日本触媒は通期で中東情勢を理由に次期業績・配当予想を「未定」として大幅に簡略化した一方、四半期では業績予想の公表に伴い予測情報セクションを新設し記述が厚くなった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、日本触媒分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月13日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,771字 → 4,239字（前期比-11.2%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(653字) → あり(967字)
変化の型: 簡素化型、出来事型
増えた要素
- 中東情勢の緊迫化により次期業績予想の合理的な算出が困難として「未定」とする説明
減った要素
- 次期業績予想の具体的数値と前提条件（為替レート、国産ナフサ価格）
- 報告セグメント別（マテリアルズ・ソリューションズ）業績予想値の表
- 次期配当金の具体額（前期は1株当たり100円）
要約: セグメント別（マテリアルズ・ソリューションズ）の増減要因の説明スタイルは前年同様だが、(4)今後の見通しと(5)配当については、中東情勢の緊迫化を理由に次期業績予想・配当予想を「未定」とし、前年にあった具体的な数値・前提条件・セグメント別予想表が丸ごと削られた。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,409字 → 1,837字（前期比+30.4%、増加）
見出し構成の変化: あり（(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明を新設）
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(456字) → あり(466字)
変化の型: 出来事型、構成変更型
増えた要素
- (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明の新設（本日公表の業績・配当予想を参照する記載）
- 報告セグメント別（マテリアルズ・ソリューションズ）の業績予想値の表（上期・下期・通期の売上収益・営業利益・セグメント利益）
要約: 前年は業績予想に関する独立セクションがなかったが、今期は新たに(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明を新設し、セグメント別の業績予想値の表を掲載した。経営成績・財政状態部分は前年同様、決算補足説明資料への参照にとどまる。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 日本触媒 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/41140/140120250512541519.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況① 全体の状況(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減(金額) (伸び率)売上収益 392,009 409,346 17,336 4.4%営業利益 16,562 19,062 2,500 15.1%税引前利益 15,744 23,203 7,459 47.4%親会社の所有者に帰属する当期利益 11,008 17,394 6,386 58.0%基本的1株当たり当期利益 70.48円 113.90円 43.42円 61.6%ROA(資産合計税引前利益率) 2.9% 4.3% 1.4ポイントROE(親会社所有者帰属持分当期利益率) 3.0% 4.5% 1.5ポイント
144.65円/USD 152.62円/USD 7.97円/USD為替レート(USD、EUR)
156.82円/EUR 163.82円/EUR 7.00円/EUR国産ナフサ価格 69,100円/kl 75,600円/kl 6,500円/kl(注)2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的1株当たり当期利益」を算定しております。当社グループの当連結会計年度の売上収益は、販売数量の増加に加えて、原料価格上昇および円安進行に伴う販売価格の上昇等により、前連結会計年度に比べて173億3千6百万円増収(4.4%)の4,093億4千6百万円となりました。利益面につきましては、海上輸送費の上昇や研究費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したものの、生産・販売数量が増加したこと、ソリューションズ製品のスプレッドが拡大したこと等により、営業利益は、前連結会計年度に比べて25億円増益(15.1%)の190億6千2百万円となりました。税引前利益は、営業利益の増益に加えて持分法による投資損益が増加したことにより、前連結会計年度に比べて74億5千9百万円増益(47.4%)の232億3百万円となりました。その結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて63億8千6百万円増益(58.0%)の173億9千4百万円となりました。
② セグメント別の概況(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減ソリュー ソリュー ソリュー事業別 マテリアルズ マテリアルズ マテリアルズションズ ションズ ションズ売上収益 283,808 108,201 294,092 115,254 10,284 7,053営業利益 12,732 2,732 12,900 5,114 168 2,383
[マテリアルズ事業]アクリル酸およびアクリル酸エステルは、販売数量が増加したことや原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。高吸水性樹脂は、販売数量は増加したものの、製品海外市況の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。酸化エチレンおよびエチレングリコールは、販売数量は減少したものの、原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。特殊エステルは、販売数量は減少したものの、円安の進行に伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。無水マレイン酸は、販売価格は上昇したものの、販売数量が減少したことにより、減収となりました。プロセス触媒は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。以上の結果、マテリアルズ事業の売上収益は、前連結会計年度に比べて3.6%増加の2,940億9千2百万円となりました。営業利益は、海上輸送費の上昇や一部製品の海外市況下落に伴いスプレッドが縮小したことによる減益要因があったものの、生産・販売数量の増加に加えて、日触化工(張家港)有限公司の固定資産に対する減損損失が減少したこと、およびニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.において欧州の排出権取引制度に基づくCO2排出権の一部を売却したことから、前連結会計年度に比べて1.3%増加の129億円となりました。
[ソリューションズ事業]コンクリート混和剤用ポリマーは、販売価格は上昇したものの、販売数量が減少したことにより、減収となりました。エチレンイミン誘導品、セカンダリーアルコールエトキシレートおよび洗剤原料等の水溶性ポリマーは、販売数量が増加したことや販売価格が上昇したことにより、増収となりました。塗料用樹脂は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。ヨウ素化合物は、販売数量が減少したものの、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。湿式酸化触媒および排ガス処理装置は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。脱硝触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。電子情報材料は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。電池材料は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。以上の結果、ソリューションズ事業の売上収益は、前連結会計年度に比べて6.5%増加の1,152億5千4百万円となりました。営業利益は、主に研究費の増加により販売費及び一般管理費は増加したものの、スプレッドの拡大や生産・販売数量の増加により、前連結会計年度に比べて87.2%増加の51億1千4百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億1百万円減少の5,436億5千9百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて42億2千9百万円減少しました。その他の金融資産が減少したことや、前連結会計期間の期末日が金融機関の休日であったことにより営業債権が減少したこと等によるものです。非流動資産は、前連結会計年度末に比べて38億2千8百万円増加しました。保有株式の売却によりその他の金融資産が減少したものの、土地の取得等により有形固定資産が増加したことや、持分法で会計処理されている投資が増加したこと等によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億7千3百万円減少の1,511億2千6百万円となりました。短期借入金が増加したものの、前連結会計期間の期末日が金融機関の休日であったことにより営業債務が減少したこと等によるものです。資本合計は、前連結会計年度末に比べて2千9百万円減少の3,925億3千3百万円となりました。利益剰余金が増加したものの、その他の資本の構成要素が減少したことや、自己株式の取得があったこと等によるものです。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と同水準の70.5%となりました。なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は、前連結会計年度末に比べて45.53円増加の2,527.98円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出および財務活動によるキャッシュ・フローの支出が営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べて5億6千5百万円減少の545億6千5百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の578億8千万円の収入に対し、469億7千4百万円の収入となりました。法人所得税の支払額が前連結会計年度を下回ったものの、前連結会計年度は金融機関の休日影響で増加していた営業債務が当連結会計年度は減少したことや、前連結会計年度は原料価格の下落により減少していた棚卸資産が当連結会計年度は増加したこと等により、前連結会計年度に比べて109億6百万円の収入の減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の156億8千4百万円の支出に対し、305億6百万円の支出となりました。投資有価証券の売却による収入が増加したものの、土地の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて148億2千1百万円の支出の増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の283億6千4百万円の支出に対し、167億8千万円の支出となりました。配当金の支払や自己株式の取得による支出が増加したものの、短期借入金の純増減額が純減から純増に転じたことや、長期借入金の返済による支出が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて115億8千4百万円の支出の減少となりました。
(4)今後の見通し世界経済および日本経済は、米国の関税政策動向により大きく左右される可能性が高く、世界貿易の緊迫化による景気低迷や為替相場の乱高下など先行き不透明な状況が想定され、当社グループの事業環境も見通しにくい状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループの次期連結業績につきましては、関税政策リスクを一部織り込んだ上で、為替レートを140円/USD、160円/EUR、国産ナフサ価格を60,000円/KLの前提としております。通期連結業績に関して、売上収益は、マテリアルズ製品・ソリューションズ製品ともに販売数量の増加があるものの、マテリアルズ製品を中心とした原料価格の下落や円高の進行に伴う販売価格の下落により、当期に比べて43億4千6百万円減収(△1.1%)の4,050億円(上期2,000億円)を見込んでおります。利益面につきましては、生産・販売数量の増加やソリューションズ製品のスプレッドの拡大があるものの、マテリアルズ製品のスプレッド縮小や物価上昇等に伴う製造固定費や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は当期に比べて20億6千2百万円減益の170億円(上期85億円)を見込んでおります。税引前利益は当期に比べて32億3百万円減益の200億円(上期105億円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は当期に比べて23億9千4百万円減益の150億円(上期75億円)を見込んでおります。(報告セグメント別 業績予想値)(単位:億円)マテリアルズ事業 ソリューションズ事業 調整額 合計売上収益 営業利益 売上収益 営業利益 営業利益 売上収益 営業利益上期予想 1,380 57 620 24 4 2,000 85下期予想 1,410 53 640 29 3 2,050 85通期予想 2,790 110 1,260 53 7 4,050 170(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題と位置付け、企業価値向上に向けた事業拡大や企業体質強化などを総合的に勘案しつつ、安定的な利益配分を実施することを基本方針としております。配当については、配当性向等を考慮しつつ中長期的な水準向上を目指しており、また、1株当たりの価値を上げる為の自己株式取得も選択肢の一つとしております。当期の期末配当金は、2024年5月13日公表の「株主還元方針の変更について」に記載の通り、配当性向100%またはDOE(株主資本配当率)2.0%のいずれか大きい金額を目安に配当を実施する方針のもと、1株当たり60円とさせていただく予定です。この結果、年間配当金は1株当たり114円となり、連結での配当性向は100.1%となります。また、当期は50億円(3,004,800株)の自己株式の取得を行い、本自己株式の取得を含めた総還元性向は128.2%となります。上記の株主還元方針のもと、次期の年間配当金につきましては、1株当たり100円(配当性向100.1%)とさせていただく予定です。
通期 2026年3月期
出典: 日本触媒 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月13日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況① 全体の状況(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減(金額) (伸び率)売上収益 409,346 399,898 △9,448 △2.3%営業利益 19,062 17,530 △1,532 △8.0%税引前利益 23,203 21,493 △1,710 △7.4%親会社の所有者に帰属する当期利益 17,394 16,764 △629 △3.6%基本的1株当たり当期利益 113.90円 112.15円 △1.75円 △1.5%ROA(資産合計税引前利益率) 4.3% 3.8% △0.5ポイントROE(親会社所有者帰属持分当期利益率) 4.5% 4.3% △0.2ポイント
152.62円/USD 150.77円/USD △1.85円/USD為替レート(USD、EUR)
163.82円/EUR 174.79円/EUR 10.97円/EUR国産ナフサ価格 75,600円/kl 65,200円/kl △10,400円/kl当社グループの当連結会計年度の売上収益は、販売数量が増加したものの、製品海外市況および原料価格の下落等で販売価格が下落したことにより、前連結会計年度(以下、前年度)に比べて94億4千8百万円減収(△2.3%)の3,998億9千8百万円となりました。利益面につきましては、一部製品での生産・販売数量の増加や、ソリューションズ製品でのスプレッド拡大等の増益要因があるものの、前年度において発生した在庫評価差益が当連結会計年度においては差損へ転じたことや、製造固定費、販売費及び一般管理費が増加したこと等が減益要因となり、営業利益は、前年度に比べて15億3千2百万円減益(△8.0%)の175億3千万円となりました。税引前利益は、為替差損益の改善があるものの、営業利益の減益に加えて持分法による投資損益が減少したことにより、前年度に比べて17億1千万円減益(△7.4%)の214億9千3百万円となりました。その結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度に比べて6億2千9百万円減益(△3.6%)の167億6千4百万円となりました。
② セグメント別の概況(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減ソリュー ソリュー ソリュー事業別 マテリアルズ マテリアルズ マテリアルズションズ ションズ ションズ売上収益 294,092 115,254 278,810 121,088 △15,282 5,834営業利益 12,900 5,114 10,234 6,503 △2,666 1,388セグメント利益 15,886 6,143 11,943 5,996 △3,943 △147(注)セグメント利益は「営業利益」+「持分法による投資損益(△損失)」の計算式により算出しております。
[マテリアルズ事業]アクリル酸およびアクリル酸エステルは、製品海外市況や原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。高吸水性樹脂は、製品海外市況や原料価格の下落に伴い販売価格が下落したものの、販売数量が増加したことにより、増収となりました。酸化エチレンおよび無水マレイン酸は、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことや、販売数量の減少により、減収となりました。エチレングリコールは、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。特殊エステルは、販売数量の減少や、製品海外市況の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。プロセス触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。以上の結果、マテリアルズ事業の売上収益は、前年度に比べて5.2%減少の2,788億1千万円となりました。営業利益は、一部製品の販売数量増加による増益要因があるものの、製造固定費の増加や、製品海外市況の下落に伴うスプレッド縮小等の減益要因により、前年度に比べて20.7%減少の102億3千4百万円となりました。セグメント利益は、営業利益の減益に加えて持分法による投資損益が減少したことにより、前年度に比べて
24.8%減少の119億4千3百万円となりました。[ソリューションズ事業]コンクリート混和剤用ポリマー、エチレンイミン誘導品、セカンダリーアルコールエトキシレートおよび塗料用樹脂は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。洗剤原料等の水溶性ポリマーは、新規洗浄用高機能ポリマーの上市により、増収となりました。ヨウ素化合物は、販売数量は減少したものの、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。電子情報材料および脱硝触媒は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。電池材料は、製品販売構成により、増収となりました。以上に加えて、株式会社イーテックを連結の範囲に含めたことにより、ソリューションズ事業の売上収益は、前年度に比べて5.1%増加の1,210億8千8百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加や、原料価格下落による在庫評価差額の影響等の減益要因があるものの、一部製品の販売数量増加や、スプレッド拡大等により、前年度に比べて27.1%増加の65億3百万円となりました。セグメント利益は、営業利益が増益となったものの、持分法で会計処理されている投資に対して減損損失を計上したこと等により、前年度に比べて2.4%減少の59億9千6百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて365億5千万円増加の5,802億9百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて82億8百万円減少しました。原料価格の下落に伴う販売価格の下落等により営業債権が減少したことや、現金及び現金同等物が減少したこと等によるものです。非流動資産は、前連結会計年度末に比べて447億5千8百万円増加しました。設備投資や円安による外貨換算への影響等により有形固定資産が増加したことや、退職給付に係る資産が増加したこと等によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて224億9千6百万円増加の1,736億2千2百万円となりました。原料価格の下落に伴う購入価格の下落等により営業債務の減少があったものの、設備投資等に伴い長期借入金が増加したこと等によるものです。資本合計は、前連結会計年度末に比べて140億5千4百万円増加の4,065億8千7百万円となりました。自己株式の取得および消却があったものの、円安の進行に伴い在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の70.5%から68.4%へと2.1ポイント減少しました。なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は、前連結会計年度末に比べて156.49円増加の2,684.47円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出および財務活動によるキャッシュ・フローの支出が営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べて27億4千5百万円減少の518億1千9百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の469億7千4百万円の収入に対し、535億4千4百万円の収入となりました。法人所得税の支払額が前連結会計年度を上回ったものの、原料価格の下落に伴う販売価格の下落等により営業債権が減少したことや、配当金の受取額が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて65億7千万円の収入の増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の305億6百万円の支出に対し、483億1千9百万円の支出となりました。投資有価証券の売却による収入が増加したものの、建設中のリチウムイオン電池用電解質製造設備等の有形固定資産の取得による支出の増加や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が生じたこと等により、前連結会計年度に比べて178億1千3百万円の支出の増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の167億8千万円の支出に対し、98億3千7百万円の支出となりました。配当金の支払額や自己株式の取得による支出が増加したものの、借入れによる収入が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて69億4千4百万円の支出の減少となりました。
(4)今後の見通し今後の見通しについては、中東情勢の緊迫化に伴い、原材料の供給状況やコストへの影響など当社グループを取り巻く事業環境は厳しいものと想定されますが、引き続き数量およびスプレッドの維持・拡大やコスト削減など、収益拡大への取り組みを鋭意進めてまいります。なお、中東情勢の緊迫化が当社グループへ与える影響について、現時点では不透明な状況にあります。したがって、次期連結業績につきましては合理的な算出が非常に困難であることから、現時点では未定とさせていただきます。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題と位置付け、企業価値向上に向けた事業拡大や企業体質強化などを総合的に勘案しつつ、安定的な利益配分を実施することを基本方針としております。配当については、配当性向等を考慮しつつ中長期的な水準向上を目指しており、また、1株当たりの価値を上げる為の自己株式取得も選択肢の一つとしております。当期の期末配当金は、2024年5月13日公表の「株主還元方針の変更について」に記載の通り、配当性向100%またはDOE(株主資本配当率)2.0%のいずれか大きい金額を目安に配当を実施する方針のもと、1株当たり63円とさせていただく予定です。この結果、年間配当金は1株当たり113円となり、連結での配当性向は100.8%となります。また、当期は70億円(3,807,800株)の自己株式の取得を行い、本自己株式の取得を含めた総還元性向は141.6%となります。次期の年間配当金につきましては、現時点では未定です。業績予想の開示が可能となった段階で年間配当金も公表いたします。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 日本触媒 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/41140/140120250728521980.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当社グループの経営成績の概況については、本日発表の決算補足説明資料をご参照ください。
(2)当四半期の財政状態の概況① 資産、負債および資本の状況当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて89億7千1百万円減少の5,346億8千8百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて163億7千2百万円減少しました。子会社の取得による営業債権や棚卸資産等の増加があったものの、現金及び現金同等物が減少したことや、原料価格の下落に伴う販売価格の減少等により営業債権が減少したこと等によるものです。非流動資産は、前連結会計年度末に比べて74億1百万円増加しました。持分法で会計処理されている投資が減少したものの、設備投資等により有形固定資産が増加したことや、子会社の取得によりのれんが発生したこと等によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて16億5千1百万円減少の1,494億7千5百万円となりました。短期借入金の増加や子会社の取得による営業債務等の増加があったものの、未払法人所得税等が減少したこと等によるものです。資本合計は、前連結会計年度末に比べて73億2千万円減少の3,852億1千3百万円となりました。剰余金の配当等により利益剰余金が減少したことや、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したこと等によるものです。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の70.5%から70.4%へと0.1ポイント減少しました。なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は、前連結会計年度末に比べて43.07円減少の2,484.91円となりました。
② キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結累計期間(以下、当四半期累計期間)末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出および財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べて110億5千6百万円減少の435億8百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間(以下、前年同期)の164億4千9百万円の収入に対し、当四半期累計期間は147億6千2百万円の収入となりました。営業債権が減少したものの、原料価格の下落等により営業債務が減少したことや法人所得税の支払額が前年同期を上回ったこと等により、前年同期に比べて16億8千7百万円の収入の減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の47億9千3百万円の支出に対し、当四半期累計期間は170億8千万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出の増加や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したこと等により、前年同期に比べて122億8千7百万円の支出の増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の84億3千7百万円の支出に対し、当四半期累計期間は81億4千万円の支出となりました。配当金の支払額が増加したものの、短期借入金の純増減額が純減から純増に転じたこと等により、前年同期に比べて2億9千7百万円の支出の減少となりました。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 日本触媒 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/41140/140120260805509568.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当社グループの経営成績の概況については、本日発表の決算補足説明資料をご参照ください。
(2)当四半期の財政状態の概況① 資産、負債および資本の状況当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて304億円増加の6,106億9百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて220億7千5百万円増加しました。販売価格および原料価格の上昇等により営業債権や棚卸資産が増加したこと等によるものです。非流動資産は、前連結会計年度末に比べて83億2千5百万円増加しました。設備投資や円安による外貨換算への影響等により有形固定資産が増加したことや、保有株式の時価上昇によりその他の金融資産が増加したこと等によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて256億5千7百万円増加の1,992億7千9百万円となりました。原料価格の上昇等により営業債務が増加したことや、設備投資等に伴い借入金が増加したこと等によるものです。資本合計は、前連結会計年度末に比べて47億4千3百万円増加の4,113億3千万円となりました。保有株式の時価上昇によりその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額が増加したことや、円安により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の68.4%から65.8%へと2.6ポイント減少しました。なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は、前連結会計年度末に比べて33.79円増加の2,718.26円となりました。
② キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結累計期間(以下、当四半期累計期間)末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出および財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べて16億5千7百万円減少の501億6千2百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間(以下、前年同期)の147億6千2百万円の収入に対し、当四半期累計期間は131億4千1百万円の収入となりました。税引前四半期利益の増加や、原料価格の上昇に伴う営業債務の増加があったものの、営業債権や棚卸資産の増加が上回ったことにより、前年同期に比べて16億2千1百万円の収入の減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の170億8千万円の支出に対し、当四半期累計期間は128億2千万円の支出となりました。投資有価証券の売却による収入が減少したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したこと等により、前年同期に比べて42億6千万円の支出の減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の81億4千万円の支出に対し、当四半期累計期間は23億7千万円の支出となりました。借入金による調達が増加したこと等により、前年同期に比べて57億7千1百万円の支出の減少となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当社グループの連結業績予想および配当予想につきましては、本日公表の「2027年3月期業績予想および配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。(参考)業績予想 前提条件国産ナフサ価格 為替レート円/KL 円/USD 円/EUR上期予想 101,000 159 183下期予想 75,000 158 180通期予想 88,000 158 181(報告セグメント別 業績予想値)(単位:億円)マテリアルズ事業 ソリューションズ事業 調整額 合計セグメント セグメントセグメント セグメント売上 営業 売上 営業 売上 営業収益 利益 利益 収益 利益 利益 利益 収益 利益 利益上期予想 1,690 63 75 660 58 71 4 2,350 125 150下期予想 1,590 60 79 610 24 40 1 2,200 85 120通期予想 3,280 123 154 1,270 82 111 5 4,550 210 270(注)セグメント利益は「営業利益」+「持分法による投資損益(△損失)」の計算式により算出しております。なお、セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
