ビジョナルは通期・四半期とも構成に大きな変化はなく、新機能リリースやKPI集計範囲の変更などその期特有の事象説明が入れ替わった程度で粒度は概ね同等。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ビジョナル分です。
通期: 2025年7月期決算短信 と 2026年7月期決算短信（開示日: 2025年9月11日（推定） → 2026年9月10日）
四半期: 2025年7月期 第3四半期決算短信 と 2026年7月期 第3四半期決算短信（開示日: 2025年6月12日 → 2026年6月11日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,485字 → 3,394字（前期比-2.8%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(834字) → あり(924字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 中東情勢等の地政学リスクへの言及(マクロ環境説明の更新)
- HRMOS事業の新施策(『社内版ビズリーチ by HRMOS』テレビCM開始等)の説明
- HRMOSのKPI集計範囲拡大の注記(関連7サービス合算に変更、前年同期比較の基準明記)
- 賃上げ促進税制が当期純利益の前年同期比増に寄与した旨の言及
減った要素
- BizReach事業KPIのうち「年次利用中企業数」の記載(前期は4指標、今期は3指標)
- 米国通商政策・人金融資本市場の変動への直接的なリスク言及
要約: 前期はOCR由来テキストのため字数差数%は誤差とみなした。見出し構成・粒度は概ね同等で、BizReach事業のKPI項目が1つ減った一方、HRMOSのKPI集計範囲拡大や新施策(テレビCM開始)、賃上げ促進税制の効果説明など、その期特有の事象説明が入れ替わっている。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,748字 → 2,863字（前期比+7.3%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(0字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- HRMOS新機能3件(書類判定アシスト機能、電子契約機能、HRMOSラーニング)のリリース説明
- HRMOSのKPI集計範囲拡大の注記(関連7サービス合算に変更)
減った要素
- BizHint事業の連結除外に関する歴史的経緯の注記
- 業績予想修正に関する外部資料参照の文言(今期は「変更はありません」に簡素化)
要約: 見出し構成は変化なし。HRMOSの新機能リリース(書類判定アシスト機能等)が複数追加された一方、BizHint事業の歴史的注記や業績予想修正への参照文言は簡素化され、粒度としては同等の入れ替わりと判断した。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年7月期
出典: ビジョナル 2025年7月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年9月11日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/41940/140120250911556254.pdf）
1. 経営成績等の概況(1 ) 当期の経営成績の概況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。当連結会計年度の我が国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの緩やかに回復しています。しかしながら、人金融資本市場の変動の影響、継続的な物価上昇等、世界経済の下振れに伴う我が国の景気下押しリスクは解消しておらず、先行きは依然として不透明な状態にあります。このような状況の中、当社グループにおいては主に国内企業の好調な求人意欲を背景に、当連結会計年度においてもBizReach事業がグループ全体の業績をけん引する結果となりました。この結果、当連結会計年度の実績は、売上高は80, 161百万円 (前年同期比21. 2%増) 、営業利益は21, 442百万円 (同
20.2%増) 、経常利益は22, 715百万円 (同22.9%増) となり、親会社株主に帰属する当期純利益は15, 950百万円 (同22.8%増) となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)(i) HR TechHR Techセグメントは 『BizReach』、『HRMOS』 及びその他のHR Techサービスで構成されています。BizReach事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材電要の強さや、積極的な広告宜伝活動の結果、当連結会計年度未時点で、累計導入企業数 (注1) は38, 100社以上 (前連結会計年度未31, 700社以上) 、年次利用中企業数 (注2) は18, 800社以上 (同16, 000社以上) 、利用ヘッドハンター数 (注3) は9, 000人以上 (同7, 800人以上) 、スカウト可能会員数 (注4) は307万人以上 (同258万人以上た) となり、全ての指標で、前連結会計年度未比で成長し、BizReach事業の売上高は68, 610百万円 (前年同期比18.8%増) 、管理部門経費配蝶前の営業利益(注5) は28, 408百万円 (同21.8%増) となりました。HRMOS事業においては、新規機能開発のためのプログダクト投資を継続しながら、利用顧客拡大に向けて営業活動や広告宣伝活動を行っております。 『社内版ビズリーチ by HRMOS』 は、2025年 1 月末より広告官伝活動を開始しております。 『HRMOS経費』 は、2025年5月に、より和柔軟な会計システム連携を実現するため、お客様の声をもとに会計システムとの連携機能をアップデートし、2025年7月に従来のアプリからの便利機能はそのままに、より直感的でスムーズに経費精算ができる新スマートフォンアプリをリリースしております。『HRMOS採用』 、『HRMOSタレントマネジメント』 及び『社内版ビズリーチ by HRMOS』 サービス合算のKPIについては、ARR (注6) は前年同期末比34.4%増の3, 732百万円、利用中企業数 (注7) は同24.3%増の2, 421社、ARPU(注8) は同8.1%増の128, 460円となり、12か月平均であるChurn rate (注9) は0.589%%となりました。この結果、HRMOS事業の売上高は5, 212百万円 (前年同期比35.6%増) 、管理部門経費枢前の営業損失 (注5) は769百万円 (前年同期は1, 021百万円の管理部門経費配央前の営業損失) となりました。これらの結果、HR Techセグメントの当連結会計年度のセグメント売上高は76, 962百万円 (前年同期比20.6%増) 、セグメント利益は24, 739百万円 (同23. 3%増) となりました。(注) 1. 『BizReach』 を導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
2. 会計期間中に 1 日以上の利用がある直接採用企業数3. 株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数4. 『BizReach』 会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にこしている、又は、「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
5. 経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を敗課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失
6. Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR (Monthly Recurring Revenueの略) を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額 (一時収益は含まない)
7. サービスを利用するユニークな有料課金ユーザー企業数8. Average Revenue Per Userの略称。 月末時点のMRR一利用中企業数9. 当月の解約により減少 したMRR+前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12ヵ月平均1(ii) IncubationIncubationセグメントは『トラボックス』、『M&Aサクシード』、『yamory (ヤモリー) 』、『Assured (アシュアード) 』 等で構成されています。Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宮伝活動等を行っており、当連結会計年度のセグメント売上高は3, 139百万円 (前年同期比
41.4%増) 、セグメント損失は1, 691百万円 (前年同期は1, 020百万円のセグメント損失) となりました。(2) 当期の財政状態の概況当連結会計年度未における総資産は95, 405百万円で、前連結会計年度未に比べ19, 091百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が14, 672百万円増加 し、72, 779百万円となったこと、売上高が伸長したことにより受取手形、売掛金及び契約資産が1, 458百万円増加し、7, 212百万円となったこと、建物が209百万円増加 し、1, 104百万円となったこと、子会社株式の取得によりのれんが1, 218百万円増加し、3, 741百万円になったこと等によるものであります。当連結会計年度未における負債合計は27, 646百万円で、前連結会計年度未に比べ3, 720百万円の増加となりました。これは主に、BizReach事業において、利用企業数が伸長したこと等により未経過分の契約負債が3, 510百万円増加し、12, 125百万円となったこと等によるものであります。当連結会計年度未における純資産は67, 759百万円で、前連結会計年度末に比べ15, 370百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が15, 950百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は72, 779百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益22, 700百万円、契約負債の増加3, 510百万円、売上債権の増加1, 266百万円、法人税等の支払いによる支出7, 212百万円等により、全体として19, 587百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出1, 962百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2, 046百万円、敷金及び保証金の回収による収入500百万円等により、全体と して3, 658百万円の支出となりました。財務活動ににるキャッシュ・フローは子会社株式の取得による支出1, 448百万円等により、全体として1, 247百万円の支出となりました。(4 ) 今後の見通し2026年 7 月期におきましては、通期の連結売上高は99, 200百万円 (前期比23.7%増) を見込んでおります。BizReach事業は、プロフェッショナル人材領域の人材需要の強さが継続していることを踏まえ、売上高80,300百万円 (前期比17.0%増) を見込んでおります。また、HRMOS事業は、各サービスの拡大及び一気通任型シリーズとしてのプロモーション展開やM&Aの影響を織り込み、売上高9, 000百万円 (前期末比72.6%増) を見込んでおります。以上の結果、2026年 7 月期の連結売上高は99, 200百万円 (前期比23.7%増) 、営業利益は23, 100百万円 (前期比7.7%増) を見込んでおります。営業外損益項目では主に持分法投資利益の計上により経常利益は23, 530百万円 (前期比3.6%増) を見込んでおります。特別利益及び特別損失は見込んでおらず、法人税等を利益計画に基づき算出し、親会社株主に帰属する当期純利益は16, 081百万円 (前期比0.8%増) を見込んでおります。2
通期 2026年7月期
出典: ビジョナル 2026年7月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年9月10日（https://www2.jpx.co.jp/disc/41940/140120260910534019.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。当連結会計年度の我が国経済は、緩やかに回復している一方で、金融資本市場の変動、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状態にあります。このような状況の中、当社グループにおいては企業の求人意欲の継続を背景に、当連結会計年度においてもBizReach事業がグループ全体の業績をけん引する結果となりました。この結果、当連結会計年度の実績は、売上高は99,300百万円(前年同期比23.9%増)、営業利益は24,563百万円(同
14.6%増)、経常利益は26,700百万円(同17.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は18,566百万円(同16.4%増)となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)(ⅰ)HR TechHR Techセグメントは『BizReach』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されております。BizReach事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の採用需要が堅調であり、積極的な広告宣伝活動の結果、当連結会計年度末時点で、累計導入企業数(注1)は45,800社以上(前連結会計年度末38,100社以上)、利用ヘッドハンター数(注2)は9,500人以上(同9,000人以上)、スカウト可能会員数(注3)は353万人以上(同307万人以上)となりました。全ての指標で、前連結会計年度末比で成長し、BizReach事業の売上高は80,126百万円(前年同期比16.8%増)、管理部門経費配賦前の営業利益(注4)は33,093百万円(同16.5%増)となりました。HRMOS事業においては、プロダクト投資を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動や広告宣伝活動を行っております。2026年4月より開始した『HRMOS労務』のテレビCMをはじめとした各種キャンペーンを継続し、利用拡大に努めております。『HRMOS』(注5)のKPIについては、ARR(注6)は前年同期末比177.0%増の10,337百万円、利用中企業数(注7)は同341.9%増の10,699社、ARPU(注8)は同37.3%減の80,520円となり、12ヵ月平均であるChurn rate(注9)は0.48%となりました。この結果、HRMOS事業の売上高は9,289百万円(前年同期比78.2%増)、管理部門経費配賦前の営業損失(注4)は485百万円(前年同期は769百万円の管理部門経費配賦前の営業損失)となりました。これらの結果、HR Techセグメントの当連結会計年度のセグメント売上高は93,807百万円(前年同期比21.9%増)、セグメント利益は28,673百万円(同15.9%増)となりました。(注)1. 『BizReach』を導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
2. 株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数3. 『BizReach』会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、又は、「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
4. 経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することのできない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失
5. 全てのHRMOS関連サービスを含む。前年同期末比は、従来開示をしていた『HRMOS採用』、『HRMOSタレントマネジメント』及び『社内版ビズリーチ by HRMOS』サービス合算のKPIと比較
6. Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略)を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)
7. サービスを利用するユニークな有料課金ユーザー企業数8. Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数9. 当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12ヵ月平均1(ⅱ)IncubationIncubationセグメントは『トラボックス』、『M&Aサクシード』、『yamory(ヤモリー)』、『Assured(アシュアード)』等で構成されております。Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っており、当連結会計年度のセグメント売上高は5,488百万円(前年同期比
74.9%増)、セグメント損失は2,434百万円(前年同期は1,691百万円のセグメント損失)となりました。上記の通り、BizReach事業の安定した利益を基盤に、各段階利益で前年同期比増となりました。なお、当期純利益の前年同期比増には賃上げ促進税制による効果を含んでおります。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における総資産は122,396百万円で、前連結会計年度末に比べ26,990百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が10,069百万円増加し、82,849百万円となったこと、売上高が伸長したことにより受取手形、売掛金及び契約資産が1,069百万円増加し、8,281百万円となったこと、子会社株式の取得によりのれんが8,295百万円増加し、12,036百万円となったこと、顧客関連資産が2,768百万円増加し3,646百万円となったこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は35,572百万円で、前連結会計年度末に比べ7,925百万円の増加となりました。これは主に、BizReach事業において、利用企業数が伸長したこと等により未経過分の契約負債が4,534百万円増加し、16,660百万円となったこと、未払法人税等が1,341百万円増加し、5,370百万円になったこと等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は86,823百万円で、前連結会計年度末に比べ19,064百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が18,566百万円増加したこと等によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は82,849百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益26,203百万円、契約負債の増加3,446百万円、売上債権の増加1,033百万円、法人税等の支払いによる支出7,253百万円等により、全体として23,441百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出1,184百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,563百万円等により、全体として13,206百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは新株予約権の行使による株式の発行による収入251百万円、長期借入金の返済による支出341百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出121百万円等により、全体として192百万円の支出となりました。
(4)今後の見通し2027年7月期におきましては、通期の連結売上高は119,850百万円(前期比20.7%増)、営業利益は26,600百万円(前期比8.3%増)を見込んでおります。BizReach事業は、プロフェッショナル人材への採用ニーズが引き続き堅調であることを踏まえ、売上高は92,940百万円(前期比16.0%増)を見込んでおります。HRMOS事業は、各サービスの拡大、プロダクト投資の継続及び積極的な営業活動や広告宣伝活動の実施を織り込み、売上高は12,600百万円(前期末比35.6%増)を見込んでおります。また、経常利益は27,945百万円(前期比4.7%増)を見込んでおります。特別利益及び特別損失は見込んでおらず、法人税等を利益計画に基づき算出し、親会社株主に帰属する当期純利益は18,569百万円(前期比0.0%増)を見込んでおります。2
四半期 2025年7月期 第3四半期
出典: ビジョナル 2025年7月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年6月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/41940/140120250612587916.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、緩やかに回復している一方で、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の影響や、金融資本市場の変動の影響等、世界経済の下振れに伴う我が国の景気下押しリスクは解消しておらず、依然として不透明な状態が続いております。このような状況の中、当社グループにおいては主に国内企業の好調な求人意欲を背景に、当第3四半期連結累計期間においてもBizReach事業がグループ全体の業績をけん引する結果となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の実績は、売上高は58,849百万円(前年同期比20.3%増)、営業利益は17,479百万円(同14.5%増)、経常利益は18,297百万円(同15.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,557百万円(同13.3%増)となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)(ⅰ)HR TechHR Techセグメントは『BizReach』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。BizReach事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の強さや、積極的な広告宣伝活動の結果、当第3四半期末時点におけるKPIについては、累計導入企業数(注1)は36,300社以上(前連結会計年度末31,700社以上)、利用ヘッドハンター数(注2)は8,400人以上(同7,800人以上)、スカウト可能会員数(注3)は293万人以上(同258万人以上)となりました。すべての指標について、前連結会計年度末比で成長し、BizReach事業の売上高は51,032百万円(前年同期比18.8%増)、管理部門経費配賦前の営業利益(注4)は22,322百万円(同17.8%増)となりました。HRMOS事業においては、新規機能開発のためのプロダクト投資を継続しながら、利用顧客拡大に向けて営業活動や広告宣伝活動を行っております。『社内版ビズリーチ by HRMOS』は、2025年1月末より広告宣伝活動を開始いたしました。『HRMOS経費』は、新機能として、2025年2月にあらゆる会計システムとの連携を可能にする「汎用レイアウト設定機能」をリリース、2025年4月に『HRMOSタレントマネジメント』に登録されている社員データと部署情報を『HRMOS経費』へボタンひとつで簡単に取り込める「ハーモスタレントマネジメント連携機能」をリリースしております。『HRMOS採用』、『HRMOSタレントマネジメント』及び『社内版ビズリーチ by HRMOS』サービス合算のKPIについては、ARR(注5)は前年同期末比32.8%増の3,488百万円、利用中企業数(注6)は同23.8%増の2,289社、ARPU(注7)は同
7.3%増の127,008円となり、12か月平均であるChurn rate(注8)は0.56%となりました。この結果、HRMOS事業の売上高は3,743百万円(前年同期比36.2%増)、管理部門経費配賦前の営業損失(注4)は197百万円(前年同期は698百万円の管理部門経費配賦前の営業損失)となりました。これらの結果、HR Techセグメントの当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は56,801百万円(前年同期比
20.5%増)、セグメント利益は19,804百万円(同19.8%増)となりました。(注)1.『BizReach』を導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
2.株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数3.『BizReach』会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、又は、「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
4.経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失
5.Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略)を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)
6.サービスを利用するユニークな有料課金ユーザー企業数7.Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数8.当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12ヵ月平均2(ⅱ)IncubationIncubationセグメントは『トラボックス』、『M&Aサクシード』、『yamory(ヤモリー)』、『Assured(アシュアード)』等で構成されています。なお、2023年12月1日付で当社の連結子会社であった株式会社ビズヒントの全株式を譲渡したことに伴い、BizHint事業を連結の範囲から除外しております。Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っており、当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,990百万円(前年同期比
17.8%増)、セグメント損失は1,171百万円(前年同期は579百万円のセグメント損失)となりました。(2)財政状態に関する説明当第3四半期連結会計期間末における総資産は86,577百万円で、前連結会計年度末に比べ10,263百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が3,898百万円増加し、62,005百万円となったこと、売上高が伸長したことにより売掛金及び契約資産が3,082百万円増加し、8,836百万円となったこと、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によりのれんが1,906百万円増加し、4,429百万円になったこと等によるものであります。当第3四半期連結会計期間末における負債合計は22,318百万円で、前連結会計年度末に比べ1,607百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が2,014百万円減少し、2,295百万円となったこと等によるものであります。当第3四半期連結会計期間末における純資産は64,258百万円で、前連結会計年度末に比べ11,870百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が12,557百万円増加したこと等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明最近の業績の動向等を踏まえ、2024年9月12日に公表いたしました2025年7月期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。3
四半期 2026年7月期 第3四半期
出典: ビジョナル 2026年7月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年6月11日（https://www2.jpx.co.jp/disc/41940/140120260611568117.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、緩やかに回復している一方で、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状態にあります。このような状況の中、当社グループにおいては企業の求人意欲の継続を背景に、当第3四半期連結累計期間においてもBizReach事業がグループ全体の業績をけん引する結果となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の実績は、売上高は73,157百万円(前年同期比24.3%増)、営業利益は19,612百万円(同12.2%増)、経常利益は21,438百万円(同17.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,214百万円(同13.2%増)となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)(ⅰ)HR TechHR Techセグメントは『BizReach』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されております。BizReach事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の強さや、積極的な広告宣伝活動の結果、当第3四半期末時点で、累計導入企業数(注1)は43,900社以上(前連結会計年度末38,100社以上)、利用ヘッドハンター数(注2)は9,400人以上(同9,000人以上)、スカウト可能会員数(注3)は342万人以上(同307万人以上)となりました。すべての指標について、前連結会計年度末比で成長し、BizReach事業の売上高は59,714百万円(前年同期比
17.0%増)、管理部門経費配賦前の営業利益(注4)は25,479百万円(同14.1%増)となりました。HRMOS事業においては、プロダクト投資を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動や広告宣伝活動を行っております。『HRMOS』では、『BizReach』で蓄積したデータとテクノロジーを活用したAI機能を提供しており、すでに展開している「求人自動生成機能」に加えて、『HRMOS採用』は、2026年1月に書類選考における工数削減と属人化を解消し、より迅速に再現性の高い採用活動をAIが支援する「書類判定アシスト機能」をリリースしております。『HRMOS労務給与』は、2026年2月に雇用契約書の作成から入社予定者との契約締結、保管までをオンライン上で完結できる「電子契約機能」をリリース、また、『社内版ビズリーチ by HRMOS』は、2026年3月に学習履歴データを人材配置に活用するために、ポジション要件ごとに社員自身に足りないスキルを可視化し最適なラーニングコンテンツを提供することや、社内外の研修の受講状況を一元管理する「HRMOSラーニング」をリリースしております。『HRMOS』(注5)のKPIについては、ARR(注6)は前年同期末比171.9%増の9,486百万円、利用中企業数(注7)は同348.3%増の10,262社、ARPU(注8)は同39.3%減の77,039円となり、12か月平均であるChurn rate(注9)は0.48%となりました。この結果、HRMOS事業の売上高は6,653百万円(前年同期比77.7%増)、管理部門経費配賦前の営業損失(注4)は40百万円(前年同期は197百万円の管理部門経費配賦前の営業損失)となりました。これらの結果、HR Techセグメントの当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は69,190百万円(前年同期比
21.8%増)、セグメント利益は22,359百万円(同12.9%増)となりました。2(注)1.『BizReach』を導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
2.株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数3.『BizReach』会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、又は、「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
4.経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失
5.『HRMOS採用』、『HRMOSタレントマネジメント』、『社内版ビズリーチ by HRMOS』、『HRMOS勤怠』、『HRMOS経費』、『HRMOS労務給与』及び『sonar ATS by HRMOS』の合算。前年同期末比は、従来開示をしていた『HRMOS採用』、『HRMOSタレントマネジメント』及び『社内版ビズリーチ by HRMOS』サービス合算のKPIと比較
6.Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略)を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)
7.サービスを利用するユニークな有料課金ユーザー企業数8.Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数9.当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12ヵ月平均(ⅱ)IncubationIncubationセグメントは『トラボックス』、『M&Aサクシード』、『yamory(ヤモリー)』、『Assured(アシュアード)』等で構成されています。Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っており、当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は3,963百万円(前年同期比
99.1%増)、セグメント損失は1,558百万円(前年同期は1,171百万円のセグメント損失)となりました。(2)財政状態に関する説明当第3四半期連結会計期間末における総資産は112,524百万円で、前連結会計年度末に比べ17,118百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が148百万円増加し、72,928百万円となったこと、売上高が伸長したことにより受取手形、売掛金及び契約資産が3,008百万円増加し、10,220百万円となったこと、流動資産その他が3,042百万円増加し、6,194百万円となったこと、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によりのれんが10,239百万円増加し、13,981百万円となったこと等によるものであります。当第3四半期連結会計期間末における負債合計は30,191百万円で、前連結会計年度末に比べ2,544百万円の増加となりました。これは主に、契約負債が3,062百万円増加し、15,188百万円となったこと、未払法人税等が520百万円減少し、3,508百万円となったこと等によるものであります。当第3四半期連結会計期間末における純資産は82,333百万円で、前連結会計年度末に比べ14,574百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が14,214百万円増加したこと等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年7月期の連結業績予想につきましては、2025年9月11日に公表した内容から変更はありません。3
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
