通期・四半期とも、(株)インテックとの吸収合併や大型自己株式取得などの資本政策、AI関連の新戦略枠組みの追加により情報量・粒度が明確に増加した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ＴＩＳＩ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月8日 → 2026年5月8日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月30日 → 2026年7月30日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 8,788字 → 10,692字（前期比+21.7%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(678字) → あり(847字)
変化の型: 出来事型、施策説明充実型
増えた要素
- 完全子会社(株)インテックとの吸収合併の基本方針決定・実施決議、商号変更(TISI(株))、監査等委員会設置会社への移行に関する経緯説明
- 訴訟の和解成立に伴う訴訟損失引当金繰入額(特別損失)の計上と内容説明
- 澪標アナリティクス(株)のAI・データ分析事業承継、Fixel(株)吸収合併、TISソリューションリンクとインテックソリューションパワーの合併方針など、グループ内事業再編の説明
- 追加の自己株式取得500億円の決定経緯と根拠(ROE16%超・EPS成長率10%超等の経営指標達成)
- 総還元性向の算定方法に関する説明の拡充(②当期の剰余金の配当)
要約: 見出し構成は同じだが、⑥その他の事業や(4)今後の見通し、(5)配当の各節で、インテック吸収合併・商号変更・監査等委員会設置会社への移行、訴訟の和解、グループ内再編、追加の自己株式取得といった出来事の説明が大幅に加わり、文字数・数値言及・文数がいずれも増加している。個別の出来事に基づく粒度の細分化であり、既存セグメント(オファリングサービス等①~⑤)の記述自体は前期とほぼ同水準。
四半期決算短信の比較
文字数: 6,537字 → 7,399字（前期比+13.2%、増加）
見出し構成の変化: 追加: ①AI駆動開発による収益の質的転換／②Vertical AI(業界ごとの業務に特化したエージェント型AI)サービスによるストック型収益の拡大／③重点領域への戦略投資による収益モデルの多様化
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(48字) → あり(48字)
変化の型: 出来事型、施策説明充実型、構成変更型
増えた要素
- (株)インテック吸収合併の完了・商号変更(TISI(株))・監査等委員会設置会社への移行完了の報告
- 次期中期経営計画に向けた重点戦略3本柱の新設見出し(①AI駆動開発による収益の質的転換/②Vertical AIサービスによるストック型収益の拡大/③重点領域への戦略投資による収益モデルの多様化)
- AIブランド「IntegriA」や次世代決済プラットフォーム「PAYCIERGE」等の具体的AI活用施策の説明
- TIBS(株)へのバックオフィス業務吸収分割の決定
- 自己株式500億円取得の完了・消却決議の説明
要約: ⑥その他の節に次期中期経営計画の重点戦略3本柱が新見出しとして追加され、AI関連の具体的施策(IntegriA、PAYCIERGE等)の説明が加わった。あわせてインテック吸収合併の完了報告、バックオフィス業務の吸収分割決定、自己株式取得・消却の完了報告など出来事の記述が増え、文数・数値言及・セグメント言及・箇条書きのいずれも増加している。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ＴＩＳＩ 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/36260/140120250508533601.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、足踏みがみられながらも緩やかに回復しました。先行きについては、引き続き緩やかな回復が期待されるものの、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策など米国の政策動向による影響が我が国の景気を下押しするリスクのほか、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループの属する情報サービス産業においては、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画(金融機関を含む全産業)がいずれも前年度比増加を示す等、DX技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、IT投資需要の更なる増加が期待されています。このような状況の中、当社グループは2024年4月に策定した「グループビジョン2032」の達成に向けたファーストステージとして、当連結会計年度から新たな3か年計画となる中期経営計画(2024-2026)を始動させました。前中期経営計画で実行した各種投資や顧客との関係構築を成果に結びつけるとともに、基本方針に沿った各種施策の遂行により、付加価値を伴った持続的成長を目指してまいります。当連結会計年度の業績は、売上高571,687百万円(前期比4.1%増)、営業利益69,047百万円(同6.9%増)、経常利益70,503百万円(同2.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益50,012百万円(同2.3%増)となりました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 前期比売上高 549,004 571,687 +4.1%売上原価 397,365 411,480 +3.6%売上総利益 151,639 160,206 +5.6%売上総利益率 27.6% 28.0% +0.4P販売費及び一般管理費 87,070 91,158 +4.7%営業利益 64,568 69,047 +6.9%営業利益率 11.8% 12.1% +0.3P経常利益 68,553 70,503 +2.8%親会社株主に帰属する48,873 50,012 +2.3%当期純利益売上高については、近年の事業成長を牽引してきた大型開発案件のピークアウトがある中においても、顧客のデジタル変革をはじめとするIT投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大等が貢献し、前期を上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等による効果及び不採算案件の減少により、前期比で増益となりました。なお、収益性については、売上総利益率は
28.0%(前期比0.4ポイント増)、営業利益率は12.1%(同0.3ポイント増)となりました。経常利益については、主に営業利益の増加により前期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加に加え、特別損益の改善により増益となりました。なお、当連結会計年度において、特別利益9,570百万円及び特別損失5,926百万円を計上しましたが、この主な内容は、特別利益については政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益8,558百万円であり、特別損失については減損損失4,242百万円です。セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の売上高を含んでいます。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 前期比売上高 130,759 145,515 +11.3%オファリング営業利益 7,659 9,937 +29.7%サービス営業利益率 5.9% 6.8% +0.9P売上高 41,953 42,646 +1.7%BPM 営業利益 4,551 5,326 +17.0%営業利益率 10.8% 12.5% +1.7P売上高 106,304 100,252 △5.7%金融IT 営業利益 15,185 12,321 △18.9%営業利益率 14.3% 12.3% △2.0P売上高 121,896 128,120 +5.1%産業IT 営業利益 18,287 19,330 +5.7%営業利益率 15.0% 15.1% +0.1P売上高 172,376 177,425 +2.9%広域IT営業利益 18,497 21,576 +16.6%ソリューション営業利益率 10.7% 12.2% +1.5P売上高 9,581 10,123 +5.7%その他 営業利益 777 877 +12.9%営業利益率 8.1% 8.7% +0.6P
①オファリングサービス当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ITサービスを提供しています。当連結会計年度の売上高は145,515百万円(前期比11.3%増)、営業利益は9,937百万円(同29.7%増)となりました。エンタープライズ系、基盤系、決済分野をはじめとするIT投資が拡大したことや、海外事業の寄与に加え、日本ICS株式会社を中心に前連結会計年度に子会社化した企業の業績が反映されたことが不採算案件による影響等を吸収し、前期比増収増益となり、営業利益率は6.8%(同0.9ポイント増)となりました。
②BPMビジネスプロセスに関する課題解決に向けてIT技術、業務ノウハウ、人材等で高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。当連結会計年度の売上高は42,646百万円(前期比1.7%増)、営業利益は5,326百万円(同17.0%増)となりました。一部の既存BPO業務の苦戦が継続する中、DX事業をはじめとする案件獲得や、引き続き効率化施策の推進によるコスト削減を実施したこと等により前期比増収増益となり、営業利益率は12.5%(同1.7ポイント増)となりました。
③金融IT金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・IT戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。当連結会計年度の売上高は100,252百万円(前期比5.7%減)、営業利益は12,321百万円(同18.9%減)となりました。クレジットカード系の根幹先顧客及び公共系金融機関の大型開発案件のピークアウトによる影響が大きく、前期比減収減益となり、営業利益率は12.3%(同2.0ポイント減)となりました。
④産業IT金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・IT戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。当連結会計年度の売上高は128,120百万円(前期比5.1%増)、営業利益は19,330百万円(同5.7%増)となりました。製造系大型開発案件の反動減や不採算案件等の影響があったものの、サービス業、製造業、流通業をはじめとした幅広い業種におけるIT投資拡大の動きが全体を牽引し、前期比増収増益となり、営業利益率は
15.1%(同0.1ポイント増)となりました。⑤広域ITソリューションITのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。当連結会計年度の売上高は177,425百万円(前期比2.9%増)、営業利益は21,576百万円(同16.6%増)となりました。医療系販売案件の反動減等の影響を受けたものの、自治体関連や生損保を中心とした幅広いIT投資需要の拡大に加え、不採算案件の大幅減少等により前期比増収増益となり、営業利益率は12.2%(同1.5ポイント増)となりました。
⑥その他各種ITサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。当連結会計年度の売上高は10,123百万円(前期比5.7%増)、営業利益は877百万円(同12.9%増)となり、営業利益率は8.7%(同0.6ポイント増)となりました。前述の通り、当社グループは、当連結会計年度から新たな3か年計画の中期経営計画(2024-2026)を始動させました。「フロンティア開拓」を基本方針に、付加価値を伴った持続的成長を目指すとともに、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上により、社会と顧客の変革の実現を目指してまいります。詳細は「2.経営方針(2)中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。当連結会計年度における主な取り組み状況等は以下の通りです。ペイメント事業におけるサービス戦略推進の一環として、2024年4月に、当社はナッジ株式会社と資本業務提携契約を締結し、デジタルネイティブ世代の利用をターゲットとした「ライト版クレジットカードプロセッシングサービス」の提供を開始しました。また、2025年2月には、同サービスの導入を検討する企業からのニーズに応える観点から、オプションメニューとしてクレジットカード事業の立ち上げから展開まで包括的に支援する「スタートアップスイート」の提供も開始しました。これらの取組みを通じて当社のデジタル決済プラットフォームブランドである「PAYCIERGE(ペイシェルジュ)」のアセット強化を図り、ライトクレジットカード市場におけるトップシェアを目指します。また、ペイメント事業と同様、中期経営計画の成長ドライバーのひとつとして位置付けるモダナイゼーション事業においては、圧倒的な変換率を誇り、正確性、性能及び保守性に強みをもつ当社独自のリライト技術「Xenlon~神龍モダナイゼーションサービス」を中心とした展開に加え、2024年11月にはJFEスチール株式会社と本事業の推進に向けた協業を開始しました。今後も社会・企業の停滞・沈滞リスクであるレガシーシステムへの対策に取り組み、技術的負債の解消とシステム最適化を通じて企業及び社会の持続的成長への貢献を目指します。市場戦略のうち、BPMセグメントにおいては、中期経営計画の目標達成確度を高めるために方向性を明確化しました。新しい価値提供モデルへの変革などの構造改革を実現すべく、BPO事業はニーズの高いCX領域へのリソースシフトを推進するほか、今後の中核と位置付けるBPM事業の成長加速に向けてグループ連携を強化し、「BPaaSビジネス(BPO+SaaS)」モデルの推進等、フルバリューチェーンによる提供価値の向上を目指します。最も重要な経営資本である人材の高度化に向けては、人材投資による付加価値向上サイクルの実効性を高めるための当社独自の人的資本シナリオを整備し、三階層のテーマに対する取り組みを推進しています。こうした中、これまでの取り組みの成果もあり、2025年2月には「日経スマートワーク大賞2025」において審査委員特別賞を受賞しました。引き続き、専門性を兼ね備えた人材が高い付加価値を提供できるよう、積極的な投資を通じて社員一人ひとりの新たな挑戦を支援し、社員と会社の価値交換の善循環を促進してまいります。加えて、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2024年5月から6月にかけて、総額6,499百万円(総数2,216,200株)の自己株式を取得しました。なお、自己株式については原則として発行済株式総数の5%を上限として保有し、5%を超過する保有分については消却することとしています。
(2)当期の財政状態の概況(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度増減額(2024年3月31日)(2025年3月31日)流動資産 291,556 319,080 +27,524固定資産 233,899 238,970 +5,071資産合計 525,456 558,051 +32,595流動負債 140,277 153,210 +12,933固定負債 60,453 48,775 △11,677負債合計 200,730 201,986 +1,255純資産合計 324,725 356,064 +31,339(資産)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ32,595百万円増加の558,051百万円(前連結会計年度末525,456百万円)となりました。これは主に現金及び預金が運用資産の購入等により19,541百万円減少、繰延税金資産が保有株式の時価変動・売却等により3,680百万円減少した一方、有価証券が38,435百万円増加、建物及び構築物・土地がシステム運用業務における長期安定的な事業継続性の確保を目的とした不動産信託受益権の分割取得等により12,785百万円増加したこと等によるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加の201,986百万円(前連結会計年度末200,730百万円)となりました。これは主に受注損失引当金が1,468百万円減少した一方、未払法人税等が3,947百万円増加、支払手形及び買掛金が2,739百万円増加したこと等によるものであります。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ31,339百万円増加の356,064百万円(前連結会計年度末324,725百万円)となりました。これは主に利益剰余金が32,843百万円増加、自己株式が取得等により5,563百万円増加(純資産は減少)したこと等によるものであります。なお、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益により50,012百万円増加、剰余金の配当により17,169百万円減少した結果です。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて18,566百万円増加し、当連結会計年度末には121,288百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は63,748百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益74,147百万円に、資金の増加として、減価償却費18,748百万円、減損損失4,242百万円などがあった一方、資金の減少として、法人税等の支払額15,834百万円などがあったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は17,741百万円となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却及び償還による収入17,675百万円などがあった一方で、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出18,819百万円、投資有価証券の取得による支出9,033百万円、無形固定資産の取得による支出6,593百万円などがあったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は27,791百万円となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入7,200百万円などがあった一方で、資金の減少として、配当金の支払額17,169百万円、自己株式の取得による支出7,865百万円、長期借入金の返済による支出7,042百万円などがあったことによるものです。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) 59.5 61.5時価ベースの自己資本比率(%) 146.7 172.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.6 0.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 166.9 140.7自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。なお、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式、及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めております。(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。(注4)有利子負債にはリース債務を含めておりません。
(4)今後の見通し当社グループを取り巻く経営環境は、社会課題の解決をはじめ企業に求められる要素が多様化する中、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革に対しての活動が引き続き活況で、IT投資需要の安定的な増加が期待されているものの、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や通商政策など米国の政策動向による影響が我が国の景気を下押しするリスク等に十分注意する必要があります。このような状況の中、当社グループは「中期経営計画(2024-2026)」の基本方針に沿って、付加価値を伴った持続的成長を目指すとともに、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上により、社会と顧客の変革の実現を目指してまいります。注)グループビジョン2032及び中期経営計画(2024-2026)の詳細については、2024年5月8日付公表の「グループビジョン2032及び中期経営計画(2024-2026)の策定に関するお知らせ」等をご参照下さい。2026年3月期の業績予想については以下の通りです。中期経営計画(2024-2026)の基本方針「フロンティア開拓」のもと、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策等を推進するとともに、引き続き顧客のデジタル変革をはじめとするIT投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大を図ることにより、最重要の経営資本である人材への投資をはじめとする成長投資を積極的に実行する中においても、持続的な成長及び更なる収益性向上を目指します。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、主に特別損益(純額)の縮小によるものです。<2026年3月期 連結業績予想(2025年4月1日~2026年3月31日)>(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期前期比実績 予想売 上 高 571,687 582,000 +1.8%売 上 原 価 411,480 413,500 +0.5%売 上 総 利 益 160,206 168,500 +5.2%売 上 総 利 益 率 28.0% 29.0% +1.0P販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 91,158 95,500 +4.8%営 業 利 益 69,047 73,000 +5.7%営 業 利 益 率 12.1% 12.5% +0.4P経 常 利 益 70,503 73,000 +3.5%親 会 社 株 主 に 帰 属 す る50,012 49,000 △2.0%当 期 純 利 益<セグメント別>(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期前期比実績 予想売上高 145,515 150,000 +3.1%オファリング営業利益 9,937 10,600 +6.7%サービス営業利益率 6.8% 7.1% +0.3P売上高 42,646 44,000 +3.2%BPM 営業利益 5,326 6,050 +13.6%営業利益率 12.5% 13.8% +1.3P売上高 100,252 98,500 △1.7%金融IT 営業利益 12,321 11,850 △3.8%営業利益率 12.3% 12.0% △0.3P売上高 128,120 131,000 +2.2%産業IT 営業利益 19,330 21,200 +9.7%営業利益率 15.1% 16.2% +1.1P売上高 177,425 181,500 +2.3%広域IT営業利益 21,576 22,950 +6.4%ソリューション営業利益率 12.2% 12.6% +0.4P売上高 10,123 10,300 +1.7%その他 営業利益 877 750 △14.6%営業利益率 8.7% 7.3% △1.4P
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、中長期の経営視点から事業発展につなげる適正な内部留保を確保しつつ、連結業績を勘案した上で、安定した配当を継続していくことを基本方針としています。この方針のもと、中期経営計画(2024-2026)においては、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、総還元性向の目安をこれまでの45%から50%に引き上げ、1株当たりの配当金を継続的に充実させることを方針としています。なお、当社は、株主の皆様への利益配分を事業成長に応じて継続的に充実化させていくためには、一時的な損益に影響されない営業活動から得られた利益をベースとして株主還元を実施することが望ましいと考えています。
②当期の剰余金の配当当期の剰余金の配当については、当期の業績が計画を上回る事業成長を果たしたことを踏まえ、1株当たり期末配当金を当初予定の34円から2円増配し、36円とさせていただく予定です。これにより、中間配当と合わせた当期の1株当たり年間配当金は70円となります。自己株式取得約65億円と合わせた当期の総還元性向は45.8%となりますが、上述した当社の考えに基づいて計算した総還元性向は49.8%となり、基本方針に沿った水準となります。
③次期の剰余金の配当次期の利益剰余金の配当については、1株当たり年間配当金は76円(うち1株当たり中間配当金は38円)を予定しています。また、次期における自己株式の取得については、総還元性向50%(目安)に基づく70億円相当に加えて、資本構成の適正化を図る一環としての350億円相当の合計420億円の実施を決定しています。
通期 2026年3月期
出典: ＴＩＳＩ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月8日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が一部製造業を中心にみられたものの、緩やかに回復しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により回復することが期待される一方、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動の影響等に加え、特に中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰等のリスクに十分注意する必要があります。当社グループの属する情報サービス産業においては、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画(金融機関を含む全産業)がいずれも前年度比増加を示す等、AIが急速に進化及び普及し、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、IT投資需要の更なる増加が期待されています。このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2032」の達成に向けて、現在遂行中の中期経営計画(2024-2026)の基本方針に沿って、付加価値を伴った持続的成長を目指すとともに、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上により、社会と顧客の変革の実現を目指してまいります。当連結会計年度の業績は、売上高596,479百万円(前期比4.3%増)、営業利益76,229百万円(同10.4%増)、経常利益76,511百万円(同8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益46,624百万円(同6.8%減)となりました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 前期比売上高 571,687 596,479 +4.3%売上原価 411,480 428,145 +4.0%売上総利益 160,206 168,334 +5.1%売上総利益率 28.0% 28.2% +0.2P販売費及び一般管理費 91,158 92,105 +1.0%営業利益 69,047 76,229 +10.4%営業利益率 12.1% 12.8% +0.7P経常利益 70,503 76,511 +8.5%親会社株主に帰属する50,012 46,624 △6.8%当期純利益売上高については、顧客のデジタル変革をはじめとするIT投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大等が貢献し、前期を上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、最重要の経営資本である人材への投資をはじめとする成長投資を積極的に実行する一方で、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策の推進、不採算案件の減少影響により前期比で増益となりました。収益性については、売上総利益率は28.2%(前期比
0.2ポイント増)、営業利益率は12.8%(同0.7ポイント増)となりました。経常利益は営業利益の増加により前期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損益(純額)の悪化により前期比減益となりました。なお、当連結会計年度において、特別利益5,118百万円及び特別損失12,677百万円を計上しましたが、この主な内容は、特別利益については政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益4,374百万円であり、特別損失については係争中だった訴訟の和解成立に伴う訴訟損失引当金繰入額7,434百万円や、減損損失2,827百万円です。セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の売上高を含んでいます。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 前期比売上高 145,515 160,574 +10.3%オファリング営業利益 9,937 10,442 +5.1%サービス営業利益率 6.8% 6.5% △0.3P売上高 42,646 44,092 +3.4%BPM 営業利益 5,326 6,397 +20.1%営業利益率 12.5% 14.5% +2.0P売上高 100,252 98,730 △1.5%金融IT 営業利益 12,321 12,729 +3.3%営業利益率 12.3% 12.9% +0.6P売上高 128,120 133,396 +4.1%産業IT 営業利益 19,330 22,507 +16.4%営業利益率 15.1% 16.9% +1.8P売上高 177,425 184,238 +3.8%広域IT営業利益 21,576 23,328 +8.1%ソリューション営業利益率 12.2% 12.7% +0.5P売上高 10,123 10,397 +2.7%その他 営業利益 877 940 +7.1%営業利益率 8.7% 9.0% +0.3P
①オファリングサービス当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ITサービスを提供しています。当連結会計年度の売上高は160,574百万円(前期比10.3%増)、営業利益は10,442百万円(同5.1%増)となりました。決済分野、基盤系、エンタープライズ系をはじめとするIT投資需要の拡大や海外事業の寄与、不採算案件が減少した一方、税理士事務所向けに提供する財務・税務・給与計算システムの更新サイクルに伴う需要が一巡したことや、決済分野における先行投資の増加等により、前期比増収増益となりました。営業利益率は
6.5%(同0.3ポイント減)となりました。②BPMビジネスプロセスに関する課題解決に向けてIT技術、業務ノウハウ、人材等で高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。当連結会計年度の売上高は44,092百万円(前期比3.4%増)、営業利益は6,397百万円(同20.1%増)となりました。DX事業をはじめとする案件獲得や、引き続き効率化施策の推進によるコスト削減を実施したこと等により、前期比増収増益となり、営業利益率は14.5%(同2.0ポイント増)となりました。
③金融IT金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・IT戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。当連結会計年度の売上高は98,730百万円(前期比1.5%減)、営業利益は12,729百万円(同3.3%増)となりました。前期から継続しているクレジットカード系の根幹先顧客の大型開発案件のピークアウトに加え一部顧客の運用業務が終了したことが影響したものの、モダナイゼーション関連等の高付加価値ビジネスの推進により前期比減収増益となり、営業利益率は12.9%(同0.6ポイント増)となりました。
④産業IT金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・IT戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。当連結会計年度の売上高は133,396百万円(前期比4.1%増)、営業利益は22,507百万円(同16.4%増)となりました。サービス業、製造業、流通業をはじめとした幅広い業種におけるIT投資拡大の動きが全体を牽引したことや、不採算案件が減少したことにより、前期比増収増益となり、営業利益率は16.9%(同1.8ポイント増)となりました。
⑤広域ITソリューションITのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。当連結会計年度の売上高は184,238百万円(前期比3.8%増)、営業利益は23,328百万円(同8.1%増)となりました。公共系案件の状況変化に伴う対応による収益性悪化の影響を受けたものの、医療、その他産業系を中心とした幅広いIT投資需要の拡大や、前期に発生した一過性費用の減少もあり、前期比増収増益となり、営業利益率は12.7%(同0.5ポイント増)となりました。
⑥その他各種ITサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。当連結会計年度の売上高は10,397百万円(前期比2.7%増)、営業利益は940百万円(同7.1%増)となり、営業利益率は9.0%(同0.3ポイント増)となりました。前述の通り、当社グループは、前連結会計年度から「グループビジョン2032」の達成に向けたファーストステージとなる中期経営計画(2024-2026)を遂行しており、引き続き持続的な成長を目指してまいります。詳細は「2.経営方針(2)中長期的な会社の経営戦略」をご参照下さい。当連結会計年度における主な取り組み状況等は以下の通りです。当社は2025年7月30日付公表の「当社子会社(株式会社インテック)との合併に係る基本方針の決定、商号の変更及び監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」及び2025年10月31日付公表の「当社子会社(株式会社インテック)の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」のとおり、2025年7月30日開催の取締役会において当社の完全子会社である株式会社インテック(以下「インテック」といいます。)の吸収合併を実施することを基本方針として決議し、その後、予定通り2025年10月31日開催の取締役会において、2026年7月1日を効力発生日とする本合併の実施を決議した上で吸収合併契約を締結いたしました。2008年4月のITホールディングス株式会社の設立による経営統合及び2016年7月の事業持株会社体制への移行を通じて、当社及びインテックの両社はグループの中核会社としてシナジー効果の創出による顧客への提供価値拡大と企業価値向上に取り組んでまいりました。一方、当社グループを取り巻く経営環境の変化等に鑑みると、長期経営方針「グループビジョン2032」の早期かつ確実な実現は極めて重要であり、そのためには、当社とインテックを合併させ、これまで以上に強固な経営・事業基盤を構築することが不可欠であると判断いたしました。本合併により、顧客や社会との価値交換性を高めるとともに、テクノロジーや先鋭人材への戦略的投資を軸とした経営資本の最適配分や中核拠点の更なる提供価値向上を強力に推進し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。なお、本合併に伴い当社の商号を「TISI株式会社」に変更することを予定しています。また、これに合わせて、グローバルの視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスのさらなる高度化を実現するため、監査等委員会設置会社へ移行することを予定しています。合併の基本方針を決定して以降、両社社長を中心として構成するステアリングコミッティでは、総和拡大を念頭に置き、顧客・パートナーとの共創の加速を通じた事業シナジー創出等の重要テーマに関する検討及び協議を鋭意重ねるとともに、分野別に組成されたタスクフォースでは、両社社員があるべき姿を協議した上で施策推進につなげています。また、両社社長が合併の意義や目的等を両社社員向けに説明するタウンホールミーティングや両社社員による対話会の開催等を通じて、両社の融合や一体感の醸成を図っています。事業ポートフォリオの見直しの観点として、2025年9月に連結子会社である澪標アナリティクス株式会社のAI・データ分析事業(特定顧客を除く。)を当社が吸収分割により2026年4月1日付で承継することを決定するとともに、2026年1月には非連結子会社であるFixel株式会社を2026年4月1日付で吸収合併することを決定しました。なお、2026年5月には、当社の完全子会社であるTISソリューションリンク株式会社と株式会社インテック ソリューション パワーの合併に関する基本方針を決定しました。本合併は、グループ全体のバリューチェーン強化による顧客提供価値向上を目指す一環として、顧客と最も近い価値創出の伴走者としてオンサイトを中心に事業を展開する両社を統合し、経営資源・知的財産の集約とより強固な事業基盤の構築を図るものです。引き続き当社グループのリソースの最適化を図り、事業展開の更なる加速に取り組んでまいります。また、当社は経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため、2025年5月に株主還元を目的とした70億円相当及び資本構成の適正化を図ることを目的とした350億円相当の総額420億円の自己株式の取得を決定しました。これに基づき、2025年5月から12月にかけて、総額約420億円(総数8,656,200株)の自己株式の取得を完了しています。上記の取得分のうち、資本構成の適正化を図ることを目的として取得した自己株式の350億円相当(総数7,833,411株)については、原則として発行済株式総数の5%を上限として自己株式を保有し、これを超過する保有分については消却する当社方針及び将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、2026年2月に当初予定どおり消却いたしました。さらに2026年3月には、AIの浸透を踏まえた成長戦略を推進していくことで、今後も持続的な成長及び企業価値向上が実現可能であるとの前提のもと、当社が考える本源的価値に照らした株価水準は必ずしも当社の価値が十分に評価されているとは言えないとの認識を踏まえ、中期経営計画の重要経営指標である「ROE16%超」及び「EPS年平均成長率10%超」の達成に資するものとして、総額500億円の自己株式の取得を追加施策として決定しました。取得期間は2026年3月から9月にかけてであり、2026年3月末時点では、139億円(総数4,122,600株)の自己株式を取得しています。なお、今回の取得には株主還元方針である総還元性向50%に基づく2027年3月期の自己株式取得予定分82億円相当を含んでいます。
(2)当期の財政状態の概況(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度増減額(2025年3月31日)(2026年3月31日)流動資産 319,080 295,295 △23,785固定資産 238,970 256,211 +17,241資産合計 558,051 551,507 △6,544流動負債 153,210 164,190 +10,980固定負債 48,775 49,589 +813負債合計 201,986 213,780 +11,793純資産合計 356,064 337,726 △18,337(資産)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,544百万円減少の551,507百万円(前連結会計年度末558,051百万円)となりました。これは主に建物及び構築物・土地がシステム運用業務における長期安定的な事業継続性の確保を目的とした不動産信託受益権の分割取得等により9,572百万円増加、前払費用が6,848百万円増加、運用資産の時価評価等により退職給付に係る資産が5,927百万円増加した一方、有価証券が償還等により28,487百万円減少したこと等によるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,793百万円増加の213,780百万円(前連結会計年度末201,986百万円)となりました。これは主に未払費用等の減少により流動負債その他が7,939百万円減少した一方、前受金等の増加により契約負債が9,897百万円増加、訴訟の和解成立により訴訟損失引当金を7,434百万円計上したこと等によるものであります。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ18,337百万円減少の337,726百万円(前連結会計年度末356,064百万円)となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する当期純利益により46,624百万円増加した一方、自己株式の取得等により54,266百万円減少、剰余金の配当により17,096百万円減少したこと等によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて27,554百万円減少し、当連結会計年度末には93,733百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は81,447百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益68,953百万円に、資金の増加として、減価償却費17,871百万円、減損損失2,827百万円等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額21,463百万円等があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は30,920百万円となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却及び償還による収入5,381百万円等があった一方で、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出20,135百万円、投資有価証券の取得による支出4,806百万円、無形固定資産の取得による支出7,882百万円等があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は78,362百万円となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入10,700百万円等があった一方で、資金の減少として、配当金の支払額17,096百万円、自己株式の取得による支出55,929百万円、長期借入金の返済による支出13,072百万円等があったことによるものです。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 61.5 58.9時価ベースの自己資本比率(%) 172.1 134.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.6 0.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 140.7 140.6自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。なお、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式、及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めております。(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。(注4)有利子負債にはリース債務を含めておりません。
(4)今後の見通し当社グループを取り巻く経営環境は、AIが急速に進化及び普及し、社会課題の解決をはじめ企業に求められる要素が多様化する中、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革に対しての活動が引き続き活況で、IT投資需要の安定的な増加が期待されているものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や金融資本市場の変動、米国の政策動向等が我が国の景気を下押しするリスクに十分注意する必要があります。このような状況の中、引き続き当社グループは「中期経営計画(2024-2026)」の基本方針に沿って、付加価値を伴った持続的成長を目指すとともに、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上により、社会と顧客の変革の実現を目指してまいります。注)グループビジョン2032及び中期経営計画(2024-2026)の詳細については、2024年5月8日付公表の「グループビジョン2032及び中期経営計画(2024-2026)の策定に関するお知らせ」等をご参照下さい。2027年3月期の連結業績予想については以下の通りです。中期経営計画(2024-2026)の基本方針「フロンティア開拓」のもと、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策等を推進するとともに、引き続き顧客のデジタル変革をはじめとするIT投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大を図ることにより、最重要の経営資本である人材への投資をはじめとする成長投資を積極的に実行する中においても、持続的な成長及び更なる収益性向上を目指します。また、AIによる産業構造の変化を成長機会と捉え、持続的な成長及び企業価値向上を実現するための成長戦略を推進してまいります。詳細は「2.経営方針(2)中長期的な会社の経営戦略」をご参照下さい。なお、連結業績予想には、前述の当社とインテックの合併に向けて想定される準備費用として販売費及び一般管理費約16億円(前期比約15億円増)、営業外費用約6億円(前期比約2億円増)を織り込んでいます。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、資産効率向上の一環としての投資有価証券の売却方針に基づき想定される特別利益50億円を反映したものです。<2027年3月期 連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)>(単位:百万円)2026年3月期 2027年3月期前期比実績 予想売 上 高 596,479 620,000 +3.9%売 上 原 価 428,145 440,500 +2.9%売 上 総 利 益 168,334 179,500 +6.6%売 上 総 利 益 率 28.2% 29.0% +0.8P販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 92,105 98,500 +6.9%営 業 利 益 76,229 81,000 +6.3%営 業 利 益 率 12.8% 13.1% +0.3P経 常 利 益 76,511 81,000 +5.9%親 会 社 株 主 に 帰 属 す る46,624 57,000 +22.3%当 期 純 利 益<セグメント別>(単位:百万円)2026年3月期 2027年3月期前期比実績 予想売上高 160,574 164,100 +2.2%オファリング営業利益 10,442 11,250 +7.7%サービス営業利益率 6.5% 6.9% +0.4P売上高 44,092 44,300 +0.5%BPM 営業利益 6,397 6,250 △2.3%営業利益率 14.5% 14.1% △0.4P売上高 98,730 108,500 +9.9%金融IT 営業利益 12,729 14,900 +17.0%営業利益率 12.9% 13.7% +0.8P売上高 133,396 137,000 +2.7%産業IT 営業利益 22,507 23,100 +2.6%営業利益率 16.9% 16.9% △0.0P売上高 184,238 191,000 +3.7%広域IT営業利益 23,328 25,000 +7.2%ソリューション営業利益率 12.7% 13.1% +0.4P売上高 10,397 10,600 +1.9%その他 営業利益 940 800 △14.9%営業利益率 9.0% 7.5% △1.5P
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、中長期の経営視点から事業発展につなげる適正な内部留保を確保しつつ、連結業績を勘案した上で、安定した配当を継続していくことを基本方針としています。この方針のもと、中期経営計画(2024-2026)においては、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、総還元性向の目安をこれまでの45%から50%に引き上げ、1株当たりの配当金を継続的に充実化することで株主の皆様とのエンゲージメントを高めていくことにしています。なお、当社は、株主の皆様への利益配分を事業成長に応じて継続的に充実化させていくためには、一時的な損益に影響されない営業活動から得られた利益をベースとして株主還元を実施することが望ましいと考えています。
②当期の剰余金の配当当期の剰余金の配当については、当期の連結業績が計画を上回る事業成長を果たしたことを踏まえ、1株当たり期末配当金を当初予想の38円から4円増配し、42円とさせていただく予定です。これにより、中間配当金と合わせた当期の1株当たり年間配当金は80円となります。また、当社は経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため、2025年5月に株主還元を目的とした70億円相当及び資本構成の適正化を図ることを目的とした350億円相当の総額420億円の自己株式の取得を決定しました。これに基づき、2025年5月から12月にかけて、総額約420億円(総数8,656,200株)の自己株式の取得を完了しています。上記の取得分のうち、資本構成の適正化を図る一環として取得した自己株式の350億円相当(総数7,833,411株)については、原則として発行済株式総数の5%を上限として自己株式を保有し、これを超過する保有分については消却する当社方針及び将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、2026年2月に当初予定どおり消却いたしました。さらに2026年3月には、AIの浸透を踏まえた成長戦略を推進していくことで、今後も持続的な成長及び企業価値向上が実現可能であるとの前提のもと、当社が考える本源的価値に照らした株価水準は必ずしも当社の価値が十分に評価されているとは言えないとの認識を踏まえ、中期経営計画の重要経営指標である「ROE16%超」及び「EPS年平均成長率10%超」の達成に資するものとして、総額500億円の自己株式の取得を追加施策として決定しました。取得期間は2026年3月から9月にかけてであり、2026年3月末時点では、139億円(総数4,122,600株)の自己株式を取得しています。なお、今回の取得には株主還元方針である総還元性向50%に基づく2027年3月期の自己株式取得予定分82億円相当を含んでいます。これにより、配当と自己株式の取得を合わせた当期の総還元性向は158.5%となりますが、前述した当社の考えに基づき、資本構成適正化目的等の取得分の自己株式を除いて計算した総還元性向は49.0%となり、基本方針に沿った水準となります。
③次期の剰余金の配当次期の利益剰余金の配当については、1株当たり年間配当金は90円(うち1株当たり中間配当金は45円)を予定しています。また、次期における自己株式の取得については、前述の通り2026年3月に決定した総額500億円のうち、2026年3月末時点で取得済の139億円を除く361億円を予定しています。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ＴＩＳＩ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/36260/140120250730523572.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、足踏みがみられながらも緩やかに回復しました。先行きについては、米国の通商政策の影響による下振れリスクの高まりに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀短観(2025年6月調査)におけるソフトウェア投資計画(金融機関を含む全産業)が前年度比16.1%増となる等、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、IT投資需要の更なる増加が期待されています。このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2032」の達成に向けて、現在遂行中の中期経営計画(2024-2026)の基本方針に沿って、付加価値を伴った持続的成長を目指すとともに、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上により、社会と顧客の変革の実現を目指してまいります。当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高140,316百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益16,353百万円(同16.3%増)、経常利益17,064百万円(同13.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益12,520百万円(同
17.2%増)となりました。(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期前年同期比連結累計期間 連結累計期間売上高 134,055 140,316 +4.7%売上原価 97,936 101,748 +3.9%売上総利益 36,118 38,568 +6.8%売上総利益率 26.9% 27.5% +0.6P販売費及び一般管理費 22,056 22,214 +0.7%営業利益 14,061 16,353 +16.3%営業利益率 10.5% 11.7% +1.2P経常利益 15,071 17,064 +13.2%親会社株主に帰属する10,679 12,520 +17.2%四半期純利益売上高については、顧客のデジタル変革をはじめとするIT投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大等が貢献し、前期を上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、最重要の経営資本である人材への投資をはじめとする成長投資を積極的に実行する一方で、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策の推進、不採算案件の抑制等が牽引し、前年同期比で増益となりました。収益性については、売上総利益率は27.5%(前年同期比0.6ポイント増)、営業利益率は11.7%(同1.2ポイント増)となりました。経常利益は営業利益の増加により前年同期比増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加に加え、特別損益の改善により増益となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、特別利益2,054百万円及び特別損失56百万円を計上しましたが、特別利益の主な内容については政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益1,354百万円です。セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の売上高を含んでいます。(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期前年同期比連結累計期間 連結累計期間売上高 34,001 36,246 +6.6%オファリング営業利益 2,206 1,730 △21.6%サービス営業利益率 6.5% 4.8% △1.7P売上高 10,008 10,686 +6.8%BPM 営業利益 836 1,423 +70.1%営業利益率 8.4% 13.3% +4.9P売上高 24,974 23,631 △5.4%金融IT 営業利益 3,075 2,979 △3.1%営業利益率 12.3% 12.6% +0.3P売上高 29,840 32,349 +8.4%産業IT 営業利益 4,359 5,107 +17.2%営業利益率 14.6% 15.8% +1.2P売上高 41,060 43,800 +6.7%広域IT営業利益 3,355 4,837 +44.2%ソリューション営業利益率 8.2% 11.0% +2.8P売上高 2,377 2,522 +6.1%その他 営業利益 219 195 △11.2%営業利益率 9.3% 7.7% △1.6P
①オファリングサービス当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ITサービスを提供しています。当第1四半期連結累計期間の売上高は36,246百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は1,730百万円(同
21.6%減)となりました。デジタルマーケティング等のエンタープライズ系や、決済分野をはじめとするIT投資が拡大したものの、主として税理士事務所向けに提供する財務・税務・給与計算システムの更新サイクルに伴う需要が一巡したことや、決済分野における先行投資増等により、前年同期比増収減益となりました。営業利益率は4.8%(同1.7ポイント減)となりました。
②BPMビジネスプロセスに関する課題解決に向けてIT技術、業務ノウハウ、人材等で高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。当第1四半期連結累計期間の売上高は10,686百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は1,423百万円(同
70.1%増)となりました。DX事業をはじめとする案件獲得や、引き続き効率化施策の推進によるコスト削減を実施したこと等により前年同期比増収増益となり、営業利益率は13.3%(同4.9ポイント増)となりました。
③金融IT金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・IT戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。当第1四半期連結累計期間の売上高は23,631百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は2,979百万円(同
3.1%減)となりました。モダナイゼーション関連で新規顧客獲得の貢献があった一方で、前期から継続しているクレジットカード系の根幹先顧客の大型開発案件のピークアウトに加え、一部顧客の運用業務が終了したことが影響し、前年同期比減収減益となり、営業利益率は12.6%(同0.3ポイント増)となりました。
④産業IT金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・IT戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。当第1四半期連結累計期間の売上高は32,349百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は5,107百万円(同
17.2%増)となりました。サービス業、製造業、流通業をはじめとした幅広い業種におけるIT投資拡大の動きが全体を牽引し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は15.8%(同1.2ポイント増)となりました。
⑤広域ITソリューションITのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。当第1四半期連結累計期間の売上高は43,800百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は4,837百万円(同
44.2%増)となりました。自治体関連や医療、その他産業系を中心とした幅広いIT投資需要の拡大に加え、不採算案件の減少等により前年同期比増収増益となり、営業利益率は11.0%(同2.8ポイント増)となりました。
⑥その他各種ITサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。当第1四半期連結累計期間の売上高は2,522百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は195百万円(同11.2%減)となり、営業利益率は7.7%(同1.6ポイント減)となりました。前述の通り、当社グループは、前連結会計年度から「グループビジョン2032」の達成に向けたファーストステージとなる中期経営計画(2024-2026)を遂行しており、引き続き持続的な成長を目指してまいります。詳細は2025年3月期 決算短信の「2.経営方針(2)中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。当第1四半期連結累計期間における主な取り組み状況等は以下の通りです。当社は経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため、2025年5月に株主還元を目的とした70億円相当及び資本構成の適正化を図ることを目的とした350億円相当の総額420億円の自己株式の取得を決定しました。これに基づき、2025年5月から6月にかけて、総額約127億円(総数2,740,000株)の自己株式を取得しています。なお、自己株式は原則として発行済株式総数の5%を上限として保有し、これを超過する保有分については消却することとしています。特に、資本構成の適正化を図る一環として取得する予定の自己株式(350 億円相当)については、当社方針及び将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、消却する予定です。また、当社は2025年7月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社インテック(以下「インテック」といいます。)の吸収合併を実施することを基本方針として決議しました。2008年4月のITホールディングス株式会社の設立による経営統合及び2016年7月の事業持株会社体制への移行を通じて、当社及びインテックの両社はグループの中核会社としてシナジー効果の創出による顧客への提供価値拡大と企業価値向上に取り組んでまいりました。一方、当社グループを取り巻く経営環境の変化等に鑑みると、長期経営方針「グループビジョン2032」の早期かつ確実な実現は極めて重要であり、そのためには、当社とインテックを合併させ、これまで以上に強固な経営・事業基盤を構築することが不可欠であると判断いたしました。本合併により、お客様や社会との価値交換性を高めるとともに、テクノロジーや先鋭人材への戦略的投資を軸とした経営資本の最適配分や中核拠点の更なる提供価値向上を強力に推進し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。また、本合併に伴い、当社の商号を「TISI株式会社」に変更すること及び監査等委員会設置会社へ移行することについても決議しています。本件の詳細については2025年7月30日公表の「当社子会社(株式会社インテック)との合併に係る基本方針の決定、商号の変更及び監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」をご参照ください。注)商号変更及び監査等委員会設置会社への移行は、そのために必要となる定款変更議案が2026年6月下旬開催予定の定時株主総会で承認されることが条件となります。
(2)当四半期の財政状態の概況(単位:百万円)当第1四半期前連結会計年度連結会計期間 増減額(2025年3月31日)(2025年6月30日)流動資産 319,080 283,132 △35,948固定資産 238,970 241,386 2,415資産合計 558,051 524,519 △33,532流動負債 153,210 129,410 △23,800固定負債 48,775 45,828 △2,947負債合計 201,986 175,238 △26,748純資産合計 356,064 349,280 △6,784(資産)当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ33,532百万円減少の524,519百万円(前連結会計年度末558,051百万円)となりました。これは主に投資有価証券が時価変動等により4,840百万円増加、建物及び構築物、土地が不動産信託受益権の分割取得等により2,296百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が回収等により34,164百万円減少、繰延税金資産が3,851百万円減少したこと等によるものであります。(負債)当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26,748百万円減少の175,238百万円(前連結会計年度末201,986百万円)となりました。これは主に未払法人税等が納付により10,746百万円減少、賞与引当金が支給により8,769百万円減少、借入金が返済により4,629百万円減少、支払手形及び買掛金が支払により3,620百万円減少したこと等によるものであります。(純資産)当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,784百万円減少の349,280百万円(前連結会計年度末356,064百万円)となりました。これは主に利益剰余金が2,430百万円増加した一方、自己株式が取得等により12,500百万円増加(純資産は減少)したこと等によるものであります。なお、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益により12,520百万円増加、剰余金の配当により8,424百万円減少した等の結果です。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当社連結業績は概ね計画に沿って推移しており、引き続き諸施策の着実な推進を通じて通期計画の達成を目指してまいります。現時点では2025年5月8日発表の連結業績予想に変更はありません。期初計画のとおり、中期経営計画(2024-2026)の基本方針「フロンティア開拓」のもと、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策等を推進するとともに、引き続き顧客のデジタル変革をはじめとするIT投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大を図ることにより、最重要の経営資本である人材への投資をはじめとする成長投資を積極的に実行する中においても、持続的な成長及び更なる収益性向上を目指します。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、主に特別損益(純額)の縮小によるものです。<2026年3月期 連結業績予想(2025年4月1日~2026年3月31日)>(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期前期比実績 予想売上高 571,687 582,000 +1.8%売上原価 411,480 413,500 +0.5%売上総利益 160,206 168,500 +5.2%売上総利益率 28.0% 29.0% +1.0P販売費及び一般管理費 91,158 95,500 +4.8%営業利益 69,047 73,000 +5.7%営業利益率 12.1% 12.5% +0.4P経常利益 70,503 73,000 +3.5%親会社株主に帰属する50,012 49,000 △2.0%当期純利益<セグメント別>(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期前期比実績 予想売上高 145,515 150,000 +3.1%オファリング営業利益 9,937 10,600 +6.7%サービス営業利益率 6.8% 7.1% +0.3P売上高 42,646 44,000 +3.2%BPM 営業利益 5,326 6,050 +13.6%営業利益率 12.5% 13.8% +1.3P売上高 100,252 98,500 △1.7%金融IT 営業利益 12,321 11,850 △3.8%営業利益率 12.3% 12.0% △0.3P売上高 128,120 131,000 +2.2%産業IT 営業利益 19,330 21,200 +9.7%営業利益率 15.1% 16.2% +1.1P売上高 177,425 181,500 +2.3%広域IT営業利益 21,576 22,950 +6.4%ソリューション営業利益率 12.2% 12.6% +0.4P売上高 10,123 10,300 +1.7%その他 営業利益 877 750 △14.6%営業利益率 8.7% 7.3% △1.4Pなお、当社は、中期経営計画(2024-2026)における株主還元の基本方針を「総還元性向50%」を目安としています。前述の自己株式の取得の実施(但し、資本構成の適正化を図ることを目的とした分を除く。)により、現時点の連結業績予想及び配当予想を前提とした当連結会計年度の総還元性向は基本方針に沿った水準になる見込みです。注)総還元性向:親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ＴＩＳＩ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/36260/140120260730502990.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに回復しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により回復することが期待される一方、引き続き中東情勢や金融資本市場の変動の影響等に十分注意する必要があります。当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀短観(2026年6月調査)におけるソフトウェア投資計画(金融機関を含む全産業)が前年度比12.4%増となる等、AIが急速に進化及び普及し、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、IT投資需要の更なる増加が期待されています。このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2032」の達成に向けて、現在遂行中の中期経営計画(2024-2026)の基本方針に沿って、付加価値を伴った持続的成長を目指すとともに、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上により、社会と顧客の変革の実現を目指してまいります。当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高150,111百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益18,347百万円(同12.2%増)、経常利益18,424百万円(同8.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益14,409百万円(同
15.1%増)となりました。(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期前年同期比連結累計期間 連結累計期間売上高 140,316 150,111 +7.0%売上原価 101,748 108,707 +6.8%売上総利益 38,568 41,403 +7.4%売上総利益率 27.5% 27.6% +0.1P販売費及び一般管理費 22,214 23,056 +3.8%営業利益 16,353 18,347 +12.2%営業利益率 11.7% 12.2% +0.5P経常利益 17,064 18,424 +8.0%親会社株主に帰属する12,520 14,409 +15.1%四半期純利益売上高については、顧客のデジタル変革をはじめとするIT投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大等が貢献し、前年同期を上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、最重要の経営資本である人材への投資をはじめとする成長投資を積極的に実行する一方で、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策の推進等により前年同期比で増益となりました。収益性については、売上総利益率は27.6%(前年同期比0.1ポイント増)、営業利益率は12.2%(同0.5ポイント増)となりました。経常利益は営業利益の増加により前年同期比増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加に加えて特別損益(純額)の改善により前年同期比増益となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、特別利益28.4億円及び特別損失1.9億円を計上しており、このうち特別利益の主な内容は、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益24.8億円です。また、合併関連費用は、販売費及び一般管理費に1.9億円、営業外費用に1.2億円を計上しています。セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の売上高を含んでいます。(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期前年同期比連結累計期間 連結累計期間売上高 36,246 39,831 +9.9%オファリング営業利益 1,730 1,643 △5.0%サービス営業利益率 4.8% 4.1% △0.7P売上高 10,686 11,050 +3.4%BPM 営業利益 1,423 1,437 +1.0%営業利益率 13.3% 13.0% △0.3P売上高 23,631 25,801 +9.2%金融IT 営業利益 2,979 3,528 +18.4%営業利益率 12.6% 13.7% +1.1P売上高 32,349 34,077 +5.3%産業IT 営業利益 5,107 6,201 +21.4%営業利益率 15.8% 18.2% +2.4P売上高 43,800 45,855 +4.7%広域IT営業利益 4,837 5,271 +9.0%ソリューション営業利益率 11.0% 11.5% +0.5P売上高 2,522 2,676 +6.1%その他 営業利益 195 267 +36.9%営業利益率 7.7% 10.0% +2.3P
①オファリングサービス当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ITサービスを提供しています。当第1四半期連結累計期間の売上高は39,831百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は1,643百万円(同
5.0%減)となりました。基盤系、決済分野系をはじめとするIT投資需要の拡大や海外事業の寄与により増収も、決済分野における先行投資の増加、海外事業における収益性低下等により、前年同期比増収減益となりました。営業利益率は4.1%(同0.7ポイント減)となりました。
②BPMビジネスプロセスに関する課題解決に向けてIT技術、業務ノウハウ、人材等で高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。当第1四半期連結累計期間の売上高は11,050百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は1,437百万円(同
1.0%増)となりました。注力領域と位置付けるDX事業をはじめとする案件獲得等が貢献し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は13.0%(同0.3ポイント減)となりました。
③金融IT金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・IT戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。当第1四半期連結累計期間の売上高は25,801百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は3,528百万円(同
18.4%増)となりました。クレジットカード系の根幹先顧客への深耕、モダナイゼーション関連等の高付加価値ビジネスの推進等により前年同期比増収増益となり、営業利益率は13.7%(同1.1ポイント増)となりました。
④産業IT金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・IT戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。当第1四半期連結累計期間の売上高は34,077百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は6,201百万円(同
21.4%増)となりました。製造業、サービス業をはじめとした幅広い業種におけるIT投資拡大の動きが全体を牽引し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は18.2%(同2.4ポイント増)となりました。
⑤広域ITソリューションITのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。当第1四半期連結累計期間の売上高は45,855百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は5,271百万円(同
9.0%増)となりました。生損保、医療、モダナイゼーションを含むその他産業系を中心とした幅広いIT投資需要の拡大により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は11.5%(同0.5ポイント増)となりました。
⑥その他各種ITサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。当第1四半期連結累計期間の売上高は2,676百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は267百万円(同36.9%増)となり、営業利益率は10.0%(同2.3ポイント増)となりました。前述の通り、当社グループは、「グループビジョン2032」の達成に向けたファーストステージとなる中期経営計画(2024-2026)を遂行しており、引き続き持続的な成長を目指してまいります。詳細は2026年3月期 決算短信の「2.経営方針(2)中長期的な会社の経営戦略」をご参照下さい。当第1四半期連結累計期間における主な取り組み状況等は以下の通りです。当社は2026年7月1日付で株式会社インテックを吸収合併し、商号を「TISI株式会社」に変更のうえ、新体制として発足いたしました(詳細は2025年7月30日付公表の「当社子会社(株式会社インテック)との合併に係る基本方針の決定、商号の変更及び監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」及び2025年10月31日付公表の「当社子会社(株式会社インテック)の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」等をご参照下さい。)。本合併により、顧客や社会との価値交換性を高めるとともに、テクノロジーや先鋭人材への戦略的投資を軸とした経営資本の最適配分や中核拠点の更なる提供価値向上を強力に推進し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。また、これに合わせて、グローバルの視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスのさらなる高度化を実現するため、2026年6月23日開催の第18期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しています。AIの急速な進化及び普及により、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しており、今後一層加速していくことが見込まれます。当社グループは、この変化を成長機会と捉え、長期にありたい姿の実現に向けてグループ全体のバリューチェーン強化とAI時代における成長戦略の推進に注力してまいります。来年度から開始する次期中期経営計画に向けては、次の3点を重点戦略と位置づけています。
①AI駆動開発による収益の質的転換②Vertical AI(業界ごとの業務に特化したエージェント型AI)サービスによるストック型収益の拡大③重点領域への戦略投資による収益モデルの多様化こうした方向性のもと様々な施策を推進していますが、このうちAIによる事業成長の加速に向けては、企業のAI活用を戦略立案から実装・効果創出まで一貫して支援するブランド「IntegriA(インテグリア)」や、決済領域に特化したVertical AIと専門人材を掛け合わせた「PAYCIERGE(ペイシェルジュ)」の次世代決済プラットフォーム戦略の始動など、顧客の業務変革と新たな価値創出に向けた取り組みを加速しています。グループ全体の本社系機能の高度化及び効率化を推進する一環として、2026年7月24日開催の取締役会において、当社の総務、販売・購買管理関連のバックオフィス業務の一部を、完全子会社であるTIBS株式会社に吸収分割により承継させることを決議いたしました。グループ全体のバックオフィス業務のシェアードサービス化を一層促進し、生産性の向上、グループガバナンスの強化及びグループ一体経営に基づく業務効率化の推進を強化してまいります。また、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行する一環として、2026年3月から5月にかけて約500億円(14,368,400株)の自己株式の取得を実施しました。今回の自己株式の取得は、今後も持続的な成長及び企業価値向上が実現可能であるとの前提のもと、当社が考える本源的価値に照らした株価水準は必ずしも当社の価値が十分に評価されているとは言えないとの認識を踏まえ、株主利益及び資本効率向上の早期実現を図る観点から、中期経営計画の重要経営指標である「ROE16%超」及び「EPS年平均成長率10%超」の達成に資する施策として実施したものです。なお、今回の取得には株主還元の基本方針である総還元性向50%に基づく2027年3月期の取得分82億円相当を含んでいます。加えて、自己株式について、原則として発行済株式総数の5%を上限として保有し、これを超過する保有分は消却する当社方針に基づき、将来の株式の希薄化懸念を払拭することを目的として、2026年7月30日開催の取締役会において上記の500億円相当(13,700,000株)の自己株式の消却を決議しました。
(2)当四半期の財政状態の概況(単位:百万円)当第1四半期前連結会計年度連結会計期間 増減額(2026年3月31日)(2026年6月30日)流動資産 295,295 267,657 △27,637固定資産 256,211 256,999 +787資産合計 551,507 524,657 △26,849流動負債 164,190 176,720 +12,530固定負債 49,589 43,701 △5,888負債合計 213,780 220,422 +6,641純資産合計 337,726 304,235 △33,491(資産)当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26,849百万円減少の524,657百万円(前連結会計年度末551,507百万円)となりました。これは主にその他流動資産が10,408百万円増加、建物及び構築物、土地が不動産信託受益権の分割取得等により6,641百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が回収等により22,850百万円減少、有価証券が償還等により9,356百万円減少したこと等によるものであります。(負債)当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,641百万円増加の220,422百万円(前連結会計年度末213,780百万円)となりました。これは主に未払法人税等が納付により11,968百万円減少、賞与引当金が支給により8,813百万円減少、訴訟損失引当金が訴訟解決に伴い7,434百万円減少した一方、短期借入金が資金調達等により29,979百万円増加したこと等によるものであります。(純資産)当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33,491百万円減少の304,235百万円(前連結会計年度末337,726百万円)となりました。これは主に利益剰余金が5,117百万円増加した一方、自己株式が取得等により35,735百万円増加(純資産は減少)したこと等によるものであります。なお、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益により14,409百万円増加、剰余金の配当により9,291百万円減少した等の結果です。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当社連結業績は概ね計画に沿って推移しており、引き続き諸施策の着実な推進を通じて通期計画の達成を目指してまいります。現時点では2026年5月8日発表の連結業績予想に変更はありません。期初計画のとおり、中期経営計画(2024-2026)の基本方針「フロンティア開拓」のもと、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策等を推進するとともに、引き続き顧客のデジタル変革をはじめとするIT投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大を図ることにより、最重要の経営資本である人材への投資をはじめとする成長投資を積極的に実行する中においても、持続的な成長及び更なる収益性向上を目指します。また、AIによる産業構造の変化を成長機会と捉え、持続的な成長及び企業価値向上を実現するための成長戦略を推進してまいります。詳細は2026年3月期 決算短信の「2.経営方針(2)中長期的な会社の経営戦略」をご参照下さい。なお、連結業績予想には、前述の当社とインテックの合併に向けて想定される準備費用として販売費及び一般管理費約16億円(前期比約15億円増)、営業外費用約6億円(前期比約2億円増)を織り込んでいます。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、資産効率向上の一環としての投資有価証券の売却方針に基づき想定される特別利益50億円を反映したものです。<2027年3月期 連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)>(単位:百万円)2026年3月期 2027年3月期前期比実績 予想売上高 596,479 620,000 +3.9%売上原価 428,145 440,500 +2.9%売上総利益 168,334 179,500 +6.6%売上総利益率 28.2% 29.0% +0.8P販売費及び一般管理費 92,105 98,500 +6.9%営業利益 76,229 81,000 +6.3%営業利益率 12.8% 13.1% +0.3P経常利益 76,511 81,000 +5.9%親会社株主に帰属する46,624 57,000 +22.3%当期純利益<セグメント別>(単位:百万円)2026年3月期 2027年3月期前期比実績 予想売上高 160,574 164,100 +2.2%オファリング営業利益 10,442 11,250 +7.7%サービス営業利益率 6.5% 6.9% +0.4P売上高 44,092 44,300 +0.5%BPM 営業利益 6,397 6,250 △2.3%営業利益率 14.5% 14.1% △0.4P売上高 98,730 108,500 +9.9%金融IT 営業利益 12,729 14,900 +17.0%営業利益率 12.9% 13.7% +0.8P売上高 133,396 137,000 +2.7%産業IT 営業利益 22,507 23,100 +2.6%営業利益率 16.9% 16.9% △0.0P売上高 184,238 191,000 +3.7%広域IT営業利益 23,328 25,000 +7.2%ソリューション営業利益率 12.7% 13.1% +0.4P売上高 10,397 10,600 +1.9%その他 営業利益 940 800 △14.9%営業利益率 9.0% 7.5% △1.5P当社は中期経営計画(2024-2026)において、株主還元の基本方針として「総還元性向50%」を目安としています。前述の自己株式の取得(但し、資本構成の適正化を図ることを目的とした分を除く。)により、現時点の連結業績予想及び配当予想を前提とした当連結会計年度の総還元性向は47.7%になる見込みです。なお、当社は、株主の皆様への利益配分を事業成長に応じて継続的に充実化させていくためには、一時的な損益に影響されない営業活動から得られた利益をベースとして株主還元を実施することが望ましいと考えており、この考えに基づき計算した総還元性向は基本方針に沿った水準になる見込みです。注)総還元性向:親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
