通期は既存事業のM&A・提携事象の説明が入れ替わっただけで粒度は同等だが、四半期は新中期経営計画を重点施策ごとに見出し立てし大幅に細分化した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、スズケン分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月14日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月13日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 10,645字 → 10,431字（前期比-2%、微減）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(988字) → あり(820字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- ㈱medimoの完全子会社化(生成AI医療文書作成SaaS)
- ㈱コラボスクエアとエンブレース㈱の経営統合(2026年4月1日付)
- 中部圏物流センター(仮称)用地取得(愛知県春日井市)
減った要素
- 服薬管理システム「CubixxDT」の共同研究開始の説明
要約: 前年にあった新サービス(CubixxDT)の共同研究開始の説明が省かれ、代わりにmedimoの完全子会社化やコラボスクエア・エンブレースの統合、新物流拠点用地取得など新たな事象の説明に置き換わった。見出し構成・粒度に大きな変化はなく、事象の入れ替わりにとどまる。
四半期決算短信の比較
文字数: 6,187字 → 7,061字（前期比+14.3%、増加）
見出し構成の変化: あり
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(202字) → あり(268字)
変化の型: 施策説明充実型、会計基準変更型
増えた要素
- 新中期経営計画(2029年3月期最終年度)を3つの重点施策として見出し立て(次世代卸への進化/事業ポートフォリオの再設計/経営基盤の強化)
- デジタルビジネス・ロジスティクスなど報告セグメント再編(6セグメント化)の説明
- 株式分割(1株を2株に、2026年9月30日基準日)の決定
減った要素
- 旧セグメント区分(スペシャリティ医薬品流通受託事業など5区分)の個別説明
要約: 新たな中期経営計画のスタートに合わせ、経営成績の概況の中に「次世代卸への進化」「事業ポートフォリオの再設計」「経営基盤の強化」という3つの重点施策の見出しを新設し、戦略別に書き分けた。あわせて報告セグメントも6区分に再編されており、文数・数値言及・セグメント言及などの指標もすべて増加しているため細分化と判定した。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: スズケン 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/99870/140120250512540795.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況(単位:百万円未満切捨て)2024年3月期 2025年3月期 増減率(%)売上高 2,386,493 2,399,952 0.6営業利益 34,875 37,125 6.4経常利益 38,351 38,830 1.2親会社株主に帰属する当期純利益 29,016 34,496 18.91株当たり当期純利益 357円88銭 454円58銭当連結会計年度においては、依然としてウクライナ情勢の終息時期が見通せないことに加えて、米国政権の政策動向の不確実性など、複合的な要因による外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高が引き続き進展しております。また、政策的な賃金上昇に加えて、いわゆる「2024年問題」に代表される「働き手不足」が進展し、様々なコストが上昇する一方で、価格転嫁が十分に見通せないことなど、国内景気や企業収益については先行き不透明な状況が続いております。そのようななか、当社グループは、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、本中計の実践を通じて、グループが「One Team」となって健康創造事業体への変革を進め、変化するヘルスケアエコシステムに新たな「解」と「希望」を送り続ける存在として新たな価値を創出し続け、さらなる企業価値の向上と社会課題の解決に貢献してまいります。2032年の当社創立100周年に向け、本中計期間は「既存事業の変革」と「新たな成長事業の準備」を主なテーマと位置づけて取り組んでまいりました。当連結会計年度における、「既存事業の変革」については、従来からの売上・シェアに連動する収益構造が変化するなか、多様な企業との協業を通じ、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデルの強化やMS(※1)の活動による新たな収益モデル構築に取り組んでまいりました。具体的には、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取り組んでおり、スペシャリティ医薬品流通において、国内への新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業のご要望にお応えするとともに、新薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届けできる流通基盤の強化に努めてまいりました。新たな取り組みとして、公益財団法人がん研究会有明病院(東京都江東区)と共同で、当社の完全子会社である㈱コラボプレイス(2025年4月1日付で「㈱コラボスクエア」に社名変更)が新たに開発した服薬管理システム「CubixxDT(キュービックス DT)」(※2)を用いて、服薬アドヒアランス(※3)の評価を行う共同研究を10月より開始しております。既に「キュービックスシステム」が提供している卸物流から医療機関、在宅までのトレーサビリティに加えて、「CubixxDT」の活用により、専用服薬パックや専用通信機器による遠隔での服薬情報を可視化し、医療従事者がリアルタイムで把握・管理することを可能とし、医療従事者の患者さまに対する最適な服薬支援と治療効果の向上へ貢献することを目指してまいります。また、医薬品流通のリアルタイムの可視化と最適化の取り組みとして、医薬品の出荷調整による医療機関や保険薬局の業務負荷軽減や当社の生産性向上に寄与する仕組みの開発・導入を進め、発注した医薬品の納期や代替品の在庫などをインターネット上で確認できる「納品予定お知らせサービス」ならびに「納品予定アプリ」を2023年5月より導入しており、既に約9.4万軒(2025年3月末時点登録数)を超えるお得意さまにご利用いただいております。また、2023年10月より導入した、需要予測による発注サポートを行う「発注提案アプリ」は、既に約1.7万軒(2025年3月末時点登録数)のお得意さまにご利用いただいております。「2024年問題」を踏まえた取り組みとして、2024年4月より、埼玉県草加市に、最新のロボット技術を駆使した自動化・省人化を実現する卸物流拠点に、製造業務受託・メーカー物流エリアを併設した、業界初のコンセプトを持つ「首都圏物流センター」を構築し、本稼働しております。「首都圏物流センター」を通じ、自動化による効率化をはじめ、輸配送コストの低減、GDP基準(※4)に準拠した品質面、CO2排出量の削減などの環境面、災害時におけるBCP対応のより一層の強化など、さまざまな効果の実現を目指してまいります。今後もスズケングループは、「既存事業の変革」を実現する新たな仕組みを順次導入してまいります。「新たな成長事業の準備」については、既に提携している企業とともに、新たな流通チャネル構築や、協業によるデジタルヘルス事業の構築を加速させ、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供に取り組んでおります。具体的には、医療・介護従事者向けのポータルサイトである「コラボポータル」(※5)のサービス提供を開始し、当社グループが保有するさまざまなサービスや情報の発信に加え、お得意さまと当社グループ、製薬企業、さらには多職種・専門スタッフをつなぐ機能、協業企業のデジタルヘルスサービスを統合的にお届けする機能などを搭載し、医療・介護現場へデジタルヘルスサービスを安心・安全にご利用いただける環境づくりに取り組んでおります。2023年4月のサービス開始以降、登録ID全体としては、既に約20万ID(2025年3月末時点登録数)の利用をいただいているなか、2024年度は、医師IDの拡大に重点的に取り組むとともに、第1四半期連結累計期間に完全子会社となったエンブレース㈱が展開する、全国多数の医師会に採用され、約30万人の医療介護従事者の方々にご利用いただいている、医療介護に特化したソーシャル医療介護連携プラットフォーム「メディカルケアステーション(MCS)」(※6)との連携を推進し、スピードを上げて更なる拡大を実現してまいります。今後も、スズケングループは、協業するヘルステック企業をはじめとする外部企業とともに、「健康創造事業体」の構築に向けた取り組みを加速させてまいります。リスクマネジメントに関しては、ランサムウェア被害の多発など、高度化・重大化する情報セキュリティリスクへの対応に向け、2025年4月1日付で、取締役会の下部機構である「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」傘下の実務委員会として「情報セキュリティ実務委員会」を新設いたしました。今後、当社グループにおける一元的なセキュリティ水準の把握・統制と強化を一層推進してまいります。株主還元方針については、2023年5月に開示した株主還元方針を2023年11月10日に改定・強化し、安定的な配当の継続を基本とし、中期経営計画の最終年度である2026年3月期までの3年間平均において、総還元性向100%以上の株主還元を実施することにより株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や新規事業の創出に向けた投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいりました。上記方針を踏まえ、2024年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき自己株式の取得を決議し、取得総数:5,600,000株、取得総額:279億80百万円の自己株式を取得した結果、配当金(総額:74億86百万円)と合わせて、2025年3月期の単年度総還元性向は102.8%、また、2024年3月期からの2年間平均総還元性向は105.3%となりました。なお、取得した自己株式については、譲渡制限付株式報酬(RS)等への充当を見込む10万株を除いた全数 (5,573,668株:消却前の発行済株式総数に対する割合7.16%)を2025年3月31日に消却しております。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、新型コロナウイルス関連商材(治療薬・診断薬その他)売上が前年よりも落ち込んだものの、医療用医薬品市場が伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品等の新薬などが寄与し、増収となりました。営業利益は、増収効果に加えて、2024年4月に改訂された流通改善ガイドラインへの取り組みおよび、物流委託費をはじめ医薬品流通に係る様々なコストが高ぶれする状況下においても、引き続き販売費及び一般管理費の見直しと抑制に取り組んだことなどにより、増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益においては、政策保有株式(投資有価証券)の縮減(上場6銘柄)を実施し、特別利益として投資有価証券売却益(120億円)を計上したことなどが寄与し、増益となりました。その結果、売上高は2兆3,999億52百万円(前期比0.6%増)、営業利益は371億25百万円(前期比6.4%増)、経常利益は388億30百万円(前期比1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は344億96百万円(前期比18.9%増)となりました。
※1 MS(Marketing Specialist):医薬品卸売業の営業担当者のこと。医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。
※2 CubixxDT(キュービックス DT):当社の完全子会社である㈱コラボプレイス(2025年4月1日付で「㈱コラボスクエア」に社名変更)が新たに開発した服薬管理システムのこと。治療薬を充填する専用服薬パックと、データをサーバーに自動送信する専用通信機器で構成されており、患者さまが専用服薬パックから治療薬を取り出した際、そのイベントデータが専用通信機器によって自動的に専用サーバーへ送信され、医療従事者は、専用ポータルサイトの管理画面からいつでもそのデータを確認しリモートで患者さまの服薬状況を把握することが可能となります。
※3 服薬アドヒアランス:患者さまが医療従事者の指示や治療計画に基づき治療を受けること。特に薬物治療においてアドヒアランスが低い場合、治療効果が十分に得られない可能性があります。
※4 GDP(Good Distribution Practice):医薬品の適正流通基準のこと。医薬品の市場流通における流通経路の管理保証、医薬品の完全性の保持、更に偽造医薬品が正規流通経路へ流入することの防止を図ることを目的としております。
※5 コラボポータル:当社グループが保有するさまざまなサービスを提供する「ソリューション機能」をはじめ、当社グループの営業担当者やMRさま、専門スタッフの皆さまなどがチャットや動画などを活用して、遠隔でお得意さまと接点を持つことが可能になる「コミュニケーション機能」、さらにはAmazonビジネスとの連動による「購買機能」などをワンストップで提供するデジタルヘルスサービスの総合ポータルサイトです。SSO(Single Sign On:一度のユーザー認証によって複数のシステムの利用が可能になる仕組み)やデータ連携を採用し、アクセス性を高めることで医療・介護現場の業務効率化にも寄与します。
※6 メディカルケアステーション(MCS):誰でも簡単に利用できるタイムライン形式による非公開型医療介護連携SNSで、タブレット、スマートフォン、パソコンなど多様な端末に対応しています。強固なセキュリティのもとで院内や施設内はもちろん、外出先からでも必要な情報へ簡単にアクセスし、共有が可能。医師やコメディカル、介護職、患者さまとそのご家族が職種や立場を超えてつながる地域包括ケア・多職種連携を実現します。セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法の見直しを実施し、従来「医薬品卸売事業」「ヘルスケア製品開発事業」「地域医療介護支援事業」「医療関連サービス等事業」の4セグメントでありましたが、従来「医療関連サービス等事業」に含まれていたスペシャリティ医薬品流通受託事業について、量的な重要性が増したため、新たに2セグメントに切り分け、「医薬品卸売事業」「ヘルスケア製品開発事業」「地域医療介護支援事業」「スペシャリティ医薬品流通受託事業(※7)」「医療関連サービス等事業」の5セグメントとしております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。セグメント変更の詳細については、「5.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」をご参照ください。
※7 スペシャリティ医薬品流通受託事業:希少疾患治療薬など、一般的な流通経路とは異なる、より厳格な品質管理と流通管理が必要な医薬品の流通を医薬品メーカーから受託する事業です。医療機関への販売・納入など、実際の流通機能は当社グループの「医薬品卸売事業」が担うことから、売上高はほとんどが「医薬品卸売事業」との内部取引となります。(単位:百万円未満切捨て)セグメントの名称 2025年3月期 増減率(%)2024年3月期売 上 高 2,299,180 2,313,967 0.6医薬品卸売事業営 業 利 益 30,424 31,916 4.9売 上 高 51,296 52,613 2.6ヘルスケア製品開発事業営 業 利 益 1,597 1,916 20.0売 上 高 97,463 94,414 △3.1地域医療介護支援事業営 業 利 益 1,690 1,291 △23.6売 上 高 216,124 295,485 36.7スペシャリティ医薬品流通受託事業営 業 利 益 569 845 48.5売 上 高 45,480 42,188 △7.2医療関連サービス等事業営 業 利 益 537 1,049 95.3(注)セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。(医薬品卸売事業)医療用医薬品市場は、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬などが寄与したことにより、伸長したものと推測しております。そのようななか、売上高は、新型コロナウイルス関連商材(治療薬・診断薬その他)売上が前年よりも落ち込んだものの、医療用医薬品市場が伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品等の新薬の寄与などにより2兆3,139億67百万円(前期比0.6%増)となりました。営業利益は、増収効果に加えて、2024年4月に改訂された流通改善ガイドラインへの取り組みおよび、物流委託費をはじめ医薬品流通に係る様々なコストが高ぶれする状況下においても、引き続き販売費及び一般管理費の見直しと抑制に取り組んだことなどにより、319億16百万円(前期比4.9%増)となりました。(ヘルスケア製品開発事業)売上高は、医薬品製造事業における二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ウパシタ静注透析用シリンジや、生理的腸管機能改善剤・高アンモニア血症用剤・ラグノスNF経口ゼリー、持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファBS注の寄与などにより増収となりました。営業利益は、増収効果などにより増益となりました。これらの結果、売上高は526億13百万円(前期比2.6%増)、営業利益は19億16百万円(前期比20.0%増)となりました。(地域医療介護支援事業)売上高は、介護事業においては増収を確保したものの、保険薬局事業において、閉局により運営店舗数が減少した結果、処方箋受付枚数が減少したことにより、減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の適正化に努めたものの、減収に伴う売上総利益の減少を十分に補うには至らず、減益となりました。これらの結果、売上高は944億14百万円(前期比3.1%減)、営業利益は12億91百万円(前期比23.6%減)となりました。(スペシャリティ医薬品流通受託事業)売上高は、既受託医薬品の市場伸長に加えて、新規受託医薬品も増加したことにより増収となりました。営業利益は、増収効果に伴い、増益となりました。これらの結果、売上高は2,954億85百万円(前期比36.7%増)、営業利益は8億45百万円(前期比48.5%増)となりました。(医療関連サービス等事業)売上高は、外部ロジスティクス事業における一部製品の流通量の減少などにより減収となりました。一方、営業利益は、デジタルヘルス事業の収益性改善などにより増益となりました。これらの結果、売上高は421億88百万円(前期比7.2%減)、営業利益は10億49百万円(前期比95.3%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,148億54百万円減少し1兆1,138億31百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,041億94百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が104億33百万円増加したものの、現金及び預金が791億75百万円、有価証券213億54百万円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ106億59百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が48億16百万円増加したものの、投資その他の資産が163億46百万円減少したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,058億46百万円減少し7,064億10百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。流動負債は前連結会計年度末に比べ1,053億3百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,084億30百万円減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ5億43百万円減少いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ90億7百万円減少し4,074億20百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。株主資本は前連結会計年度末に比べ6億18百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を344億96百万円計上したものの、剰余金の配当の支払が69億88百万円、自己株式の取得による減少が279億83百万円あったことによるものであります。なお、当連結会計年度において自己株式278億38百万円を消却しております。その他の包括利益累計額は前連結会計年度末に比べ83億95百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が71億31百万円減少したことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ801億78百万円減少し1,185億67百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(単位:百万円未満切捨て)2024年3月期 2025年3月期 増減額営業活動によるキャッシュ・フロー 87,216 △65,079 △152,296投資活動によるキャッシュ・フロー 10,350 20,378 10,028財務活動によるキャッシュ・フロー △31,716 △35,483 △3,767現金及び現金同等物の期末残高 198,745 118,567 △80,178(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は650億79百万円(前期は872億16百万円の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益502億87百万円、売上債権の減少156億5百万円があったものの、仕入債務の減少1,084億30百万円、法人税等の支払136億24百万円、棚卸資産の増加108億35百万円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は203億78百万円(前期比100億28百万円増)となりました。この主な要因は、有価証券の取得による支出360億42百万円、有形固定資産の取得による支出143億7百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入548億円、投資有価証券の売却及び償還による収入154億52百万円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は354億83百万円(前期比37億67百万円増)となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出279億83百万円、配当金の支払69億88百万円があったことによるものであります。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) 37.4 36.6 35.9 33.9 36.6時価ベースの自己資本比率
34.6 28.0 24.1 29.3 32.0(%)キャッシュ・フロー対有利子
0.1 0.1 0.0 0.0 -負債比率(%)インタレスト・カバレッジ・
314.8 185.2 885.1 1,997.3 -レシオ(倍)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1) いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。(注2) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。(注3) キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。(注4) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(注5) キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。
(4)今後の見通し(単位:百万円未満切捨て)2025年3月期 2026年3月期(実 績) (予 想)売上高 2,399,952 2,468,000営業利益 37,125 33,600経常利益 38,830 35,100親会社株主に帰属する当期純利益 34,496 32,8001株当たり当期純利益 454円58銭 455円13銭次期連結会計年度(2026年3月期)は、新型コロナウイルス感染症関連商材の需要減少が引き続き予測されており、連結業績へ与える影響が大きいものと推測しております。当社グループは、2024年4月に改訂された流通改善ガイドラインを遵守し、提供する価値と適切な対価の見極めを行い、個々の医療用医薬品の価値に見合った価格交渉を徹底することで適正な利益の確保に努め、売上総利益の改善に取り組み、持続的な成長を目指してまいります。一方、物価上昇や人件費増加の影響により、販売費および一般管理費は増加を見込んでおります。デジタルツールの活用やバックヤード機能の強化により、効果・効率的な営業体制を構築し、限られた経営資源でお得意さまの満足度と生産性の向上を図り、コスト増加の抑制に努めてまいります。なお、中期経営計画の目標に掲げている政策保有株式の縮減(連結純資産額の10%以下)の達成に向け、株式売却に伴う特別利益を業績予想に織り込んでおります。上記を踏まえ、次期(2026年3月期)の連結業績は、売上高は2兆4,680億円(前期比2.8%増)、営業利益は336億円(前期比9.5%減)、経常利益は351億円(前期比9.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は328億円(前期比
4.9%減)を見込んでおります。次期連結会計年度は、3カ年の中期経営計画「For your next heartbeat ~未来に向けた鼓動を創ろう~ 」の最終年度となります。中計骨子である「サステナブルな社会インフラ基盤の確立」と「日本の新たなヘルスケアエコシステムの創生」を引き続き推し進め、健康創造事業体への転換を果たし、さらなる企業価値の向上と社会課題の解決に貢献してまいります。
※中期経営計画につきましては「3.経営方針(2)目標とする経営指標、(3)中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。
※上記の連結業績予想は、本資料の発表日現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因によって変化する可能性があることをご了承ください。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社グループは、安定的な配当の継続を基本とし、中期経営計画「For your next heartbeat~ 未来に向けた鼓動を創ろう ~」の最終年度である2026年3月期までの3年間平均において、総還元性向100%以上の株主還元を実施いたします。株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や新規事業の創出に向けた投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指していくことを株主還元方針としております。剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本的な方針としております。配当の決定は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、当業界を取り巻く厳しい環境のなか、競争上の優位性を確保し、安定成長を維持するため、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大に配分を行ってまいります。これらの方針に基づき、当連結会計年度の配当金につきましては、期末配当金1株当たり50円、中間配当金(1株当たり50円)を含めた通期配当金は1株当たり100円といたしました。次期(2026年3月期)の配当といたしましては、通期配当金として1株当たり100円(中間配当金:1株当たり50円、期末配当金:1株当たり50円)を予定しております。
通期 2026年3月期
出典: スズケン 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月14日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況(単位:百万円未満切捨て)2025年3月期 2026年3月期 増減率(%)売上高 2,399,952 2,486,647 3.6営業利益 37,125 36,374 △2.0経常利益 38,830 39,744 2.4親会社株主に帰属する当期純利益 34,496 38,136 10.61株当たり当期純利益 454円58銭 545円54銭当連結会計年度においては、米国政権の政策動向の不確実性など、複合的な要因による外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高が引き続き進展しております。また、政策的な賃金上昇に加えて、いわゆる「2024年問題」に代表される「働き手不足」が進展し、様々なコストが上昇する一方で、価格転嫁が十分に見通せないこと、期末に顕在化した中東情勢の緊迫化に伴う原油価格や製品調達への影響が見通せないことなど、国内景気や企業収益については先行き不透明な状況が続いております。そのようななか、当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、本中計の実践を通じて、グループが「One Team」となって健康創造事業体への変革を進め、変化するヘルスケアエコシステムに新たな「解」と「希望」を送り続ける存在として新たな価値を創出し、さらなる企業価値の向上と社会課題の解決に貢献することを目指し、2032年の当社創立100周年に向け、本中計期間は「既存事業の変革」と「新たな成長事業の準備」を主なテーマと位置づけて取り組んでまいりました。当連結会計年度における「既存事業の変革」については、多様な企業との協業を通じ、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデルの強化やMS(※1)の活動による新たな収益モデル構築に取り組んでまいりました。具体的には、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取り組んでおり、スペシャリティ医薬品流通において、国内への新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業のご要望にお応えするとともに、新薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届けできる流通基盤の強化に努めた結果、期末時点で全国597軒のお得意さまにおいて、合計710台が稼働しており、がん拠点病院の半数以上、国立大学病院の8割程度に導入が進んでおります。今後、「キュービックス」の更なる導入を進めることに加えて、周辺サービスとの連携など機能拡充により、より精度の高いデータの取得や、流通在庫の可視化、在庫、消費データを用いた需要予測などにも取り組んでまいります。流通基盤の強化に向けた取り組みとしては、2024年4月より、埼玉県草加市に、最新のロボット技術を駆使した自動化・省人化を実現する卸物流拠点に、製造業務受託・メーカー物流エリアを併設した、業界初のコンセプトを持つ「首都圏物流センター」を構築し、本稼働しております。加えて、2025年5月に中部圏をカバーする新たな物流拠点「中部圏物流センター(仮称)」の構築に向け、愛知県春日井市との間で売買契約を締結し、物流センター用地(2027年10月着工予定)を取得いたしました。今後、「首都圏」「中部圏」両センターをはじめとする当社グループの物流網を最大活用し、自動化による効率化をはじめ、輸配送コストの低減、GDP基準(※2)に準拠した品質面、CO2排出量の削減などの環境面、災害時におけるBCP対応のより一層の強化など、さまざまな効果の実現を目指してまいります。今後もスズケングループは、「既存事業の変革」を実現する新たな取り組みを順次導入・具体化してまいります。「新たな成長事業の準備」については、既に提携している企業とともに、新たな流通チャネル構築や、協業によるデジタルヘルス事業の構築を加速させ、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供に取り組んでおります。具体的には、医療・介護従事者向けのポータルサイトである「コラボポータル」(※3)のサービス提供を開始し、当社グループが保有するさまざまなサービスや情報の発信に加え、お得意さまと当社グループ、製薬企業、さらには多職種・専門スタッフをつなぐ機能、協業企業のデジタルヘルスサービスを統合的にお届けする機能などを搭載し、医療・介護現場へデジタルヘルスサービスを安心・安全にご利用いただける環境づくりに取り組んでまいりました。加えて、「コラボポータル」を展開する「㈱コラボスクエア」と医療・介護に特化したソーシャル医療・介護連携プラットフォーム「メディカルケアステーション(MCS)」(※4)を展開する「エンブレース㈱」の統合 (2026年4月1日付)を決定・実施いたしました。本中計期間の取り組みを通じて、当社と44万人(ID)以上の医療・介護従事者との「新たなつながり」が生まれており、今後、医薬品卸としてお取引いただいている全国の約16万軒のお得意さまとの「つながり」と、新たに構築した44万人以上の医療・介護従事者「個」との「つながり」とを組み合わせたマーケティング支援など、情報による新たな収益事業にスピードを上げて取り組んでまいります。更に、2026年2月には、「最先端テクノロジーで医療現場を持続可能に」をミッションに、2022年4月に創業したヘルステックスタートアップである「㈱medimo」を完全子会社化いたしました。深刻化する医療従事者不足という構造的課題を背景に、生成AIをコア技術とした音声入力・自動要約による医療文書作成SaaS「medimo」(※5)を提供・展開し、2024年4月の提供開始以降、全国累計で1,000軒以上の医療機関において導入・活用がなされております。今後、日本の医療の持続可能性を支えるインフラとなることを目指し、更なる中長期的な成長を見据えております。急速な少子高齢化の進行により、医療需要が増大する一方で医療従事者の確保がますます困難となり、医療提供体制そのものの持続可能性が深刻な危機に直面しております。こうした構造的課題の中、2024年4月から医師への時間外労働規制が適用され、医療現場では限られた人的資源で医療の質と量を維持するための抜本的な生産性向上が求められております。今後も、スズケングループは協業するさまざまな企業と共に、社会課題の解決に向け、生成AIなどの新たな技術とリアルのインフラを高度に融合させた取り組みを加速させ、安心・安全なヘルスケアプラットフォームを構築し、「健康創造事業体」の実現を目指してまいります。リスクマネジメントに関しては、ランサムウェア被害の多発など、高度化・重大化する情報セキュリティリスクへの対応に向け、2025年4月1日付で、取締役会の下部機構である「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」傘下の実務委員会として「情報セキュリティ実務委員会」を新設いたしました。今後、当社グループにおける一元的なセキュリティ水準の把握・統制と強化を一層推進してまいります。株主還元方針については、2023年5月に開示した株主還元方針を2023年11月10日に改定・強化し、安定的な配当の継続を基本とし、中期経営計画の最終年度である2026年3月期までの3年間平均において、総還元性向100%以上の株主還元を実施することにより株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や新規事業の創出に向けた投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいりました。上記方針を踏まえ、2025年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき自己株式の取得を決議し、取得総数:4,458,800株、取得総額:259億99百万円の自己株式を取得した結果、配当金(総額:68億77百万円)と合わせて、2026年3月期の単年度総還元性向は86.2%、また、2024年3月期からの3年間平均総還元性向は98.1%となりました。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、新型コロナウイルス関連商材(治療薬・診断薬その他)売上が前年よりも落ち込んだものの、医療用医薬品市場が伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品等の新薬などが寄与し、増収となりました。利益面では、引き続き適正利益の獲得と、販管費の見直しと抑制に取り組んでまいりましたが、医薬品等の仕入価格の上昇に加え、外部委託費などインフレ傾向に起因する営業費が増加したことなどにより、営業利益においては減益となりました。一方で、経常利益においては、持分法による投資利益(10億30百万円)が寄与(前期は6億36百万円の持分法による投資損失)したこと、また、親会社株主に帰属する当期純利益においては、政策保有株式(投資有価証券)の縮減(連結11銘柄)を実施し、特別利益として投資有価証券売却益(155億81百万円)を計上したことなどが寄与し、増益となりました。その結果、売上高は2兆4,866億47百万円(前期比3.6%増)、営業利益は363億74百万円(前期比2.0%減)、経常利益は397億44百万円(前期比2.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は381億36百万円(前期比10.6%増)となりました。
※1 MS(Marketing Specialist):医薬品卸売業の営業担当者のこと。医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。
※2 GDP(Good Distribution Practice):医薬品の適正流通基準のこと。医薬品の市場流通における流通経路の管理保証、医薬品の完全性の保持、更に偽造医薬品が正規流通経路へ流入することの防止を図ることを目的としております。
※3 コラボポータル:当社完全子会社である「㈱コラボスクエア」が運営する、当社グループが保有するさまざまなサービスを提供する「ソリューション機能」をはじめ、当社グループの営業担当者やMRさま、専門スタッフの皆さまなどがチャットや動画などを活用して、遠隔でお得意さまと接点を持つことが可能になる「コミュニケーション機能」、さらにはAmazonビジネスとの連動による「購買機能」などをワンストップで提供するデジタルヘルスサービスの総合ポータルサイトです。SSO(Single Sign On:一度のユーザー認証によって複数のシステムの利用が可能になる仕組み)やデータ連携を採用し、アクセス性を高めることで医療・介護現場の業務効率化にも寄与します。
※4 メディカルケアステーション(MCS):誰でも簡単に利用できるタイムライン形式による非公開型医療介護連携SNSで、タブレット、スマートフォン、パソコンなど多様な端末に対応しています。強固なセキュリティのもとで院内や施設内はもちろん、外出先からでも必要な情報へ簡単にアクセスし、共有が可能。医師やコメディカル、介護職、患者さまとそのご家族が職種や立場を超えてつながる地域包括ケア・多職種連携を実現します。
※5 医療文書作成SaaS「medimo」:診察時の会話から生成AIが高精度なカルテ案を自動作成。医療用語に対応した音声認識技術により、医療現場の働き方改革と業務効率化に貢献します。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(単位:百万円未満切捨て)セグメントの名称 2026年3月期 増減率(%)2025年3月期売 上 高 2,313,967 2,401,013 3.8医薬品卸売事業営 業 利 益 31,916 31,467 △1.4売 上 高 52,613 51,636 △1.9ヘルスケア製品開発事業営 業 利 益 1,916 830 △56.6売 上 高 94,414 93,937 △0.5地域医療介護支援事業営 業 利 益 1,291 1,549 20.0売 上 高 295,485 436,100 47.6スペシャリティ医薬品流通受託事業営 業 利 益 845 1,155 36.5売 上 高 42,188 42,964 1.8医療関連サービス等事業営 業 利 益 1,049 1,276 21.6(注)セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。(医薬品卸売事業)医療用医薬品市場は、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬などが寄与したことにより、伸長したものと推測しております。そのようななか、売上高は、新型コロナウイルス関連商材(治療薬・診断薬その他)売上が前年よりも落ち込んだものの、医療用医薬品市場が伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品等の新薬の寄与などにより2兆4,010億13百万円(前期比3.8%増)となりました。営業利益は、2024年4月に改訂された流通改善ガイドラインへの取り組み、および物流委託費をはじめ医薬品流通に係る様々なコストが高ぶれする状況下においても、引き続き販売費及び一般管理費の見直しと抑制に取り組んだものの、医薬品等の仕入価格の上昇を十分に補うに至らず、314億67百万円(前期比1.4%減)となりました。(ヘルスケア製品開発事業)売上高は、医薬品製造事業における二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ウパシタ静注透析用シリンジや、持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファBS注が伸長したものの、薬価改定の影響などにより減収となりました。営業利益は、減収に加え、経口投与可能な選択的ソマトスタチンアナログ受容体(SSTR)2作動薬であるPaltusotine(※6)の開発進展による研究開発費の増加などにより、減益となりました。これらの結果、売上高は516億36百万円(前期比1.9%減)、営業利益は8億30百万円(前期比56.6%減)となりました。
※6 Paltusotine(パルツソチン):選択的SSTR2作動薬であり、外科的処置で効果が不十分な場合または外科的処置が選択肢とならない成人先端巨大症の治療において、米国で承認された世界初の1日1回経口投与可能な低分子の治療薬です。本剤は、Crinetics社により、先端巨大症患者および神経内分泌腫瘍に伴うカルチノイド症候群患者に1日1回経口投与の治療選択肢を提供するため、探索および設計されました。先端巨大症および下垂体性巨人症を対象として、厚生労働省より希少疾病用医薬品に指定されています。(地域医療介護支援事業)売上高は、保険薬局事業において、閉局により運営店舗数が減少した結果、処方箋受付枚数が減少したことによりわずかながら減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の適正化に努めた結果、増益となりました。これらの結果、売上高は939億37百万円(前期比0.5%減)、営業利益は15億49百万円(前期比20.0%増)となりました。(スペシャリティ医薬品流通受託事業)(※7)売上高は、既受託医薬品の市場伸長に加えて、新規受託医薬品も増加したことにより大幅な増収となりました。営業利益は、増収効果に伴い、増益となりました。これらの結果、売上高は4,361億円(前期比47.6%増)、営業利益は11億55百万円(前期比36.5%増)となりました。
※7 スペシャリティ医薬品流通受託事業:希少疾患治療薬など、一般的な流通経路とは異なる、より厳格な品質管理と流通管理が必要な医薬品の流通を医薬品メーカーから受託する事業です。医療機関への販売・納入など、実際の流通機能は当社グループの「医薬品卸売事業」が担うことから、売上高はほとんどが「医薬品卸売事業」との内部取引となります。(医療関連サービス等事業)売上高は、外部ロジスティクス事業におけるメーカー物流の受託増などにより増収となりました。営業利益は、デジタルヘルス事業の収益性改善などにより増益となりました。これらの結果、売上高は429億64百万円(前期比1.8%増)、営業利益は12億76百万円(前期比21.6%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ419億34百万円増加し1兆1,557億66百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。流動資産は前連結会計年度末に比べ320億73百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が139億50百万円、商品及び製品が15億28百万円減少したものの、現金及び預金が140億40百万円、受取手形及び売掛金が300億55百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ98億60百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が2億44百万円増加したものの、有形固定資産が60億51百万円、無形固定資産が35億64百万円増加したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ333億42百万円増加し7,397億53百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。流動負債は前連結会計年度末に比べ339億37百万円増加いたしました。これは主に、独占禁止法関連損失引当金が30億90百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が300億4百万円増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ5億94百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が5億1百万円増加したものの、固定負債のその他(主に預り敷金)が10億50百万円減少したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ85億91百万円増加し4,160億12百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。株主資本は前連結会計年度末に比べ53億62百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当の支払が70億98百万円、自己株式の取得による減少が260億3百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を381億36百万円計上したことによるものであります。その他の包括利益累計額は前連結会計年度末に比べ32億21百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が31億29百万円増加したことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ130億37百万円増加し1,316億4百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(単位:百万円未満切捨て)2025年3月期 2026年3月期 増減額営業活動によるキャッシュ・フロー △65,079 33,566 98,646投資活動によるキャッシュ・フロー 20,378 12,817 △7,561財務活動によるキャッシュ・フロー △35,483 △33,336 2,147現金及び現金同等物の期末残高 118,567 131,604 13,037(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は335億66百万円(前期は650億79百万円の支出)となりました。この主な要因は、売上債権の増加300億34百万円、投資有価証券売却益155億22百万円、法人税等の支払168億21百万円があったものの、税金等調整前当期純利益542億93百万円、仕入債務の増加300億4百万円、減価償却費123億41百万円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は128億17百万円(前期比75億61百万円減)となりました。この主な要因は、有価証券の取得による支出164億95百万円、有形固定資産の取得による支出150億64百万円、無形固定資産の取得による支出27億84百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入310億円、投資有価証券の売却及び償還による収入210億45百万円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は333億36百万円(前期比21億47百万円増)となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出260億3百万円、配当金の支払70億95百万円があったことによるものであります。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 36.6 35.9 33.9 36.6 36.0時価ベースの自己資本比率
28.0 24.1 29.3 32.0 34.7(%)キャッシュ・フロー対有利子
0.1 0.0 0.0 – 0.3負債比率(%)インタレスト・カバレッジ・
185.2 885.1 1,997.3 – 788.2レシオ(倍)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1) いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。(注2) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。(注3) キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。(注4) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(注5) キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。
(4)今後の見通し(単位:百万円未満切捨て)2026年3月期 2027年3月期(実 績) (予 想)売上高 2,486,647 2,563,000営業利益 36,374 31,200経常利益 39,744 34,300親会社株主に帰属する当期純利益 38,136 25,0001株当たり当期純利益 545円54銭 184円81銭我が国のヘルスケア業界を取り巻く事業環境は、継続的な薬価改定や医療費抑制政策の影響に加え、物流費や人件費の上昇、医療提供体制を支える人材不足など、厳しさが続くものと認識しております。このような環境のもと、当社グループは医薬品の安定供給という社会的使命を果たしつつ、事業基盤の強化と持続的な成長を図るため、3年間の新中期経営計画を策定し、本日発表しております。次期連結会計年度は当該中期経営計画の初年度に当たることから、業績予想につきましては、ヘルスケア領域における事業環境を踏まえ、中期経営計画において想定している各施策の進捗を前提として策定しております。上記を踏まえ、次期(2027年3月期)の連結業績は、売上高は2兆5,630億円(前期比3.1%増)、営業利益は312億円(前期比14.2%減)、経常利益は343億円(前期比13.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は250億円(前期比34.4%減)を見込んでおります。
※中期経営計画につきましては「3.経営方針(2)目標とする経営指標、(3)中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。
※上記の連結業績予想は、本資料の発表日現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因によって変化する可能性があることをご了承ください。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社グループは、安定的な配当の継続を基本とし、中期経営計画「For your next heartbeat~ 未来に向けた鼓動を創ろう~」の最終年度である2026年3月期までの3年間平均において、総還元性向を100%以上とし、株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や新規事業の創出に向けた投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいりました。剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本的な方針としております。配当の決定は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、当業界を取り巻く厳しい環境のなか、競争上の優位性を確保し、安定成長を維持するため、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大に配分を行ってまいります。これらの方針に基づき、当連結会計年度の配当金につきましては、当初予想通り、期末配当金1株当たり50円、中間配当金(1株当たり50円)を含めた通期配当金は1株当たり100円といたしました。なお、当社は新たな株主還元方針を、2026年5月14日付「株主還元方針および2027年3月期 通期配当予想(増配)に関するお知らせ」で別途開示を行っております。次期(2027年3月期)の配当といたしましては、株主還元方針に基づき、通期配当金として1株当たり120円(中間配当金:1株当たり60円、期末配当金:1株当たり60円)、20円の増配(20%増)を予定しております。なお、2026年10月1日を効力発生日とする株式分割(1:2)を予定しているため、株式分割後の期末配当は1株当たり30円、年間配当額は90円となりますが、配当総額に変更はありません。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: スズケン 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/99870/140120250808536200.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間においては、米国政権の政策動向の不確実性など、複合的な要因による外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高が引き続き進展しております。また、政策的な賃金上昇に加えて、いわゆる「2024年問題」に代表される「働き手不足」が進展し、様々なコストが上昇する一方で、価格転嫁が十分に見通せないことなど、国内景気や企業収益については先行き不透明な状況が続いております。そのようななか、当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、本中計の実践を通じて、グループが「One Team」となって健康創造事業体への変革を進め、変化するヘルスケアエコシステムに新たな「解」と「希望」を送り続ける存在として新たな価値を創出し続け、さらなる企業価値の向上と社会課題の解決に貢献してまいります。2032年の当社創立100周年に向け、本中計期間は「既存事業の変革」と「新たな成長事業の準備」を主なテーマと位置づけて取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間における、「既存事業の変革」については、多様な企業との協業を通じ、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデルの強化やMS(※1)の活動による新たな収益モデル構築に取り組んでおります。具体的には、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取り組んでおり、スペシャリティ医薬品流通において、国内への新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業のご要望にお応えするとともに、新薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届けできる流通基盤の強化に努めております。また、医薬品流通のリアルタイムの可視化と最適化の取り組みとして、医薬品の出荷調整による医療機関や保険薬局の業務負荷軽減や当社の生産性向上に寄与する仕組みの開発・導入を進め、発注した医薬品の納期や代替品の在庫などをインターネット上で確認できる「納品予定お知らせサービス」ならびに「納品予定アプリ」を2023年5月より導入しており、既に約9.7万軒(2025年6月末時点登録数)を超えるお得意さまにご利用いただいております。また、2023年10月より導入した、需要予測による発注サポートを行う「発注提案アプリ」は、既に約1.7万軒(2025年6月末時点登録数)を超えるお得意さまにご利用いただいております。「2024年問題」を踏まえた取り組みとしては、2024年4月より、埼玉県草加市に、最新のロボット技術を駆使した自動化・省人化を実現する卸物流拠点に、製造業務受託・メーカー物流エリアを併設した、業界初のコンセプトを持つ「首都圏物流センター」を構築し、本稼働しております。加えて、2025年5月に中部圏をカバーする新たな物流拠点「中部圏物流センター(仮称)」の構築に向け、愛知県春日井市との間で物流センター用地の売買仮契約(2027年10月着工予定)を締結いたしました。今後、「首都圏」「中部圏」両センターをはじめとする当社グループの物流網を最大活用し、自動化による効率化をはじめ、輸配送コストの低減、GDP基準(※2)に準拠した品質面、CO2排出量の削減などの環境面、災害時におけるBCP対応のより一層の強化など、さまざまな効果の実現を目指してまいります。今後もスズケングループは、「既存事業の変革」を実現する新たな仕組みを順次導入してまいります。「新たな成長事業の準備」については、既に提携している企業とともに、新たな流通チャネル構築や、協業によるデジタルヘルス事業の構築を加速させ、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供に取り組んでおります。具体的には、医療・介護従事者向けのポータルサイトである「コラボポータル」(※3)のサービス提供を開始し、当社グループが保有するさまざまなサービスや情報の発信に加え、お得意さまと当社グループ、製薬企業、さらには 多職種・専門スタッフをつなぐ機能、協業企業のデジタルヘルスサービスを統合的にお届けする機能などを搭載し、医療・介護現場へデジタルヘルスサービスを安心・安全にご利用いただける環境づくりに取り組んでおります。コラボポータルと完全子会社であるエンブレース㈱が展開する、医療・介護に特化したソーシャル医療・介護連携プラットフォーム「メディカルケアステーション(MCS)」(※4)との連携により、当社と30万人(ID)以上の医療・介護従事者との新たなつながりが生まれております。今後、医薬品卸としてお取引頂いている全国の約16万軒のお得意さまとのつながりと、新たに構築した30万人以上の医療・介護従事者「個」との繋がりとを組み合わせたマーケティング支援など、情報による新たな収益事業にスピードを上げて取り組んでまいります。今後も、スズケングループは、協業するヘルステック企業をはじめとする外部企業とともに、「健康創造事業体」の構築に向けた取り組みを加速させてまいります。リスクマネジメントに関しては、ランサムウェア被害の多発など、高度化・重大化する情報セキュリティリスクへの対応に向け、2025年4月1日付で、取締役会の下部機構である「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」傘下の実務委員会として「情報セキュリティ実務委員会」を新設いたしました。今後、当社グループにおける一元的なセキュリティ水準の把握・統制と強化を一層推進してまいります。株主還元方針については、2023年5月に開示した株主還元方針を2023年11月10日に改定・強化し、安定的な配当の継続を基本とし、中期経営計画の最終年度である2026年3月期までの3年間平均において、総還元性向100%以上の株主還元を実施することにより株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や新規事業の創出に向けた投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指しております。上記方針を踏まえ、2025年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき自己株式の取得を決議しております。<自己株式の取得の内容>株式の種類:普通株式、取得株式の総数:5,200,000株(上限)、取得価額の総額:260億円(上限)、期間:2025年5月15日から2026年3月19日、取得方法:自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む東京証券取引所における市場買付け当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、新型コロナウイルス関連商材(治療薬・診断薬その他)売上が前年よりも落ち込んだものの、医療用医薬品市場が伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品等の新薬などが寄与し、増収となりました。利益面では、増収効果に加えて、引き続き適正利益の獲得に取り組んでまいりました。その結果、売上高は5,928億72百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は55億86百万円(前年同期比5.3%増)、経常利益は57億83百万円(前年同期比16.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億82百万円(前年同期比
23.8%減)となりました。なお、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の減少の主な要因は、前年同期に政策保有株式(投資有価証券)の縮減を実施したことによるものです。
※1 MS(Marketing Specialist):医薬品卸売業の営業担当者のこと。医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。
※2 GDP(Good Distribution Practice):医薬品の適正流通基準のこと。医薬品の市場流通における流通経路の管理保証、医薬品の完全性の保持、更に偽造医薬品が正規流通経路へ流入することの防止を図ることを目的としております。
※3 コラボポータル:当社グループが保有するさまざまなサービスを提供する「ソリューション機能」をはじめ、当社グループの営業担当者やMRさま、専門スタッフの皆さまなどがチャットや動画などを活用して、遠隔でお得意さまと接点を持つことが可能になる「コミュニケーション機能」、さらにはAmazonビジネスとの連動による「購買機能」などをワンストップで提供するデジタルヘルスサービスの総合ポータルサイトです。SSO(Single Sign On:一度のユーザー認証によって複数のシステムの利用が可能になる仕組み)やデータ連携を採用し、アクセス性を高めることで医療・介護現場の業務効率化にも寄与します。
※4 メディカルケアステーション(MCS):誰でも簡単に利用できるタイムライン形式による非公開型医療・介護連携SNSで、タブレット、スマートフォン、パソコンなど多様な端末に対応しています。強固なセキュリティのもとで院内や施設内はもちろん、外出先からでも必要な情報へ簡単にアクセスし、共有が可能。医師やコメディカル、介護職、患者さまとそのご家族が職種や立場を超えてつながる地域包括ケア・多職種連携を実現します。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(単位:百万円未満切捨て)2025年3月期 2026年3月期セグメントの名称 第1四半期 第1四半期 増減率(%)連結累計期間 連結累計期間売 上 高 562,277 573,282 2.0医薬品卸売事業営 業 利 益 4,135 4,299 4.0売 上 高 13,347 12,663 △5.1ヘルスケア製品開発事業営 業 利 益 869 853 △1.8売 上 高 23,064 23,116 0.2地域医療介護支援事業営業利益 又は△93 22 -営業損失(△)売 上 高 69,371 100,468 44.8スペシャリティ医薬品流通受託事業営 業 利 益 185 275 48.4売 上 高 10,613 9,776 △7.9医療関連サービス等事業営 業 利 益 181 236 30.0(注) セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。(医薬品卸売事業)医療用医薬品市場は、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬などが寄与したことにより、伸長したものと推測しております。そのようななか、売上高は、新型コロナウイルス関連商材(治療薬・診断薬その他)売上が前年よりも落ち込んだものの、医療用医薬品市場が伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品等の新薬の寄与などにより5,732億82百万円(前年同期比2.0%増)となりました。営業利益は、増収効果に加えて、2024年4月に改訂された流通改善ガイドラインへの取り組みおよび、物流委託費をはじめ医薬品流通に係る様々なコストが高ぶれする状況下においても、引き続き販売費及び一般管理費の見直しと抑制に取り組んだことなどにより、42億99百万円(前年同期比4.0%増)となりました。(ヘルスケア製品開発事業)売上高は、医薬品製造事業における二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ウパシタ静注透析用シリンジや、持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファBS注が伸長したものの、薬価改定の影響などにより減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の適正化に努めたものの減益となりました。これらの結果、売上高は126億63百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は8億53百万円(前年同期比1.8%減)となりました。(地域医療介護支援事業)売上高は、保険薬局事業において、閉局により運営店舗数が減少した結果、処方箋受付枚数が減少したことにより減収となったものの、介護事業においては増収を確保した結果、わずかながら増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の適正化に努めた結果、増益となりました。これらの結果、売上高は231億16百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は22百万円(前年同期は93百万円の営業損失)となりました。(スペシャリティ医薬品流通受託事業)(※5)売上高は、既受託医薬品の市場伸長に加えて、新規受託医薬品も増加したことにより大幅な増収となりました。営業利益は、増収効果に伴い、増益となりました。これらの結果、売上高は1,004億68百万円(前年同期比44.8%増)、営業利益は2億75百万円(前年同期比48.4%増)となりました。
※5 スペシャリティ医薬品流通受託事業:希少疾患治療薬など、一般的な流通経路とは異なる、より厳格な品質管理と流通管理が必要な医薬品の流通を医薬品メーカーから受託する事業です。医療機関への販売・納入など、実際の流通機能は当社グループの「医薬品卸売事業」が担うことから、売上高はほとんどが「医薬品卸売事業」との内部取引となります。(医療関連サービス等事業)売上高は、外部ロジスティクス事業における一部製品の流通量の減少などにより減収となりました。一方、営業利益は、デジタルヘルス事業の収益性改善などにより増益となりました。これらの結果、売上高は97億76百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は2億36百万円(前年同期比30.0%増)となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。(資産)当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ325億82百万円増加し1兆1,464億13百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。流動資産は、前連結会計年度末に比べ363億20百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が79億99百万円減少したものの、現金及び預金が86億17百万円、受取手形及び売掛金が340億90百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ37億38百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が10億92百万円、投資その他の資産が26億88百万円減少したことによるものであります。(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ377億9百万円増加し7,441億20百万円となりました。これは主に、未払法人税等が75億70百万円、賞与引当金が57億39百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が282億83百万円、流動負債のその他が240億14百万円増加したことによるものであります。(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ51億27百万円減少し4,022億93百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を37億82百万円計上したものの、剰余金の配当の支払が36億3百万円、自己株式の取得による減少が40億12百万円、為替換算調整勘定が7億23百万円減少したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、2025年5月13日に公表いたしました予想数値に変更はありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: スズケン 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/99870/140120260806511132.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間においては、米国政権の政策動向の不確実性など、複合的な要因による外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高が引き続き進展しております。また、政策的な賃金上昇に加えて、いわゆる「2024年問題」に代表される「働き手不足」が進展し、様々なコストが上昇する一方で、価格転嫁が十分に見通せないこと、前期末に顕在化した中東情勢の緊迫化に伴う原油価格や製品調達への影響が見通せないことなど、国内景気や企業収益については先行き不透明な状況が続いております。ヘルスケア分野においては、急速な少子高齢化に伴う医療需要の増加、医療・介護人材の不足、医薬品の安定供給、高額医薬品の適正な在庫管理、地域における災害対応など、医療提供体制の持続可能性に関わる課題が一層顕在化しております。そのようななか、当社グループは、2029年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画を策定しており、本中計を、今まで蒔いてきた挑戦の種を具体的な事業成果へと結び付ける3年間と位置づけ、「第3の創業『健康創造事業体』を目指して ~既存の『卸』の概念を超えた“次世代卸”への進化~」をテーマに、「次世代卸への進化」「事業ポートフォリオの再設計」「経営基盤の強化」の3つを重点施策として取り組んでおります。○本中計のテーマ第3の創業「健康創造事業体」を目指して~ 既存の「卸」の概念を超えた“次世代卸”への進化 ~○本中計のスローガンChange makes Challenge環境の変化を成長のチャンスと捉え、積極的に挑戦し続けるChallenge makes Changeその挑戦が、スズケングループの未来を切り拓く○本中計の重点施策
(1)次世代卸への進化主力である医薬品卸売事業におきましては、従来のマージンビジネスに加え、機能によるフィービジネス(機能の事業化)に挑戦してまいります。次世代卸へと進化すべく、安定供給を担保しつつ受注納品プロセスの更なる効率化を目指すとともに、顧客の課題解決に資するサービスについては、価値に見合った対価をいただくことで、収益構造の多様化と付加価値創出を図ります。
(2)事業ポートフォリオの再設計当社グループは、医薬品卸売事業を中核としながら、既存事業の進化と外部企業とのアライアンスを通じた事業構造の進化に取り組みます。環境の変化に適応できるよう従来の事業の枠組みにとらわれず、当社グループが有する機能やアセットを組み合わせ、より付加価値の高い事業モデルへの転換を図ります。
(3)経営基盤の強化本中計を実現するためには、それを担う人材の育成が不可欠であると認識しています。このため、次世代の経営を担う人材の計画的な育成に加え、デジタル、データ解析などDX分野における専門性を備えた人材の育成・確保を強化してまいります。また、グループ横断での人材活用や部門間連携を強化するとともに、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を通じて、持続的な成長を支える経営基盤の強化を図ります。当第1四半期連結累計期間における次世代卸への進化に向けた主な取り組みとしては、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取り組んでおり、スペシャリティ医薬品流通において、国内への新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業のご要望にお応えするとともに、新薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届けできる流通基盤の強化に努め、6月末時点で全国620軒のお得意さまにおいて、合計742台が稼働しており、がん拠点病院の半数以上、国立大学病院の8割程度に導入が進んでおります。今後、「キュービックス」の更なる導入を進めることに加えて、周辺サービスとの連携など機能拡充により、より精度の高いデータの取得や、流通在庫の可視化、在庫、消費データを用いた需要予測などにも取り組んでまいります。顧客の課題解決に資するデジタルビジネスについては、医療・介護従事者向けのポータルサイトである「コラボポータル」(※1)において、当社グループが保有するさまざまなサービスや情報の発信に加え、お得意さまと当社グループ、製薬企業、さらには多職種・専門スタッフをつなぐ機能、協業企業のデジタルヘルスサービスを統合的にお届けする機能などを搭載し、医療・介護現場へデジタルヘルスサービスを安心・安全にご利用いただける環境づくりに取り組み、医療・介護従事者向けの共通基盤となる「コラボID」が6月末時点で約47万人(ID)まで拡大・ご活用いただけております。今後、医薬品卸としてお取引頂いている全国の約16万軒のお得意さまとの「つながり」と、新たに構築した47万人以上の医療・介護従事者「個」との「つながり」とを組み合わせたマーケティング支援など、情報による新たな収益事業にスピードを上げて取り組んでまいります。更に、2026年2月に完全子会社とした「㈱medimo」が提供・展開する、生成AIをコア技術とした音声入力・自動要約による医療文書作成SaaS「medimo」(※2)については、全国累計で1,000軒以上の医療機関において導入・活用がなされていることに加え、当社グループ入り以降累計で数百軒のトライアル導入が進んでおり、今後、日本の医療の持続可能性を支えるインフラとなることを目指し、更なる中長期的な成長を見据えております。リスクマネジメントに関しては、ランサムウェア被害の多発など、高度化・重大化する情報セキュリティリスクへの対応に向け、2025年4月1日付で、取締役会の下部機構である「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」傘下の実務委員会として「情報セキュリティ実務委員会」を新設しており、当社グループにおける一元的なセキュリティ水準の把握・統制と継続的な強化・充実を一層推進してまいります。株主還元方針については、2026年5月に本中計期間における新たな株主還元方針を開示しており、ROEを重視した経営を推進し、純資産の過度な積み上がりを抑制しながら、資本効率の向上に取り組み、総還元性向100%を基準として、配当及び機動的な自己株式の取得を実施してまいります。配当政策については、安定性および予見性の向上を図るため、DOE(純資産配当率)を指標として採用し、本中計期間中にDOEを段階的に引き上げ、最終年度である2029年3月期にDOE3%程度を目標としております。なお、2027年3月期連結配当予想といたしましては、後述の株式分割を考慮しない場合、年間120円となる見込みです。加えて、株式を分割することにより投資単位の金額を引き下げることで、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、当社株式の更なる流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、2026年9月30日を基準日として、同日最終の当社株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割することを決定・開示しております。当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、医療用医薬品市場が伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品等の新薬などが寄与し、増収となりました。利益面では、引き続き適正利益の獲得と、販売費及び一般管理費の見直しと抑制に取り組んでまいりましたが、医薬品等の仕入価格の上昇に加え、外部委託費などインフレ傾向に起因する営業費が増加したことなどにより、営業利益においては減益となりました。その結果、売上高は6,289億62百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は41億90百万円(前年同期比25.0%減)、経常利益は50億74百万円(前年同期比12.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億81百万円(前年同期比
10.6%減)となりました。※1 コラボポータル:当社完全子会社である「㈱コラボスクエア」が運営する、当社グループが保有するさまざまなサービスを提供する「ソリューション機能」をはじめ、当社グループの営業担当者やMRさま、専門スタッフの皆さまなどがチャットや動画などを活用して、遠隔でお得意さまと接点を持つことが可能になる「コミュニケーション機能」、さらにはAmazonビジネスとの連動による「購買機能」などをワンストップで提供するデジタルヘルスサービスの総合ポータルサイトです。SSO(Single Sign On:一度のユーザー認証によって複数のシステムの利用が可能になる仕組み)やデータ連携を採用し、アクセス性を高めることで医療・介護現場の業務効率化にも寄与します。
※2 医療文書作成SaaS「medimo」:診察時の会話から生成AIが高精度なカルテ案を自動作成。医療用語に対応した音声認識技術により、医療現場の働き方改革と業務効率化に貢献します。セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、本中計における事業戦略と定量目標を明確化し、より適切に示すため、報告セグメントの区分方法を見直しております。従来の「医薬品卸売事業」「ヘルスケア製品開発事業」「地域医療介護支援事業」「スペシャリティ医薬品流通受託事業」「医療関連サービス等事業」の5セグメントから、「医薬品卸売事業」「デジタルビジネス」「ロジスティクス」「ヘルスケア製品開発」「地域医療介護支援」「その他関連」の6セグメントへ変更し、スペシャリティ医薬品流通受託事業は医薬品卸売事業へ統合しております。このため、前年同期との比較については、変更後の区分に組み替えた数値により行っております。セグメント変更の詳細については、後述の「(セグメント情報等の注記)3 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。(単位:百万円未満切捨て)2026年3月期 2027年3月期セグメントの名称 第1四半期 第1四半期 増減率(%)連結累計期間 連結累計期間売 上 高 571,610 607,825 6.3医薬品卸売事業営 業 利 益 3,965 3,528 △11.0売 上 高 606 808 33.4デジタルビジネス営業損失(△) △45 △329 -売 上 高 14,062 14,476 2.9ロジスティクス営 業 利 益 756 943 24.7売 上 高 12,663 12,934 2.1ヘルスケア製品開発営 業 利 益 853 292 △65.8売 上 高 23,116 22,719 △1.7地域医療介護支援営業利益 又は22 △229 -営業損失(△)売 上 高 1,393 1,363 △2.2その他関連営 業 利 益 39 22 △43.2(注) セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。(医薬品卸売事業)医療用医薬品市場は、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬などが寄与したことにより、伸長したものと推測しております。当社グループの現時点における販売価格の未決定先は、全体の9割弱であり、該当先については、お得意さまがご要望されている価格水準などを踏まえ見積計上しております。そのようななか、売上高は、医療用医薬品市場が伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品等の新薬の寄与などにより6,078億25百万円(前年同期比6.3%増)となりました。営業利益は、医薬品等の仕入価格の上昇ならびに、物流委託費をはじめ医薬品流通に係る様々なコストの上昇により、35億28百万円(前年同期比11.0%減)となりました。今後、価格決定に向けて交渉を継続してまいるなか、流通改善ガイドラインに真摯に対応し、個々の医療用医薬品の価値に見合った価格交渉に注力することで、当社提示価格で妥結できるよう粘り強く価格交渉を行い、引き続き適正利益の確保に向けた活動を徹底してまいります。(デジタルビジネス)売上高は、㈱コラボスクエアにおける、AI-MS(※3)に関するプロモーション収入などが寄与し、増収となりました。営業利益は、新規サービス開発などの先行投資に伴う販売費及び一般管理費の増加などにより、営業損失となりました。これらの結果、売上高は8億8百万円(前年同期比33.4%増)、営業損失は3億29百万円(前年同期は45百万円の営業損失)となりました。
※3 AI-MS:当社の営業担当者(MS: Marketing Specialist)が培ってきた知識や、お得意さまへの対応内容をAIで再現したAIアバターです。当社のオンラインサービス「コラボポータル」上のバーチャル空間で、医師や薬剤師などの医療関係者に向けて音声で情報を提供します。(ロジスティクス)売上高は、卸物流事業における受託価格の見直し及びメーカー物流事業における流通量の増加などに伴い増収となりました。営業利益は、様々なコストが高ぶれする状況下においても、引き続き生産性向上に努めたことなどにより増益となりました。これらの結果、売上高は144億76百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は9億43百万円(前年同期比24.7%増)となりました。(ヘルスケア製品開発)売上高は、医薬品製造事業において薬価改定に伴う薬価引き下げの影響はあるものの、二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ウパシタ静注透析用シリンジや、持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファBS注が伸長した結果、増収となりました。営業利益は、薬価改定などに伴う売上総利益率の低下に加え、経口投与可能な選択的ソマトスタチンアナログ受容体(SSTR)2作動薬であるPaltusotine(※4)の開発進展による研究開発費が増加したことなどにより、減益となりました。これらの結果、売上高は129億34百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は2億92百万円(前年同期比65.8%減)となりました。
※4 Paltusotine(パルツソチン):選択的SSTR2作動薬であり、外科的処置で効果が不十分な場合または外科的処置が選択肢とならない成人先端巨大症の治療において、米国で承認された世界初の1日1回経口投与可能な低分子の治療薬です。本剤は、Crinetics社により、先端巨大症患者および神経内分泌腫瘍に伴うカルチノイド症候群患者に1日1回経口投与の治療選択肢を提供するため、探索および設計されました。先端巨大症および下垂体性巨人症を対象として、厚生労働省より希少疾病用医薬品に指定されています。(地域医療介護支援事業)売上高は、保険薬局事業において、高額医薬品の処方増加や医療DX関連の加算算定拡大により、薬剤料単価および技術料単価が上昇したものの、処方日数の長期化ならびに閉局による運営店舗数の減少などに伴い処方箋受付回数が減少したことにより減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、減収に伴う売上総利益の減少により減益となりました。これらの結果、売上高は227億19百万円(前年同期比1.7%減)、営業損失は2億29百万円(前年同期は22百万円の営業利益)となりました。(その他関連)売上高は、設備調達事業の減少などにより減収となりました。営業利益は、減収に伴い減益となりました。これらの結果、売上高は13億63百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は22百万円(前年同期比43.2%減)となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。(資産)当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ399億17百万円増加し1兆1,956億84百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。流動資産は、前連結会計年度末に比べ419億45百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が47億26百万円、受取手形及び売掛金が270億54百万円および商品及び製品が90億44百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ20億27百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が9億21百万円、無形固定資産が6億73百万円および投資その他の資産が4億32百万円減少したことによるものであります。(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ400億41百万円増加し7,797億95百万円となりました。これは主に、未払法人税等が82億8百万円、賞与引当金が56億92百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が348億60百万円、流動負債のその他が192億48百万円増加したことによるものであります。(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億23百万円減少し4,158億88百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を33億81百万円計上したものの、剰余金の配当の支払が33億81百万円、その他有価証券評価差額金が99百万円、退職給付に係る調整累計額が72百万円減少したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、2026年5月14日に公表いたしました予想数値に変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
