通期・四半期とも見出し構成・粒度は前年同様で、原油価格・為替など外部環境要因の内容が今期特有の動きに置き換わった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ＩＮＰＥＸ分です。
通期: 2024年12月期決算短信 と 2025年12月期決算短信（開示日: 2025年2月13日 → 2026年2月12日）
四半期: 2025年12月期 第2四半期決算短信 と 2026年12月期 第2四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,053字 → 4,995字（前期比-1.1%、微減）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(766字) → あり(951字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- イクシスLNGプロジェクトの一部有償減資に伴う換算差額振替(347億円)のその他営業収益への計上に関する説明
減った要素
- 前期にあった報告セグメント変更に関する注記(比較基準変更の説明)
要約: 原油価格・為替という外部環境要因を軸にした説明構成は前年と同じで、今期は原油価格下落・円高方向への動きに応じた内容に置き換わった。イクシスLNGプロジェクトの減資に伴う換算差額振替という今期特有の一時要因の説明が加わった一方、前期にあった報告セグメント変更の注記はなくなった。見出し構成・粒度は前年と同程度。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,585字 → 3,572字（前期比-0.4%、ほぼ横ばい）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(565字) → あり(397字)
変化の型: 出来事型
減った要素
- 前期にあった組織改編に伴う報告セグメント変更の注記(比較基準変更の説明)
要約: 前年同期は原油価格下落・円高が減収要因だったのに対し、今期は原油販売数量の減少が主因となるなど中身は入れ替わったが、説明の型・粒度は同程度。前期にあった組織改編に伴う報告セグメント変更の注記は今期はない。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2024年12月期
出典: ＩＮＰＥＸ 2024年12月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年2月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/16050/140120250212571520.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当期における我が国経済は、コロナ禍の影響から脱却し、雇用・所得環境の改善等を中心に、緩やかな回復基調にありました。一方で、欧米における高い金利水準や中国経済減速に伴う影響等が我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響は引き続き懸念されています。当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標の一つであるブレント原油(期近物終値ベース)で当期は1バレル当たり75.89米ドルから始まり、OPEC+による減産緩和の影響やイスラエル・パレスチナ紛争を背景に一時的に乱高下する不安定な局面もありましたが、その後軟調に推移し、期末には74.64米ドルとなりました。これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、1バレル当たり
1.63米ドル下落し、81.20米ドルとなりました。一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当連結会計年度は1米ドル143円台で始まりました。年前半は、日銀によるマイナス金利の解除があったものの、緩和的な金融政策の維持や堅調な米経済指標によりほぼ一貫して円安が進行し、6月末には161円台を付けました。7月下旬には日銀が政策金利引き上げを決定した一方、予想を下回る米雇用統計等の結果を受けて米連邦準備理事会(FRB)による利下げ開始観測が高まると日米金利差の縮小が意識され、9月には140円台まで円高が進行しました。10月以降は底堅い米国経済や次期米大統領の政策によりインフレが再燃するとの見方を背景にFRBによる利下げペース鈍化が示唆されたことで円安が進み、期末公示仲値(TTM)は前期末から16円35銭円安の158円17銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、11円20銭円安の1米ドル151円73銭となりました。このような事業環境の中、当社グループの当期連結業績につきましては、期中平均レートが円安に推移したことにより、売上収益は前期比1,013億円、4.7%増の2兆2,658億円となりました。このうち、原油売上収益は前期比1,040億円、6.5%増の1兆7,120億円、天然ガス売上収益は前期比27億円、0.5%減の5,251億円となりました。当連結会計年度の販売数量は、原油が前期比954千バレル、0.7%増の138,978千バレルとなり、天然ガスは前期比6,147百万立方フィート、1.3%減の473,667百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前期比6,268百万立方フィート、1.6%減の381,706百万立方フィート、国内天然ガスは、前期比3百万立方メートル、
0.1%増の2,464百万立方メートル、立方フィート換算では91,961百万立方フィートとなりました。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり81.20米ドルとなり、前期比1.63米ドル、2.0%下落、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり5.73米ドルとなり、前期比0.11米ドル、2.0%上昇、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり78円24銭となり、前期比11円84銭、13.1%下落しております。売上収益の平均為替レートは1米ドル151円73銭となり、前期比11円20銭、8.0%の円安となりました。売上収益の増加額1,013億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により67億円の増収、平均単価の下落により577億円の減収、売上の平均為替レートが円安となったことにより1,523億円の増収となりました。一方、売上原価は前期比672億円、7.9%増の9,153億円、探鉱費は前期比274億円、106.0%増の533億円、販売費及び一般管理費は前期比387億円、40.5%増の1,345億円、その他の営業収益は前期比107億円、42.8%増の358億円、その他の営業費用は前期比925億円、74.6%減の315億円、持分法による投資利益は前期比864億円、470.1%増の1,048億円となりました。以上の結果、営業利益は前期比1,576億円、14.1%増の1兆2,717億円となりました。金融収益は前期比678億円、31.2%減の1,494億円、金融費用は前期比443億円、56.8%増の1,224億円となりました。以上の結果、税引前利益は前期比454億円、3.6%増の1兆2,988億円となりました。法人所得税費用は前期比562億円、6.1%減の8,645億円、非支配持分に帰属する当期利益は前期比39億円、
36.6%減の68億円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比1,056億円、32.8%増の4,273億円となりました。セグメント別の業績は以下のとおりであります。当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、変更後の区分に基づく前連結会計年度数値を用いております。
① 国内石油・天然ガス事業(国内O&G)ガス価の下落により、売上収益は前期比299億円、12.1%減の2,169億円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比287億円、67.8%減の136億円となりました。
② 海外石油・天然ガス事業(海外O&G)- イクシスプロジェクト売上収益は前期比微増の3,732億円となりましたが、探鉱費の増加等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比616億円、19.9%減の2,482億円となりました。
③ 海外石油・天然ガス事業(海外O&G)- その他のプロジェクト円安及び販売数量の増加により、売上収益は前期比1,296億円、8.5%増の1兆6,579億円となり、減損損失の減少等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比1,649億円増の1,657億円となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末比6,413億円増の7兆3,808億円となりました。このうち、流動資産は現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末比317億円増の8,702億円、非流動資産は石油・ガス資産の増加等により、前連結会計年度末比6,095億円増の6兆5,106億円となりました。一方、負債合計は前連結会計年度末比25億円増の2兆2,430億円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末比385億円減の5,336億円、非流動負債は前連結会計年度末比411億円増の1兆7,093億円となりました。資本合計は前連結会計年度末比6,388億円増の5兆1,378億円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末比6,127億円増の4兆8,218億円、非支配持分は前連結会計年度末比260億円増の3,160億円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の2,011億円に当連結会計年度中に増加した資金143億円及び、換算差額261億円を加えた結果、当連結会計年度末において2,416億円となりました。当連結会計年度における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー非資金項目である金融収益の減少があったものの、法人所得税の支払額の増加や営業債権及びその他の債権の増加等により、営業活動の結果得られた資金は前期比1,333億円減の6,547億円となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー長期貸付けによる支出の増加等があったものの、投資の取得による支出の減少や持分法で会計処理される投資の取得による支出の減少等により、投資活動の結果使用した資金は前期比297億円減の2,904億円となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の返済による支出の減少やコマーシャル・ペーパーの純増減額の増加等により、財務活動の結果使用した資金は前期比1,373億円減の3,499億円となりました。
(4)今後の見通し2024年12月期 2025年12月期通期 増減率(実績) (予想)売上収益(億円) 22,658 21,190 △6.5%営業利益(億円) 12,717 11,060 △13.0%税引前利益(億円) 12,988 11,570 △10.9%親会社の所有者に帰属する4,273 3,300 △22.8%当期利益(億円)次期の見通しにつきましては、売上収益は、第2四半期連結累計期間で当期比9.0%減収の1兆840億円、通期では当期比6.5%減収の2兆1,190億円を見込んでおり、営業利益は、第2四半期連結累計期間で当期比17.7%減益の5,760億円、通期では当期比13.0%減益の1兆1,060億円を見込んでおります。また税引前利益は、第2四半期連結累計期間で当期比15.9%減益の6,000億円、通期では当期比10.9%減益の1兆1,570億円となる見込みであり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、第2四半期連結累計期間で当期比
15.3%減益の1,800億円、通期では当期比22.8%減益の3,300億円となる見込みです。売上収益については、イクシスを始めとする主要プロジェクトにおいて、概ね当期並みの生産活動を維持する中で、前提を当期比で油価安に設定したこと等により、通期で減収の見込みとなっております。営業利益についても、イクシスプロジェクトにおける計画シャットダウンメンテナンス等を要因とした持分法による投資利益の減少等により、当期比で減益となる見込みです。従って、税引前利益および当期利益についても、上記理由に応じて、当期比で減益となる見込みです。なお、上記見通しは、油価(ブレント)を、1バレル当たり第1四半期平均で77米ドル、第2四半期平均で75米ドル、第3四半期平均で75米ドル、第4四半期平均で73米ドル、通期平均で75米ドル、為替レートを、年度を通じて1米ドル153円として算出しております。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当2022年2月に公表しました「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」でお示しした還元方針においては、2022年度から2024年度の中期経営計画期間中は、総還元性向40%以上を目途とし、1株当たりの年間配当金の下限を30円に設定するなど、安定的な配当を基本としつつ、事業環境、財務体質、経営状況等を踏まえた自己株式取得を含む、業績の成長に応じた株主還元の強化に取り組むことを基本方針としておりました。上記還元方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきまして、普通株式の期末配当金は1株当たり43円とし、中間配当金の1株当たり43円とあわせ、1株当たり年間86円を予定しております。また、甲種類株式(非上場)の期末配当金は1株当たり17,200円とし、中間配当金の1株当たり17,200円とあわせ、1株当たり年間34,400円を予定しております。2025年2月13日公表の「2025-2027 中期経営計画」でお示しした株主還元方針において、2025年度から2027年度の中期経営計画期間中は、1株当たり年間90円を起点とする累進配当による安定的な還元に加え、事業環境や財務・経営状況を踏まえつつ機動的な自己株式取得も行うことで総還元性向50%以上を目指し、業績の成長にあわせて株主還元を強化していくことを基本方針としております。次期の配当予想額につきましては、普通株式は1株当たり中間配当金45円、期末配当金45円の1株当たり年間90円を予定しております。また、甲種類株式は1株当たり中間配当金18,000円、期末配当金18,000円の1株当たり年間36,000円を予定しております。なお、2013年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、甲種類株式につきましては、株式分割を実施致しておりません。これに伴い、甲種類株式の配当については、当該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。
通期 2025年12月期
出典: ＩＮＰＥＸ 2025年12月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年2月12日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調にありますが、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、国際紛争等による景気の下振れリスクには留意する必要があります。加えて、金融資本市場の変動等の影響は引き続き懸念されています。当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標の一つであるブレント原油(期近物終値ベース)で当期は1バレル当たり70米ドル台半ばから始まり、米国によるイランやロシアへの制裁による供給懸念から一時的に上昇する場面も見られましたが、米中の関税をめぐる対立等、相互関税による経済停滞懸念や、OPEC+による自主減産の段階的な緩和により、年間を通して下落傾向が見られ、期末には60.85米ドルとなりました。これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、1バレル当たり10.51米ドル下落し、70.69米ドルとなりました。一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当連結会計年度は1米ドル157円台で始まりました。年前半は、日米金利差の拡大を背景に、1月初旬に一時158円台まで円安が進行しましたが、米国の関税政策に伴う世界的な景気後退懸念が強まり、4月には141円台前半まで円高が進みました。その後は、米中の関税引き下げ合意を受けて反発しつつ、日銀の追加利上げ見送りやFRBの利下げ観測を背景に円安方向へ転じ、144円台で上半期を終えました。年後半は、日本の参院選後の政権交代を受け積極財政・金融緩和志向が意識され、一貫して円安基調で推移し、11月にはFRBの利下げ観測後退も相まって、157円台をつけました。年末にかけては、米国の雇用・物価指標の弱さに加え、日銀による早期利上げ観測の強まりから、一時円安がやや後退する場面もありましたが、積極財政による日本の財政健全性への懸念や、旅行収支頭打ち・デジタル赤字といった構造的な円需給の弱さ等を背景に、円安圧力はなお残り、期末公示仲値(TTM)は、前期末から1円63銭円高の156円54銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、2円13銭円高の1米ドル149円60銭となりました。このような事業環境の中、当社グループの当期連結業績につきましては、原油の販売価格の下落により、売上収益は前期比2,544億円、11.2%減の2兆113億円となりました。このうち、原油売上収益は前期比1,817億円、
10.6%減の1兆5,302億円、天然ガス売上収益は前期比771億円、14.7%減の4,480億円となりました。当連結会計年度の販売数量は、原油が前期比5,696千バレル、4.1%増の144,673千バレルとなり、天然ガスは前期比26,849百万立方フィート、5.7%減の446,818百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前期比15,048百万立方フィート、3.9%減の366,659百万立方フィート、国内天然ガスは、前期比316百万立方メートル、12.8%減の2,148百万立方メートル、立方フィート換算では80,159百万立方フィートとなりました。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり70.69米ドルとなり、前期比10.51米ドル、12.9%下落、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり5.10米ドルとなり、前期比0.63米ドル、11.0%下落、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり78円61銭となり、前期比0円37銭、0.5%上昇しております。売上収益の平均為替レートは1米ドル149円60銭となり、前期比2円13銭、1.4%の円高となりました。売上収益の減少額2,544億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により365億円の増収、平均単価の下落により2,693億円の減収、売上の平均為替レートが円高となったことにより260億円の減収、その他の売上収益が44億円の増収となりました。一方、売上原価は前期比507億円、5.5%減の8,645億円、探鉱費は前期比366億円、68.6%減の167億円、販売費及び一般管理費は前期比164億円、12.3%減の1,180億円、その他の営業収益は前期比482億円、134.7%増の841億円、その他の営業費用は前期比12億円、4.1%増の328億円、持分法による投資利益は前期比327億円、31.2%減の720億円となりました。以上の結果、営業利益は前期比1,363億円、10.7%減の1兆1,354億円となりました。なお、当連結会計年度のその他の営業収益には、イクシスLNGプロジェクトを構成するINPEX Holdings AustraliaPty Ltdの資本金を一部有償減資したことに伴い、在外営業活動体の換算差額の累計額を資本から純損益に振り替えた影響347億円を含んでおります。金融収益は前期比292億円、19.6%減の1,201億円、金融費用は前期比403億円、32.9%減の821億円となりました。以上の結果、税引前利益は前期比1,253億円、9.7%減の1兆1,734億円となりました。法人所得税費用は前期比1,207億円、14.0%減の7,438億円、非支配持分に帰属する当期利益は前期比289億円、
419.3%増の358億円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比335億円、7.8%減の3,938億円となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
① 国内石油・天然ガス事業(国内O&G)販売数量の減少により、売上収益は前期比247億円、11.4%減の1,921億円となりましたが、売上原価の減少等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比87億円、64.3%増の224億円となりました。
② 海外石油・天然ガス事業(海外O&G)- イクシスプロジェクト販売価格の下落により、売上収益は前期比581億円、15.6%減の3,150億円となりましたが、探鉱費の減少等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比225億円、9.1%増の2,708億円となりました。
③ 海外石油・天然ガス事業(海外O&G)- その他のプロジェクト販売価格の下落により、売上収益は前期比1,709億円、10.3%減の1兆4,869億円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比339億円、20.5%減の1,317億円となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末比3,543億円増の7兆7,351億円となりました。このうち、流動資産はその他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末比2,388億円増の1兆1,090億円、非流動資産は持分法で会計処理されている投資の増加等により、前連結会計年度末比1,154億円増の6兆6,261億円となりました。一方、負債合計は前連結会計年度末比4,692億円増の2兆7,122億円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末比3,060億円増の8,396億円、非流動負債は前連結会計年度末比1,632億円増の1兆8,726億円となりました。資本合計は前連結会計年度末比1,149億円減の5兆229億円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末比746億円減の4兆7,471億円、非支配持分は前連結会計年度末比402億円減の2,757億円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の2,416億円から当連結会計年度中に減少した資金855億円を除き、換算差額123億円を加えた結果、当連結会計年度末において1,684億円となりました。当連結会計年度における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー税引前利益の減少等があったものの、営業債権及びその他の債権の減少や法人所得税の支払額の減少等により、営業活動の結果得られた資金は前期比391億円増の6,938億円となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資の取得による支出の増加や定期預金の払戻による収入の減少等により、投資活動の結果使用した資金は前期比3,783億円増の6,687億円となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー非支配持分への配当金の支払額の増加等があったものの、コマーシャル・ペーパーの純増加額の増加や短期借入金の増加等により、財務活動の結果使用した資金は前期比2,392億円減の1,107億円となりました。
(4)今後の見通し2025年12月期 2026年12月期通期 増減率(実績) (予想)売上収益(億円) 20,113 18,930 △5.9%営業利益(億円) 11,354 9,570 △15.7%税引前利益(億円) 11,734 10,000 △14.8%親会社の所有者に帰属する3,938 3,300 △16.2%当期利益(億円)次期の見通しにつきましては、売上収益は、第2四半期連結累計期間で当期比7.4%減収の9,710億円、通期では当期比5.9%減収の1兆8,930億円を見込んでおり、営業利益は、第2四半期連結累計期間で当期比22.8%減益の4,760億円、通期では当期比15.7%減益の9,570億円を見込んでおります。また税引前利益は、第2四半期連結累計期間で当期比22.5%減益の5,000億円、通期では当期比14.8%減益の1兆円となる見込みであり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、第2四半期連結累計期間で当期比32.9%減益の1,500億円、通期では当期比16.2%減益の3,300億円となる見込みです。売上収益については、イクシスを始めとする主要プロジェクトにおいて安定生産を維持する中で、前提を当期比で油価安に設定したこと等により、通期で減収の見込みとなっております。営業利益についても、主にアジア地域における探鉱活動の増加を背景とした探鉱費の増加等により、当期比で減益となる見込みです。従って、税引前利益および当期利益についても、上記理由に応じて、当期比で減益となる見込みです。なお、上記見通しは、油価(ブレント)を、1バレル当たり通期平均で63米ドル、為替レートを通期平均で1米ドル151円として算出しております。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当2025年2月13日公表の「2025-2027中期経営計画」でお示しした株主還元方針において、2025年度から2027年度の中期経営計画期間中は、1株当たり年間90円を起点とする累進配当による安定的な還元に加え、事業環境や財務・経営状況を踏まえつつ機動的な自己株式取得も行うことで総還元性向50%以上を目指し、業績の成長にあわせて株主還元を強化していくことを基本方針としております。上記還元方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきまして、普通株式の期末配当金は1株当たり50円とし、中間配当金の1株当たり50円とあわせ、1株当たり年間100円を予定しております。また、甲種類株式(非上場)の期末配当金は1株当たり20,000円とし、中間配当金の1株当たり20,000円とあわせ、1株当たり年間40,000円を予定しております。次期の配当予想額につきましては、普通株式は1株当たり中間配当金54円、期末配当金54円の1株当たり年間108円を予定しております。また、甲種類株式は1株当たり中間配当金21,600円、期末配当金21,600円の1株当たり年間43,200円を予定しております。なお、2013年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、甲種類株式につきましては、株式分割を実施致しておりません。これに伴い、甲種類株式の配当については、当該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。
四半期 2025年12月期 第2四半期
出典: ＩＮＰＥＸ 2025年12月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/16050/140120250807533938.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当中間期の経営成績の概況当社の当中間連結会計期間の連結業績につきましては、原油の販売価格の下落により、売上収益は前年同期比1,419億円、11.9%減の1兆488億円となりました。このうち、原油売上収益は前年同期比1,120億円、12.6%減の7,801億円、天然ガス売上収益は前年同期比298億円、10.6%減の2,514億円です。当中間連結会計期間の販売数量は、原油が前年同期比866千バレル、1.2%増の71,501千バレルとなり、天然ガスは前年同期比5,020百万立方フィート、1.9%減の253,855百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比797百万立方フィート、0.4%増の210,195百万立方フィート、国内天然ガスは、前年同期比156百万立方メートル、11.8%減の1,170百万立方メートル、立方フィート換算では43,660百万立方フィートとなりました。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり73.51米ドルとなり、前年同期比9.41米ドル、11.3%下落、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり5.03米ドルとなり、前年同期比0.58米ドル、10.3%下落、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり81円08銭となり、前年同期比4円34銭、5.7%上昇しております。売上収益の平均為替レートは1米ドル148円37銭となり、前年同期比4円02銭、2.6%の円高となりました。売上収益の減少額1,419億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により26億円の増収、平均単価の下落により1,190億円の減収、売上の平均為替レートが円高となったことにより255億円の減収、その他の売上収益が0.7億円の減収となりました。一方、売上原価は前年同期比416億円、8.8%減の4,315億円、探鉱費は前年同期比433億円、87.7%減の61億円、販売費及び一般管理費は前年同期比21億円、3.5%減の576億円、その他の営業収益は前年同期比146億円、74.0%減の51億円、その他の営業費用は前年同期比9億円、16.4%増の68億円、持分法による投資利益は前年同期比126億円、16.3%減の650億円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比831億円、11.9%減の6,168億円となりました。金融収益は前年同期比127億円、15.4%減の700億円、金融費用は前年同期比277億円、39.8%減の419億円となりました。以上の結果、税引前中間利益は前年同期比682億円、9.6%減の6,449億円となりました。法人所得税費用は前年同期比995億円、19.8%減の4,026億円、非支配持分に帰属する中間利益は187億円(前年同期は非支配持分に帰属する中間損失16億円)となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比109億円、5.1%増の2,235億円となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、2024年10月1日付の組織改編に伴い報告セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較分析にあたっては、変更後の区分に基づく数値を用いております。
① 国内石油・天然ガス事業(国内O&G)天然ガス販売数量の減少により、売上収益は前年同期比84億円、7.4%減の1,059億円となりましたが、売上原価の減少等により、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比78億円、83.9%増の172億円となりました。
② 海外石油・天然ガス事業(海外O&G)- イクシスプロジェクト販売価格の下落により、売上収益は前年同期比293億円、13.8%減の1,836億円となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比110億円、7.3%減の1,390億円となりました。
③ 海外石油・天然ガス事業(海外O&G)- その他のプロジェクト原油販売価格の下落により、売上収益は前年同期比1,042億円、12.2%減の7,492億円となりましたが、法人所得税費用の減少等により、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比202億円、38.9%増の722億円となりました。株式会社INPEX(1605)2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信
(2)当中間期の財政状態の概況当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末比3,515億円減の7兆293億円となりました。このうち、流動資産はその他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末比944億円増の9,646億円、非流動資産は石油・ガス資産の減少等により、前連結会計年度末比4,459億円減の6兆647億円となりました。一方、負債合計は前連結会計年度末比429億円減の2兆2,000億円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末比1,013億円増の6,349億円、非流動負債は前連結会計年度末比1,443億円減の1兆5,650億円となりました。資本合計は前連結会計年度末比3,085億円減の4兆8,292億円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末比2,354億円減の4兆5,863億円、非支配持分は前連結会計年度末比730億円減の2,429億円となりました。
(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の2,416億円に当中間連結会計期間中に増加した資金235億円を加え、換算差額27億円を差し引いた結果、当中間連結会計期間末において2,624億円となりました。当中間連結会計期間における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況並びにそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー税引前中間利益の減少等があったものの、営業債権及びその他の債権の減少や法人所得税の支払額の減少等により、営業活動の結果得られた資金は前年同期比589億円増の4,279億円となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出の減少等があったものの、投資の取得による支出の増加等により、投資活動の結果使用した資金は前年同期比461億円増の3,642億円となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー非支配持分への配当金の支払額の増加やコマーシャル・ペーパーの純増加額の減少等があったものの、短期借入金の増加等により、財務活動の結果使用した資金は前年同期比29億円減の401億円となりました。株式会社INPEX(1605)2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年12月期通期連結業績予想は、2025年12月期第2四半期においてイクシスプロジェクトをはじめとする主要プロジェクトの生産状況が概ね順調に推移したこと等に加えて、第3四半期以降における販売量見通し、原油価格及び為替の前提条件を見直したこと等を理由に、以下のとおり修正を行いました。通期連結業績予想(2025年1月1日~2025年12月31日)(単位:百万円)親会社の所有者売上収益 営業利益 税引前利益 に帰属する当期利益前回発表予想(A) 1,822,000 916,000 957,000 300,000今回修正予想(B) 1,995,000 1,085,000 1,133,000 370,000増減額(B-A) 173,000 169,000 176,000 70,000増減率(%) 9.5 18.4 18.4 23.3上記見通しは以下の前提により算出しております。前回発表予想 今回修正予想上期平均(予想) 69.5ドル/バレル 上期平均(実績) 70.8ドル/バレル下期平均(予想) 60.5ドル/バレル 下期平均(予想) 67.2ドル/バレル原油価格・第3四半期平均(予想) 61.0ドル/バレル ・第3四半期平均(予想) 68.4ドル/バレル(ブレント)・第4四半期平均(予想) 60.0ドル/バレル ・第4四半期平均(予想) 66.0ドル/バレル通期平均(予想) 65.0ドル/バレル 通期平均(予想) 69.0ドル/バレル上期平均(予想) 147.6円/ドル 上期平均(実績) 148.4円/ドル為替下期平均(予想) 140.4円/ドル 下期平均(予想) 145.6円/ドル(対米ドル)通期平均(予想) 144.0円/ドル 通期平均(予想) 147.0円/ドルなお、当社販売の原油価格は油種毎に価格が異なり、ブレントに比べ価格差があります。価格差は油の品質等により異なり、また、市況等により価格差も一定ではありません。株式会社INPEX(1605)2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信
四半期 2026年12月期 第2四半期
出典: ＩＮＰＥＸ 2026年12月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/16050/140120260806512941.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当中間期の経営成績の概況当社グループの当中間連結会計期間の連結業績につきましては、原油販売数量の減少により、売上収益は前年同期比483億円、4.6%減の1兆4億円となりました。このうち、原油売上収益は前年同期比851億円、10.9%減の6,949億円、天然ガス売上収益は前年同期比205億円、8.2%増の2,719億円です。当中間連結会計期間の販売数量は、原油が前年同期比16,331千バレル、22.8%減の55,170千バレルとなり、天然ガスは前年同期比2,953百万立方フィート、1.2%増の256,808百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比1,292百万立方フィート、0.6%減の208,903百万立方フィート、国内天然ガスは、前年同期比114百万立方メートル、9.7%増の1,284百万立方メートル、立方フィート換算では47,905百万立方フィートとなりました。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり79.51米ドルとなり、前年同期比6.00米ドル、8.2%上昇、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり5.24米ドルとなり、前年同期比0.21米ドル、4.2%上昇、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり77円00銭となり、前年同期比4円08銭、5.0%下落しております。売上収益の平均為替レートは1米ドル158円37銭となり、前年同期比10円00銭、6.7%の円安となりました。売上収益の減少額483億円を要因別に分析しますと、販売数量の減少により1,695億円の減収、平均単価の上昇により492億円の増収、売上の平均為替レートが円安となったことにより556億円の増収、その他の売上収益が162億円の増収となりました。一方、売上原価は前年同期比39億円、0.9%減の4,275億円、探鉱費は前年同期比9億円、14.9%減の51億円、販売費及び一般管理費は前年同期比48億円、8.3%増の625億円、その他の営業収益は前年同期比404億円、788.0%増の456億円、その他の営業費用は前年同期比1億円、2.8%増の70億円、持分法による投資利益は前年同期比98億円、15.1%増の749億円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比18億円、0.3%増の6,187億円となりました。金融収益は前年同期比98億円、14.0%減の602億円、金融費用は前年同期比73億円、17.5%減の346億円となりました。以上の結果、税引前中間利益は前年同期比6億円、0.1%減の6,443億円となりました。法人所得税費用は前年同期比428億円、10.7%減の3,597億円、非支配持分に帰属する中間利益は前年同期比26億円、14.0%増の214億円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比396億円、
17.7%増の2,631億円となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
① 国内石油・天然ガス事業(国内O&G)天然ガス販売数量の増加により、売上収益は前年同期比67億円、6.4%増の1,126億円となりましたが、売上原価の増加等により、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比94億円、54.4%減の78億円となりました。
② 海外石油・天然ガス事業(海外O&G)- イクシスプロジェクト原油販売価格の上昇により、売上収益は前年同期比321億円、17.5%増の2,158億円となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比340億円、24.5%増の1,730億円となりました。
③ 海外石油・天然ガス事業(海外O&G)- その他のプロジェクト原油販売数量の減少により、売上収益は前年同期比900億円、12.0%減の6,592億円となりましたが、法人所得税費用の減少等により、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比56億円、7.8%増の778億円となりました。株式会社INPEX(1605)2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信
(2)当中間期の財政状態の概況当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末比6,517億円増の8兆3,869億円となりました。このうち、流動資産はその他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末比3,303億円増の1兆4,394億円、非流動資産は石油・ガス資産の増加等により、前連結会計年度末比3,213億円増の6兆9,474億円となりました。一方、負債合計は前連結会計年度末比3,236億円増の3兆359億円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末比2,511億円増の1兆908億円、非流動負債は前連結会計年度末比724億円増の1兆9,451億円となりました。資本合計は前連結会計年度末比3,280億円増の5兆3,509億円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末比3,554億円増の5兆1,025億円、非支配持分は前連結会計年度末比273億円減の2,483億円となりました。
(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の1,684億円に当中間連結会計期間中に増加した資金381億円を加え、換算差額96億円を加えた結果、当中間連結会計期間末において2,161億円となりました。当中間連結会計期間における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況並びにそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー非資金項目である為替差益の増加があったものの、法人所得税の支払額の減少等により、営業活動の結果得られた資金は前年同期比1,259億円増の5,538億円となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー開発・生産資産の取得による支出の増加等により、投資活動の結果使用した資金は前年同期比604億円増の4,247億円となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー非支配持分への配当金の支払額の減少があったものの、コマーシャル・ペーパーの純増減額の減少等により、財務活動の結果使用した資金は前年同期比508億円増の910億円となりました。株式会社INPEX(1605)2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年12月期通期連結業績予想につきまして、中東情勢を巡る不確実性は依然として残るものの、主にイクシスプロジェクトにおける堅調な生産状況を反映したことや、第3四半期以降の原油価格および為替の前提条件を見直したこと等を理由に修正を行いました。通期連結業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日)(単位:百万円)親会社の所有者売上収益 営業利益 税引前利益 に帰属する当期利益2,004,000 1,086,000 1,134,000 350,000前回発表予想(A)~2,291,000 ~1,368,000 ~1,416,000 ~450,000今回修正予想(B) 1,973,000 1,223,000 1,278,000 510,000△31,000 137,000 144,000 160,000増減額(B-A)~△318,000 ~△145,000 ~△138,000 ~60,000△1.5 12.6 12.7 45.7増減率(%)~△13.9 ~△10.6 ~△9.7 ~13.3上記見通しは以下の前提により算出しております。前回発表予想 今回修正予想上期平均(予想) 79.0~86.0ドル/バレル 上期平均(実績) 87.6ドル/バレル下期平均(予想) 61.0~80.0ドル/バレル 下期平均(予想) 75.0ドル/バレル原油価格-第3四半期平均(予想) 62.0~85.0ドル/バレル -第3四半期平均(予想) 80.0ドル/バレル(ブレント)-第4四半期平均(予想) 60.0~75.0ドル/バレル -第4四半期平均(予想) 70.0ドル/バレル通期平均(予想) 70.0~83.0ドル/バレル 通期平均(予想) 81.4ドル/バレル上期平均(予想) 156.0~158.0円/ドル 上期平均(実績) 158.3円/ドル為替下期平均(予想) 152.0~154.0円/ドル 下期平均(予想) 160.0円/ドル(対米ドル)通期平均(予想) 154.0~156.0円/ドル 通期平均(予想) 159.2円/ドルなお、当社販売の原油価格は油種毎に価格が異なり、ブレントに比べ価格差があります。価格差は油の品質等により異なり、また、市況等により価格差も一定ではありません。株式会社INPEX(1605)2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
