通期は韓国子会社の減損損失明記のみで粒度はほぼ同等、四半期は事業セグメントを統合したため粒度がやや粗くなった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、東レ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月14日 → 2026年5月13日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月6日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 2,840字 → 2,968字（前期比+4.5%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(15字) → あり(17字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 営業利益減少要因として韓国子会社バッテリーセパレータフィルム事業の減損損失計上を明記
- フィルム事業・電子情報材料事業で車載用コンデンサ・パワーインダクタ等の個別品目に言及
要約: 韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業における減損損失の計上が営業利益減少要因として新たに明記されたが、セグメント構成や全体の説明密度は前年とおおむね同等。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,614字 → 2,782字（前期比+6%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし(通し番号見出しは同じだが、事業区分見出し【環境・エンジニアリング事業】【ライフサイエンス事業】が【水処理・ヘルスケア事業】に統合)
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(68字) → あり(628字)
変化の型: 会計基準変更型
増えた要素
- 環境・エンジニアリング事業とライフサイエンス事業を統合した「水処理・ヘルスケア事業」区分を新設
- 中東紛争によるエネルギー・石油化学原料の供給不安・価格高騰への言及
減った要素
- 「環境・エンジニアリング事業」「ライフサイエンス事業」という従来区分での個別開示
要約: 環境・エンジニアリング事業とライフサイエンス事業を「水処理・ヘルスケア事業」に統合したため区分数が減り、セグメント別の説明はやや粗くなった。一方で中東紛争に関する記述は増えている。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 東レ 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/34020/140120250513544614.pdf）
1.経営成績等の概況(1) 当期の経営成績・財政状態の概況(当期の経営成績)当期 前期比増減率売 上 収 益 2兆5,633億円 4.0%事 業 利 益 1,428億円 39.1%営 業 利 益 1,275億円 121.1%親会社の所有者に779億円 255.8%帰属する当期利益当期の世界経済は、米国は堅調に推移し、欧州は一部に足踏みがみられますが、持ち直しが続いています。中国は景気刺激策の効果もみられますが回復は足踏み状態となっています。国内経済については、緩やかな回復が続きました。このような事業環境の中で、当社グループは「持続的かつ健全な成長」を目指し、2023年度からは「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の5つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しています。以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前期比4.0%増の2兆5,633億円、事業利益(注)は同39.1%増の1,428億円となりました。営業利益は同121.1%増の1,275億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同255.8%増の779億円となりました。事業分野ごとの状況は以下のとおりです。【繊維事業】当期 前期比増減率売 上 収 益 1兆111億円 3.7%事 業 利 益 642億円 17.3%衣料用途は欧州市場の低迷や海外品との競争激化の影響は継続していますが、総じて堅調に推移しました。産業用途は自動車用途が国内自動車メーカーの不正問題の影響や欧州の市況低迷などから本格回復に至らず、また中国EV市場での競争激化の影響を受けました。以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前期比3.7%増の1兆111億円、事業利益は同17.3%増の642億円となりました。【機能化成品事業】当期 前期比増減率売 上 収 益 9,449億円 6.6%事 業 利 益 600億円 63.6%樹脂・ケミカル事業は、樹脂事業が国内自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、中国及びアセアン向け非自動車用途の需要が回復しました。フィルム事業は電子部品関連において、サプライチェーンの在庫調整の反動から需要が伸長しました。電子情報材料事業は、有機EL関連材料・回路材料の需要に回復が見られました。以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前期比6.6%増の9,449億円、事業利益は同63.6%増の600億円となりました。【炭素繊維複合材料事業】当期 前期比増減率売 上 収 益 3,000億円 3.3%事 業 利 益 225億円 70.7%航空宇宙用途は順調に回復しました。一般産業用途については、風力発電翼用途は緩やかな回復が続きましたが、その他用途は調整局面となりました。以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前期比3.3%増の3,000億円、事業利益は同70.7%増の225億円となりました。【環境・エンジニアリング事業】当期 前期比増減率売 上 収 益 2,365億円 △3.1%事 業 利 益 259億円 11.6%水処理事業は中国の市況低迷の影響を受けましたが、需要は堅調に拡大しており、中東向けの大型案件の出荷等により増収増益となりました。エンジニアリング事業は国内エンジニアリング子会社で案件の時期ずれにより減収となったものの、概ね堅調に推移しました。以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前期比3.1%減の2,365億円、事業利益は同11.6%増の259億円となりました。【ライフサイエンス事業】当期 前期比増減率売 上 収 益 532億円 1.8%事 業 利 益 △8億円 -医薬事業は、後発医薬品浸透と薬価改定の影響を受けたほか、海外で販売量が伸び悩みました。医療機器事業は、血液透析ろ過用ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移しましたが、原材料価格高騰の影響を受けました。以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前期比1.8%増の532億円、事業利益は同6億円増の8億円の損失となりました。(注) 事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。(財政状態及びキャッシュ・フローの概況)当連結会計年度末の財政状態は、資産は、営業債権及びその他の債権やその他の金融資産の減少を主因に、前連結会計年度末に比べ1,739億円減少し3兆2,926億円となりました。負債は、社債及び借入金が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,481億円減少し1兆4,720億円となりました。資本は、利益剰余金が増加した一方、その他の資本の構成要素が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ258億円減少し1兆8,206億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は1兆7,090億円となりました。当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇し51.9%、D/Eレシオは同0.05低下し0.49となりました。当期のキャッシュ・フローの状況並びに現金及び現金同等物の増減と残高は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは1,918億円の資金収入となりました。(単位:億円)前期 当期営業活動によるキャッシュ・フロー 1,857 2,550投資活動によるキャッシュ・フロー △1,210 △632差し引き(フリー・キャッシュ・フロー) 647 1,918財務活動によるキャッシュ・フロー △704 △1,885現金及び現金同等物の為替変動による影響 176 △19現金及び現金同等物の増減額 119 14現金及び現金同等物の期首残高 2,240 2,359現金及び現金同等物の期末残高 2,359 2,373
(2) 今後の見通し世界経済は、緩やかな回復局面にありましたが、トランプ政権下における米国の相互関税発動により景気後退局面となるリスクが高まっています。国内経済も、輸出の減少や中国との競合激化による景気悪化の影響が懸念されます。また関税発動を契機とした不安定な株式・為替市場も懸念材料となっています。今後の米国の財政政策や通商政策の動向、各国との関税交渉の行方が、足元の経済動向を左右するとともに、中長期的にはサプライチェーンや貿易構造の変化に大きく影響する可能性があります。このような状況の下、当社グループは、不確実性に備えた事業運営を実行しながら、中期経営課題“プロジェクトAP-G 2025”の基本戦略を推進してまいります。次期の業績予想につきましては、成長領域での事業拡大と収益改善を進めることによる増益を見込む一方、米国の関税政策による世界景気の停滞リスクを織り込み、売上収益は2兆6,700億円、事業利益は1,500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は820億円といたしました。なお、4月以降の為替レートは145円/ドルを想定しています。
通期 2026年3月期
出典: 東レ 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月13日
1.経営成績等の概況(1) 当期の経営成績・財政状態の概況(当期の経営成績)当期 前期比増減率売 上 収 益 2兆5,851億円 0.9%事 業 利 益 1,419億円 △0.6%営 業 利 益 972億円 △23.7%親会社の所有者に795億円 2.1%帰属する当期利益当期の世界経済は、米国は一部に弱さが見られるものの堅調を維持しました。欧州は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、国別のばらつきが大きくなっています。中国は緩やかに減速しています。国内経済については、緩やかな回復が続きました。ただし、トランプ政権による米国の政策転換や地政学リスクに対する不透明感の高まりを背景に、モノの流れの停滞や買い控えの動きも一部に見られました。このような事業環境の中で、当社グループは「持続的かつ健全な成長」を目指し、2023年度からは「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の5つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しました。以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前期比0.9%増の2兆5,851億円、事業利益(注)は同0.6%減の1,419億円となりました。また、韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業において減損損失を計上したこと等から、営業利益は同23.7%減の972億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同2.1%増の795億円となりました。事業分野ごとの状況は以下のとおりです。【繊維事業】当期 前期比増減率売 上 収 益 1兆511億円 4.0%事 業 利 益 680億円 6.0%衣料用途は欧州市場の低迷や海外品との競争激化の影響が継続していますが、総じて堅調に推移しました。産業用途は自動車用途をはじめ市況に停滞感がみられる中、コスト改善に努めました。以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前期比4.0%増の1兆511億円、事業利益は同6.0%増の680億円となりました。【機能化成品事業】当期 前期比増減率売 上 収 益 8,944億円 △5.3%事 業 利 益 563億円 △6.2%樹脂・ケミカル事業は、樹脂事業が自動車用途の市況低迷の影響を受けて伸び悩み、ケミカル事業も市況悪化の影響を受けました。フィルム事業は、電子部品関連や車載用コンデンサ用途の需要が伸長しましたが、バッテリーセパレータフィルムの販売が低迷しました。電子情報材料事業は、パワーインダクタ向け新製品の販売が伸長しましたが、有機EL関連材料・回路材料において中国でのパネル需要低迷及び競争激化の影響を受けました。以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前期比5.3%減の8,944億円、事業利益は同6.2%減の563億円となりました。【炭素繊維複合材料事業】当期 前期比増減率売 上 収 益 3,001億円 0.0%事 業 利 益 176億円 △21.7%航空宇宙用途は順調に回復していますが、一般産業用途が圧力容器用途などで調整局面となり、風力発電翼用途も回復が遅れました。以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前期比横ばいの3,001億円、事業利益は同21.7%減の176億円となりました。【環境・エンジニアリング事業】当期 前期比増減率売 上 収 益 2,669億円 12.8%事 業 利 益 288億円 11.2%水処理事業は、中東向けの逆浸透膜や国内のプラント建設事業が堅調に推移しましたが、中国の市況低迷や競争激化の影響を受けました。エンジニアリング事業は、エンジニアリング子会社及び建設子会社が堅調に推移しました。以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前期比12.8%増の2,669億円、事業利益は同11.2%増の288億円となりました。【ライフサイエンス事業】当期 前期比増減率売 上 収 益 524億円 △1.4%事 業 利 益 △1億円 -医薬事業は、海外は中国を中心に販売が伸長しましたが、国内は後発医薬品浸透の影響を受けました。医療機器事業は、血液透析用ダイアライザー及びカテーテル等の販売が伸び悩みましたが、高付加価値品へのシフト及びコスト削減に努めました。以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前期比1.4%減の524億円、事業利益は同7億円増の1億円の損失となりました。(注) 事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。(財政状態及びキャッシュ・フローの概況)当連結会計年度末の財政状態は、資産・負債ともに、円安による海外子会社の円換算額増加の影響がありました。資産は、営業債権及びその他の債権や有形固定資産、退職給付に係る資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,844億円増加し3兆4,770億円となりました。負債は、借入金が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ771億円増加し1兆5,491億円となりました。資本は、自己株式の取得により減少した一方、その他の資本の構成要素が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,073億円増加し1兆9,278億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は1兆8,001億円となりました。当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下し51.8%、D/Eレシオは同0.01上昇し0.50となりました。当期のキャッシュ・フローの状況並びに現金及び現金同等物の増減と残高は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは1,448億円の資金収入となりました。(単位:億円)前期 当期営業活動によるキャッシュ・フロー 2,550 2,118投資活動によるキャッシュ・フロー △632 △669差し引き(フリー・キャッシュ・フロー) 1,918 1,448財務活動によるキャッシュ・フロー △1,885 △1,290現金及び現金同等物の為替変動による影響 △19 122現金及び現金同等物の増減額 14 280現金及び現金同等物の期首残高 2,359 2,373現金及び現金同等物の期末残高 2,373 2,653
(2) 今後の見通し世界経済は、緩やかな回復局面が続く見込みです。国内経済も、緩やかに回復が続くとみています。ただし、中東情勢の緊迫化とそれに伴う原材料の価格高騰及び供給制約、影響長期化による経済下押しが下振れリスクとして存在します。また、米国の通商・外交政策の動向及び各国の対応、AI需要の行方、中国経済の低迷が、足元の経済動向を左右するとともに、中長期的にはサプライチェーンや貿易構造の変化に大きく影響する可能性があります。このような状況の下、当社グループは、中期経営課題“IGNITION 2028”の基本戦略を推進し、不確実性に備えた事業運営を実行してまいります。次期の業績予想につきましては、成長領域での事業拡大と構造改革の推進による増益を見込む一方、中東影響に伴うリスクを織り込み、通期の売上収益の予想を2兆8,300億円、事業利益は1,600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は900億円といたしました。なお、4月以降の為替レートは150円/ドルを想定しています。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 東レ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/34020/140120250807533989.pdf）
1.経営成績等の概況(1) 当四半期の経営成績・財政状態の概況(当四半期の経営成績)当第1四半期 前年同期比連結累計期間 増減率売 上 収 益 5,958億円 △6.6%事 業 利 益 291億円 △20.9%営 業 利 益 275億円 △27.8%親会社の所有者に172億円 △36.1%帰属する四半期利益当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~6月30日)の世界経済は、米国は堅調を維持し、欧州は持ち直しが続きました。中国は景気刺激策の効果もみられますが回復は足踏み状態となっています。国内経済については、緩やかな回復が続きました。ただし、トランプ政権による米国の政策転換に端を発した先行きに対する不透明感の高まりを背景に、モノの流れの停滞や買い控えの動きも一部に見られました。このような事業環境の中で、当社グループは「持続的かつ健全な成長」を目指し、2023年度からは「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の5つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しています。以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前年同期比6.6%減の5,958億円、事業利益(注)は同20.9%減の291億円となりました。営業利益は同27.8%減の275億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同36.1%減の172億円となりました。事業分野ごとの状況は以下のとおりです。【繊維事業】当第1四半期 前年同期比連結累計期間 増減率売 上 収 益 2,399億円 △2.0%事 業 利 益 152億円 2.5%衣料用途は欧州市場の低迷や海外品との競争激化の影響が継続していますが、総じて堅調に推移しました。産業用途は自動車用途をはじめ市況の本格回復には至りませんでしたが、コスト改善に努めました。以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前年同期比2.0%減の2,399億円、事業利益は同2.5%増の152億円となりました。【機能化成品事業】当第1四半期 前年同期比連結累計期間 増減率売 上 収 益 2,201億円 △9.0%事 業 利 益 136億円 △25.7%樹脂・ケミカル事業は、樹脂事業が昨年度の国内自動車メーカーの減産の影響が解消し需要が回復基調となりましたが、ケミカル事業で市況悪化の影響を受けました。フィルム事業は電子部品関連の需要が伸長しましたが、バッテリーセパレータフィルムの販売が低迷しました。電子情報材料事業は、有機EL関連材料・回路材料において中国でのパネル需要低迷の影響を受けました。以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前年同期比9.0%減の2,201億円、事業利益は同25.7%減の136億円となりました。【炭素繊維複合材料事業】当第1四半期 前年同期比連結累計期間 増減率売 上 収 益 669億円 △13.9%事 業 利 益 46億円 △9.9%航空宇宙用途は実需が回復基調にありますが、サプライチェーンの在庫調整影響に加え、円高による為替悪化の影響を受けました。一般産業用途については、風力発電翼用途は緩やかな回復が続きましたが、その他用途は調整局面となりました。以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前年同期比13.9%減の669億円、事業利益は同9.9%減の46億円となりました。【環境・エンジニアリング事業】当第1四半期 前年同期比連結累計期間 増減率売 上 収 益 530億円 △7.9%事 業 利 益 31億円 △38.0%水処理事業は、中東向けの大型案件の出荷遅れや、中国の市況低迷の影響を受けました。エンジニアリング事業は国内エンジニアリング子会社の案件時期ずれにより減収となりました。以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前年同期比7.9%減の530億円、事業利益は同38.0%減の31億円となりました。【ライフサイエンス事業】当第1四半期 前年同期比連結累計期間 増減率売 上 収 益 117億円 △3.4%事 業 利 益 △10億円 -医薬事業は、国内は後発医薬品浸透の影響を受けましたが、海外は中国を中心に販売が伸長しました。医療機器事業は、主力の血液透析ろ過用ダイアライザーの出荷は堅調に推移しましたが、カテーテル等の販売が伸び悩みました。また、原材料価格高止まりの影響を受けました。以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前年同期比3.4%減の117億円、事業利益は同2億円減の10億円の損失となりました。(注) 事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。(財政状態の概況)当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、営業債権及びその他の債権が減少した一方、棚卸資産や有形固定資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ65億円増加し3兆2,991億円となりました。負債は、借入金が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ376億円増加し1兆5,096億円となりました。資本は、自己株式の取得を主因に、前連結会計年度末に比べ311億円減少し1兆7,895億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は1兆6,745億円となりました。当第1四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し50.8%となりました。
(2) 今後の見通し世界経済は、緩やかな回復局面にありましたが、トランプ政権下における米国の相互関税発動による景気減速が見込まれます。国内経済も、米国による相互関税発動を受けた輸出の減少や中国との競合激化の懸念もあり、今後の景気回復基調の持続性については不透明感が増しています。また関税発動や中東情勢等を背景とした原油価格や米国を中心とする金融・為替市場の動きも不安材料となっています。今後の米国の通商政策の動向および各国との関税交渉の行方が、足元の経済動向を左右するとともに、中長期的にはサプライチェーンや貿易構造の変化に大きく影響する可能性があります。このような状況の下、当社グループは、不確実性に備えた事業運営を実行しながら、中期経営課題“プロジェクトAP-G 2025”の基本戦略を推進してまいります。当連結会計年度の業績予想につきましては、2025年5月14日に公表した予想数値から変更ありません。なお、7月以降の為替レートは145円/ドルを想定しています。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 東レ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/34020/140120260805510168.pdf）
1.経営成績等の概況(1) 当四半期の経営成績・財政状態の概況(当四半期の経営成績)当第1四半期 前年同期比連結累計期間 増減率売 上 収 益 6,790億円 14.0%事 業 利 益 484億円 66.6%営 業 利 益 473億円 72.1%親会社の所有者に313億円 82.3%帰属する四半期利益当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日~6月30日)の世界経済は、中東紛争に伴うエネルギー・石油化学原料等の供給不安や価格高騰を背景に、先行きの不透明感が高まりましたが、AI・半導体関連投資が下支えとなりました。米国はAI投資や株価上昇に牽引され、景気は緩やかに拡大しました。欧州は緩やかな持ち直しの動きも見られましたが、全体として回復は鈍い状況が続きました。中国は内需の停滞を主因に緩やかな減速が続きました。国内経済は底堅い個人消費を背景に緩やかな回復が続きました。このような事業環境の中で、当社グループは「社会に貢献する高収益企業」を目指し、2026年度より中期経営課題“IGNITION 2028”を開始しました。“IGNITION 2028”においては、「経済的価値の向上」・「社会的価値の向上」・「経営基盤強化」を基本方針とし、収益性・資本効率改善に向けROICを上位概念とした成長戦略と構造改革を推進しています。以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前年同期比14.0%増の6,790億円、事業利益(注)は同66.6%増の484億円となりました。営業利益は同72.1%増の473億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同82.3%増の313億円となりました。事業分野ごとの状況は以下のとおりです。【繊維事業】当第1四半期 前年同期比連結累計期間 増減率売 上 収 益 2,599億円 8.3%事 業 利 益 180億円 18.3%衣料用途は、海外品との競争激化の影響を受けましたが、需要の取り込みに注力しました。産業用途は、自動車用途等を中心に緩やかな回復基調となりました。いずれも中東情勢悪化による原料価格高騰の影響を受けましたが、緊急対策としての価格転嫁やコスト改善に努めました。以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前年同期比8.3%増の2,599億円、事業利益は同18.3%増の180億円となりました。【機能化成品事業】当第1四半期 前年同期比連結累計期間 増減率売 上 収 益 2,511億円 14.1%事 業 利 益 231億円 69.4%樹脂・ケミカル事業は、中東情勢悪化により原料価格高騰の影響を受けましたが、価格転嫁を進めるとともに、販売が堅調に推移しました。フィルム事業は、MLCC等の電子部品用途や、光学用途の販売が好調に推移しました。電子情報材料事業は、有機EL関連材料・回路材料が中国でのパネル需要低迷及び競争激化の影響を受けましたが、パワーインダクタ用途の販売が伸長しました。以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前年同期比14.1%増の2,511億円、事業利益は同69.4%増の231億円となりました。【炭素繊維複合材料事業】当第1四半期 前年同期比連結累計期間 増減率売 上 収 益 897億円 34.1%事 業 利 益 79億円 71.3%航空、宇宙・防衛用途は順調に拡大し、スポーツ及び一般産業用途も回復基調となりました。以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前年同期比34.1%増の897億円、事業利益は同71.3%増の79億円となりました。【水処理・ヘルスケア事業】当第1四半期 前年同期比連結累計期間 増減率売 上 収 益 407億円 13.8%事 業 利 益 31億円 126.6%水処理事業は、中国の市況低迷の影響が継続したものの、中東大型案件向け逆浸透膜の出荷及び主要市場である米州での販売が堅調に推移しました。医薬・医療事業は、医薬品の販売が伸び悩みましたが、血液透析用ダイアライザーの高付加価値品へのシフト及びコスト削減に努めました。以上の結果、水処理・ヘルスケア事業全体では、売上収益は前年同期比13.8%増の407億円、事業利益は同126.6%増の31億円となりました。(注) 事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。(財政状態の概況)当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産・負債ともに、円安による海外子会社の円換算額増加の影響がありました。資産は、営業債権及びその他の債権や退職給付に係る資産が減少した一方、棚卸資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ151億円増加し3兆4,921億円となりました。負債は、借入金や繰延税金負債が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ50億円減少し1兆5,442億円となりました。資本は、その他の資本の構成要素が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ201億円増加し1兆9,479億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は1兆8,171億円となりました。当第1四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇し52.0%となりました。
(2) 今後の見通し世界経済は、緩やかな回復局面が続く見込みです。国内経済も、緩やかに回復が続くとみています。ただし、中東紛争に伴う原燃料の価格高騰及び供給制約、影響の長期化による景気下押しが下振れリスクとして存在します。また、米国の通商・外交政策の動向及び各国の対応、AI関連需要の行方、中国経済の低迷が、足元の経済動向を左右するとともに、中長期的にはサプライチェーンや貿易構造の変化に大きく影響する可能性があります。このような状況の下、当社グループは、中期経営課題“IGNITION 2028”の基本戦略を推進し、不確実性に備えた事業運営を実行してまいります。当連結会計年度の業績予想につきましては、第1四半期連結累計期間の業績動向及び事業環境等を踏まえ、第2四半期連結累計期間の売上収益を1兆3,900億円、事業利益を870億円、親会社の所有者に帰属する中間利益を450億円に、それぞれ変更いたしました。通期については、第2四半期決算発表時に外部環境の動向等を踏まえて適宜見直しを行う予定です。なお、7~9月の為替レートは155円/ドルを想定しています。2027年3月期第2四半期(累計)連結業績予想の修正(2026年4月1日~2026年9月30日)親会社の所有者に基本的1株当たり売上収益 事業利益帰属する中間利益 中間利益億円 億円 億円 円 銭前回発表予想(A) 13,700 730 400 27.48今回修正予想(B) 13,900 870 450 30.90増減額(B-A) 200 140 50増減率(%) 1.5 19.2 12.5(ご参考) 前期第2四半期実績12,343 679 369 24.23(2026年3月期第2四半期)
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
