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INPEX、2026年12月期第1四半期は減収減益 通期純利益予想は3,500~4,500億円に上方修正

決算サマリー 2026.08.10
INPEX、2026年12月期第1四半期は減収減益 通期純利益予想は3,500~4,500億円に上方修正

※本記事はINPEXが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

INPEXは2026年5月13日、2026年12月期第1四半期(1-3月期)決算を発表した。売上収益は5,018億円(前年同期比6.5%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,094億円(同13.4%減)となった。原油の販売単価下落等が響き減収減益となった一方、中東情勢の急速な悪化を受け油価・為替の不確実性を踏まえた幅のある前提を置いた結果、通期の当期利益予想は2月時点の3,300億円から3,500億円~4,500億円へ上方修正した。

目次

連結業績(当期 実績)

期中平均油価(ブレント)は78.38ドル/バレルと前年同期の74.98ドルから上昇したが、原油の販売単価下落や販売量減少が減益要因となり、営業利益は2,782億円(同14.1%減)、税引前四半期利益は2,913億円(同13.1%減)となった。基本的1株当たり四半期利益(EPS)は94.08円(同10.8%減)。四半期末の1株当たり親会社所有者帰属持分(BPS)は4,207.52円(前期末4,073.44円から3.3%増)。

項目2025年12月期第1四半期2026年12月期第1四半期増減率
期中平均油価(ブレント)($/bbl)74.9878.384.5%
期中平均為替(¥/$)152.56156.962.9%円安
売上収益(億円)5,3685,018△6.5%
営業利益(億円)3,2382,782△14.1%
税引前四半期利益(億円)3,3532,913△13.1%
親会社の所有者に帰属する四半期利益(億円)1,2621,094△13.4%
基本的1株当たり四半期利益(EPS)(円)105.4694.08△10.8%
決算ハイライト(2025年12月期第1四半期比較)
出典:INPEX 2026年12月期 第1四半期 決算補足説明資料 P.5

セグメント別(地域別)の状況

製品別売上収益は、原油が販売単価下落を主因に3,528億円(同10.4%減)、天然ガス(LPG除く)が1,336億円(同1.8%減)。地域別では、原油販売の中心であるアブダビ及びその他(中東、NIS諸国等)が2,906億円(同10.3%減)と全体の減収を主導した一方、天然ガス販売量増加により豪州・東南アジアは1,215億円(同2.1%増)、欧州は270億円(同7.2%増)と増収となった。なお、イクシスプロジェクトによる利益貢献額(セグメント利益)は2025年12月期第1四半期の741億円から2026年12月期第1四半期は703億円となった。

地域2025年12月期第1四半期(億円)2026年12月期第1四半期(億円)増減率
日本650579△11.0%
豪州・東南アジア1,1901,2152.1%
欧州2522707.2%
アブダビ及びその他(中東、NIS諸国等)3,2392,906△10.3%
その他344530.6%
合計5,3685,018△6.5%

通期業績予想

中東情勢の急速な悪化により原油サプライチェーンへの影響が生じたことを踏まえ、油価・為替双方に幅を持たせた前提で通期業績予想を見直した。親会社の所有者に帰属する当期利益は、油価83ドル/バレル・為替156円/ドルを前提とする油価$83ケースで4,500億円、油価70ドル/バレル・為替154円/ドルを前提とする油価$70ケースで3,500億円とし、2月時点予想の3,300億円から上方修正した。売上収益は油価$83ケースで22,910億円(2月予想比21.0%増)、油価$70ケースで20,040億円(同5.9%増)を見込む。

項目2026年2月発表予想2026年5月発表予想(油価$83ケース)2026年5月発表予想(油価$70ケース)
期中平均油価(ブレント)($/bbl)63.083.070.0
期中平均為替(¥/$)151.0156.0154.0
売上収益(億円)18,93022,91020,040
営業利益(億円)9,57013,68010,860
税引前利益(億円)10,00014,16011,340
親会社の所有者に帰属する当期利益(億円)3,3004,5003,500
ROIC(%)6.08.06.4
ROE(%)7.09.37.4
ネットD/Eレシオ0.390.330.35
2026年12月期 業績予想の修正
出典:INPEX 2026年12月期 第1四半期 決算補足説明資料 P.8

株主還元

中期経営計画で示す総還元性向50%以上及び累進配当の方針を堅持する。2025年度の総還元性向実績は55.4%、2026年度も総還元性向50%以上を見込む。成長を継続することで還元も維持できるとの方針のもと、成長投資と株主還元を両立させ、外部環境及び市場状況を見極めつつ追加の株主還元を検討していくとしている。なお2026年度の成長投資見通しは、一部案件の期ずれにより2月時点予想の8,500億円から8,000億円(油価$83ケース。油価$70ケースは7,900億円)に見直した。

項目2025年度実績2026年度予想(2月時点)2026年度予想(5月時点)
総還元性向(%)55.450%以上50%以上
成長投資(億円)開示なし8,5008,000($70ケース:7,900)
成長投資及び株主還元方針
出典:INPEX 2026年12月期 第1四半期 決算補足説明資料 P.4

石油・天然ガスプロジェクトの状況(中東情勢の影響)

中東情勢の急速な悪化を受け、当社が権益を保有する陸上・海上生産施設への損害報告は受けていないものの、生産量は制限されており、ホルムズ海峡経由ではなくアラビア湾外からの出荷を継続している。イクシス(豪州)は1-3月で計32カーゴ(LNG)を出荷するなど安定生産を継続。投資面では、状況を注視しながら原油増産投資を継続する方針。

中東情勢悪化に伴う通期当期利益予想の上方修正
出典:INPEX 2026年12月期 第1四半期 決算補足説明資料 P.3

※本記事はINPEXが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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