の換算レートは、次のとおりです。第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期(1-3月) (4-6月) (7-9月) (10-12月)米ドル 152.65 円[ 148.22円] 144.49 円[ 155.72円] 147.41 円[ 149.44円] 154.04 円[ 152.30円]ユーロ 160.48 円[ 160.99円] 163.73 円[ 167.68円] 172.30 円[ 164.04円] 179.33 円[ 162.55円]中国元 20.98 円[ 20.63円] 19.98 円[ 21.51円] 20.59 円[ 20.84円] 21.73 円[ 21.19円]注:[ ]内は前期の換算レート2)当期のセグメント別の動向〔セグメント別の概況〕第1四半期で実施した報告セグメントの変更の概要は以下のとおりです。(参照P.16 3.連結財務諸表及び主な注記 (6)連結財務諸表に関する注記事項 1. セグメント情報)。
1.コンシューマープロダクツ事業をグローバルコンシューマーケア事業に、ハイジーン&リビングケア事業をハイジーンリビングケア事業に、ヘルス&ビューティケア事業をヘルスビューティケア事業に改称しています。
2.グローバルコンシューマーケア事業の中にビジネスコネクティッド事業を新設します。この事業は、業務用衛生製品(Washing Systems, LLCを除く)とライフケア製品等で構成しています。
3.Washing Systems, LLCはケミカル事業に組み入れています。4.上記1~3のセグメントの再編により、前期の売上高及び営業利益を組み替えて表示しています。セグメントの業績売上高 営業利益通期 増減率 通期増減2024年 2025年 2024年12月期 2025年12月期実質(億円)12月期 12月期 (%)利益率 利益率(%)(億円) (億円)(億円)(億円)(%) (%)ファブリック&ホームケア製品 3,757 3,891 3.6 3.4 684 18.2 741 19.1 57サニタリー製品 1,686 1,602 (5.0) (4.0) 73 4.4 71 4.5 (2)ハイジーンリビングケア事業 5,443 5,493 0.9 1.1 758 13.9 813 14.8 55ヘルスビューティケア事業 4,240 4,329 2.1 2.2 344 8.1 391 9.0 47化粧品事業 2,441 2,616 7.2 6.9 (37) (1.5) 104 4.0 141ビジネスコネクティッド事業 405 392 (3.2) (3.2) 52 12.9 23 5.8 (30)グローバルコンシューマーケア事業 12,528 12,830 2.4 2.5 1,117 8.9 1,331 10.4 213ケミカル事業 4,213 4,515 7.2 6.9 357 8.5 302 6.7 (55)小 計 16,741 17,345 3.6 3.6 1,475 – 1,633 – 158セグメント間消去又は調整 (457) (458) – – (8) – 8 – 16合 計 16,284 16,886 3.7 3.7 1,466 9.0 1,641 9.7 174販売実績(億円、増減率%)通期 日本 アジア 米州 欧州 合計2024年 3,279 443 35 – 3,7572025年 3,460 401 30 – 3,891ファブリック&ホームケア製品増減率 5.5 (9.5) (12.4) – 3.6実質 5.5 (11.3) (9.3) – 3.42024年 765 921 – – 1,6862025年 716 886 – – 1,602サニタリー製品増減率 (6.3) (3.8) – – (5.0)実質 (6.3) (2.1) – – (4.0)2024年 4,044 1,364 35 – 5,4432025年 4,176 1,286 30 – 5,493ハイジーンリビングケア事業増減率 3.3 (5.7) (12.4) – 0.9実質 3.3 (5.1) (9.3) – 1.12024年 2,121 367 1,125 627 4,2402025年 2,250 365 1,091 623 4,329ヘルスビューティケア事業増減率 6.1 (0.6) (3.1) (0.6) 2.1実質 6.1 (0.1) (1.4) (3.4) 2.22024年 1,665 391 79 306 2,4412025年 1,770 453 77 315 2,616化粧品事業増減率 6.3 15.8 (1.9) 2.9 7.2実質 6.3 16.2 (1.0) (0.0) 6.92024年 402 2 – – 4052025年 388 4 – – 392ビジネスコネクティッド事業増減率 (3.5) 47.4 – – (3.2)実質 (3.5) 47.7 – – (3.2)2024年 8,232 2,125 1,239 933 12,5282025年 8,585 2,108 1,199 938 12,830グローバルコンシューマーケア事業増減率 4.3 (0.8) (3.2) 0.6 2.4実質 4.3 (0.2) (1.6) (2.3) 2.52024年 1,384 1,050 836 944 4,2132025年 1,446 1,208 869 993 4,515ケミカル事業増減率 4.5 15.1 3.9 5.2 7.2実質 4.5 14.2 6.7 2.3 6.92024年 (386) (37) (1) (32) (457)セグメント間売上高の消去2025年 (397) (32) (2) (27) (458)2024年 9,230 3,137 2,073 1,845 16,2842025年 9,634 3,283 2,065 1,904 16,886売上高増減率 4.4 4.7 (0.4) 3.2 3.7実質 4.4 4.8 1.7 0.3 3.7注:グローバルコンシューマーケア事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、グローバルコンシューマーケア事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。売上高に占める海外の割合は、前期の43.3%から42.9%となりました。なお、第1四半期より販売元の所在地に基づいた割合を開示しています。前期も同様の方法で算出しています。売上高 対前期分析増減率為替 実質(%) 数量等 価格(%) (%)(%) (%)ファブリック&ホームケア製品 3.6 0.2 3.4 1.4 2.0サニタリー製品 (5.0) (1.0) (4.0) (3.0) (1.1)ハイジーンリビングケア事業 0.9 (0.2) 1.1 0.1 1.0ヘルスビューティケア事業 2.1 (0.1) 2.2 2.0 0.2化粧品事業 7.2 0.3 6.9 5.9 1.0ビジネスコネクティッド事業 (3.2) (0.0) (3.2) (4.6) 1.4グローバルコンシューマーケア事業 2.4 (0.0) 2.5 1.7 0.8ケミカル事業 7.2 0.3 6.9 (3.2) 10.1合 計 3.7 0.0 3.7 0.5 3.2注:ケミカル事業の売上高は、セグメント間取引を含んでいます。グローバルコンシューマーケア事業売上高は、前期に対して2.4%増の1兆2,830億円(為替0.0%減、実質2.5%増(内訳:数量等1.7%増、価格0.8%増))となりました。世界では、引き続き生活者の低価格志向が見られる一方、実用性や付加価値の高い製品への需要は依然として堅調に推移しています。同様に、日本でも生活者の消費行動の二極化が見られる中、個人消費の落ち込みは緩やかな持ち直しを見せているものの、物価上昇の影響はなお続いています。このような中、引き続き、高付加価値製品の提案やその価値に見合った価格改定等により、稼ぐ力を向上させながら利益ある成長に向け、グローバル売り上げ拡大の基盤作りに取り組みました。以上の結果、日本の売上高は、前期に対して、4.3%増の8,585億円となりました。アジアの売上高は、0.8%減の2,108億円(実質0.2%減)となりました。米州の売上高は、3.2%減の1,199億円(実質1.6%減)となり、欧州の売上高は、0.6%増の938億円(実質2.3%減)となりました。営業利益は、原材料価格上昇の影響がある中、販売数量の増加と稼ぐ力の向上が寄与し1,331億円(対前期213億円増)となりました。当社は、【ハイジーンリビングケア事業】、【ヘルスビューティケア事業】、【化粧品事業】、【ビジネスコネクティッド事業】を総称して、グローバルコンシューマーケア事業としています。【ハイジーンリビングケア事業】売上高は、前期に対し0.9%増の5,493億円(為替0.2%減、実質1.1%増(内訳:数量等0.1%増、価格1.0%増)、なお、2024年6月に実施したペットケア事業譲渡の影響を実質からさらに除くと1.6%増)となりました。ファブリック&ホームケア製品の売り上げは、前期に対して3.6%増の3,891億円(為替0.2%増、実質3.4%増(内訳:数量等1.4%増、価格2.0%増))となりました。ファブリックケア製品の売り上げは、前期を上回りました。日本では、衣料用洗剤「アタック抗菌EX」シリーズの改良品等が、市場の伸長に加え高付加価値化に伴う価格改定の効果もあり、売り上げ増とともにシェア拡大に寄与しました。柔軟仕上げ剤は、計画通りに推移しました。ホームケア製品の売り上げは、前期を上回りました。日本では、食器用洗剤、台所用洗剤等が好調に推移し、11月に販売を再開した「クイックル洗面ボウルクリーナー」も順調に推移しました。ファブリック&ホームケア製品の営業利益は、741億円(対前期57億円増)となりました。サニタリー製品の売り上げは、前期に対して5.0%減の1,602億円(為替1.0%減、実質4.0%減(内訳:数量等3.0%減、価格1.1%減)、なお、2024年6月に実施したペットケア事業譲渡の影響を実質からさらに除くと2.4%減)となりました。生理用品「ロリエ」の売り上げは、前期を上回りました。中国ではロイヤルティマーケティングが奏功し、「スーパースリムガード」等の売り上げが好調に推移しました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」の売り上げは、アジアにおける競合の攻勢等を受け、前期を下回りました。サニタリー製品の営業利益は、71億円(対前期2億円減、なお、2024年6月に実施したペットケア事業譲渡の影響を除くと41億円増)となりました。ハイジーンリビングケア事業の営業利益は、813億円(対前期55億円増、なお、2024年6月に実施したペットケア事業譲渡の影響を除くと98億円増)となりました。【ヘルスビューティケア事業】売上高は、前期に対して2.1%増の4,329億円(為替0.1%減、実質2.2%増(内訳:数量等2.0%増、価格0.2%増))となりました。スキンケア製品の売り上げは、前期を上回りました。日本では、UVケア製品やシート関連のシーズン品が好調に推移し、前期を上回りました。米州の売り上げは、前期を下回りました。「Bioré UV Aqua Rich」の展開強化や「JERGENS」の新製品が好調に推移しましたが、競合からの攻勢を受けました。ヘアケア製品の売り上げは、前期を大幅に上回りました。日本では、昨年発売した高価格帯のヘアケアブランド「melt」、「THE ANSWER」が増収に大きく寄与しました。欧米のヘアサロン向け製品の売り上げは、前期を下回りました。「ORIBE」はEコマースを中心に好調に推移しましたが、「GOLDWELL」が米国や欧州の景況感悪化等の影響を受けました。パーソナルヘルス製品の売り上げは、前期を上回りました。日本では「ピュオーラ炭酸ハミガキ」が好調に推移し、日本と中国では「めぐりズム」のアイマスクの改良品が伸長しました。営業利益は、391億円(対前期47億円増、なお、前期に実施した欧米子会社の構造改革費用の影響を除くと13億円増)となりました。【化粧品事業】売上高は、前期に対して7.2%増の2,616億円(為替0.3%増、実質6.9%増(内訳:数量等5.9%増、価格1.0%増))となりました。日 本 の 売 り 上 げ は、 前 期 を 上 回 り ま し た 。 注 力 6 ブ ラ ン ド に お い て は、 好 調 を 継 続 し て い る 「Curél」、「KANEBO」、SOFINA iP等の新製品が大きく貢献した「SOFINA」、インバウンド需要を捉えた「SENSAI」等が増収に寄与しました。その他のブランドについても堅調に推移しました。アジアの売り上げは、前期を大幅に上回りました。中国の売り上げは、現地生産の拡大や製品価値の適切な訴求による競争力強化に加え、昨年は流通在庫の適正化に伴う出荷抑制実施もあり、前期を大幅に上回りました。また、注力しているタイでは、「KANEBO」や「KATE」が計画を上回る進捗を示しました。欧州では、「SENSAI」が好調に推移したほか、「Curél」についても展開を強化しました。営業利益は、注力6ブランドへの集中投資や稼ぐ力の強化、事業のスリム化が利益改善に大きく寄与し、104億円(対前期141億円増)となりました。【ビジネスコネクティッド事業】売上高は、前期に対して3.2%減の392億円(為替0.0%減、実質3.2%減(内訳:数量等4.6%減、価格1.4%増、なお、2024年8月に実施した飲料事業譲渡の影響を実質からさらに除くと1.5%増)となりました。業務用衛生製品の売り上げは、前期を上回りました。メディカル、介護分野は競合との価格競争の影響を受け前年並みの伸長でしたが、フードサービス、宿泊・レジャー分野においては、堅調な市況に伴い厨房用洗浄剤や客室消耗品の需要が引き続き高まりました。営業利益は、23億円(対前期30億円減、なお、2024年8月に事業譲渡を実施した飲料事業の影響を除くと対前期34億円増)となりました。ケミカル事業売上高は、前期に対して7.2%増の4,515億円(為替0.3%増、実質6.9%増(内訳:数量等3.2%減、価格10.1%増))となりました。油脂製品は、地域毎の需要の状況には違いが出たものの、油脂原料価格の上昇を受けて実施した販売価格改定の貢献が大きく、売り上げは前期を上回りました。機能材料製品は、自動車関連分野等の対象市場の停滞の影響を受けた一方で、販売価格改定の効果の寄与もあり、売り上げは前期並みになりました。情報材料製品は、半導体関連やハードディスク等の対象分野の需要が堅調に推移し、その着実な取り込みを通じて、売り上げは伸長しました。営業利益は、一部の対象分野での需要の減少に原料価格変動等の影響が加わり、302億円(対前期55億円減)となりました。(次期の見通し)親会社の基本的所有者に売上高 営業利益 営業利益率 税引前利益 1株当たり帰属する(億円) (億円) (%) (億円) 当期利益当期利益(円)(億円)2026年12月期(予想) 17,500 1,820 10.4 1,850 1,300 143.702025年12月期(実績) 16,886 1,641 9.7 1,698 1,201 260.30
3.6%増減率 10.9% – 8.9% 8.3% -実質 3.2%注:「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。以下、同様に記載しています。
※2026年12月期(予想)の「基本的1株当たり当期利益」は、株式分割考慮後の金額を記載しています。なお、株式分割を考慮しない場合の基本的1株当たり当期利益は287.41円となります。
※ 当社は、2026年2月5日開催の取締役会において、2026年6月30日を基準日、2026年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行うことを決議しました。1)次期における業績全般の見通し次期の世界経済は、為替や関税の影響、地政学リスクの継続に加え、各国における物価動向の変化を背景に、家計の購買力や消費者マインド、需要の先行きが見通しにくい状況が続く等、不確実な経営環境が続く事が予想されます。当社グループは、中期経営計画「K27」の確実な達成に向け、ROIC(投下資本利益率)視点で稼ぐ力を一層高めるとともに、「グローバル・シャープトップ戦略」の展開を加速し、注力事業の拡大及び課題事業への対応を着実に推進することで利益ある成長をめざします。次期は、このような状況を鑑み以下のように業績を予想しています。売上高は1兆7,500億円(増減率3.6%増/実質増減率3.2%増)、営業利益は1,820億円(増減率10.9%増)、営業利益率は10.4%、税引前利益は1,850億円(増減率8.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,300億円(増減率8.3%増)、基本的1株当たり当期利益は143.70円(なお、株式分割を考慮しない場合の基本的1株当たり当期利益は287.41円)を予想しています。ROIC(投下資本利益率)は当期実績の9.7%を改善させ10.5%を見込んでいます。EVA(経済的付加価値)は、NOPAT(税引後営業利益)の増加とともに、資産の最大活用による投下資本のさらなる効率的な運用で、当期実績411億円から510億円に増加させていきます。2)次期におけるセグメント別の見通しハイジーンリビングケア事業は、人々の日々の暮らしと社会を支え、快適な生活の向上に貢献するファブリックケア製品、ホームケア製品、サニタリー製品をお届けします。ファブリック&ホームケア製品は、家事の負担を軽減することで、誰もが安心して暮らせる生活空間を実現します。また、サニタリー製品は、生活者のライフステージに寄り添った製品やサービスを提案することで、自分らしく快適に過ごせる毎日の実現に貢献します。高付加価値製品の提案と顧客のロイヤルティ向上によりブランド力を強化させるとともに、ROIC視点のコスト改革や外部との共創促進により、さらに安定した収益構造を確立します。以上により、当事業の売上高は、5,570億円(実質増減率1.1%増)を見込んでいます。ヘルスビューティケア事業は、健康美と清潔衛生への貢献をテーマに、人間全体を総合的に捉えた、花王らしい価値を提供するスキンケア製品、ヘアケア製品、パーソナルヘルス製品をお届けします。製品の高付加価値化を進めるとともに戦略ブランドに集中投資を行い、成長を加速させていきます。日本、アジア、欧米を一体運営する組織への変更により、グローバル展開を強化するモノづくりやDXによるマーケティングの変革を加速させグローバルでの事業拡大を図ります。以上により、当事業の売上高は、4,615億円(実質増減率6.3%増)を見込んでいます。化粧品事業は、一人ひとりの美や個性に寄り添い、確かなサイエンスと溢れる感性で、お客様に“希望”と“Kirei”を提供し、「よろこび」ある生活文化と世界中の人々が輝ける社会の実現に貢献します。深く広い本質研究と独自性のある技術開発力を最大限に活かし、注力6ブランドの各国における展開を遂行すると同時に、技術アセットの横断的活用によるカテゴリー戦略やデジタル技術の最大活用により収益性を高め、持続的成長をより確かなものにします。以上により、当事業の売上高は、2,715億円(実質増減率3.9%増)を見込んでいます。ビジネスコネクティッド事業は、主にコンシューマーケア領域における各事業、販売及び関連機能を横断的に連携させ、当社グループが保有するマーケティング基盤を活用することで、グローバルでの事業活動の生産性向上を図ります。また、社外との連携を強化し市場及び生活者ニーズに対応した新たなビジネスの創出に取り組みます。業務用衛生製品は、フードサービスや宿泊・レジャー、介護関連における事業者と利用者のニーズに対し、洗浄、殺菌・除菌、消臭技術等を活用した製品や花王の総合力を活かしたサービスを提供し、人々の清潔・安全・快適を支えていきます。以上により、当事業の売上高は、405億円(実質増減率3.7%増)を見込んでいます。ケミカル事業は、花王が持つさまざまな強みと、顧客・パートナーの強みを集積した共創を通じて、環境・社会課題の解決に努め、産業界の新たな価値と社会的インパクトの創出を図ります。さらに、サステナブルな素材の深化や新たなエコソリューションの提案によって、顧客や産業界、社会の脱炭素と循環型経済への転換に向けた取り組みに貢献するとともに、半導体薬剤やインクジェット用インク、アスファルト道路薬剤等の独自性のある技術をもとに高付加価値化事業体への転換を図っていきます。以上により、当事業の売上高は、4,660億円(実質増減率2.2%増)を見込んでいます。3)次期の業績予想値算出の前提条件主要な為替レートは、150円/米ドル、175円/ユーロ、21.0円/中国元と想定しています。なお、天然油脂や石化原料の価格は変動する可能性がありますが、その前提は当社グループが現在入手している情報に基づいています。
(2)財政状態に関する概要1)当期における資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する概要注:以下、( )付きの数字はマイナス表示です。(連結財政状態)前連結会計年度 当連結会計年度増減2024年12月末 2025年12月末資産合計(億円) 18,672 18,751 78負債合計(億円) 7,684 7,804 120資本合計(億円) 10,988 10,947 (41)親会社所有者帰属持分比率 57.1% 56.7% -1株当たり親会社所有者帰属持分(円) 2,296.69 2,352.49 55.80社債及び借入金(億円) 1,311 1,317 6資産合計は、前期末に比べ78億円増加し、1兆8,751億円となりました。主な増加は、有形固定資産198億円、棚卸資産177億円、主な減少は、現金及び現金同等物344億円です。負債合計は、前期末に比べ120億円増加し、7,804億円となりました。主な増加は、営業債務及びその他の債務121億円、未払法人所得税等108億円です。資本合計は、前期末に比べ41億円減少し、1兆947億円となりました。主な増加は、当期利益1,206億円、在外営業活動体の換算差額265億円であり、主な減少は、2025年8月6日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得800億円、配当金727億円です。また、2025年12月26日に自己株式の消却1,230万株を実施しました。なお、親会社所有者帰属持分比率は、前期末の57.1%から56.7%となりました。親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は11.3%となりました。(連結キャッシュ・フローの状況)通期増減2024年12月期 2025年12月期(億円)(億円) (億円)営業活動によるキャッシュ・フロー 2,016 1,997 (19)投資活動によるキャッシュ・フロー (459) (698) (239)フリー・キャッシュ・フロー(営業活動+投資活動) 1,557 1,299 (258)財務活動によるキャッシュ・フロー (1,046) (1,751) (706)営業活動によるキャッシュ・フローは、1,997億円となりました。主な増加は、税引前利益1,698億円、減価償却費及び償却費858億円であり、主な減少は、法人所得税等の支払額310億円、棚卸資産の増減額101億円です。投資活動によるキャッシュ・フローは、△698億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出612億円です。営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、1,299億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,751億円となりました。安定的かつ継続的な配当を重視しており、またEVA及びROIC視点から資本効率の向上を目的として、自己株式の取得及び消却も弾力的に行っていきます。当期の主な内訳は、2025年8月6日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得800億円、非支配持分への支払いを含めた支払配当金728億円、リース負債の返済による支出223億円です。当期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前期末に比べ344億円減少し、3,233億円となりました。2)次期における資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの見通し営業活動によるキャッシュ・フローは、利益の増加もあり、約2,300億円を見込んでいます。投資活動によるキャッシュ・フローは、生産能力の増強及び合理化、物流効率化等を含む、さらなる成長のための投資等を予定しており、約700億円を見込んでいます。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等を予定しています。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当期から約500億円増加し、約3,700億円を予想しています。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社グループは、EVA(経済的付加価値)及びROIC(投下資本利益率)を経営の主指標としており、その視点で安定的に創出されるキャッシュ・フローの使途を下記のとおり明確に定めています。株主還元はその一部で、将来の資金需要や金融市場の情勢を考慮して実行しています。キャッシュ・フローの使途
※1・将来の発展に向けた設備投資
※2・M&Aを含む戦略投資(自己株式の取得を含む)・安定的・継続的な増配
※1 更新投資のほか、事業基盤の維持・強化、能力増強、DX等、将来の競争力向上に資する投資。リース負債の返済による支出を含む。
※2 事業ポートフォリオ強化・変革や非連続な成長機会獲得を目的とする施策この方針のもと、当期の期末配当金は、前期に比べ1円増配の1株当たり77円とさせていただく予定です。この結果、年間配当金は前期に比べ2円増配の1株当たり154円、連結での配当性向は59.2%となります。また、次期の配当金については、利益配分に関する基本方針に基づき、中間配当として1株当たり78円、期末配当
※3として1株当たり39円(株式分割考慮後)を予定しております。年間配当金は、株式分割前に換算しますと、当期に比べて2円増配の1株当たり156円の配当(配当性向54.3%)となります。これにより、37期連続増配を目指します。
※3 当社は、2026年2月5日開催の取締役会において、2026年6月30日を基準日、2026年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行うことを決議しました。
四半期 2025年12月期 第2四半期
出典: 花王 2025年12月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/44520/140120250806531280.pdf）
1.当中間決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する概要注:以下、( )付きの数字はマイナス表示であり、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。また、数量等には製品構成差を含んでいます。親会社の基本的税引前 所有者に売上高 営業利益営業利益率 中間利益 1株当たり中間利益 帰属する(億円) (億円) (%) (億円) 中間利益(億円) 中間利益(円)(億円)2025年12月期8,090 695 8.6 718 495 496 106.85中間会計期間2024年12月期7,880 579 7.4 644 448 434 93.41中間会計期間
2.7%増減率 19.9% – 11.4% 10.4% 14.3% 14.4%実質3.7%世界経済は、関税の政策転換の影響により、国際的なサプライチェーンや調達コストに混乱が生じています。また、欧州や中東における地政学リスクも長期化の様相を呈しており、依然として不透明な状況が続いています。日本においては、物価高の影響が継続し、内需の回復は力強さに欠けています。当社グループの主要市場である日本のトイレタリー及び化粧品市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると、2025年1月から6月において前年同期を上回りました。このような経営環境の中、当社グループは花王グループ中期経営計画「K27」達成のため、稼ぐ力の向上に取り組みながら、利益ある成長を伴うグローバル売り上げ拡大の基盤作りを推進しています。売上高は、前年同期に対して2.7%増の8,090億円(為替1.0%減、実質3.7%増(内訳:数量等0.2%増、価格3.5%増))となりました。営業利益は695億円(対前年同期115億円増)となり、税引前中間利益は718億円(対前年同期74億円増)となりました。中間利益は495億円(対前年同期46億円増)となりました。当第2四半期(中間期)の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替の換算レートは、次のとおりです。第1四半期 第2四半期1-3月 4-6月米ドル 152.65円[ 148.22円] 144.49円[ 155.72円]ユーロ 160.48円[ 160.99円] 163.73円[ 167.68円]中国元 20.98円[ 20.63円] 19.98円[ 21.51円]注:[ ]内は前年同期の換算レート〔セグメント別の概況〕第1四半期で実施した報告セグメントの変更の概要は以下のとおりです(参照P.13 2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 (6)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 1.セグメント情報)。
1.コンシューマープロダクツ事業をグローバルコンシューマーケア事業に、ハイジーン&リビングケア事業をハイジーンリビングケア事業に、ヘルス&ビューティケア事業をヘルスビューティケア事業に改称します。
2.グローバルコンシューマーケア事業の中にビジネスコネクティッド事業を新設します。この事業は、業務用衛生製品(Washing Systems, LLCを除く)とライフケア製品等で構成しています。
3.Washing Systems, LLCはケミカル事業に組み入れています。4.上記1~3のセグメントの再編により、前年同期の売上高及び営業利益を組み替えて表示しています。セグメントの業績売上高 営業利益中間会計期間 増減率 中間会計期間2024年 2025年 2024年12月期 2025年12月期 増減実質12月期 12月期(%) 利益率 利益率(億円)(%)(億円) (億円)(億円)(億円) (%) (%)ファブリック&ホームケア製品 1,721 1,782 3.5 3.5 280 16.3 309 17.3 29サニタリー製品 834 796 (4.6) (3.2) 59 7.1 45 5.6 (15)ハイジーンリビングケア事業 2,556 2,578 0.9 1.3 339 13.3 354 13.7 14ヘルスビューティケア事業 2,106 2,115 0.4 1.6 150 7.1 181 8.6 31化粧品事業 1,167 1,185 1.5 2.1 (61) (5.3) 4 0.3 65ビジネスコネクティッド事業 190 180 (5.4) (5.4) (10) (5.1) 4 2.1 14グローバルコンシューマーケア事業 6,019 6,058 0.6 1.3 418 6.9 543 9.0 125ケミカル事業 2,072 2,260 9.1 11.0 172 8.3 149 6.6 (23)小 計 8,091 8,319 2.8 3.8 590 – 691 – 102セグメント間消去又は調整 (212) (228) – – (10) – 3 – 14合 計 7,880 8,090 2.7 3.7 579 7.4 695 8.6 115販売実績(億円、増減率%)中間会計期間 日本 アジア 米州 欧州 合計2024年 1,485 217 19 – 1,7212025年 1,568 199 15 – 1,782ファブリック&ホームケア製品増減率 5.6 (8.2) (23.8) – 3.5実質 5.6 (9.0) (19.0) – 3.52024年 370 464 – – 8342025年 360 436 – – 796サニタリー製品増減率 (2.7) (6.1) – – (4.6)実質 (2.7) (3.6) – – (3.2)2024年 1,855 682 19 – 2,5562025年 1,928 635 15 – 2,578ハイジーンリビングケア事業増減率 3.9 (6.8) (23.8) – 0.9実質 3.9 (5.3) (19.0) – 1.32024年 1,017 186 589 314 2,1062025年 1,074 179 557 306 2,115ヘルスビューティケア事業増減率 5.6 (3.9) (5.5) (2.8) 0.4実質 5.6 (2.0) (2.4) (1.9) 1.62024年 763 243 38 123 1,1672025年 814 214 34 123 1,185化粧品事業増減率 6.7 (12.0) (9.5) (0.0) 1.5実質 6.7 (9.8) (7.4) 0.6 2.12024年 190 1 – – 1902025年 179 1 – – 180ビジネスコネクティッド事業増減率 (5.7) 115.6 – – (5.4)実質 (5.7) 123.7 – – (5.4)2024年 3,825 1,111 646 438 6,0192025年 3,995 1,029 606 429 6,058グローバルコンシューマーケア事業増減率 4.4 (7.4) (6.3) (2.0) 0.6実質 4.4 (5.7) (3.2) (1.2) 1.32024年 664 510 419 480 2,0722025年 720 596 438 506 2,260ケミカル事業増減率 8.5 17.0 4.6 5.6 9.1実質 8.5 17.7 11.3 7.0 11.02024年 (180) (17) (0) (14) (212)セグメント間売上高の消去2025年 (197) (16) (1) (15) (228)2024年 4,308 1,604 1,065 903 7,8802025年 4,518 1,610 1,042 921 8,090売上高増減率 4.9 0.4 (2.1) 1.9 2.7実質 4.9 1.8 2.4 3.0 3.7注:グローバルコンシューマーケア事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、グローバルコンシューマーケア事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。売上高に占める海外の割合は、前年同期の45.3%から44.2%となりました。なお、第1四半期より販売元の所在地に基づいた割合を開示しています。前年同期も同様の方法で算出しています。売上高 対前年同期比分析増減率為替 実質(%) 数量等 価格(%) (%)(%) (%)ファブリック&ホームケア製品 3.5 0.0 3.5 2.0 1.5サニタリー製品 (4.6) (1.4) (3.2) (1.9) (1.3)ハイジーンリビングケア事業 0.9 (0.4) 1.3 0.7 0.6ヘルスビューティケア事業 0.4 (1.2) 1.6 1.8 (0.2)化粧品事業 1.5 (0.6) 2.1 1.3 0.8ビジネスコネクティッド事業 (5.4) (0.0) (5.4) (5.4) -グローバルコンシューマーケア事業 0.6 (0.7) 1.3 1.0 0.3ケミカル事業 9.1 (1.9) 11.0 (1.5) 12.4合 計 2.7 (1.0) 3.7 0.2 3.5注:ケミカル事業の売上高は、セグメント間取引を含んでいます。グローバルコンシューマーケア事業売上高は、前年同期に対して0.6%増の6,058億円(為替0.7%減、実質1.3%増(内訳:数量等1.0%増、価格0.3%増))となりました。世界では、引き続き生活者の低価格志向がみられる中、実用性や付加価値の高い製品への需要が一層強まっています。日本市場では、一部で賃上げやインバウンド需要の拡大が消費を下支えする動きがみられるものの、物価上昇の影響により、消費行動は引き続き慎重な傾向を示しています。このような中、DXによるマーケティング手法の高度化、高付加価値製品の提案やその価値に見合った価格改定等に取り組みました。日本の売上高は、前年同期に対して4.4%増の3,995億円となりました。アジアでは、売上高は7.4%減の1,029億円(実質5.7%減)となりました。米州の売上高は、6.3%減の606億円(実質3.2%減)となり、欧州の売上高は、2.0%減の429億円(実質1.2%減)となりました。営業利益は、原材料価格の上昇の影響を受けるも、販売数量の増加と稼ぐ力の向上が寄与し543億円(対前年同期125億円増)となりました。当社は、【ハイジーンリビングケア事業】、【ヘルスビューティケア事業】、【化粧品事業】、【ビジネスコネクティッド事業】を総称して、グローバルコンシューマーケア事業としています。【ハイジーンリビングケア事業】売上高は、前年同期に対し0.9%増の2,578億円(為替0.4%減、実質1.3%増(内訳:数量等0.7%増、価格0.6%増)、なお、2024年6月に実施したペットケア事業譲渡の影響を実質からさらに除くと1.9%増)となりました。ファブリック&ホームケア製品の売り上げは、前年同期に対して3.5%増の1,782億円(為替0.0%増、実質3.5%増(内訳:数量等2.0%増、価格1.5%増))となりました。ファブリックケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、市場が伸長する中、衣料用洗剤「アタック」等が引き続きシェア・数量ともに伸長し、売り上げ増に大きく寄与しました。ホームケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本の食器用洗剤のシェアが引き続き伸長したほか、「マジックリン」ブランドの高付加価値製品のバスクリーナーやトイレクリーナーが好調を維持しています。ファブリック&ホームケア製品の営業利益は、309億円(対前年同期29億円増)となりました。サニタリー製品の売上高は、前年同期に対して4.6%減の796億円(為替1.4%減、実質3.2%減(内訳:数量等1.9%減、価格1.3%減)、なお、2024年6月に実施したペットケア事業譲渡の影響を実質からさらに除くと1.5%減)となりました。生理用品「ロリエ」の売り上げは、前年同期を上回りました。中国では引き続きロイヤルティマーケティングが奏功し、売り上げは好調に推移しました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」の売り上げは、日本においては前年同期を上回りましたが、アジアの売り上げは前年同期を下回りました。サニタリー製品の営業利益は、45億円(対前年同期15億円減、なお、2024年6月に実施したペットケア事業譲渡の影響を除くと対前年同期28億円増)となりました。「メリーズ」の営業利益は、稼ぐ力の向上等が寄与し、第1四半期に続き黒字を継続しました。ハイジーンリビングケア事業の営業利益は、354億円(対前年同期14億円増、なお、2024年6月に実施したペットケア事業譲渡の影響を除くと57億円増)となりました。【ヘルスビューティケア事業】売上高は、前年同期に対して0.4%増の2,115億円(為替1.2%減、実質1.6%増(内訳:数量等1.8%増、価格0.2%減))となりました。スキンケア製品の売り上げは、前年同期をわずかに下回りました。日本では、UVケア製品やハンドソープが好調に推移し前年同期を上回りましたが、米州の売り上げは、「Jergens」が競合からの攻勢等を受け、前年同期を下回りました。ヘアケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では厳しい競争環境の中、昨年発売した高価格帯の新ヘアケアブランド「melt」と「THE ANSWER」、リブランディングした「エッセンシャル」が引き続き好調で売り上げは伸長しました。欧米のヘアサロン向け製品の売り上げは、「GOLDWELL」が米国や欧州の景況感悪化の影響を受け、前年同期を下回りました。パーソナルヘルス製品の売り上げは、日本では新製品「ピュオーラ 炭酸ハミガキ」、中国では「めぐりズム」の貢献により前年同期を上回りました。営業利益は、181億円(対前年同期31億円増、なお、前年同期に実施した欧米子会社の構造改革費用の影響を除くと3億円減)となりました。【化粧品事業】売上高は、前年同期に対して1.5%増の1,185億円(為替0.6%減、実質2.1%増(内訳:数量等1.3%増、価格0.8%増))となりました。日本では、好調を継続している「Curél」や「KATE」、「KANEBO」、インバウンド需要を捉えた「SENSAI」、新製品が好調に推移している「SOFINA iP」等の注力6ブランドを中心に、売り上げは前年同期を大幅に上回りました。アジアの売り上げは前年同期を下回りましたが、タイで「KATE」や「KANEBO」が計画を上回る進捗を示しました。欧州では、「MOLTON BROWN」が引き続き好調に推移したほか、「Curél」は欧州での展開を強化し、特に英国で売り上げが伸長しました。営業利益は、注力6ブランドへの投資の集中や人財構造改革等が利益改善に大きく寄与し、4億円(対前年同期65億円増)と黒字転換しました。【ビジネスコネクティッド事業】売上高は、前年同期に対して5.4%減の180億円(為替0.0%減、実質5.4%減(内訳:数量等5.4%減、価格の増減はなし)、なお、2024年8月に実施した飲料事業譲渡の影響を実質からさらに除くと0.6%増)となりました。業務用衛生製品の売り上げは、前年同期をわずかに上回りました。メディカル、介護分野は競合との価格競争の影響等により前年を下回りましたが、フードサービス、宿泊・レジャー分野においては日本・アジアともに堅調な市況に伴い、前年を上回りました。営業利益は、4億円(対前年同期14億円増)となりました。ケミカル事業売上高は、前年同期に対して9.1%増の2,260億円(為替1.9%減、実質11.0%増(内訳:数量等1.5%減、価格
12.4%増))となりました。油脂製品では、地域毎の需要の状況に違いが出ているものの、油脂原料価格の上昇を受けて実施した販売価格改定の貢献が大きく、売り上げは前年同期を上回りました。機能材料製品は、自動車関連分野等の対象市場の停滞がある中でも、販売価格改定の効果の寄与により、売り上げは前年同期並みになりました。情報材料製品では、半導体関連やハードディスク等の対象分野の需要が堅調で、その着実な取り込みを通じて、売り上げは伸長しました。営業利益は、一部の対象分野での需要減と原料価格上昇の影響等を受けて、149億円(対前年同期23億円減)となりました。
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績予想数値の修正親会社の所有者に基本的1株当たり売上高 営業利益 税引前利益帰属する当期利益当期利益(億円) (億円) (億円)(億円) (円)前回発表予想(A)※ 16,700 1,600 1,630 1,160 249.74今回修正予想(B) 16,900 1,650 1,680 1,210 262.02増 減 額(B-A) 200 50 50 50 12.28増 減 率(%) 1.2 3.1 3.1 4.3 4.9(ご参考)前期実績16,284 1,466 1,510 1,078 231.94(2024年12月期)
※2025年5月8日発表の2025年12月期連結業績予想です。当社グループは、花王グループ中期経営計画「K27」を達成するため、稼ぐ力の向上に取り組みながら、利益ある成長を伴うグローバル売り上げ拡大の基盤作りを推進し、当中間連結会計期間は計画を上回る進捗を示しました。関税の政策転換による混乱や経済の減速、長期化する欧州や中東における地政学リスク等の不透明な事業環境が想定されますが、さらなるDXによるマーケティング手法の高度化、高付加価値製品の提案やその価値に見合った価格改定等を行うことにより、2025年5月8日に公表した連結業績予想を上記のとおり変更致します。連結業績予想に用いた主な為替の換算レートは、147円/米ドル、164円/ユーロ、20.2円/中国元です。なお、2025年8月6日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため、2025年8月7日から2026年1月30日までの間に、株式総数15,000千株または取得価額の総額800億円を上限とする自己株式の取得を決議しました。花王㈱(44RO)OMOR年NO月期 第O四半期(中間期)決算短信
四半期 2026年12月期 第2四半期
出典: 花王 2026年12月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/44520/140120260805509810.pdf）
1.当中間決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する概要注:以下、( )付きの数字はマイナス表示であり、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。また、数量等には製品構成差を含んでいます。2026年12月期第1四半期よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」を早期適用しているため、2025年12月期中間会計期間の「営業利益」及び「税引前中間利益」は、当該会計方針の変更に伴う遡及修正後の数値を記載しております。当社は、2026年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり中間利益」を算定しております。親会社の基本的税引前 所有者に売上高 営業利益営業利益率 中間利益 1株当たり中間利益 帰属する(億円) (億円) (%) (億円) 中間利益(億円) 中間利益(円)(億円)2026年12月期8,719 958 11.0 973 662 657 72.58中間会計期間2025年12月期8,090 692 8.6 718 495 496 53.42中間会計期間
7.8%増減率 38.5% – 35.6% 33.9% 32.3% 35.9%実質3.4%世界経済は、AI関連投資や半導体需要が下支えとなり、総じて緩やかな成長を続ける一方、中東情勢の緊迫に伴うエネルギー価格の上昇や国際的なサプライチェーンの混乱が生じ、原材料市況も不安定な動きが続いています。日本経済は、賃上げの継続や企業の設備投資が景気を支えるものの、物価上昇の影響により個人消費はなお力強さを欠き、回復は緩やかなものに留まっています。当社グループの主要市場である日本のトイレタリー及び化粧品市場は、2026年1月から6月において、トイレタリー市場は小売店の販売実績及び消費者購入調査データともに前年同期を上回りました。化粧品市場は、小売店の販売実績は前年同期を上回りましたが、国内需要を示す消費者購入調査データは前年同期を下回りました。このような経営環境の中、当社グループは、重要な社会課題に向き合い、「排他的独自性」を軸に「稼ぐ力の再現性」をさらに強め、花王グループ中期経営計画「K27」達成と、その先の非連続な成長に向けた基盤構築を進めています。売上高は、前年同期に対して7.8%増の8,719億円(為替4.4%増、実質3.4%増(内訳:数量等1.3%増、価格2.1%増))となりました。営業利益は958億円(対前年同期266億円増)となりました。グローバルコンシューマーケア事業が引き続き国内外で伸長し、ケミカル事業の収益性も改善したことにより、増益となりました。なお、第1四半期にロジスティクス最適化の一環として土地売却を実施し115億円の売却益を計上しました。税引前中間利益は973億円(対前年同期256億円増)となり、中間利益は662億円(対前年同期168億円増)となりました。当第2四半期(中間期)の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替の換算レートは、次のとおりです。第1四半期 第2四半期1-3月 4-6月米ドル 156.81円[ 152.65円] 159.40円[ 144.49円]ユーロ 183.57円[ 160.48円] 185.34円[ 163.73円]中国元 22.64円[ 20.98円] 23.42円[ 19.98円]注:[ ]内は前年同期の換算レート〔セグメント別の概況〕セグメントの業績売上高 営業利益中間会計期間 増減率 中間会計期間2025年 2026年 2025年12月期 2026年12月期 増減実質12月期 12月期(%) 利益率 利益率(億円)(%)(億円) (億円)(億円)(億円) (%) (%)ファブリック&ホームケア製品 1,782 1,890 6.1 5.1 312 17.5 347 18.4 35サニタリー製品 796 817 2.6 (1.3) 43 5.4 44 5.4 1ハイジーンリビングケア事業 2,578 2,707 5.0 3.1 356 13.8 392 14.5 36ヘルスビューティケア事業 2,115 2,286 8.1 3.6 182 8.6 199 8.7 17化粧品事業 1,185 1,310 10.5 6.7 3 0.3 58 4.4 54ビジネスコネクティッド事業 180 192 6.4 6.2 4 2.3 8 4.4 4グローバルコンシューマーケア事業 6,058 6,495 7.2 4.1 546 9.0 657 10.1 111ケミカル事業 2,260 2,472 9.4 1.8 143 6.3 181 7.3 37小 計 8,319 8,967 7.8 3.5 689 – 838 – 149セグメント間消去又は調整 (228) (248) – – 3 – 121 – 118合 計 8,090 8,719 7.8 3.4 692 8.6 958 11.0 266販売実績(億円、増減率%)中間会計期間 日本 アジア 米州 欧州 合計2025年 1,568 199 15 – 1,7822026年 1,674 201 15 – 1,890ファブリック&ホームケア製品増減率 6.8 0.8 3.8 – 6.1実質 6.8 (7.1) (12.1) – 5.12025年 360 436 – – 7962026年 342 475 – – 817サニタリー製品増減率 (5.1) 8.9 – – 2.6実質 (5.1) 1.9 – – (1.3)2025年 1,928 635 15 – 2,5782026年 2,016 676 15 – 2,707ハイジーンリビングケア事業増減率 4.6 6.4 3.8 – 5.0実質 4.6 (0.9) (12.1) – 3.12025年 1,074 179 557 306 2,1152026年 1,132 203 623 329 2,286ヘルスビューティケア事業増減率 5.4 13.4 11.9 7.6 8.1実質 5.4 5.9 4.2 (4.9) 3.62025年 814 214 34 123 1,1852026年 868 272 35 134 1,310化粧品事業増減率 6.7 27.2 2.5 8.9 10.5実質 6.7 14.2 (3.6) (2.9) 6.72025年 179 1 – – 1802026年 188 4 – – 192ビジネスコネクティッド事業増減率 5.1 220.7 – – 6.4実質 5.1 186.6 – – 6.22025年 3,995 1,029 606 429 6,0582026年 4,204 1,154 674 463 6,495グローバルコンシューマーケア事業増減率 5.2 12.2 11.2 8.0 7.2実質 5.2 3.6 3.4 (4.4) 4.12025年 720 596 438 506 2,2602026年 768 673 473 558 2,472ケミカル事業増減率 6.8 12.9 7.9 10.3 9.4実質 6.8 2.9 (2.1) (3.1) 1.82025年 (197) (16) (1) (15) (228)セグメント間売上高の消去2026年 (211) (20) (1) (16) (248)2025年 4,518 1,610 1,042 921 8,0902026年 4,761 1,807 1,145 1,006 8,719売上高増減率 5.4 12.2 9.9 9.3 7.8実質 5.4 3.2 1.2 (3.6) 3.4注:グローバルコンシューマーケア事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、グローバルコンシューマーケア事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。売上高に占める海外の割合は、前年同期の44.2%から45.4%となりました。売上高 対前年同期比分析増減率為替 実質(%) 数量等 価格(%) (%)(%) (%)ファブリック&ホームケア製品 6.1 1.0 5.1 1.6 3.5サニタリー製品 2.6 3.9 (1.3) (0.6) (0.7)ハイジーンリビングケア事業 5.0 1.9 3.1 0.9 2.2ヘルスビューティケア事業 8.1 4.5 3.6 3.0 0.6化粧品事業 10.5 3.8 6.7 5.9 0.8ビジネスコネクティッド事業 6.4 0.2 6.2 4.2 2.0グローバルコンシューマーケア事業 7.2 3.1 4.1 2.7 1.4ケミカル事業 9.4 7.5 1.8 (1.8) 3.6合 計 7.8 4.4 3.4 1.3 2.1注:ケミカル事業の売上高は、セグメント間取引を含んでいます。グローバルコンシューマーケア事業売上高は、前年同期に対して7.2%増の6,495億円(為替3.1%増、実質4.1%増(内訳:数量等2.7%増、価格1.4%増))となりました。世界では、中東情勢の影響による原材料価格や物流コストの上昇等に加え、生活者の節約志向が高まっています。 日本においても、物価上昇の継続を背景に需要の選別が進む等、市場は不透明な環境が続いています。このような中、高付加価値製品の提案やその価値に見合った価格改定、デジタル・AIを活用したマーケティングの高度化を推進し、グローバル売り上げ拡大に取り組みました。また、機動的な調達・生産体制により安定供給の確保に努めました。以上の結果、日本の売上高は、前年同期に対して5.2%増の4,204億円となりました。アジアの売上高は、12.2%増の1,154億円(実質3.6%増)となりました。米州の売上高は、11.2%増の674億円(実質3.4%増)となり、欧州の売上高は、8.0%増の463億円(実質4.4%減)となりました。営業利益は、販売数量の増加と稼ぐ力の向上が寄与し、657億円(対前年同期111億円増)となりました。当社は、【ハイジーンリビングケア事業】、【ヘルスビューティケア事業】、【化粧品事業】、【ビジネスコネクティッド事業】を総称して、グローバルコンシューマーケア事業としています。【ハイジーンリビングケア事業】売上高は、前年同期に対し5.0%増の2,707億円(為替1.9%増、実質3.1%増(内訳:数量等0.9%増、価格2.2%増))となりました。ファブリック&ホームケア製品の売り上げは、前年同期に対して6.1%増の1,890億円(為替1.0%増、実質5.1%増(内訳:数量等1.6%増、価格3.5%増))となりました。ファブリックケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、衣料用洗剤が市場伸長に加え高付加価値化に伴う価格改定の効果もあり、数量の増加とシェア拡大に寄与しました。ホームケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、新しい市場を創出する新製品の寄与等により、好調に推移しました。ファブリック&ホームケア製品の営業利益は、347億円(対前年同期35億円増)となりました。サニタリー製品の売上高は、前年同期に対して2.6%増の817億円(為替3.9%増、実質1.3%減(内訳:数量等0.6%減、価格0.7%減))となりました。生理用品「ロリエ」の売り上げは、前年同期を上回りました。グローバル一体運営やロイヤルティマーケティングが奏功し、中国等で好調に推移しました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」では、インドネシアで回復の兆しが見られるものの、日本では競合の攻勢等の影響を受け、売り上げは前年同期を下回りました。サニタリー製品の営業利益は、44億円(対前年同期1億円増)となりました。ハイジーンリビングケア事業の営業利益は、392億円(対前年同期36億円増)となりました。【ヘルスビューティケア事業】売上高は、前年同期に対して8.1%増の2,286億円(為替4.5%増、実質3.6%増(内訳:数量等3.0%増、価格0.6%増))となりました。スキンケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本及びアジアでは、グローバル展開を目指す「ビオレ」のUVケア製品等が牽引し、前年同期を上回りました。米州の売り上げは、「ビオレ」UVケア製品の伸長に加え、「Bondi Sands」の売り上げの回復も寄与し、前年同期を上回りました。ヘアケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、プレミアム価格帯のヘアケアブランド「THEANSWER」や、「ケープ」の新製品が増収に貢献しました。欧米のプロフェッショナルヘアケア製品(旧ヘアサロン向け製品)の売り上げは、米州では、「ORIBE」がEコマースでの販売拡大により伸長しましたが、「GOLDWELL」が欧州の景気悪化等の影響を受け、前年同期をわずかに下回りました。パーソナルヘルス製品の売り上げは、オーラルケア製品「ピュオーラ」等が好調に推移し、前年同期を上回りました。営業利益は、199億円(対前年同期17億円増)となりました。【化粧品事業】売上高は、前年同期に対して10.5%増の1,310億円(為替3.8%増、実質6.7%増(内訳:数量等5.9%増、価格0.8%増))となりました。日本の売り上げは、注力6ブランドを中心に好調に推移し、前年同期を大幅に上回りました。「Curél」は、新製品及び季節に対応したプロモーションが奏功し、市場伸長を大きく上回る成長を達成しました。「KATE」は、新製品のプロモーションによる認知拡大と、流通との取り組みによる売り場拡張が増収に大きく寄与しました。アジアの売り上げは、収益基盤強化の取り組みが進展した中国、「KATE」及び「KANEBO」の育成に注力するタイが牽引し、前年同期を大幅に上回りました。欧州の売り上げは、「Curél」の展開強化を行っている一方、市場低迷の影響を受け、前年同期を下回りました。営業利益は、58億円(対前年同期54億円増)となりました。【ビジネスコネクティッド事業】売上高は、前年同期に対して6.4%増の192億円(為替0.2%増、実質6.2%増(内訳:数量等4.2%増、価格2.0%増))となりました。業務用衛生製品の売り上げは、前年同期を上回りました。需要の高まりにより、フードサービス、介護分野における厨房用洗浄剤や清掃用品、宿泊・レジャー分野における客室消耗品が順調に推移しました。営業利益は、8億円(対前年同期4億円増)となりました。ケミカル事業売上高は、前年同期に対して9.4%増の2,472億円(為替7.5%増、実質1.8%増(内訳:数量等1.8%減、価格3.6%増))となりました。油脂製品は、油脂原料価格の上昇に伴う販売価格改定の貢献がありましたが、海外の顧客の在庫調整が影響し、売り上げは減少しました。香粧品製品は、油脂原料価格の上昇を受けて実施した販売価格改定の貢献が大きく、売り上げは増加しました。機能材料製品は、主要用途分野の需要に下支えされ、販売価格改定の効果の寄与もあり、売り上げは増加しました。情報材料製品は、半導体関連やハードディスク等の対象分野の需要が堅調に推移し、その着実な取り込みを通じて、売り上げは伸長しました。営業利益は、一部の対象分野での需要減と原料価格上昇の影響を受けましたが、油脂製品を中心とした利幅の改善、電子材料分野の高付加価値製品の拡販等による増益に加え、未実現利益の会計処理の影響もあり181億円(対前年同期37億円増)となりました。
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績予想数値の修正2026年12月期第1四半期よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」を早期適用しているため、「(ご参考)前期実績(2025年12月期)」の「営業利益」及び「税引前利益」は、当該会計方針の変更に伴う遡及修正後の数値を記載しております。当社は、2026年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり当期利益」を算定しております。親会社の所有者に基本的1株当たり売上高 営業利益 税引前利益帰属する当期利益当期利益(億円) (億円) (億円)(億円) (円)前回発表予想(A)※ 17,500 1,820 1,850 1,300 143.70今回修正予想(B) 18,000 1,900 1,930 1,350 149.21増 減 額(B-A) 500 80 80 50 5.51増 減 率(%) 2.9 4.4 4.3 3.8 3.8(ご参考)前期実績16,886 1,635 1,699 1,201 130.15(2025年12月期)
※2026年5月12日発表の2026年12月期連結業績予想です。当社グループは、「稼ぐ力の再現性」をさらに強め、成長への転換を加速させています。花王グループ中期経営計画「K27」達成の確度を高め、その先の非連続な成長への基盤作りを推進し、当中間連結会計期間は計画を上回る進捗を示しました。このような中、中東情勢の緊迫に伴う世界経済の減速、原材料価格や国際的なサプライチェーンコストの上昇等の不透明な事業環境が想定されますが、当社グループのグローバル調達・生産体制、コスト削減や価格転嫁等の対応策で影響を最小化することにより、2026年5月12日に公表した連結業績予想を上記のとおり変更致します。連結業績予想に用いた主な為替の換算レートは、157円/米ドル、182円/ユーロ、22.8円/中国元です。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
