【ソフトバンクグループ】決算短信の「経営成績等の概況」はどう変わったか（2025年3月期→2026年3月期）

通期・四半期ともOpenAIへの大型投資拡大とPayPay上場など今期特有の事象の説明に重心が移り、見出し構成にも変更があったが、要因分析の粒度自体は前年と同程度。

調査の概要

本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ソフトバンクグループ分です。

通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月13日）

四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月6日）

ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。

通期決算短信の比較

文字数: 42,926字 → 37,196字（前期比-13.3%、減少）

見出し構成の変化: 追加: ①取引概要、②連結財務諸表への主な影響(PayPay上場関連)、③投資先からの利息および配当金(旧④から番号変更)／削除: (1)配当受領権制限付き共同出資プログラム参照見出し、③デリバティブ、旧④投資先からの利息および配当金

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(7984字) → あり(6492字)

変化の型: 出来事型、構成変更型

増えた要素

• OpenAIへの累計投資額・公正価値・追加出資コミット(2026年2月、300億米ドル)の詳細開示
• PayPayのNasdaq上場に伴う持分希薄化・売却益の会計処理説明(新設見出し「①取引概要」「②連結財務諸表への主な影響」)
• 自己株式の消却の説明
• 株式分割(1株→4株)の説明

減った要素

• ロボティクス関連投資を中間持株会社(ロボHD)へ集約する経緯の詳細説明
• Ampere買収の前提条件等の詳細説明
• アーム株式グループ内取引対価の分割払いスケジュール表
• 持株会社投資事業セグメント業績内訳の「③デリバティブ」項目(当期はデリバティブ損益計上なしのため省略)

要約: 前期はOpenAI追加出資やAmpere買収、ロボティクス事業の中間持株会社集約など複数の大型取引の経緯を詳述していたが、今期はOpenAIへの累計投資・追加コミットの実績に絞り込みつつ、新たにPayPayのNasdaq上場に伴う会計影響を新設見出しで説明する構成変更があった。文字数は13.3%減少したが、文数・数値言及数・セグメント言及数はほぼ同水準で、要因分析自体の粒度は同程度。

四半期決算短信の比較

文字数: 35,818字 → 28,244字（前期比-21.1%、減少）

見出し構成の変化: 追加: (3)SVF2における資金調達(後発事象参照)、③投資先からの利息および配当金(旧④から番号変更)／削除: ③デリバティブ、旧④投資先からの利息および配当金

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(5347字) → あり(4931字)

変化の型: 出来事型、構成変更型

増えた要素

• Intel株式への投資による投資利益(1兆3,329億円)の計上説明
• OpenAIへの追加出資の実行状況(2026年4月・7月の実績)の詳細
• 後発事象として「SVF2における資金調達」への参照見出しを新設

減った要素

• 前年同期に記載されていたTモバイル株式売却・ドイツテレコムカラー取引決済等、実現損益の細かい内訳説明
• 持株会社投資事業セグメント業績内訳の「③デリバティブ」項目(当期はデリバティブ関連損益が僅少のため省略)

要約: 前年同期は持株会社投資事業の投資損失(アリババ・Tモバイル株式の決済等)の内訳を詳述していたが、今期はIntel株式の投資利益やOpenAIへの追加出資実行など今期特有の事象に説明の重心が移った。文字数は21.1%減少したが、文数・要因分析の粒度自体は同程度に維持されている。

定性文の全文（前期・今期）

通期 2025年3月期

出典: ソフトバンクグループ 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/99840/140120250512540450.pdf）

1. 当期決算の経営成績等の概況(1)経営成績の概況1.業績ハイライト◆ 投資利益3兆7,011億円(前期の投資損失:5,594億円)- 持株会社投資事業からの投資利益3兆4,138億円・アリババ株式に係る投資利益1兆8,759億円、Tモバイル株式に係る投資利益1兆3,522億円(注1)、ドイツテレコム株式に係る投資利益4,342億円をそれぞれ計上(アリババ株式に係る投資利益1兆8,759億円およびドイツテレコム株式に係る投資利益4,342億円は、アリババ株式を利用した先渡売買契約およびドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係るデリバティブ関連損失2兆184億円(別科目「デリバティブ関連損益(投資損益を除く)」に計上)で相殺)- SVF事業からの投資利益3,876億円(当社子会社への投資に係る投資利益を含まない)・ByteDanceやCoupangなど一部の投資先の公正価値が増加・活動開始来累計損益はSVF1で234億米ドルのプラス、SVF2で229億米ドルのマイナス(注2)

※アームやソフトバンク㈱などの子会社は連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上せず◆ 税引前利益1兆7,047億円(前期比1兆6,469億円増加)- 販売費及び一般管理費3兆244億円- 財務費用5,816億円- デリバティブ関連損失(投資損益を除く)2兆340億円:アリババ株式およびドイツテレコム株式の株価上昇に伴い、同株式の先渡売買契約およびカラー取引に係るデリバティブ関連損失を計上。上記の通り、アリババ株式およびドイツテレコムに係る投資利益を相殺- SVFにおける外部投資家持分の増加額4,919億円:外部投資家持分の割合が大きいSVF1において投資利益1兆230億円(SVF1単体ベース)を計上したことに伴い、外部投資家持分の増加額4,028億円(成果分配型投資家帰属分)を計上◆ 親会社の所有者に帰属する純利益1兆1,533億円(前期比1兆3,810億円改善)- 法人所得税1,016億円- 非支配持分に帰属する純利益4,498億円

2.成長に向けて投資を積極化- 米国のAI研究開発企業であるOpenAIのためにAIインフラストラクチャーを構築する「Stargate Project」を発表- OpenAI Globalに最大400億米ドル(外部投資家へのシンジケーション予定額100億米ドルを差し引いた当社の実質的な出資予定額は最大300億米ドル)の追加出資を行うことをコミット。当期末以降の2025年4月15日、このうちファーストクロージングが完了し、100億米ドルの資金をOpenAI Globalに提供(うち、15億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が、残りの85億米ドルはSVF2が出資)- 米国の半導体設計企業であるAmpereの全持分を65億米ドルで取得し、100%子会社化することを決定。2025年後半に完了の見込み- AIや機械学習に特化した半導体チップの設計・開発を手掛ける英国のGraphcoreを子会社化- AIを活用したデータ学習型の自動運転プラットフォームを開発する英国のWayve Technologiesへ投資(注3)- 米国で太陽光発電所の建設および運営を手掛ける持分法適用関連会社のSBE Globalの持分を追加取得し、同社を子会社化- SVFからエンタープライズやフロンティアテックセクターの企業を中心に合計37.9億米ドルを投資(当社からSVFへの移管に伴う投資額および当社子会社への追加投資額を連結消去後)(注4)

3.社債リファイナンス・新規発行に加えて、ローン調達を実行◆国内普通社債(ソフトバンクグループ㈱)2024年4月に機関投資家向け国内普通社債1,000億円、同年6月および12月に個人投資家向け国内普通社債5,500億円、3,500億円をそれぞれ発行。一方で、同年6月に国内普通社債4,500億円を満期償還。なお、当期末以降の2025年5月、個人投資家向け国内普通社債6,000億円を発行◆外貨建普通社債(ソフトバンクグループ㈱)2024年7月に米ドル建普通社債900百万米ドル、ユーロ建普通社債900百万ユーロをそれぞれ発行。一方で、同月に米ドル建普通社債767百万米ドルとユーロ建普通社債638百万ユーロをそれぞれ期限前償還および満期償還。このほか、2025年1月に米ドル建普通社債449百万米ドルを満期償還◆各種シンジケートローン(ソフトバンクグループ㈱および100%子会社)- シニアローン2024年9月にタームローンにより29億米ドルの借入を実行。なお、当期末以降の2025年4月、OpenAI Globalへの追加出資(ファーストクロージング)に際し、外部投資家へのシンジケーション分を差し引いた85億米ドルの借入をブリッジローンにより実行。Ampere全持分の取得対価65億米ドルのブリッジローンも組成済- コミットメントライン契約2024年9月にコミットメントライン契約を更改。更改後の借入限度額は米ドル建トランシェが5,465百万米ドル、円建トランシェが356億円。当期末現在、全額借入実行済- ハイブリッドローン2024年11月にハイブリッドローン1,350億円を借り入れ、同月に初回期限前返済日を迎えたハイブリッドローン840億円のリファイナンスを完了- アーム株式を利用したマージンローン2024年12月、アーム株式を利用したマージンローンについて、借入枠を85億米ドルから135億米ドルへ増額するなどの条件を変更。当期末現在、増額分の50億米ドルは全額未使用- ソフトバンク株式を利用したマージンローン2025年2月、ソフトバンク株式を利用したマージンローンについて、従前の借入額5,000億円から8,000億円への増額リファイナンスを完了

4.株主還元- 自己株式の取得2024年8月に取締役会で決議した最大5,000億円の自己株式取得枠のうち、当期末までに累計2,370億円、2025年4月末までに累計2,862億円の自己株式を取得- 配当期末配当1株当たり22円で定時株主総会(2025年6月27日開催予定)に付議することを取締役会で決議。中間配当と合わせた当期の年間配当金は前期と同額の1株当たり44円に(当期の年間配当金の総額635億円)(注1)投資に係るデリバティブ関連損益および為替換算影響額を含む金額です。(注2)外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。(注3)ソフトバンクグループ㈱および主要投資子会社の投資ポートフォリオの再整理の一環として、WayveTechnologies Ltd(以下「Wayve」)への投資を当第4四半期にSVF2へ移管しました。詳細は「b. セグメントの業績概況(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。(注4)連結キャッシュ・フロー計算書で計上された金額です。<アーム株式のグループ内取引の対価のうち、第3回目を支払い>2023年9月のアームの新規株式公開に先立つ同年8月、当社100%子会社はSVF1が保有していたアームの普通株式(発行済株式総数の24.99%相当)を161億米ドル(以下「本取引対価」)で取得しました。本取引対価は4分割で支払うこととなっており、同年8月の取引完了時に第1回目の41億米ドルを、2024年8月に第2回目の41億米ドルを、2025年2月に第3回目の41億米ドルをそれぞれ支払いました。これらの支払いは、グループ内で行われた当社子会社株式の譲渡対価に係る債権債務の精算のため、連結財務諸表に影響はありません。本取引対価の分割払いの支払タイミングおよび支払額の内訳第1回目 第2回目 第3回目 第4回目(支払い済) (支払い済) (支払い済) (予定)支払タイミング 2023年8月 2024年8月 2025年2月 2025年8月支払額 41億米ドル 41億米ドル 41億米ドル 38億米ドル<ロボティクス関連投資を中間持株会社へ集約>グループ内で複数のエンティティに分散していたロボティクス関連投資を一元管理し、シナジー創出による価値向上を図るため、中間持株会社(以下「ロボHD」)を設立し、その傘下にロボティクス関連投資を集約することを2025年1月23日の取締役会で決議しました。当第4四半期においては、当社から10銘柄(注1)を現物出資または売却により、SVF2から6銘柄(注2)を現物出資によりロボHDに移管しました。このほか、投資等に係るコミットメントに充当するため、当社およびSVF2から現金を拠出しました。当社が保有するソフトバンクロボティクスグループ㈱やBalyo SAおよびSVF2が保有するAutoStore Holdings Ltd.(以下「AutoStore」)については、2026年3月期に移管を完了する予定です。これら今後予定している移管を完了した後、ロボHDの持分は、当社が過半を保有し、SVF2が残余を保有する見込みです。当社およびSVF2からロボHDへの移管価額は移管日の公正価値を使用します。移管日の公正価値は、全ての投資の移管が完了した後、独立した外部機関による評価査定に基づき最終化する予定です。このため、当第4四半期に移管した投資については、暫定的に算定した価額を使用しています。なお、これらの移管および現金拠出の取引は、グループ内取引のため連結上消去しています。(注1)Berkshire Grey, Inc.やStack AV Co.など(注2)1X Holdings, Inc.、Agile Robots SE、Skild AI, Inc.、Terabase Energy, Inc.など<OpenAIへの追加出資>ソフトバンクグループ㈱は、2025年3月31日、米国の人工知能(AI)研究開発企業OpenAI Global, LLC(以下「OpenAIGlobal」)に最大400億米ドルの追加出資を行うこと(以下、本項目において「本取引」)について、同社およびその関係会社(以下「OpenAI」と総称)と最終的な合意に至りました。当社は、本取引における最大400億米ドルの出資額のうち100億米ドルを外部投資家にシンジケーションする予定です。その場合、当社の実質的な出資額は最大300億米ドルになる見込みです。当期末以降の2025年4月15日、OpenAI Globalに対する最大400億米ドルの出資額のうち、ファーストクロージングが完了し、100億米ドルの資金がOpenAI Globalに提供されました。このうち、15億米ドルは同日にシンジケーションにより外部投資家が出資し、残りの85億米ドルはSVF2が出資しました。なお、ファーストクロージングから90日間、SVF2は外部投資家に対して追加で10億米ドルをシンジケーションすることができます。2025年5月9日現在、18.4億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が出資しており、残りの81.6億米ドルがSVF2の出資額(2025年3月31日付の契約に基づく)です。詳細は「4.連結財務諸表及び主な注記 (6)連結財務諸表注記 18.追加情報 (2)OpenAIへの投資について」をご参照ください。<Ampereの買収(100%子会社化)>ソフトバンクグループ㈱は、米国の100%子会社を通じて、Armコンピュートプラットフォームに基づいた高性能・省エネルギー・持続可能なAIコンピューティングに特化した半導体設計企業である米国のAmpere Computing HoldingsLLC(以下「Ampere」)の全持分を総額65億米ドルで取得すること(以下、本項目において「本取引」)について、Ampereおよび同社の特定の持分保有者との間で、2025年3月19日付で合意しました。本取引はソフトバンクグループ㈱の取締役会で承認されていますが、米国における競争法上の承認、対米外国投資委員会(CFIUS:Committee on Foreign Investment in the United States)による承認その他監督官庁の通常の承認、そして、誓約事項があらゆる重大な点において遵守されていること、Ampereへの重大な悪影響が発生しないこと、特定の雇用関連の事項等、その他の前提条件の充足(または放棄)が条件となります。当社は、本取引が2025年後半に完了するものと見込んでいます。本取引の結果、Ampereはソフトバンクグループ㈱の100%子会社となります。詳細は「4.連結財務諸表及び主な注記 (6)連結財務諸表注記 18.追加情報 (1)Ampere Computing HoldingsLLCの買収について」をご参照ください。a.連結経営成績の概況(単位:百万円)3月31日に終了した1年間2024年 2025年 増減 増減率売上高 6,756,500 7,243,752 487,252 7.2% A売上総利益 3,542,392 3,754,203 211,811 6.0%投資損益持株会社投資事業からの投資損益 △459,045 3,413,821 3,872,866 – BSVF事業からの投資損益 △167,290 387,584 554,874 – Cその他の投資損益 66,985 △100,298 △167,283 -投資損益合計 △559,350 3,701,107 4,260,457 -販売費及び一般管理費 △2,982,383 △3,024,409 △42,026 1.4% D財務費用 △556,004 △581,559 △25,555 4.6% E為替差損益 △703,122 27,055 730,177 – Fデリバティブ関連損益(投資損益を除く) 1,502,326 △2,034,029 △3,536,355 – GSVFにおける外部投資家持分の増減額 △390,137 △491,898 △101,761 26.1% Hその他の損益 204,079 354,251 150,172 73.6% I税引前利益 57,801 1,704,721 1,646,920 -法人所得税 151,416 △101,613 △253,029 – J純利益 209,217 1,603,108 1,393,891 666.2%非支配持分に帰属する利益 436,863 449,776 12,913 3.0%親会社の所有者に帰属する純利益 △227,646 1,153,332 1,380,978 -包括利益合計 2,241,441 1,082,348 △1,159,093 △51.7%親会社の所有者に帰属する包括利益 1,809,984 666,237 △1,143,747 △63.2%以下、連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。A 売上高ソフトバンク事業およびアーム事業はいずれも増収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況」の「(c)ソフトバンク事業」および「(d)アーム事業」をご参照ください。B 持株会社投資事業からの投資損益持株会社投資事業からの投資利益は3,413,821百万円となりました。これは主に、アリババ株式に係る投資利益1,875,908百万円、Tモバイル株式に係る投資利益1,352,177百万円(投資に係るデリバティブ関連損益および為替換算影響額を含む)、ドイツテレコム株式に係る投資利益434,224百万円をそれぞれ計上したことによるものです。詳細は「b.セグメントの業績概況(a)持株会社投資事業」をご参照ください。C SVF事業からの投資損益SVF事業からの投資利益は387,584百万円となりました。その内訳は、SVF1で940,483百万円の利益、SVF2で526,496百万円の損失、LatAmファンドで8,110百万円の利益、その他で34,513百万円の損失です。SVF1の投資利益は、主に当期末に保有する投資の未実現評価利益889,312百万円(純額)を計上したことによるものです。そのうち、公開投資先については、Coupang, Inc.(以下「Coupang」)やDiDi Global Inc.(以下「DiDi」)などの株価上昇に伴い合計580,211百万円の未実現評価利益(純額)を計上しました。未公開投資先については、公開類似企業の株価上昇および好調な業績を反映したBytedance Ltd.(以下「ByteDance」)の公正価値の増加が牽引役となり、合計309,101百万円の未実現評価利益(純額)を計上しました。SVF2の投資損失は、主に当期末に保有する投資の未実現評価損失539,320百万円(純額)を計上したことによるものです。AutoStoreやSymbotic Inc.などの公開投資先の株価が下落したほか、主に業績低迷や公開類似企業の株価下落を反映して未公開投資先の公正価値も減少しました。詳細は「b. セグメントの業績概況(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。主にB~Cの結果、投資損益合計は3,701,107百万円の利益となりました。D 販売費及び一般管理費ソフトバンク事業の販売費及び一般管理費が前期比119,701百万円増の2,174,555百万円に、アーム事業の販売費及び一般管理費が前期比43,463百万円増の536,898百万円になりました。前者は主に、スマートフォン契約の獲得強化およびコマースサービスにおける既存顧客の継続利用促進のための販売関連費が増加したことによるものです。後者は、主に研究開発の強化を目的として技術関連人員を中心に従業員数を増加させた結果、株式報酬費用を含む人件費が増加したことによるものです。E 財務費用SVFの支払利息が借入金の大幅減少に伴い前期比35,691百万円減の32,713百万円となった一方で、ソフトバンクグルー1プ㈱ の支払利息が前期比40,744百万円増の443,765百万円となりました。また、2024年7月にSBE Globalが当社の子会社となったことに伴い、同社の支払利息16,008百万円を計上しました。ソフトバンクグループ㈱の支払利息が増加したのは主に、発行残高の増加に伴い国内社債に係る支払利息が増加したことに加え、2024年9月にタームローンにより29億米ドルの借入を実行したことによるものです。F 為替差損益主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債(子会社からの借入や外貨建普通社債など)および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、期末日為替換算レートが前期末に比して円高となったことにより為替差益27,055百万円(純額)を計上しました。なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨(主に米ドル)の在外子会社・関連会社の純資産については、期末日為替換算レートが前期末に比して円高となったことにより円換算後の価値が減少しましたが、そのマイナス影響は為替差損益には含まれず、連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の減少額521,272百万円として計上されています。G デリバティブ関連損益(投資損益を除く)アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連損失1,698,697百万円、ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係るデリバティブ関連損失319,735百万円をそれぞれ計上しました。H SVFにおける外部投資家持分の増減額「SVFにおける外部投資家持分の増減額」は、SVFの投資損益から当社100%子会社である運営会社が受領する管理報酬、業績連動型管理報酬、成功報酬、SVFの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された、外部投資家に帰属する損益です。連結損益計算書においては、通常、SVFにおいて投資利益を計上した場合には外部投資家に帰属する利益が外部投資家持分(成果分配型投資家帰属分)の増加額として費用方向(マイナス)に、投資損失を計上した場合には外部投資家に帰属する損失が外部投資家持分(成果分配型投資家帰属分)の減少額として利益方向(プラス)に寄与します。このほか、SVFにおける投資損益にかかわらず、外部投資家によるプリファード・エクイティの拠出額残高に応じて外部投資家持分(固定分配型投資家帰属分)の増加額が費用方向(マイナス)に寄与するものとして計上されます。当期において、SVF事業からの投資利益387,584百万円に対してSVFにおける外部投資家持分の増加額が491,898百万円となったのは、外部投資家持分の割合が大きいSVF1において投資利益1,022,971百万円(SVF1単体ベース)を計上したことに伴い、成果分配型投資家帰属分の増加額402,783百万円を計上したことによるものです。このほか、固定分配型投資家帰属分の増加額98,201百万円を計上したことも寄与しました。I その他の損益2024年5月に、ソフトバンクグループ㈱の子会社を通じて保有していたフォートレスの全持分をMubadala InvestmentCompany PJSCの子会社に売却した結果、フォートレスに対する支配を喪失したことに伴い、子会社の支配喪失利益93,139百万円を計上しました。また、2024年7月に、当社の持分法適用関連会社であったSBE Globalの持分を追加取得し、同社が当社の子会社となったことに伴い、既存の投資持分を公正価値測定した結果、企業結合に伴う再測定による利益55,553百万円を計上しました。その他の内訳は「4.連結財務諸表及び主な注記(6)連結財務諸表注記 14.その他の損益」をご参照ください。主にA~Iの結果、税引前利益は前期比1,646,920百万円増加の1,704,721百万円の利益となりました。J 法人所得税法人所得税は101,613百万円となりました。当期税金費用645,668百万円を計上した一方で、繰延税金費用を利益方向に544,055百万円計上したことによるものです。当期税金費用は、主にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済に伴いソフトバンクグループ㈱において295,679百万円計上したほか、ソフトバンク㈱などの事業会社で269,357百万円計上しました。繰延税金費用(利益)は、主にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済に伴い、前期末にアリババ株式および関連するデリバティブに対して計上していた繰延税金負債を取り崩したことによるものです。なお、当期より適用となったグローバル・ミニマム課税の所得合算ルール(IIR)に関して、当期におけるトップアップ課税を見積もった結果、ソフトバンクグループ㈱において計上された税金費用はありません。主にA~Jの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前期比1,380,978百万円改善の1,153,332百万円の利益となりました。b.セグメントの業績概況当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の4つを報告セグメントとしています。報告セグメントの概要は以下の通りです。セグメント名称 主な事業の内容 主な会社報告セグメント持株会社投資事業 ・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社にソフトバンクグループ㈱よる投資事業 SoftBank Group Capital Limitedソフトバンクグループジャパン㈱ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社SB Northstar LPソフトバンク・ビジョン・・SVF1、SVF2およびLatAmファンドによる投SB Investment Advisers (UK)ファンド事業 資事業 LimitedSoftBank Vision Fund L.P.SB Global Advisers LimitedSoftBank Vision Fund II-2 L.P.SBLA Latin America Fund LLCソフトバンク事業 ・コンシューマ事業:個人顧客を対象とした日ソフトバンク㈱本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端LINEヤフー㈱末の販売、ブロードバンドサービスの提供PayPay㈱・エンタープライズ事業:法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供・ディストリビューション事業:法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供・メディア・EC事業:メディア・広告やコマースサービスの提供・ファイナンス事業:決済、金融サービスの提供アーム事業 ・半導体のIPおよび関連テクノロジーのデザイArm Holdings plcン・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供その他(注1) ・太陽光発電所の建設および運営 SBE Global, LP・福岡ソフトバンクホークス関連事業福岡ソフトバンクホークス㈱(注1)2024年5月14日、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱の子会社を通じて保有していたフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却しました。本取引の完了をもって、フォートレスはソフトバンクグループ㈱の子会社でなくなりました。(a)持株会社投資事業

1.アリババ株式に係る投資利益1兆8,759億円、Tモバイル株式に係る投資利益1兆3,522億円(注1)、ドイツテレコム株式に係る投資利益4,342億円をそれぞれ計上した結果、持株会社投資事業からの投資利益は3兆4,138億円

2.アリババ株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失1兆6,987億円、ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係るデリバティブ関連損失3,197億円に加え、財務費用5,313億円などを計上した結果、セグメント利益は7,943億円に(注1)投資に係るデリバティブ関連損益および為替換算影響額を含む金額です。<事業概要>当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、ドイツテレコムなどであり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。資産運用子会社からの上場株式や社債等への投資SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。当期における資産運用子会社に係る投資損失(債券投資による受取利息を含む)は144億円(活動開始来の累計投資損失:9,655億円)(注1)、当期末における投資残高は1兆1,348億円(うち、社債:8,195億円)です。社債は主に残存年数が短い投資適格債に投資しています。同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67%、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫正義が33%をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67%が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間(12年+延長2年)満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。(注1)累計投資損失は、受取配当金および債券投資による受取利息を含む一方、SB NorthstarからSB InvestmentAdvisers (US) Inc.子会社のSPAC3社への投資の影響を含みません。<業績全般>(単位:百万円)3月31日に終了した1年間2024年 2025年 増減 増減率持株会社投資事業からの投資損益 △459,045 3,413,821 3,872,866 – A資産運用子会社からの投資の実現損益 △90,360 △39,323 51,037 -資産運用子会社からの投資の未実現評価損益 12,692 △10,888 △23,580 -投資の実現損益(注1) △38,429 537,805 576,234 -投資の未実現評価損益 △611,627 3,134,253 3,745,880 -当期計上額 △647,414 2,379,508 3,026,922 -過年度計上額のうち実現損益への振替額(注1) 35,787 754,745 718,958 -投資に係るデリバティブ関連損益 226,050 △297,653 △523,703 -為替換算影響額(注2) 6,532 △1,963 △8,495 -その他 36,097 91,590 55,493 153.7%販売費及び一般管理費 △89,285 △131,856 △42,571 47.7%財務費用 △473,811 △531,252 △57,441 12.1% B為替差損益 △703,438 19,257 722,695 -デリバティブ関連損益(投資損益を除く)(主にアリババ株式の先渡売買契約の影響) 1,500,015 △2,041,830 △3,541,845 -その他の損益 128,038 66,111 △61,927 △48.4%セグメント利益(税引前利益) △97,526 794,251 891,777 -(注1)当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。(注2)投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。A 持株会社投資事業からの投資利益:3,413,821百万円・2024年6月7日に、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使されたため、当社はTモバイル株式6.7百万株を670百万米ドルで売却しました。この結果、当期において、投資の実現利益78,277百万円、投資の未実現評価損失50,043百万円(過年度計上額のうち実現損益への振替額)、投資に係るデリバティブ関連損失17,753百万円、為替換算影響額11,066百万円の損失を計上しました。なお、同株式購入オプションのうち残りの未行使分については、2024年6月22日に行使期限が到来し消滅しました。・アリババ株式を利用した株式先渡売買契約の現物決済により、投資の実現利益280,516百万円、投資の未実現評価利益900,335百万円(過年度計上額のうち実現損益への振替額)を計上しました。・投資の未実現評価利益3,134,253百万円を計上しました。このうち当期計上額は2,379,508百万円でした。これは主に、当期末に引き続き保有するTモバイル株式に係る未実現評価利益1,346,194百万円、アリババ株式に係る未実現評価利益695,057百万円、ドイツテレコム株式に係る未実現評価利益398,793百万円をそれぞれ計上したことによるものです。・投資に係るデリバティブ関連損失297,653百万円を計上しました。これは主に上場株式を対象としたオプション取引に係る損失285,533百万円を計上したことによるものです。B 財務費用:531,252百万円(前期比57,441百万円増加)1・ソフトバンクグループ㈱ のグループ外への支払利息が前期比40,744百万円増の443,765百万円となりました。これは主に、発行残高の増加に伴い国内社債に係る支払利息が増加したことに加え、2024年9月にタームローンにより29億米ドルの借入を実行したことによるものです。・2023年8月に行ったSVF1からのアーム株式の取得の対価のうち未払金に係る償却原価83,715百万円を計上しました。なお、当該償却原価は連結上、消去されています。(参考情報)資産運用子会社の当社連結財政状態計算書への影響(単位:百万円)2025年3月31日現金及び現金同等物 1,328資産運用子会社からの投資 1,086,807うち、社債 819,499資産運用子会社における担保差入有価証券 47,947資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産 9その他 9,303資産合計 1,145,394有利子負債 29,796その他の金融負債 1,141その他 915負債合計 31,852Delaware子会社からの出資(注1) 1,971,699ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額 39,786ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額(ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金) 1,912,020孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額 19,893 A利益剰余金 △1,014,555 B為替換算差額 156,398純資産 1,113,542 C(注1)当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3L.L.C.(以下「Delaware子会社」)から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額(非支配持分の計算)(単位:百万円)孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額 19,893 A非支配持分損益(累計)(注2) △338,085為替換算差額 59,901非支配持分(孫 正義の持分) △258,291 D(注2)表中Bの3分の1(純資産(上記C)に対する持分)(単位:百万円)ソフトバンクグループ㈱の持分 1,371,833非支配持分(孫 正義の持分) △258,291 D純資産 1,113,542 C当事業における主な有利子負債およびリース負債当期末連結借入者 種別財政状態計算書残高ソフトバンクグループ㈱借入金 1兆7,754億円社債 6兆6,685億円リース負債 80億円コマーシャル・ペーパー 1,415億円資金調達を行う100%子会社アーム株式を利用した借入(マージンローン) 1兆2,585億円アリババ株式を利用した株式先渡売買契約(フォワード契約) 9,978億円ソフトバンク㈱株式を利用した借入(マージンローン) 7,960億円ドイツテレコム株式を利用したカラー取引 4,094億円(注)資金調達を行う100%子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

1.活動開始来累計損益はSVF1で234億米ドルのプラス、SVF2で229億米ドルのマイナス(注1)SVF1:投資額896億米ドルに対しリターン(注2)1,130億米ドル、活動開始来累計利益は234億米ドル・当期の投資利益は67億米ドル(1兆230億円)・当第4四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比4.1%上昇(注3)- 公開投資先(注4):前四半期末比0.8%上昇。FirstCryなどの株価が下落した一方、DiDiやAuto1などの株価が上昇- 未公開投資先(注4):前四半期末比6.6%上昇。公開類似企業の株価上昇および好調な業績を反映したByteDanceが牽引役となり公正価値が上昇SVF2:投資額608億米ドルに対しリターン379億米ドル、活動開始来累計損失は229億米ドル・当期の投資損失は36億米ドル(5,617億円)・当第4四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比2.7%減少- 公開投資先:前四半期末比21.7%減少。SwiggyやOla Electric Mobilityの株価が下落- 未公開投資先:前四半期末比0.7%上昇。公開類似企業の株価下落や業績低迷を反映して一部銘柄の公正価値が下落したものの、直近取引における評価額上昇を反映した複数銘柄の公正価値上昇がそれを上回った(2025年3月31日現在;単位:十億米ドル)(注5)活動開始来累計 当期1~3月 累計(注6) (注6)投資額 リターン 損益 損益計上額 損益計上額SVF1エグジットした投資 45.4 67.3 21.9 △0.1 △4.1エグジット前の投資 44.2 43.3 △0.9 1.7 5.8当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替0.2 5.0デリバティブ/受取利息/配当金 △0.0 2.4 2.4 0.0 0.0合計 89.6 113.0 23.4 1.8 6.72,827億円 10,230億円SVF2エグジットした投資 9.7 5.4 △4.3 △0.3 △4.6エグジット前の投資 50.8 32.3 △18.5 △0.8 △3.6当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替0.3 4.6デリバティブ/受取利息/配当金 0.3 0.2 △0.1 0.1 △0.0合計 60.8 37.9 △22.9 △0.7 △3.6△1,083億円 △5,617億円(注)2024年6月にWeWorkによる米国連邦破産法11条に基づく手続きが完了したことに伴い、SVF1および2が保有していた旧WeWork株式は消滅しました。また、同手続き申請前にSVF2が保有していた債権の一部が消滅し、残りは再建後の新WeWork株式に転換されました。これに伴い、SVF1および2による旧WeWork株式、ワラントおよび債券への投資が実現したことから、過年度において計上していた投資の未実現損失67.1億米ドル(SVF1:31.8億米ドル、SVF2:35.3億米ドル)を実現損失に振り替えました。

2.規律あるアプローチの下で投資および資金化を継続2- 当期にSVF2でエンタープライズやフロンティアテックセクターの企業を中心に合計82.0億米ドルを投資 (SVF2が当社より取得した投資を含む)- 当期にSVF1およびSVF2でDoorDash、SenseTimeを含む24銘柄の全株式(SVF2からロボHDへ移管した投資6銘柄2を含む)および複数の銘柄の一部株式などを合計53.5億米ドルで売却(注1)累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフォーマンスの表示において同じです。(注2)売却額等+保有投資の公正価値。以下同じです。(注3)当第4四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値(米ドルベース)の増減率です。なお、投資先の公開/未公開の区分は、当第4四半期末時点の状態に基づいており、当第4四半期中に公開/未公開の区分が変更になった投資先については、当第3四半期末の状態を当第4四半期末時点の状態に合わせた上で比較を行っています。以下本項における四半期末に保有する投資の公正価値の増減において同じです。(注4)公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。(注5)「エグジットした投資」の当期1~3月および当期累計損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度または当第3四半期までに計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。そのため、「エグジット前の投資」の当第3四半期までの決算において開示した各四半期の損益計上額と、上記「当期1~3月」の損益計上額との合計は、上記「当期累計」の損益計上額と一致しない場合があります。(注6)投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。<事業概要>当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド1(SVF1)、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2(SVF2)およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド(LatAmファンド)における投資および事業活動の結果が含まれています。当事業における主なファンドの概要2025年3月31日現在AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF1の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。SVF1 SVF2 LatAmファンド主なリミテッド・SoftBank Vision Fund L.P. SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLCパートナーシップ出資コミットメント986億米ドル 658億米ドル 78億米ドル総額当社:331億米ドル(注1)当社:632億米ドル 当社:74億米ドル外部投資家:655億米ドル外部投資家(MgmtCo): 外部投資家(MgmtCo):26億米ドル(注2) 4億米ドル(注2)運営会社 SBIA(当社英国100%子会社) SBGA(当社英国100%子会社)投資期間 2019年9月12日に終了 運営会社の裁量により決定2029年11月20日まで2032年10月4日まで存続期間 (SBIAに最大2回の1年(SBGAに最大2回の1年延長オプションあり)延長オプションあり)(注1)SVF1への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。(注2)SVF2およびLatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「4.連結財務諸表及び主な注記(6)連結財務諸表注記 17.重要な関連当事者との取引

(1)配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。SVFにおける借入SVF1、SVF2およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。投資先の公正価値評価SVF1、SVF2およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines(IPEVガイドライン)に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。<業績全般>(単位:百万円)3月31日に終了した1年間2024年 2025年 増減 増減率SVF事業からの投資損益(注1) 724,341 434,903 △289,438 △40.0% ASVF1、SVF2およびLatAmファンドからの投資損益 696,261 469,416 △226,845 △32.6%投資の実現損益(注2) 984,409 △1,366,533 △2,350,942 -投資の未実現評価損益 △144,835 1,552,687 1,697,522 -当期計上額 △189,604 314,724 504,328 -過年度計上額のうち実現損益への振替額(注2) 44,769 1,237,963 1,193,194 -投資先からの利息及び配当金 21,668 8,451 △13,217 △61.0%投資に係るデリバティブ関連損益 △7,337 8,151 15,488 -為替換算影響額 △157,644 266,660 424,304 -その他の投資損益 28,080 △34,513 △62,593 -販売費及び一般管理費 △84,986 △62,169 22,817 △26.9%財務費用 △74,322 △40,244 34,078 △45.9%SVFにおける外部投資家持分の増減額 △390,137 △491,898 △101,761 26.1% Bその他の損益 △46,717 44,390 91,107 -セグメント利益(税引前利益) 128,179 △115,018 △243,197 -(注1)SVFによる当社子会社(主にアーム、PayPay㈱)への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。(注2)当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。SVF1およびSVF2の投資・売却実績(単位:十億米ドル)3当期投資実行額 当期売却額Q1 Q2 Q3 Q4 累計 Q1 Q2 Q3 Q4 累計SVF1 – – – – – 0.81 0.96 0.75 0.71 3.23SVF2 0.62 0.62 1.31 5.65 8.20 0.03 0.05 0.38 1.66 2.12合計 0.62 0.62 1.31 5.65 8.20 0.84 1.01 1.13 2.37 5.35(注)投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。当第3四半期にSVF2が280百万米ドルで取得したPayPay㈱の新株予約権をはじめとするデリバティブへの投資額を含みません。セグメント利益A SVF事業からの投資利益:434,903百万円(単位:百万円)3月31日に終了した1年間2024年 2025年 増減SVF1からの投資損益 768,891 1,022,971 254,080SVF2からの投資損益 △146,472 △561,656 △415,184LatAmファンドからの投資損益 73,862 8,110 △65,752その他の投資損益等 28,060 △34,522 △62,582SVF事業からの投資損益 724,341 434,903 △289,438B SVFにおける外部投資家持分の増減額:△491,898百万円各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF1から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF2から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された外部投資家に帰属する損益です。詳細は「4.連結財務諸表及び主な注記 (6)連結財務諸表注記 4.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 (2)SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。当社からSVF2への投資移管ソフトバンクグループ㈱および主要投資子会社の投資ポートフォリオの再整理の一環として、当社が支配もしくは共同支配を有していない未公開投資先6銘柄(注1)をSVF2へ移管することを、2024年10月21日のソフトバンクグループ㈱取締役会で決議し、当第3四半期および当第4四半期に移管日の公正価値でSVF2へ移管しました。これらの投資の当社取得額は19.5億米ドルであり、移管価額は当第4四半期に独立した外部機関による評価査定に基づき最終化した結果、当第3四半期に暫定的に算定した価額と同額の19.0億米ドルでした。(注1)1X Holdings, Inc.、AI Lens Co., Ltd.、Mapbox, Inc.(デリバティブを含む)、Skild AI, Inc.、WayveおよびZipline International Inc.の6銘柄です。このうち、1X Holdings, Inc.およびSkild AI, Inc.を当第4四半期にロボHDへ移管しました。ロボHDへの移管の詳細は「(1)経営成績の概況<ロボティクス関連投資を中間持株会社へ集約>」をご参照ください。投資の状況2025年3月31日現在SVF1(単位:十億米ドル)合計(下記①+②+③+④)投資損益当期計上額累計 累計 累計 累計損益(注1)投資銘柄数 投資額 リターン 1~3月 累計102 89.6 113.0 23.4 1.8 6.7(参考)累計 累計 累計 累計損益(注1)投資銘柄数 投資額 リターン(注2)株式交換による影響 △4 △2.0 △2.0 -(注3)現物配当による影響 △4 – – -上記による影響考慮後 94 87.6 111.0 23.4

①エグジットした投資実現損益エグジット 累計当期計上額銘柄数 投資額 金額 実現損益(注1)1~3月 累計一部エグジット – 5.7 9.3 3.6 0.1(注4)全部エグジット 45 39.7 58.0 18.3 △4.2合計 45 45.4 67.3 21.9 △0.1 △4.1(注5)

②エグジット前の投資(当期末に保有する投資)未実現評価損益累計未実現当期計上額銘柄数 投資額 公正価値 評価損益(注7)1~3月 累計(注6)公開投資 17 20.5 18.7 △1.8 0.2 3.8未公開投資 40 23.7 24.6 0.9 1.5 2.0合計 57 44.2 43.3 △0.9 1.7 5.8

③デリバティブデリバティブ累計関連損益デリバ デリバ当期計上額ティブ 公正価値 ティブ原価 /決済額 関連損益1~3月 累計未決済 – – – △0.0既決済 △0.0 1.4 1.4 0.0合計 △0.0 1.4 1.4 0.0 0.0

④投資先からの利息および配当金利息および配当金当期計上額利息および配当金 累計損益1~3月 累計合計 1.0 1.0 – 0.0(注)各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。(注1)外部投資家持分および税金等の控除前(注2)累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額(売却額)をそれぞれ控除しています。Uber Advanced Technologies GroupとAuroraInnovation Inc.、PT TokopediaとPT GoTo Gojek Tokopedia Tbk、Grofers International Pte. Ltd.とZomatoLimited、Zymergen, Inc.とGinkgo Bioworks Holdings, Inc.、Candy Digital, Inc.とFanatics Holdings,Inc.(既存投資先)の株式交換が含まれます。なお、SVF1は過年度において既存投資先2社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額(売却額)をそれぞれ控除しています。(注3)既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。アームから受領した2銘柄(Treasure Data, Inc.およびAcetone Limited(Arm Technology (China) Co., Ltd.株式の約48%を保有する中間持株会社))およびReef Global Inc.から受領した2銘柄(REEF Proximity Aggregator LLCおよびParkingAggregator LLC)が含まれます。(注4)株式交換および投資先の組織再編による処分(売却)を含みます。(注5)投資先の公開/未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいています。(注6)公開株式には店頭市場で取引されているDiDiへの投資を含みます。(注7)当社からSVF1への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。SVF2(単位:十億米ドル)合計(下記①+②+③+④)投資損益当期計上額累計 累計 累計 累計損益(注1)投資銘柄数 投資額 リターン 1~3月 累計310 60.8 37.9 △22.9 △0.7 △3.6(参考)累計 累計 累計 累計損益(注1)投資銘柄数 投資額 リターン(注2)ロボHDへの移管による影響 – △1.6 △1.6 -(注3)WeWorkへの財務サポートによる影響 △5 – – -(注4)株式交換による影響 △3 △0.1 △0.1 -上記による影響考慮後 302 59.1 36.2 △22.9

①エグジットした投資実現損益エグジット 累計当期計上額銘柄数 投資額 金額 実現損益(注1)1~3月 累計一部エグジット – 1.0 0.6 △0.4 △0.3(注5)全部エグジット 27 8.7 4.8 △3.9 △4.3うち、ロボHDへの移管 6 1.9 1.6 △0.3 △0.3 △0.3合計 27 9.7 5.4 △4.3 △0.3 △4.6(注6)

②エグジット前の投資(当期末に保有する投資)未実現評価損益累計未実現当期計上額銘柄数 投資額 公正価値 評価損益(注7) (注7)1~3月 累計公開投資 17 6.1 3.3 △2.8 △0.9 △1.9未公開投資 266 44.7 29.0 △15.7 0.1 △1.7うち、ロボHDの取得 1 2.2 2.2 0.0 0.0 0.0合計 283 50.8 32.3 △18.5 △0.8 △3.6

③デリバティブデリバティブ累計関連損益デリバ デリバ当期計上額ティブ 公正価値 ティブ原価 /決済額 関連損益1~3月 累計未決済 0.3 0.3 0.0 0.0既決済 △0.0 △0.3 △0.3 △0.0合計 0.3 △0.0 △0.3 0.1 △0.0

④投資先からの利息および配当金利息および配当金当期計上額利息および配当金 累計損益1~3月 累計合計 0.2 0.2 0.0 0.0(注)各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。(注1)外部投資家持分および税金等の控除前(注2)1X Holdings, Inc.、Agile Robots SE、Skild AI, Inc.、Terabase Energy, Inc.などの6銘柄をロボHDへ現物出資により移管しました。また、投資に係るコミットメントに充当するため、575百万米ドルの現金を拠出しました。「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」では、当該6銘柄を全部エグジット、ロボHDを新規投資として扱いますが、連結上では、当社の100%子会社であるロボHDを通じて継続して保有しています。累計投資パフォーマンスを純額で示すため、SVF2の当初保有株式の移管価額および対価として取得したロボHD株式の公正価値をそれぞれ控除しています。(注3)SVF2が保有していたWeWorkの債券(計4銘柄)および同社による米国連邦破産法11条に基づく手続き完了に伴い同債権の対価として受領した再建後の新WeWork株式(1銘柄)を投資銘柄数から控除しています。(注4)累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額(売却額)をそれぞれ控除しています。XCOM Labs, Inc.とGlobalstar, Inc.、ODA GroupHolding ASとMathem Holdings AB、Exscientia PLCとRecursion Pharmaceuticals, Inc.の株式交換が含まれます。(注5)株式交換および投資先の組織再編による処分(売却)を含みます。(注6)投資先の公開/未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいています。(注7)SVF2のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。LatAmファンド当期末現在、LatAmファンドは累計投資額75億米ドルに対し累計リターンは64億米ドルとなり、活動開始来累計損失は11億米ドルとなりました。当期においては、投資利益57百万米ドルを計上しました。資金の状況2025年3月31日現在SVF1(単位:十億米ドル)合計 当社 外部投資家出資コミットメント(A) 98.6 33.1 65.54拠出額 (B) 87.2 29.9 57.3拠出額返還額(再コール不可)(C) 47.8 10.5 37.3拠出額残高(注1)(D)=(B)-(C) 39.4 19.4 20.0コミットメント残額(E)=(A)-(B) 11.4 3.2 8.2(注)SVF1への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。(注1)当期末現在、外部投資家の拠出額残高の200億米ドルのうち、51億米ドルはプリファード・エクイティ出資です。SVF2(単位:十億米ドル)合計出資コミットメント(A) 65.8拠出額(B) 63.9コミットメント残額(C)=(A)-(B) 1.9(注)コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。(参考:2025年3月31日現在 出資コミットメントの内訳)出資コミットメント総額 65.8共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資 12.7SVF2 LLCへの当社プリファード・エクイティ出資(注1) 38.1SVF2 LLCへの当社エクイティ出資 12.4SVF2 LLCへのMgmtCoエクイティ出資 2.6(注)当期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。(注1)SVF2 LLC(SVF II Investment Holdings LLC)はSVF2の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。当期末現在、LatAmファンドに対する出資コミットメント総額は78億米ドル、拠出額は76億米ドルです。SVF1、SVF2および LatAmファンドの投資先一覧および業績の四半期推移は、当社ウェブサイトに掲載の「決算データシート」をご参照ください:https://group.softbank/ir/presentations/(c)ソフトバンク事業メディア・EC事業、コンシューマ事業およびエンタープライズ事業が引き続き増益となったことに加え、PayPay㈱グループが黒字に転じたことにより、セグメント利益は前期比8.5%増加(単位:百万円)3月31日に終了した1年間2024年 2025年 増減 増減率売上高 6,083,846 6,544,275 460,429 7.6%セグメント利益(税引前利益) 835,076 906,309 71,233 8.5%減価償却費及び償却費 △738,762 △739,874 △1,112 0.2%投資損益 6,664 △25,074 △31,738 -財務費用 △63,706 △81,453 △17,747 27.9%その他の損益 10,537 20,631 10,094 95.8%<事業概要>当事業の業績には、ソフトバンク㈱および同社子会社が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスや広告サービス、コマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。<業績全般>セグメント利益は、前期比71,233百万円(8.5%)増加の906,309百万円となりました。これは主に、メディア・EC事業、コンシューマ事業およびエンタープライズ事業が引き続き増益となったことに加え、ファイナンス事業の主な担い手であるPayPay㈱グループが黒字に転じたことによるものです。メディア・EC事業は、アカウント広告の成長に伴うメディア売上の増加やコマース売上の増加に加えて、複数の子会社に係る支配喪失利益を計上(上表「その他の損益」に計上)したことにより増益となりました。コンシューマ事業は、主にモバイルサービス売上や物販売上、ブロードバンドサービス売上の増収効果で増益となりました。このうちモバイルサービス売上は、スマートフォン契約数の増加等により引き続き増収となりました。エンタープライズ事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスの売上が拡大したことなどにより増益となりました。PayPay㈱グループは、主に決済取扱高の拡大に伴う手数料収入の増加およびリボ払い残高の拡大に伴う金利収入の増加により増収となったことに加え、固定費の最適化や、キャンペーン設計の変更などによる販売促進費の効率化により収益性が改善したことにより黒字に転じました。なお、当期の投資損失の計上は主に、LINEヤフー㈱の子会社において持分法適用関連会社のLINEヤフー㈱以外の持分所有者の一部に付与している売建プットオプションについて公正価値で測定したことによるものです。ソフトバンク㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください:https://www.softbank.jp/corp/ir/(d)アーム事業顧客のテクノロジー企業によるAI投資の増加を背景に、当期の売上高(米ドルベース)は過去最高を記録◆ 米ドルベースの売上高は前期比25.3%増(円ベースでは同32.0%増)- 米ドルベースのロイヤルティー収入は、チップ当たりのロイヤルティー単価が高いアームの最新技術の採用拡大および複数市場でのシェア拡大により、前期比22.7%増加し過去最高を記録- 米ドルベースのライセンスおよびその他の収入は、主要なテクノロジー企業との間で締結した高額かつ長期のライセンス契約により、前期比28.5%増加し過去最高を記録。これらの契約により、アームの顧客は次世代スマートフォン、データセンター、ネットワーク機器、自動車、コンシューマー・エレクトロニクスおよびAIアプリケーション等、幅広い用途に向けたチップ開発が可能に◆ 将来の成長に向けた研究開発投資の強化が利益の伸びを一部相殺するも、力強い増収がセグメント利益の改善に貢献(単位:百万円)3月31日に終了した1年間2024年 2025年 増減 増減率売上高 464,025 612,347 148,322 32.0%セグメント利益(税引前利益) △33,215 47,667 80,882 -(注)セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当期は63,715百万円、前期は65,581百万円含まれています。<事業概要>アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、ライセンスおよびその他の収入の増加につながります。アームは、コンピューティングの未来を築くため、研究開発投資を継続して強化しています。CPUや、グラフィックスプロセッサー、AIアクセラレーターおよび統合サブシステムなどの関連技術を開発することで、顧客が次世代のコンピューティングデバイスを開発できるようサポートしています。<業績全般>売上高(米ドルベース)アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。(単位:百万米ドル)3月31日に終了した1年間2024年 2025年 増減 増減率ロイヤルティー収入 1,767 2,168 401 22.7%ライセンスおよびその他の収入 1,431 1,839 408 28.5%合計 3,198 4,007 809 25.3%売上高は、前期から809百万米ドル(25.3%)増加しアーム史上最高となりました。ロイヤルティー収入ロイヤルティー収入は、前期から401百万米ドル(22.7%)増加し、過去最高となりました。特にスマートフォン分野において、従来の「Armv8」からチップ当たりのロイヤルティー単価が約2倍となる「Armv9」への置き換えが進んだことが成長を牽引しました。加えて、スマートフォンおよびクラウド分野において、アームのコンピュート・サブシステム(CSS)をベースにしたチップの量産出荷が始まり、ロイヤルティー収入の拡大に寄与しました。CSSベースの設計は、事前に統合・検証された構成で提供されるため、顧客によるチップ開発期間の短縮およびコスト削減を可能とすることで、より高いロイヤルティー料率が適用されます。さらに、当期においてクラウドおよび自動車分野においてアームのシェアが拡大したことも、ロイヤルティー収入の成長を後押ししました。前者ではアームベースのカスタムシリコン(自社設計の半導体チップ)の採用拡大が、後者では自動車の高機能化が、それぞれ成長の背景にあります。一方で、IoT機器およびネットワーク機器分野では、期初の在庫調整の影響を受けて収益成長が一部抑制されました。ライセンスおよびその他の収入ライセンスおよびその他の収入は前期から408百万米ドル(28.5%)増加し、過去最高となりました。複数の大手テクノロジー企業と高額かつ長期のライセンス契約を締結したことが力強い増収に寄与しました。アームの顧客は、次世代スマートフォン、データセンター、ネットワーク機器、自動車、コンシューマー・エレクトロニクスおよびAIアプリケーションなど多岐にわたる用途に向けたチップを開発しています。これらの顧客の多くは、アームの最先端技術へのアクセスを通じて、将来のAIアルゴリズムを実行可能なチップを設計し、それらが搭載された製品が市場に投入される際に高い競争力を発揮することを目指しています。現在の旺盛なライセンス需要は、今後開発され数年後に市場に投入されるチップからのロイヤルティー収入の基盤となることが期待されます。セグメント利益セグメント利益は、前期から80,882百万円改善し、47,667百万円の利益となりました。大幅な増収が、次世代のテクノロジーを開発する技術関連人員の増加などに伴うコストの増加を上回ったことによるものです。なお、アームは当期から金銭による賞与を廃止し、株式報酬を従業員への主なインセンティブ報酬としています。株式報酬はIFRS第2号「株式に基づく報酬」に基づき費用計上されています。<技術開発>当期、アームおよびライセンシー企業は技術開発に関する以下の発表を行いました。なお、各技術開発の詳細については、発表各社のウェブサイトに掲載されているプレスリリースをご参照ください。・Google LLCは、同社初となる自社開発のデータセンター向けアームベースCPU、Google Axionを発表(2024年4月)。同等の現行世代のx86ベースCPUと比較して最大50%の性能向上と、最大60%の高いエネルギー効率を実現・Microsoft Corporationは、AI向けに設計されたCopilot+ PCを発表(2024年5月)。これまでで最も高速でインテリジェントなWindows PCであり、第1世代はアームのエネルギー効率に優れた高性能アーキテクチャーで動作・アームは、スマートフォン、ラップトップおよびコンシューマー・エレクトロニクス向けの次世代のCPUおよびGPU製品を発表(2024年5月)。新しいコンピュート・サブシステム(CSS)は、ソフトウエアやゲームで35%以上、大規模言語モデルを含むオンデバイスの生成AIで40%以上の性能向上を実現・Meta Platforms Inc.とアームは、Llama 3.2の小規模および大規模言語モデル(10億〜900億パラメーター)を、コンシューマー・エレクトロニクスからスマートフォン、データセンターサーバーに至るまで、アームベースのCPUに最適化するために協力すると発表(2024年9月)・MediaTek Inc.は、フラッグシップスマートフォン向け次世代チップDimensity 9400を発表(2024年10月)。同チップは「Armv9」をベースとした最新のコンピュート・サブシステム(CSS)を基に開発され、CPUコア「Arm Cortex-X925」およびGPUコア「Arm Immortalis-G925」を搭載・NVIDIA Corporationは、アームベースのデスクトップAIスーパーコンピュータProject DIGITSを発表(2025年1月)。データサイエンティスト、AI研究者および学生等の個人が、クラウドへのアップロード前にAIモデルを試作、調整および実行することを可能に・アームは、IoT機器向けにAI処理能力を強化する最新CPU「Arm Cortex-A320」を発表(2025年2月)。同社のNPU「Ethos-U85」との組み合わせにより、10億超のパラメーターを持つAIモデルの実行が可能となり、産業用ロボットの高度な制御、スマートカメラの認識精度向上、家庭用デバイスの利便性向上などに寄与アームの業績(米国会計基準)や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください:https://investors.arm.com/

(2)財政状態の概況1.投資資産の状況◆ SVFからの投資(FVTPL)(注1)の帳簿価額は11兆4,109億円(前期末比3,964億円増加)(注2)- SVF1は前期末比4,256億円増加:米ドルベースでは33.5億米ドル増加。投資の売却により24.9億米ドル減少した一方、当期末に保有する投資先の公正価値増加により58.4億米ドル増加- SVF2は前期末比26億円減少:米ドルベースでは3.2億米ドル増加。当期末に保有する投資先の公正価値減少に2 2より34.7億米ドル、投資の売却 により20.3億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資 および既存投資先への追加投資により58.3億米ドル増加◆ 投資有価証券の帳簿価額は8兆401億円(前期末比1兆219億円減少)(注2)- Tモバイル株式の帳簿価額は3兆4,041億円(前期末比1兆1,282億円増加)- ドイツテレコム株式の帳簿価額は1兆1,220億円(前期末比2,939億円増加)- アリババ株式の帳簿価額は1兆251億円(前期末比2兆7,320億円減少)

2.財務活動に伴う負債の増減◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比1兆7,983億円増加- 国内普通社債1兆円、外貨建普通社債900百万米ドルおよび900百万ユーロを発行した一方、国内普通社債4,500億円、外貨建普通社債1,216百万米ドルおよび638百万ユーロを償還- コミットメントライン(米ドル建トランシェ5,465百万米ドル、円建トランシェ356億円)全額の借入実行- タームローンにより29億米ドルの借入を実行。また、ハイブリッドローン1,350億円の借入実行により、ハイブリッドローン840億円のリファイナンスを完了◆ 資金調達を行う100%子会社の有利子負債が前期末比3兆9,814億円減少(注2)- アリババ株式を利用した先渡売買契約について、一部の現物決済に伴い決済時点において株式先渡契約金融負債3兆7,991億円(248.3億米ドル)の認識を中止- Tモバイル株式を利用した先渡売買契約の全てを現金決済したことに伴い、株式先渡契約金融負債が4,322億円(28.5億米ドル)減少- 借入金がソフトバンク株式を利用した借入(マージンローン)の増額等により1,932億円増加

3.資本の増減◆ 資本合計で前期末比7,159億円の増加- 親会社の所有者に帰属する純利益1兆1,533億円を計上し、利益剰余金が増加- 継続的な自社株買いを実施:当期に2,370億円取得- 為替換算レートが前期末に比して円高となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が5,213億円減少◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率(自己資本比率)は当期末25.7%(前期末は23.9%)(注1)「SVFからの投資(FVTPL)」には、SVFが保有する当社の子会社への投資(主にPayPay㈱)および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資(後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上)を含みません。(注2)期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して1.2%円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。(単位:百万円)2024年 2025年3月31日 3月31日 増減 増減率資産合計 46,724,243 45,013,756 △1,710,487 △3.7%負債合計 33,487,074 31,060,730 △2,426,344 △7.2%資本合計 13,237,169 13,953,026 715,857 5.4%(a)資産(単位:百万円)2024年 2025年3月31日 3月31日 増減現金及び現金同等物 6,186,874 3,713,028 △2,473,846営業債権及びその他の債権 2,868,767 3,008,144 139,377デリバティブ金融資産 852,350 111,258 △741,092 Aその他の金融資産 777,996 1,485,877 707,881 B棚卸資産 161,863 198,291 36,428その他の流動資産 550,984 365,880 △185,104売却目的保有に分類された資産 42,559 550,440 507,881 C流動資産合計 11,441,393 9,432,918 △2,008,475有形固定資産 1,895,289 2,830,185 934,896 D使用権資産 746,903 857,961 111,058のれん 5,709,874 5,781,931 72,057無形資産 2,448,840 2,414,562 △34,278契約獲得コスト 317,650 383,022 65,372持分法で会計処理されている投資 839,208 502,995 △336,213SVFからの投資(FVTPL) 11,014,487 11,410,922 396,435 ESVF1 6,042,046 6,467,602 425,556SVF2 4,096,880 4,094,257 △2,623LatAmファンド 875,561 849,063 △26,498投資有価証券 9,061,972 8,040,068 △1,021,904 Fデリバティブ金融資産 385,528 168,248 △217,280その他の金融資産 2,424,282 2,767,625 343,343繰延税金資産 245,954 207,987 △37,967その他の非流動資産 192,863 215,332 22,469非流動資産合計 35,282,850 35,580,838 297,988資産合計 46,724,243 45,013,756 △1,710,487主な科目別の増減理由科目 前期末からの主な増減理由流動資産A デリバティブ金融資産アリババ株式を利用した先渡売買契約について、一部契約の現物決済や同社株式の株価上昇により、同契約に係るデリバティブ金融資産が803,346百万円(53.1億米ドル)減少しました。B その他の金融資産資産運用子会社からの投資が主に社債(主に残存年数が短い投資適格債)の取得により757,844百万円増加しました。C 売却目的保有に分類され2025年4月に決済日が到来するアリババ株式を利用した先渡売買契約のうち、現物決済た資産に使用することを当期末までに決定した同社株式533,818百万円(35.7億米ドル)を「投資有価証券」から「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えました。科目 前期末からの主な増減理由非流動資産D 有形固定資産・2024年7月に当社の持分法適用関連会社であったSBE Globalの持分を追加取得し子会社化したことに伴い、同社の有形固定資産705,535百万円を計上しました。・ソフトバンク㈱の有形固定資産が169,530百万円増加しました。これは主に大規模なAIデータセンターの構築に向けてシャープ㈱堺工場の土地建物を取得したことに加え、AI計算基盤を取得したことによるものです。E SVFからの投資(FVTPL)・SVF1の帳簿価額が425,556百万円増加しました。米ドルベースでは33.5億米ドル増加しました(注1)。投資の売却により24.9億米ドル減少した一方、当期末に保有する投資先の公正価値増加により58.4億米ドル増加しました。・SVF2の帳簿価額が2,623百万円減少しました。米ドルベースでは3.2億米ドル増加しました(注1)。当期末に保有する投資先の公正価値減少により34.7億米ドル、投資2の売却(ロボHDへの移管を含む) により20.3億米ドルそれぞれ減少した一方、新規2投資および既存投資先への追加投資により58.3億米ドル増加(当社等から取得した投資を含む)しました。なお、これらのSVFからの投資については、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して1.2%円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。詳細は「(1)経営成績の概況 b.セグメントの業績概況(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。F 投資有価証券・アリババ株式の帳簿価額が前期末比2,731,959百万円減少しました(当期末残高は1,025,104百万円(68.6億米ドル))。当期に同社株式を利用した先渡売買契約の一部について現物決済したことに伴い、決済時点において4,073,694百万円(267.2億米ドル)の認識を中止しました。また、2025年4月に決済日が到来するアリババ株式を利用した先渡売買契約のうち、現物決済に使用することを当期末までに決定した同社株式533,818百万円(35.7億米ドル)を当期末において「投資有価証券」から「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えました。これらが、アリババ株式の株価上昇による帳簿価額の増加を上回りました(参考:1株当たり、2024年3月末の72.36米ドルから2025年3月末には132.23米ドルに上昇)。・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比1,128,242百万円増加しました(当期末残高は3,404,069百万円(227.7億米ドル))。当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使され6.7百万株を売却した一方で、同社株価の上昇により帳簿価額が増加しました(参考:1株当たり、2024年3月末の163.22米ドルから2025年3月末には266.71米ドルに上昇)。・ドイツテレコム(注2)の帳簿価額が前期末比293,933百万円増加しました(当期末残高は1,121,969百万円(75.0億米ドル))。同社株式を利用したカラー取引の一部現物決済等による減少を、同社株価の上昇による増加が上回りました(参考:1株当たり、2024年3月末の22.50ユーロから2025年3月末には34.22ユーロに上昇)。なお、これらの投資有価証券については、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して1.2%円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。(注1)米ドルに対する現地通貨相場の変動影響を含みます。(注2)ドイツテレコム株式は当社米国子会社が保有するため、米ドルに対するユーロの変動影響を含みます。(別掲)エンティティ別の現金及び現金同等物連結上の現金及び現金同等物は前期末比2兆4,738億円減少の3兆7,130億円となりました。詳細については「(3)キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。(単位:百万円)2024年 2025年3月31日 3月31日 増減持株会社投資事業(注1) 3,359,514 1,596,258 △1,763,256ソフトバンクグループ㈱ 2,198,869 1,251,667 △947,202資金調達を行う100%子会社 27,223 97,622 70,399SB Northstar 794,508 1,328 △793,180その他 338,914 245,641 △93,273ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 229,887 134,096 △95,791SVF1 65,748 30,314 △35,434SVF2 102,063 29,265 △72,798LatAmファンド 3,084 4,497 1,413SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp. 58,992 70,020 11,028ソフトバンク事業 1,992,873 1,435,525 △557,348ソフトバンク㈱ 482,763 293,429 △189,334LINEヤフー㈱ 325,391 268,132 △57,259PayPay㈱(注2)、PayPay銀行㈱(注3) 739,759 366,355 △373,404その他 444,960 507,609 62,649アーム事業 291,127 311,795 20,668アームおよび子会社 291,127 311,795 20,668その他(注1) 313,473 235,354 △78,119合計 6,186,874 3,713,028 △2,473,846(注)連結消去後の金額です。(注1)当期より、報告セグメントごとに区分して表示しています。これに伴い、従前、表下段の「その他」に含めていた金額の一部を、「持株会社投資事業」の「その他」に組み替えています。(注2)PayPayカード㈱をはじめとする同社子会社の現金及び現金同等物を含みます。(注3)PayPay銀行㈱の現金及び現金同等物の当期末残高は223,939百万円です。(b)負債(単位:百万円)2024年 2025年3月31日 3月31日 増減有利子負債 8,271,143 5,629,648 △2,641,495リース負債 149,801 165,355 15,554銀行業の預金 1,643,155 1,795,965 152,810営業債務及びその他の債務 2,710,529 3,036,349 325,820デリバティブ金融負債 195,090 840,469 645,379 Aその他の金融負債 31,801 5,940 △25,861未払法人所得税 163,226 444,180 280,954引当金 44,704 54,047 9,343その他の流動負債 801,285 629,717 △171,568売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債 9,561 – △9,561流動負債合計 14,020,295 12,601,670 △1,418,625有利子負債 12,296,381 12,376,682 80,301リース負債 644,706 741,665 96,959SVFにおける外部投資家持分 4,694,503 3,652,797 △1,041,706 Bデリバティブ金融負債 41,238 104,197 62,959その他の金融負債 57,017 199,284 142,267引当金 167,902 155,436 △12,466繰延税金負債 1,253,039 924,392 △328,647その他の非流動負債 311,993 304,607 △7,386非流動負債合計 19,466,779 18,459,060 △1,007,719負債合計 33,487,074 31,060,730 △2,426,344主な科目別の増減理由科目 前期末からの主な増減理由有利子負債の内訳は次ページの(別掲)をご参照ください。流動負債A デリバティブ金融負債・アリババ株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ金融負債が497,255百万円(33.3億米ドル)増加しました。これは主に同社株式の株価上昇によるものです。・ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係るデリバティブ金融負債について、契約の一部を決済したことにより減少した一方、同社株式の株価上昇により251,238百万円(16.8億米ドル)増加しました。・当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使され、Tモバイル株式6.7百万株を売却したほか、残り全ての株式購入オプションについても2024年6月22日に行使期限が到来し消滅したことに伴い、デリバティブ金融負債が70,699百万円(4.7億米ドル)減少しました。・Tモバイル株式を利用した先渡売買契約の全てを現金決済したことにより、同契約に係るデリバティブ金融負債が28,257百万円(1.9億米ドル)減少しました。非流動負債B SVFにおける外部投資家SVF1が外部投資家へ分配・返還を行ったことにより減少しました。詳細は「4.連結財持分務諸表及び主な注記(6)連結財務諸表注記 4.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(2)SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。(別掲)連結有利子負債およびリース負債(流動負債および非流動負債の合計)(単位:百万円)2024年 2025年3月31日 3月31日 増減持株会社投資事業(注1) 14,265,108 12,109,943 △2,155,165ソフトバンクグループ㈱ 6,796,406 8,593,337 1,796,931借入金 462,977 1,775,411 1,312,434 A社債 6,147,578 6,668,470 520,892 Bリース負債 9,351 7,956 △1,395コマーシャル・ペーパー 176,500 141,500 △35,000資金調達を行う100%子会社(注2) 7,443,112 3,461,666 △3,981,446借入金 2,270,601 2,463,823 193,222 C株式先渡契約金融負債 5,172,511 997,843 △4,174,668 DSB Northstar – 29,796 29,796借入金 – 29,796 29,796その他 25,590 25,144 △446ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 563,842 516,272 △47,570SVF2 547,894 501,245 △46,649借入金 547,894 501,245 △46,649SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp. 15,948 15,027 △921リース負債 15,948 15,027 △921ソフトバンク事業 6,321,094 5,962,152 △358,942ソフトバンク㈱ 4,373,826 4,090,269 △283,557借入金 2,994,039 2,613,115 △380,924社債 827,781 1,023,282 195,501リース負債 466,005 453,872 △12,133コマーシャル・ペーパー 86,001 – △86,001LINEヤフー㈱ 1,122,485 1,087,779 △34,706借入金 591,338 556,318 △35,020社債 469,270 444,374 △24,896リース負債 61,877 55,087 △6,790コマーシャル・ペーパー – 32,000 32,000PayPay㈱(注3)、PayPay銀行㈱(注4) 503,714 353,216 △150,498その他 321,069 430,888 109,819アーム事業 34,630 54,871 20,241アームおよび子会社 34,630 54,871 20,241リース負債 34,630 54,871 20,241その他(注1) 177,357 270,112 92,755その他の有利子負債 143,297 233,824 90,527リース負債 34,060 36,288 2,228合計 21,362,031 18,913,350 △2,448,681(注)連結消去後の金額です。(注1)当期より、報告セグメントごとに区分して表示しています。これに伴い、従前、表下段の「その他」に含めていた金額の一部を、「持株会社投資事業」の「その他」に組み替えています。(注2)資金調達を行う100%子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。(注3)PayPayカード㈱をはじめとする同社子会社の有利子負債およびリース負債を含みます。(注4)PayPay銀行㈱の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。前期末からの主な会社別の増減理由項目 内容持株会社投資事業ソフトバンクグループ㈱A 借入金 ・コミットメントライン契約に基づき、借入限度額全額(米ドル建トランシェが5,465百万米ドル、円建トランシェが356億円)を借り入れました。・タームローンにより29億米ドルを借り入れました。・ハイブリッドローンにより1,350億円を借り入れました。これにより、2024年11月に初回任意期限前返済日を迎えたハイブリッドローン840億円のリファイナンスを完了しました。B 社債 ・国内普通社債を1兆円発行した一方、4,500億円満期償還しました。・米ドル建普通社債900百万米ドルおよびユーロ建普通社債900百万ユーロをそれぞれ発行した一方、米ドル建普通社債1,216百万米ドルおよびユーロ建普通社債638百万ユーロをそれぞれ償還しました。上記は全て額面総額です。資金調達を行う100%子会社C 借入金 ・ソフトバンク㈱株式を利用した借入(マージンローン)の増額により借入金が297,193百万円増加しました。・ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係る借入金の一部を現金およびドイツテレコム株式で返済したことに伴い、返済時点において借入金が81,489百万円(5.3億米ドル)減少しました。D 株式先渡契約・アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部を現物決済したことに伴い、決済時点において株式金融負債先渡契約金融負債3,799,116百万円(248.3億米ドル)の認識を中止しました。・Tモバイル株式を利用した先渡売買契約の全てを現金決済したことに伴い、株式先渡契約金融負債が432,165百万円(28.5億米ドル)減少しました。これに伴い、当第2四半期末にTモバイル株式を利用した先渡売買契約に係る株式先渡契約金融負債の残高は零となりました。詳細は「4.連結財務諸表及び主な注記(6)連結財務諸表注記 7.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。(c)資本(単位:百万円)2024年 2025年3月31日 3月31日 増減資本金 238,772 238,772 -資本剰余金 3,326,093 3,376,724 50,631その他の資本性金融商品 193,199 193,199 -利益剰余金 1,632,966 2,701,792 1,068,826 A自己株式 △22,725 △256,251 △233,526 Bその他の包括利益累計額 5,793,820 5,307,305 △486,515 C親会社の所有者に帰属する持分合計 11,162,125 11,561,541 399,416非支配持分 2,075,044 2,391,485 316,441 D資本合計 13,237,169 13,953,026 715,857主な科目別の増減理由科目 前期末からの主な増減理由A 利益剰余金 親会社の所有者に帰属する純利益1,153,332百万円を計上しました。B 自己株式 総額5,000億円を上限とする自己株式の取得に関する2024年8月7日の取締役会決議に基づき、当期に237,045百万円(28,812,200株)を取得しました。C その他の包括利益累計額 海外を拠点とする子会社・関連会社の財務諸表を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルの為替換算レートが前期末に比して円高となったことなどにより、521,272百万円減少しました。D 非支配持分 ソフトバンク㈱をはじめとする子会社において非支配持分に帰属する純利益の計上により449,776百万円増加した一方、剰余金の配当により368,868百万円減少しました。このほか、ソフトバンク㈱が社債型種類株式200,000百万円を発行したことにより増加しました。

(3)キャッシュ・フローの概況1.営業活動によるキャッシュ・フロー◆ 法人所得税の支払額:3,800億円、法人所得税の還付額:1,648億円

2.投資活動によるキャッシュ・フロー:1兆6,315億円のキャッシュ・アウト・フロー(純額)◆ 主にソフトバンクグループ㈱および100%子会社が成長投資に加え、上場株式等への投資を行ったほか、PayPay銀行が債券等の資産運用商品への投資を行ったことにより、投資の取得による支出1兆6,252億円を計上◆ 主にソフトバンクグループ㈱が上場株式等の売却を行ったほか、ドイツテレコムによる株式購入オプションの一部行使に伴うTモバイル株式6.7百万株の売却を行ったことにより、投資の売却または償還による収入1兆1,807億円を計上◆ SVFで資金化および投資を継続- SVFによる投資の取得による支出:5,789億円- SVFによる投資の売却による収入:4,583億円◆ ソフトバンク等の設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出8,542億円を計上

3.財務活動によるキャッシュ・フロー:1兆1,164億円のキャッシュ・アウト・フロー(純額)◆ ソフトバンクグループ㈱が社債のリファイナンス・新規発行等の資金調達・返済を行ったほか、SVF1が外部投資家への分配・返還を実施- 有利子負債の収入:5兆3,137億円・ソフトバンクグループ㈱における収入:3兆3,223億円(国内普通社債1兆円、米ドル建普通社債900百万米ドルおよびユーロ建普通社債900百万ユーロを発行したほか、短期借入、タームローンおよびハイブリッドローン等により2兆211億円を調達)- 有利子負債の支出:3兆8,091億円・ソフトバンクグループ㈱における支出:1兆4,235億円(国内普通社債4,500億円、米ドル建普通社債449百万米ドルおよびユーロ建普通社債638百万ユーロを満期償還、米ドル建普通社債767百万米ドルを期限前償還したほか、短期借入金およびハイブリッドローン等6,828億円を返済)・資金調達を行う100%子会社における支出:5,467億円(Tモバイル株式を利用した先渡売買契約の現金決済およびドイツテレコム株式を利用したカラー取引による借入金の返済等)- SVFにおける外部投資家への分配額・返還額:1兆4,858億円- 自己株式の取得による支出:2,371億円

4.現金及び現金同等物の当期末残高、増減額◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等を計上した結果、当期末時点における残高は3兆7,130億円(前期末比2兆4,738億円減少)<重要な非資金取引>当期において、アリババ株式先渡売買契約およびドイツテレコム株式を利用したカラー取引の一部を現物決済しました。いずれの取引も非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フローへの影響はありません。詳細は「4.連結財務諸表及び主な注記(6)連結財務諸表注記 16.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」をご参照ください。(単位:百万円)3月31日に終了した1年間2024年 2025年 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 250,547 203,580 △46,967投資活動によるキャッシュ・フロー △841,461 △1,631,540 △790,079財務活動によるキャッシュ・フロー △606,222 △1,116,384 △510,162現金及び現金同等物に係る換算差額等 458,857 70,498 △388,359現金及び現金同等物の増減額 △738,279 △2,473,846 △1,735,567現金及び現金同等物の期首残高 6,925,153 6,186,874 △738,279現金及び現金同等物の期末残高 6,186,874 3,713,028 △2,473,846(a)営業活動によるキャッシュ・フローSB Northstarにおける余剰資金運用を目的とした社債(主に残存年数が短い投資適格債)等への投資があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローは203,580百万円のキャッシュ・イン・フロー(純額)となりました。なお、法人所得税の支払額は380,008百万円、法人所得税の還付額は164,847百万円でした。前者は主に、ソフトバンク㈱が法人所得税を支払ったことによるものです。後者は主に、ソフトバンクグループ㈱が前期に中間納付した法人所得税118,026百万円について76,724百万円の還付を受けたことによるものです。(b)投資活動によるキャッシュ・フロー主な科目別の内容科目 主な内容投資の取得による支出・ソフトバンクグループ㈱および100%子会社で主に成長投資を目的として△1,625,245百万円258,531百万円の投資(以下の上場株式および債券への投資を除く)を行いました。主に、AIを活用したデータ学習型の自動運転プラットフォームを開発する英国のWayveへの投資です。なお、Wayveへの投資は当第4四半期にSVF2に移管しました。・ソフトバンクグループ㈱が上場株式および債券に962,972百万円の投資を行いました。・PayPay銀行㈱が債券等の資産運用商品に336,259百万円の投資を行いました。投資の売却または償還による収入・ソフトバンクグループ㈱が上場株式および債券824,703百万円を売却しまし1,180,746百万円 た。・PayPay銀行㈱が債券等の資産運用商品を105,595百万円売却しました。・当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使され、Tモバイル株式6.7百万株を670百万米ドルで売却しました。SVFによる投資の取得による支出SVFが合計37.9億米ドルの投資を行いました。△578,927百万円SVFによる投資の売却による収入SVFが合計30.0億米ドルの投資の売却を行いました。458,319百万円子会社の支配獲得による収支当社が米国で太陽光発電所の建設および運営を手掛ける持分法適用関連会社の△194,216百万円SBE Globalの持分を追加取得し、同社を子会社化しました。また、AIや機械学習に特化した半導体チップの設計・開発を手掛ける英国のGraphcoreを子会社化しました。なお、左記は支配獲得時に各被取得企業が保有していた現金及び現金同等物を差し引いた金額です。科目 主な内容有形固定資産及び無形資産の取得にソフトバンク㈱が通信設備、シャープ㈱の堺工場の土地建物およびAI計算基盤よる支出 等の有形固定資産、ならびにソフトウエア等の無形資産を取得しました。△854,173百万円(c)財務活動によるキャッシュ・フロー主な科目別の内容科目 主な内容短期有利子負債の収支(純額)・ソフトバンクグループ㈱のコマーシャル・ペーパーが35,000百万円(純額)△421,723百万円(注1) 減少しました。(有利子負債(流動負債)のうち、回転が・ソフトバンク㈱の短期借入金が213,823百万円(純額)減少しました。早く、期日が短い項目の収支)・LINEヤフー㈱およびその子会社の短期借入金およびコマーシャル・ペーパーが203,379百万円(純額)減少しました。有利子負債の収入(以下AおよびBの合計)5,313,665百万円A借入による収入・ソフトバンクグループ㈱がコミットメントラインの借入限度額全額(米ドル3,756,443百万円(注2)建トランシェ5,465百万米ドル、円建トランシェ356億円)の借入実行をはじめとする短期借入や、タームローン、ハイブリッドローン等により、2,021,112百万円を調達しました。・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール&リースバック等により1,060,448百万円を調達しました。B社債の発行による収入・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債1兆円、米ドル建普通社債900百万米1,557,222百万円ドルおよびユーロ建普通社債900百万ユーロをそれぞれ発行しました。・ソフトバンク㈱が国内普通社債206,000百万円を発行しました。・LINEヤフー㈱が国内普通社債50,000百万円を発行しました。上記は全て額面総額です。有利子負債の支出(以下A~Cの合計)△3,809,082百万円A借入金の返済による支出・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金、ハイブリッドローンおよびコマーシ△2,475,239百万円(注2)ャル・ペーパー682,836百万円を返済しました。・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール&リースバック等による借入金およびコマーシャル・ペーパー1,324,658百万円を返済しました。・資金調達を行う100%子会社がドイツテレコム株式を利用したカラー取引による借入金の一部38,454百万円(251百万米ドル)を返済しました。科目 主な内容B社債の償還による支出・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債450,000百万円、米ドル建普通社債△825,632百万円1,216百万米ドルおよびユーロ建普通社債638百万ユーロをそれぞれ償還しました。・ソフトバンク㈱が国内普通社債10,000百万円を満期償還しました。・LINEヤフー㈱が国内普通社債75,000百万円を満期償還しました。上記は全て額面総額です。C株式先渡契約金融負債の決済資金調達を行う100%子会社がTモバイル株式を利用した先渡売買契約を現金決による支出済するために506,234百万円(32.6億米ドル)を支出しました。このうち株式先△508,211百万円渡契約金融負債の決済分に相当する444,489百万円(28.6億米ドル)が本科目に含まれています。デリバティブ金融負債の決済分に相当する61,745百万円(4.0億米ドル)は財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれています。SVFにおける外部投資家に対するSVF1が外部投資家へ分配・返還を行いました。分配額・返還額△1,485,774百万円子会社におけるその他の資本性金融商ソフトバンク㈱が社債型種類株式200,000百万円を発行しました。品の発行による収入200,000百万円自己株式の取得による支出ソフトバンクグループ㈱が2024年8月7日の取締役会決議に基づき自己株式を△237,058百万円 総額237,045百万円(28,812,200株)取得しました。配当金の支払額 ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。△64,020百万円非支配持分への配当金の支払額ソフトバンク㈱やLINEヤフー㈱等が非支配株主へ配当金を支払いました。△368,678百万円(注1)短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。(注2)借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が1年以内の借入金に係る収入が1,687,992百万円、支出が1,007,139百万円、それぞれ含まれています。

(4)今後の見通し未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。「1. 当期決算の経営成績等の概況」における注記事項1 ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100%子会社の支払利息が含まれています。2 株式交換および投資先の組織再編による取得または処分を含みます。3 売却手数料等の控除後4 SVF1における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

通期 2026年3月期

出典: ソフトバンクグループ 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/99840/140120260507517661.pdf）

1. 当期決算の経営成績等の概況(1)経営成績の概況1.当期末現在、OpenAIへの累計投資額346億米ドル、公正価値796億米ドル、累計投資利益450億米ドル◆ OpenAIへの投資の状況(当期末現在) (単位:十億米ドル)投資額(注1)公正価値 累計投資利益前期 当期 累計

2.2 32.4 34.6 79.6 45.02.2026年2月、OpenAIに対して新たに300億米ドルの追加出資をコミット◆ OpenAIへの投資実績および予定(2026年5月13日現在) (単位:十億米ドル)投資額(注1)実行(予定)時期実績 予定2025年3月期投資額合計 (a) 2.2 -2025年3月にコミットした追加出資 30.0 -第1クロージング 7.5 – 2025年4月第2クロージング 22.5 – 2025年12月その他 2.4 -2026年3月期投資額合計 (b) 32.4 -2026年3月末現在の累計投資額 (c)=(a)+(b) 34.6 -2026年2月にコミットした追加出資(d) 10.0 20.0第1トランシェ 10.0 – 2026年4月第2トランシェ – 10.0 (注2)2026年7月第3トランシェ – 10.0 (注2)2026年10月累計投資額 (c)+(d) 44.6 20.0

3.業績ハイライト◆ 投資利益7兆2,865億円(前期の投資利益:3兆7,011億円)- OpenAIへの出資に係る投資利益6兆7,304億円(439億米ドル)- 持株会社投資事業の投資利益2,181億円(OpenAIへの出資に係る投資利益2,649億円を含む)- SVF事業の投資利益6兆6,386億円(OpenAIへの出資に係る投資利益6兆4,655億円を含み、当社子会社への投資に係る投資利益を含まない)。活動開始来累計利益(注3)はSVF1で242億米ドル、SVF2で218億米ドル。SVF2はプラスに転換

※Armやソフトバンク㈱などの子会社は連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上せず◆ 税引前利益6兆1,349億円(前期比4兆4,302億円増加)- 販売費及び一般管理費4兆209億円(前期比9,965億円増加)- 財務費用7,718億円(前期比1,902億円増加)- SVFの外部投資家持分の増加額5,346億円:SVF2で4,897億円を計上◆ 親会社の所有者に帰属する純利益5兆23億円(前期比3兆8,489億円増加)- 法人所得税5,029億円- 非支配持分に帰属する純利益6,297億円

4.負債の借り換え・返済、大型投資のために様々な負債調達・資産資金化を機動的に実行◆普通社債(ソフトバンクグループ㈱)- 国内普通社債1兆1,200億円を発行の一方、5,000億円を満期償還- 外貨建普通社債42億米ドル相当を発行の一方、28億米ドル相当を満期償還(注4)- 当期末以降の2026年4月、外貨建普通社債35億米ドル相当を発行。2026年4月に借り入れたブリッジローンの一部返済に充当したほか、2027年3月期に満期を迎える外貨建普通社債12億米ドル相当の償還に充当予定(注5)◆ハイブリッド社債(ソフトバンクグループ㈱)- 国内ハイブリッド社債2,000億円を発行の一方、1,770億円を初回任意償還日に期限前償還- 外貨建ハイブリッド社債29億米ドル相当を発行(注6)- 当期末以降の2026年4月、国内ハイブリッド社債4,180億円を発行。2026年6月に初回任意償還日を迎える国内ハイブリッド社債4,050億円の借り換え資金に充当予定◆ブリッジローン- 2025年4月、総額150億米ドルのブリッジローンを組成。OpenAIへの投資のために85億米ドル、Ampere買収のために65億米ドルの借入をそれぞれ実行。満期である2026年4月までに全額返済完了- 2026年3月、総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約を締結。当期末以降の同年4月、主にOpenAIへの投資資金として総額200億米ドルの借入を実行。同月にこのうち25億米ドルを返済済◆保有資産の資金化- Tモバイル株式:同株式75.4百万株を162.5億米ドルで売却したほか、同株式を利用した先渡売買契約により16.4億米ドルを資金化- ドイツテレコム株式:同株式を利用したカラー取引の決済および同株式の全売却により27.4億米ドルを資金化(注7)- NVIDIA株式:同株式32.1百万株(資産運用子会社の保有分を含む)を58.3億米ドルで売却- Arm株式:同株式を利用したマージンローンで115億米ドルを増額借入- ソフトバンク㈱株式:同株式を利用したマージンローンで4,000億円を増額借入

5.自己株式の取得および消却- 2024年8月に取締役会で決議した最大5,000億円の自己株式取得については、当社株式の価格上昇の影響等により、累計3,303億円(42,033,200株)の自己株式を取得して2025年8月に期間満了- 2025年10月31日、上記の取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数と同数の自己株式(42,033,200株)を消却

6.株式分割投資家の皆様がより当社株式へ投資しやすい環境を整え、投資家層のさらなる拡大を図るため、2025年12月31日を基準日として、同日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年12月30日)最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割(注1)間接出資分を含み、売却額をネットして表示しています。(注2)OpenAI株式の上場が合理的に見込まれる場合には、実行時期が前倒しとなる可能性があります。(注3)外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。(注4)発行額は米ドル建22億米ドルおよびユーロ建17億ユーロの合計額であり、償還額は米ドル建9.1億米ドルおよびユーロ建16.1億ユーロの合計額です。ユーロから米ドルへの換算は当期末日のレートを使用しています。以下本項にて同じです。(注5)発行額は米ドル建15億米ドルおよびユーロ建17.5億ユーロの合計額であり、償還額は米ドル建6.7億米ドルおよびユーロ建4.4億ユーロの合計額です。(注6)米ドル建20億米ドルおよびユーロ建7.5億ユーロの合計額です。(注7)①カラー取引の現物決済における、ドイツテレコム株式の公正価値と、借入返済額およびデリバティブ決済額との差額20.1億米ドル、②保有するドイツテレコム株式の全売却7.3億米ドルの合計です。<2025年3月にコミットしたOpenAIへの追加出資が完了>ソフトバンクグループ㈱は、2025年3月31日にコミットしたOpenAIへの最大400億米ドル(2025年8月に最大410億米ドルに引き上げ)の追加出資(以下「2025年追加出資」)に関し、第2クロージングにおける225億米ドルの出資をSVF2を通じて2025年12月に実行しました。これにより、2025年追加出資が外部投資家へのシンジケーションを含めて全て完了し、SVF2のOpenAIに対する累計出資額は346億米ドルとなりました。◆ 2025年追加出資の概要第1クロージング 第2クロージング(完了) (完了)プレマネー評価額 2,600億米ドル出資額 100億米ドル 310億米ドルシンジケーション 出資額410億米ドルのうち110億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が出資当社出資額 75億米ドル 225億米ドル(注8)当社出資時期 2025年4月 2025年12月当社出資元 SVF2(注8)間接出資分を含みます。<2026年2月にOpenAIへの追加出資をコミット>当社は、2026年2月27日、OpenAIによる資金調達ラウンドにSVF2を通じて参加し、300億米ドルの追加出資を行うこと(以下「2026年追加出資」)について同社と最終契約を締結しました。2026年追加出資の完了により、当社のOpenAIに対する累計出資額は646億米ドル、持分比率は約13%(注9)となる見込みです。◆ 2026年追加出資の概要(2026年5月13日現在)第1トランシェ 第2トランシェ 第3トランシェ(完了) (予定) (予定)プレマネー評価額 7,300億米ドル当社出資額 100億米ドル 100億米ドル 100億米ドル当社出資時期 2026年4月1日 2026年7月1日 2026年10月1日当社出資元 SVF2(注9)持分比率は、①発行済みかつ流通しているすべての優先株式および普通株式(2026年2月にOpenAIから発表された総額1,220億米ドルの資金調達ラウンドに関連した優先株式がすべて発行されることを前提とする)、②付与済みおよび付与確約済みの株式報酬、ならびに③OpenAIの持分証券に転換可能な発行済みおよび発行確約済みの証券を基礎として算定しています。ただし、非営利団体であるOpenAI Foundationが保有するワラント、OpenAIまたはその子会社が自己株式として保有する株式、およびOpenAIの取締役会が承認した株式報酬制度に基づく未発行株式は算定の基礎に含みません。<PayPayがNasdaq Global Select Marketへ上場>

①取引概要2026年3月12日、PayPay㈱(以下「PayPay」)は同社普通株式を対象とした米国預託株式(ADS)の新規公開(以下「本新規公開」)によりNasdaq Global Select Marketへの上場を果たしました。本新規公開においては、PayPayが39.3百万ADS(追加購入オプション行使による8.2百万ADSを含む)の新規発行(以下「本新規発行」)を行うとともに、SVF2が同23.9百万ADSの売出し(以下「本売出し」)を行いました。本新規公開の結果、SVF2のPayPayに対する持分比率は、

34.00%から28.49%に減少しました。②連結財務諸表への主な影響本新規公開後も、当社の子会社である、ソフトバンク㈱、LINEヤフー㈱、および両社の共同持株会社であるBホールディングス㈱、ならびにSVF2のPayPayに対する持分比率の合計は90.7%であり、同社は引き続き当社の子会社です。このため、本新規発行および本売出しによる売却益相当額は連結損益計算書に計上せず、売却益相当額114,266百万円(注10)のうち親会社の所有者に帰属する81,462百万円を連結財政状態計算書の「資本剰余金」に計上しました。また、連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「非支配持分からの払込による収入」に本新規発行による手取金96,291百万円(引受手数料控除後)を、「その他」に本売出しによる手取金57,564百万円(同)をそれぞれ計上しました。(注10)本新規発行により当社持分が希薄化して生じた持分変動影響額を含みます。a.連結経営成績の概況(単位:百万円)3月31日に終了した1年間2025年 2026年 増減 増減率売上高 7,243,752 7,798,650 554,898 7.7% A売上総利益 3,754,203 4,016,139 261,936 7.0%投資損益持株会社投資事業 3,413,821 218,111 △3,195,710 △93.6% BSVF事業 387,584 6,638,611 6,251,027 – Cその他 △100,298 429,774 530,072 – D投資損益合計 3,701,107 7,286,496 3,585,389 96.9%販売費及び一般管理費 △3,024,409 △4,020,928 △996,519 32.9% E財務費用 △581,559 △771,790 △190,231 32.7% F為替差損益 27,055 △271,009 △298,064 – Gデリバティブ関連損益(投資損益を除く) △2,034,029 204,333 2,238,362 – HSVFの外部投資家持分の増減額 △491,898 △534,613 △42,715 8.7% Iその他の損益 354,251 226,277 △127,974 △36.1%税引前利益 1,704,721 6,134,905 4,430,184 259.9%法人所得税 △101,613 △502,929 △401,316 394.9% J純利益 1,603,108 5,631,976 4,028,868 251.3%非支配持分に帰属する利益 449,776 629,705 179,929 40.0%親会社の所有者に帰属する純利益 1,153,332 5,002,271 3,848,939 333.7%包括利益合計 1,082,348 6,767,252 5,684,904 525.2%親会社の所有者に帰属する包括利益 666,237 6,098,756 5,432,519 815.4%以下、連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。A 売上高ソフトバンク事業およびAIコンピューティング事業はいずれも増収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況」の「(c)ソフトバンク事業」および「(d)AIコンピューティング事業」をご参照ください。B 持株会社投資事業の投資損益持株会社投資事業の投資利益は218,111百万円となりました。これは主に、Tモバイル株式で656,838百万円、アリババ株式で169,742百万円の投資損失を計上した一方、NVIDIA Corporation(以下「NVIDIA」)株式で339,092百万円(注1)、Intel Corporation(以下「Intel」)への出資で278,566百万円、OpenAIに対して追加出資する権利(フォワード契約に該当、以下「OpenAIフォワード契約」)で264,920百万円(注2)の投資利益を計上したことによるものです。詳細は「b. セグメントの業績概況(a)持株会社投資事業」をご参照ください。C SVF事業の投資損益SVF事業の投資利益は6,638,611百万円となりました。その内訳は、SVF1で39,424百万円の利益、SVF2で6,511,392百万円の利益、LatAmで43,111百万円の利益、その他で44,684百万円の利益です。SVF1の投資利益は、一部の公開投資先の株価が下落した一方、投資先の売却による利益を計上したほか、直近取引における評価額上昇などを反映して未公開投資先の公正価値が増加したことによるものです。SVF2の投資利益は、主にOpenAIの出資に係る投資利益を6,465,523百万円計上したことによるものです。詳細は「b. セグメントの業績概況(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。D その他の投資損益その他の投資利益は429,774百万円となりました。主に、ロボHDが保有するSkild AI, Inc.などの投資先の公正価値の増加によるものです。主にB~Dの結果、投資損益合計は7,286,496百万円の利益となりました。E 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費が前期比996,519百万円増の4,020,928百万円となりました。ソフトバンク事業において、主にスマートフォン契約の獲得やコマースサービスの既存顧客の継続利用促進に伴う販売関連費の増加により前期比179,384百万円増加しました。また、AIコンピューティング事業において、主に将来の成長を支える次世代技術の開発に伴い研究開発費が増加した結果、前期比213,613百万円増加しました。さらに、「その他」に含まれるEnergy Globalにおいて、株式報酬(現金決済型として会計処理)の公正価値が増加したことなどにより、同社の販売費及び一般管理費が前期比368,307百万円増加しました。F 財務費用ソフトバンクグループ㈱(注3)の支払利息が前期比158,665百万円増の602,430百万円となりました。これは主に、前期にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が進み(当第1四半期に全ての決済完了)、同契約に係る支払利息計上額が減少した一方、2024年9月にタームローンによる借入、2025年4月にブリッジローンによる借入をそれぞれ実行したことにより、シンジケートローンに係る支払利息が増加したことに加え、発行残高の増加に伴い普通社債およびハイブリッド社債に係る支払利息が増加したことによるものです。G 為替差損益主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債(子会社からの借入や外貨建普通社債など)および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、期末日為替換算レートが前期末に比して円安となったことにより為替差損271,009百万円(純額)を計上しました。なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨(主に米ドル)の在外子会社・関連会社の純資産については、期末日為替換算レートが前期末に比して円安となったことにより円換算後の価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額1,086,987百万円として計上されています。H デリバティブ関連損益(投資損益を除く)アリババ株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益142,779百万円を計上しました。なお、当第1四半期末までに、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了しました。I SVFの外部投資家持分の増減額SVFの外部投資家持分の増加額は534,613百万円となりました。これは主に、SVF2で投資利益6,853,744百万円(SVF2単体ベース)を計上したことに伴い、SVF2外部投資家持分が489,749百万円増加したことによるものです。主にA~Iの結果、税引前利益は前期比4,430,184百万円増加の6,134,905百万円の利益となりました。J 法人所得税法人所得税は502,929百万円となりました。当期税金費用を540,776百万円計上した一方で、繰延税金費用を利益方向に37,847百万円計上したことによるものです。当期税金費用は、主にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済に伴いソフトバンクグループ㈱において158,838百万円計上したほか、ソフトバンク㈱などの事業会社で329,693百万円計上しました。繰延税金費用(利益)は、一部の投資有価証券の投資利益に対し繰延税金負債を計上したことに伴い費用を計上したものの、主にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済に伴う、前期末にアリババ株式および関連するデリバティブに対して計上していた繰延税金負債の取り崩しの影響が上回りました。なお、上記のソフトバンクグループ㈱の当期税金費用には、グローバル・ミニマム課税に関して見積もったトップアップ課税61,857百万円が含まれています。主にA~Jの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前期比3,848,939百万円増加の5,002,271百万円の利益となりました。(注1)ソフトバンクグループ㈱および資産運用子会社が保有していたNVIDIA株式を当第3四半期に全て売却したことによる投資利益の合計です。(注2)OpenAIフォワード契約をソフトバンクグループ㈱からSVF2に移管したことに伴い、移管合意日までの当該契約の公正価値の増加額を計上したものです。なお、2025年12月に当該契約による出資が完了しました。(注3)ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100%子会社の支払利息が含まれています。b.セグメントの業績概況当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第3四半期に新たに「AIコンピューティング事業」を設けました。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「AIコンピューティング事業」の4つを報告セグメントとしています。報告セグメントの概要は以下の通りです。セグメント名称 主な事業の内容 主な会社報告セグメント持株会社投資事業 ・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社ソフトバンクグループ㈱による投資事業 SoftBank Group Capital Limitedソフトバンクグループジャパン㈱ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社SB Northstar LPソフトバンク・ビジョン・・SVF1、SVF2およびLatAmによる投資事業 SB Investment Advisers (UK) Limitedファンド事業 SoftBank Vision Fund L.P.SB Global Advisers LimitedSoftBank Vision Fund II-2 L.P.SBLA Latin America Fund LLCソフトバンク事業 ・コンシューマ事業:個人顧客を対象としたソフトバンク㈱モバイルサービスおよびブロードバンドサLINEヤフー㈱ービスの提供 PayPay㈱・エンタープライズ事業:法人顧客を対象としたモバイルサービスやソリューションサービスの提供・ディストリビューション事業:法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供・メディア・EC事業:メディア・広告やコマースサービスの提供・ファイナンス事業:決済、金融サービスの提供AIコンピューティング事業 ・半導体のIP、チップおよび関連テクノロジArm Holdings plcーのデザイン Ampere Computing Holdings LLC・半導体チップの開発および販売Graphcore Limited・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供その他 ・太陽光発電所の開発・建設・運営およびデEnergy Global, LPータセンターの開発・建設 Silver Bands 4 (US) Corp.(注1)・ロボティクス関連事業 福岡ソフトバンクホークス㈱・福岡ソフトバンクホークス関連事業(注1)ロボティクス関連投資を保有する中間持株会社です。(a)持株会社投資事業◆ Tモバイル株式で6,568億円、アリババ株式で1,697億円の投資損失を計上した一方、NVIDIA株式で3,391億円、Intelへの出資で2,786億円、OpenAIフォワード契約に係るデリバティブで2,649億円の投資利益を計上し、当事業の投資利益は2,181億円に◆ セグメント利益は、デリバティブ関連利益(投資損益を除く)1,925億円を計上した一方、財務費用6,456億円、為替差損2,820億円を計上した結果、4,721億円の損失に<事業概要>当事業では、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。当事業の投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資の投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。当事業を構成する会社が保有する投資先は、IntelやTモバイルなどであり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。資産運用子会社の上場株式や社債等への投資SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。当期における資産運用子会社の投資利益(債券投資による受取利息を含む)は2,447億円(活動開始来の累計投資損失:7,209億円)(注1)、当期末の投資残高は1兆4,366億円(うち、社債:1兆2,671億円)です。社債は主に残存年数が短い投資適格債に投資しています。同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67%、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫正義が33%をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67%が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間(12年+延長2年)満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。(注1)累計投資損失は、受取配当金や債券投資による受取利息を含む一方、SB NorthstarからSB Investment Advisers(US) Inc.子会社のSPAC3社への投資の影響を含みません。<業績全般>(単位:百万円)3月31日に終了した1年間2025年 2026年 増減 増減率投資損益 3,413,821 218,111 △3,195,710 △93.6% A販売費及び一般管理費 △131,856 △125,196 6,660 △5.1%財務費用 △531,252 △645,592 △114,340 21.5% B為替差損益 19,257 △281,961 △301,218 -デリバティブ関連損益(投資損益を除く) △2,041,830 192,523 2,234,353 -その他の損益 66,111 170,033 103,922 157.2%セグメント利益(税引前利益) 794,251 △472,082 △1,266,333 -A 投資利益:218,111百万円受取配当金を除く投資損益の主な内訳は以下の通りです。・2025年10月に、ソフトバンクグループ㈱および資産運用子会社が保有するNVIDIA株式を全株売却しました。期首から売却までの株価上昇により投資利益を合計339,092百万円計上しました。・Intelに対する出資契約(フォワード契約に該当)を2025年8月に締結し、同年9月に出資を実行しました。当該出資契約締結以降の株価上昇により投資利益278,566百万円を計上しました。・ソフトバンクグループ㈱が保有していたOpenAIフォワード契約をSVF2に移管しました。当該契約の移管合意日までの公正価値の変動について、投資利益264,920百万円を計上しました。・ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の現物決済および同社株式の全売却を行いました。期首から現物決済および売却までの株価下落により投資損失31,867百万円を計上しました。・アリババ株式の株式先渡売買契約の現物決済を行いました。現物決済を行った株式について期首から現物決済までの株価下落により投資損失169,881百万円を計上しました。・保有するTモバイル株式の一部を売却しました。売却した株式について期首から売却までの株価下落により投資損失572,143百万円を計上しました。また、当期末に保有するTモバイル株式について期首からの株価下落により投資損失84,695百万円を計上しました。B 財務費用:645,592百万円(前期比114,340百万円増加)ソフトバンクグループ㈱(注1)のグループ外への支払利息が前期比158,665百万円増の602,430百万円となりました。これは主に、前期にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が進み(当第1四半期に全ての決済完了)、同契約に係る支払利息計上額が減少した一方、2024年9月にタームローンによる借入、2025年4月にブリッジローンによる借入をそれぞれ実行したことにより、シンジケートローンに係る支払利息が増加したことに加え、発行残高の増加に伴い普通社債およびハイブリッド社債に係る支払利息が増加したことによるものです。(注1)ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100%子会社の支払利息が含まれています。(参考情報)資産運用子会社の当社連結財政状態計算書への影響(単位:百万円)2026年3月31日現金及び現金同等物 7,756投資有価証券(a) 344,344担保差入有価証券(b) 1,092,249投資残高小計(a)+(b) 1,436,593うち、社債 1,267,137デリバティブ金融資産 31貸付金(注1) 799,400その他 20,049資産合計 2,263,829有利子負債 801,937借入有価証券 1,365その他 2,000負債合計 805,302Delaware子会社からの出資(注2) 1,971,699ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額 39,786ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額(ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金) 1,912,020孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額 19,893 A利益剰余金 △768,888 B為替換算差額 255,716純資産 1,458,527 C(注1)ソフトバンクグループ㈱への貸付金(グループ内取引のため連結上消去)(注2)当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3L.L.C.(以下「Delaware子会社」)から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額(非支配持分の計算)(単位:百万円)孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額 19,893 A非支配持分損益(累計)(注3) △256,204為替換算差額 94,924非支配持分(孫 正義の持分) △141,387 D(注3)表中Bの3分の1(純資産(上記C)に対する持分)(単位:百万円)ソフトバンクグループ㈱の持分 1,599,914非支配持分(孫 正義の持分) △141,387 D純資産 1,458,527 C当事業の主な有利子負債およびリース負債当期末連結借入者 種別財政状態計算書残高ソフトバンクグループ㈱借入金 3兆9,607億円社債 8兆1,704億円リース負債 65億円コマーシャル・ペーパー 1,857億円資金調達を行う100%子会社Arm株式を利用した借入(マージンローン) 3兆1,685億円ソフトバンク㈱株式を利用した借入(マージンローン) 1兆1,965億円Tモバイル株式を利用した先渡売買契約(カラー契約) 2,592億円SB Northstar有価証券を利用した借入(プライムブローカレッジローン) 8,019億円(注)資金調達を行う100%子会社およびSB Northstarによる借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業◆ SVF1:活動開始来累計の投資額872億米ドルに対しリターン1,114億米ドル、利益は242億米ドル- 当期の投資利益は8億米ドル(503億円):CoupangやDiDiなどの公開投資先の株価が下落した一方、投資先の売却による利益を計上したほか、直近取引における評価額上昇などを反映した未公開投資先の公正価値が増加◆ SVF2:活動開始来累計の投資額969億米ドルに対しリターン1,187億米ドル、利益は218億米ドルのプラスへ転換- 当期の投資利益は447億米ドル(6兆8,537億円):OpenAIに係る投資利益は合計421億米ドル(6兆4,655億円)(2026年3月31日現在;単位:十億米ドル)(注1)活動開始来累計 損益のうち当期分投資額 リターン 損益 当期 当第4四半期SVF1エグジットした投資 48.3 71.6 23.3 1.6 0.3エグジット前の投資 38.9 39.2 0.3 △0.9 △4.5受取利息/配当金- 0.6 0.6 0.0 -合計 87.2 111.4 24.2SVF2エグジットした投資 10.8 6.5 △4.3 △0.8 △0.3エグジット前の投資 86.1 112.0 25.9 44.1 24.3受取利息/配当金- 0.2 0.2 0.1 0.0合計 96.9 118.7 21.8(注)当第3四半期よりパフォーマンスを純額で示すため、従来「投資額」および「リターン」に含めて表示していた株式交換等の影響を控除して表示しています。また、従来別掲していたデリバティブは「エグジットした投資」および「エグジット前の投資」に含めて表示しています。(注)公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。リターンは、「エグジットした投資」については売却額を、「エグジット前の投資」については公正価値を、「受取利息または配当金」については各受領額を指します。以下同じです。(注1)「エグジットした投資」の損益のうち当期分は、当期にエグジットした投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。<事業概要>当事業の業績には、主にSVF1、SVF2およびLatAmの投資および事業活動の結果が含まれています。当事業の主なファンドの概要2026年3月31日現在AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF1の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。SVF1 SVF2 LatAm主なリミテッド・SoftBank Vision Fund L.P. SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLCパートナーシップ出資コミットメント986億米ドル 1,392億米ドル 78億米ドル総額当社:331億米ドル(注1)当社:1,366億米ドル 当社:74億米ドル外部投資家:655億米ドル外部投資家(MgmtCo): 外部投資家(MgmtCo):26億米ドル(注2) 4億米ドル(注2)運営会社 SBIA(当社英国100%子会社) SBGA(当社英国100%子会社)投資期間 2019年9月12日に終了 運営会社の裁量により決定2029年11月20日まで2032年10月4日まで存続期間 (SBIAに最大2回の1年(SBGAに最大2回の1年延長オプションあり)延長オプションあり)(注1)SVF1への当社の出資コミットメントは、Arm株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。(注2)SVF2およびLatAmには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「4.連結財務諸表及び主な注記(6)連結財務諸表注記 16.重要な関連当事者との取引(1)配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。SVFの借入SVF1、SVF2およびLatAmは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。投資先の公正価値評価SVF1、SVF2およびLatAmはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternationalPrivate Equity and Venture Capital Valuation Guidelines(IPEVガイドライン)に基づいて、毎四半期末日の投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。<業績全般>(単位:百万円)3月31日に終了した1年間2025年 2026年 増減 増減率投資損益(注1) 434,903 6,991,871 6,556,968 -SVF1 1,022,971 50,301 △972,670 △95.1%SVF2 △561,656 6,853,744 7,415,400 -LatAm 8,110 43,111 35,001 431.6%その他 △34,522 44,715 79,237 -販売費及び一般管理費 △62,169 △50,955 11,214 △18.0%財務費用 △40,244 △164,895 △124,651 309.7%SVFの外部投資家持分の増減額(注2) △491,898 △534,613 △42,715 8.7%その他の損益 44,390 203,193 158,803 357.7%セグメント利益(税引前利益) △115,018 6,444,601 6,559,619 -(注1)SVFによる当社子会社(主にPayPayおよびロボHD)への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「投資損益-SVF事業」には含まれません。(注2)「SVFの外部投資家持分の増減額」は、各ファンドの投資損益から、①SBIAがSVF1から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF2から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された外部投資家に帰属する損益です。詳細は「4.連結財務諸表及び主な注記(6)連結財務諸表注記

4.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(2)SVFの外部投資家持分」をご参照ください。SVFの外部投資家持分の増減額SVFの外部投資家持分の増加額は534,613百万円となりました。これは主に、SVF2で投資利益6,853,744百万円(SVF2単体ベース)を計上したことに伴い、外部投資家持分の増加額489,749百万円を計上したことによるものです。SVF2には配当受領権制限付き共同出資プログラムが導入されており、当社代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配するMgmtCoが普通出資持分の17.25%を保有しています。MgmtCoの出資に係る配当受領権は、SVF2 LLC(注1)の投資成果が一定水準に達するまで利益配当が制限され、その後段階的に解除されます。前期末時点では投資成果が低迷していたため、当該共同出資にかかる外部投資家持分の計上額は零でした。当期末時点においては投資成果が大幅に改善しましたが、その投資成果は上記の一定水準に届かなかったため成果分配は計上されず、出資元本相当額の外部投資家持分が計上されました。(注1)SVF2 LLC(SVF II Investment Holdings LLC)はSVF2の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。投資の状況2026年3月31日現在SVF1(単位:十億米ドル)合計(下記①+②+③)累計 累計 累計 累計損益(注1)投資銘柄数 投資額 リターン94 87.2 111.4 24.2

①エグジットした投資損益のうち当期分銘柄数 投資額 売却額 累計損益 当第4四(注1)当期 半期一部エグジット – 7.3 13.2 5.9 2.2 0.3全部エグジット 42 41.0 58.4 17.4 △0.6 -合計 42 48.3 71.6 23.3 1.6 0.3(注2)

②エグジット前の投資(当期末に保有する投資)損益のうち当期分銘柄数 投資額 公正価値 累計損益 当第4四(注4)当期 半期(注3)公開投資 16 19.0 13.5 △5.5 △2.4 △3.8未公開投資 36 19.9 25.7 5.8 1.5 △0.7合計 52 38.9 39.2 0.3 △0.9 △4.5

③投資先からの利息および配当金損益のうち当期分利息および 当第4四配当金 累計損益 当期 半期合計 0.6 0.6 0.0 -(注)当第3四半期より、パフォーマンスを純額で示すため、従来「銘柄数」、「投資額」および「リターン」に含めて表示していた株式交換および現物配当の影響を控除して表示しています。また、従来別掲していたデリバティブは「エグジットした投資」および「エグジット前の投資」に含めて表示しています。(注1)外部投資家持分および税金等の控除前(注2)投資先の公開/未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいています。(注3)公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.およびGetaround, Inc.への投資を含みます。(注4)当社からSVF1への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した損益は含めていません。SVF2(単位:十億米ドル)合計(下記①+②+③)累計 累計 累計 累計損益(注1)投資銘柄数 投資額 リターン309 96.9 118.7 21.8

①エグジットした投資損益のうち当期分銘柄数 投資額 売却額 累計損益 当第4四(注1)当期 半期一部エグジット – 3.2 2.7 △0.5 △0.1 0.1全部エグジット 34 7.6 3.8 △3.8 △0.7 △0.4合計 34 10.8 6.5 △4.3 △0.8 △0.3(注2)

②エグジット前の投資(当期末に保有する投資)損益のうち当期分当第4四銘柄数 投資額 公正価値 累計損益 当期 半期公開投資 21 7.9 8.4 0.5 1.8 △0.4未公開投資 254 78.2 103.6 25.4 42.3 24.7合計 275 86.1 112.0 25.9 44.1 24.3

③投資先からの利息および配当金損益のうち当期分利息および 当第4四配当金 累計損益 当期 半期合計 0.2 0.2 0.1 0.0(注)当第3四半期より、パフォーマンスを純額で示すため、従来「銘柄数」、「投資額」および「リターン」に含めて表示していたロボHDへの移管、WeWork Inc.への財務サポートおよび株式交換の影響を控除して表示しています。また、従来別掲していたデリバティブは「エグジットした投資」および「エグジット前の投資」に含めて表示しています。(注1)外部投資家持分および税金等の控除前(注2)投資先の公開/未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいています。LatAm当期末現在、LatAmは累計投資額76億米ドルに対し累計リターンは68億米ドルとなり、活動開始来累計損失は8億米ドルとなりました。当期においては、投資利益3億米ドルを計上しました。資金の状況2026年3月31日現在SVF1(単位:十億米ドル)合計 当社 外部投資家出資コミットメント(A) 98.6 33.1 65.5拠出額(注1)(B) 87.2 29.9 57.3拠出額返還額(再コール不可)(C) 55.9 14.3 41.6拠出額残高(注2)(D)=(B)-(C) 31.3 15.6 15.7コミットメント残額(E)=(A)-(B) 11.4 3.2 8.2(注)SVF1への当社の出資コミットメントは、Arm株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。(注1)払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。(注2)当期末現在、外部投資家の拠出額残高の157億米ドルのうち、38億米ドルはプリファード・エクイティ出資です。SVF2(単位:十億米ドル)合計出資コミットメント(A) 139.2拠出額(B) 99.6コミットメント残額(C)=(A)-(B) 39.6(注)コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。(参考:2026年3月31日現在 出資コミットメントの内訳)出資コミットメント総額 139.2共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資 13.6SVF2 LLCへの当社プリファード・エクイティ出資 110.6SVF2 LLCへの当社エクイティ出資 12.4SVF2 LLCへのMgmtCoエクイティ出資 2.6(注)当期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。当期末現在、LatAmに対する出資コミットメント総額は78億米ドル、拠出額は77億米ドルです。SVF1、SVF2および LatAmの投資先一覧および業績の四半期推移は、当社ウェブサイトに掲載の「決算データシート」をご参照ください:https://group.softbank/ir/presentations/(c)ソフトバンク事業主にファイナンス事業、エンタープライズ事業およびコンシューマ事業が増益となったことにより、セグメント利益は前期比6.5%増加(単位:百万円)3月31日に終了した1年間2025年 2026年 増減 増減率売上高 6,544,275 7,040,875 496,600 7.6%セグメント利益(税引前利益) 906,309 965,002 58,693 6.5%減価償却費及び償却費 △739,874 △775,601 △35,727 4.8%投資損益 △25,074 13,953 39,027 -財務費用 △81,453 △93,582 △12,129 14.9%その他の損益 20,631 10,201 △10,430 △50.6%<事業概要>当事業の業績には、ソフトバンク㈱および同社子会社が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスや広告サービス、コマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。<業績全般>セグメント利益は、前期比58,693百万円(6.5%)増加の965,002百万円となりました。これは主に、ファイナンス事業、エンタープライズ事業およびコンシューマ事業が増益となったことによるものです。主力事業であるコンシューマ事業が増益となったのは、主にモバイルサービス売上がスマートフォン契約数の増加により引き続き増収となったほか、携帯端末の平均単価の上昇により物販売上が増加したことによるものです。エンタープライズ事業が増益となったのは、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスの売上が拡大したことなどによるものです。ファイナンス事業が増益となったのは、主にPayPayおよびPayPayカード㈱の決済取扱高の拡大に伴う手数料収入の増加や、PayPayカード㈱のリボ払い残高などの金融残高およびPayPay銀行㈱のローン残高の拡大に伴う金利収入の増加により増収となったことに加え、業務委託費や販売促進費などの効率化により、収益性が改善したことによるものです。一方、メディア・EC事業は減益となりました。これは主に、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.などの子会社化に伴い、企業結合に伴う再測定益を計上(上表「その他の損益」に計上)した一方で、アスクル㈱の売上がシステム障害の影響により減少したことや、前期に複数の子会社に係る支配喪失利益を計上(上表「その他の損益」に計上)した反動があったことによるものです。ソフトバンク㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください:https://www.softbank.jp/corp/ir/(d)AIコンピューティング事業◆ Armの増収により、売上高(米ドルベース)は前期比9.5%増(円ベースでは同8.5%増)◆ セグメント利益は、前期比1,264億円悪化。将来の成長を支える次世代技術の開発に伴い、研究開発費が増加。加えて、Ampereの買収完了に伴う業績の取り込みや取得関連費用の計上による影響(単位:百万円)3月31日に終了した1年間2025年 2026年 増減 増減率売上高 590,301 640,309 50,008 8.5%セグメント利益(税引前利益) △10,891 △137,266 △126,375 -減価償却費及び償却費(注1) △97,255 △107,125 △9,870 10.1%投資損益 △20,441 5,607 26,048 -財務費用 △2,604 △5,556 △2,952 113.4%その他の損益 13,862 28,999 15,137 109.2%(注1)減価償却費及び償却費には、Arm買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当期は58,010百万円、前期は63,715百万円含まれています。<事業概要>当事業では、Arm、AmpereおよびGraphcore Limitedなどの半導体関連子会社がASI(Artificial Super Intelligence:人工超知能)の実現に向けてグループの半導体ビジネスの強化に取り組んでいます。Armのテクノロジーは、スマートフォン、データセンター向けサーバー、IoT、自動車などの多種多様な製品に採用されており、高い性能と優れた電力効率を両立するコンピュートプラットフォームを提供しています。当第4四半期において、Armは設立以来初となる自社設計シリコンチップ「Arm AGI CPU」を発表しました。本製品は、クラウドサービスやエージェント型AIのワークロードに最適化されたデータセンター向けCPUです。この発表は、同社のコンピュートプラットフォームが従来のIPライセンスやコンピュート・サブシステム(CSS)の提供から、自社設計シリコンチップの領域へと拡張することを意味し、戦略的な大きな転換点となります。これにより、Armのエコシステム全体におけるさらなるイノベーションの加速が期待されます。Ampereは、Armのコンピュートプラットフォームを活用した、AIコンピューティング向けの高性能かつ省エネルギーなCPUの設計に特化しています。Graphcore Limitedは、AIに特化した半導体チップの設計・開発において実績を有しています。これらの半導体関連子会社は、AIコンピューティングの将来を見据え、引き続き研究開発への投資を継続していきます。あわせて、半導体IP、チップおよび関連技術として提供される新たなコンピュートプラットフォームを含む新技術の開発を進めることで、顧客による次世代製品の開発を可能にしていきます。なお、前期より、当社100%子会社とArmは、技術ライセンスおよび設計サービスに関する契約(以下、本項目において「本契約」)を締結しています。本契約に基づき、当社100%子会社はArmの半導体IPのライセンス供与を受けるとともに、将来の新技術創出を目的とした共同研究開発に係る設計サービスの提供を受けています。当事業では、本契約に係る当社100%子会社とArmの取引はセグメント内取引となるため消去されています。<業績全般>売上高当事業の売上は主に米ドル建であることから、本項では米ドルベースの実績を記載しています。(単位:百万米ドル)3月31日に終了した1年間2025年 2026年 増減 増減率売上高(米ドルベース) 3,862 4,228 366 9.5%売上高は、前期に比べ366百万米ドル(9.5%)増加しました。この主な要因は、Armの各ビジネスユニット「エッジAI」(スマートフォン・家電・IoT等)・「クラウドAI」・「フィジカルAI」(自動車・ロボティクス等)におけるロイヤルティー収入の増加です。エッジAIにおいては、最新世代テクノロジー「Armv9」やCSSを採用したCPUのスマートフォンへの搭載が進み、チップ当たりのロイヤルティー単価が上昇したことが寄与しました。クラウドAIでは、データセンターにおけるCPU需要拡大を背景に、Google AxionやAWS Graviton、NVIDIA Vera Rubinプラットフォームに搭載されるArmベースCPUの出荷増加が成長に寄与しました。フィジカルAIでは、自動運転車両向け電子機器へのArm技術の採用拡大が収益を牽引しました。セグメント利益セグメント利益は、前期に比べ126,375百万円悪化し、137,266百万円の損失となりました。これは主に、将来の成長を支える次世代技術の開発に伴い、研究開発費が増加したことによるものです。また、当期においてAmpereの買収が完了し、同社の業績を当社の連結業績に取り込んだことに加え、取得関連費用を計上したことも、セグメント利益の悪化要因となりました。<技術開発>当期、当事業においてArmおよびライセンシー企業が行った技術開発に関する主な発表は以下の通りです。なお、各技術開発の詳細については、発表各社のウェブサイトに掲載されているプレスリリースをご参照ください。・Armは、自動車向けコンピュート・サブシステム(CSS)「Arm Zena CSS」の技術詳細を発表(2025年6月)。「ArmZena CSS」は、「Armv9」を基盤とした、AI対応車両向け初の事前統合・事前検証済みプラットフォーム。Armの仮想プラットフォームと組み合わせることで、ソフトウエアとハードウエアの同時開発が可能となり、AI対応車両の開発期間を従来よりも1年間短縮可能・Armは、モバイルコンピューティングデバイス向けコンピュート・サブシステム(CSS)「Arm Lumex CSS」の技術詳細を発表(2025年9月)。「Arm Lumex CSS」は、最新の「Armv9」技術を基盤とするArmの最高性能CPUに加え、GPUやシステムIPを統合。これにより顧客企業は、AIデバイスの市場投入を一段と迅速化し、フラッグシップスマートフォンや次世代PCでのAI体験を加速させることが可能・Amazon Web Services, Inc.は、最新の「Armv9」ベースのカスタムサーバーチップ Graviton5を発表。192個のArmベースCPUコアを搭載し、前世代比で最大25%の性能向上を実現(2025年12月)・Rivian Automotive, Inc.は、最新の「Armv9」ベースの自動運転向け第3世代カスタムチップRAP1を発表。Armと緊密に協業して開発され、高い演算性能と電力効率に加え、車載向けの安全性要件にも対応(2025年12月)・Samsung Electronics Co., Ltd.は、「Arm Lumex CSS」を採用したフラッグシップモバイルチップExynos 2600を発表。前世代比で最大39%のCPU性能向上と電力効率の向上により、高性能なオンデバイスAIを実現(2025年12月)・Armは、自社設計シリコンチップ「Arm AGI CPU」を発表(2026年3月)。同製品は、最大136コアの「Neoverse V3」アーキテクチャを採用し、TSMCの3nmプロセスで製造、消費電力300Wでx86比同一ラック当たり約2倍の性能密度を実現。これにより、データセンター領域における提供価値をIPライセンス・CSSからシリコンチップ供給へと拡張。Meta Platforms, Inc.と共同開発し、OpenAI、SAP SEなどのパートナー企業とともに商用展開を進めるArmの業績(米国会計基準)や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください:https://investors.arm.com/

(2)財政状態の概況1.投資資産の状況◆ SVFの投資(FVTPL)(注1)の帳簿価額は23兆4,957億円(前期末比12兆848億円増加)(注2)OpenAI株式の帳簿価額は12兆7,255億円(796億米ドル)(前期末比12兆2,351億円(763億米ドル)の増加)◆ 投資有価証券の帳簿価額は4兆2,646億円(前期末比3兆7,754億円減少)(注2)- Tモバイル株式の帳簿価額は3,358億円(主に売却により前期末比3兆683億円減少)- NVIDIA株式およびドイツテレコム株式については全売却により当期末残高は零に- Intel株式の帳簿価額は6,135億円(2025年9月の20億米ドルの出資に加え、株価が上昇)

2.財務活動に伴う負債の増減◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債は12兆3,168億円(前期末比3兆7,315億円増加)- 借入金残高は3兆9,607億円(前期末比2兆1,853億円増加):OpenAIへの追加出資およびAmpere買収を目的とした借入を実行。当該借入の当期末残高は合計1兆9,177億円(120億米ドル)- 社債残高は8兆1,704億円(前期末比1兆5,020億円増加):国内社債および外貨建社債を合計9,990億円相当償還した一方で、国内社債および外貨建社債を合計2兆3,717億円相当発行◆ 資金調達を行う100%子会社の有利子負債は4兆6,243億円(前期末比1兆1,626億円増加)(注2)- 借入金残高は4兆3,651億円(前期末比1兆9,013億円増加):ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係る借入金を同社株式で全て返済したことに伴い返済時点において借入金が29億米ドル減少した一方、Arm株式を利用した借入(マージンローン)を115億米ドル、ソフトバンク㈱株式を利用した借入(マージンローン)を4,000億円それぞれ増額- 株式先渡契約金融負債残高は2,592億円(前期末比7,386億円減少):Tモバイル株式を利用した先渡売買契約の新規締結により2,592億円(16億米ドル)計上した一方、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い決済時点において9,830億円(67億米ドル)減少

3.資本の増減◆ 資本合計で前期末比6兆5,154億円の増加- PayPayの本新規公開に伴う本新規発行および本売出しによる売却益相当額1,143億円のうち、親会社の所有者に帰属する815億円を資本剰余金に計上- 親会社の所有者に帰属する純利益5兆23億円を計上し、利益剰余金が増加◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率(自己資本比率)は当期末29.0%(前期末は25.7%)(注1)「SVFの投資(FVTPL)」には、SVFが保有する当社の子会社への投資(主にPayPayおよびロボHD)および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資(後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上)を含みません。(注2)期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して6.9%円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。(単位:百万円)2025年 2026年3月31日 3月31日 増減 増減率資産合計 45,013,756 60,749,547 15,735,791 35.0%負債合計 31,060,730 40,281,115 9,220,385 29.7%資本合計 13,953,026 20,468,432 6,515,406 46.7%(a)資産(単位:百万円)2025年 2026年3月31日 3月31日 増減現金及び現金同等物 3,713,028 5,362,150 1,649,122営業債権及びその他の債権 3,008,144 3,302,622 294,478デリバティブ金融資産 111,258 44,221 △67,037その他の金融資産 1,485,877 2,135,608 649,731 A棚卸資産 198,291 240,179 41,888その他の流動資産 365,880 730,821 364,941売却目的保有に分類された資産 550,440 – △550,440 B流動資産合計 9,432,918 11,815,601 2,382,683有形固定資産 2,830,185 3,446,559 616,374 C使用権資産 857,961 921,612 63,651のれん 5,781,931 7,314,532 1,532,601 D無形資産 2,414,562 2,469,843 55,281契約獲得コスト 383,022 439,265 56,243持分法で会計処理されている投資 502,995 739,274 236,279SVFの投資(FVTPL) 11,410,922 23,495,706 12,084,784 ESVF1 6,467,602 6,265,581 △202,021SVF2 4,094,257 16,320,923 12,226,666LatAm 849,063 909,202 60,139投資有価証券 8,040,068 4,264,641 △3,775,427 Fデリバティブ金融資産 168,248 327,547 159,299その他の金融資産 2,767,625 3,701,668 934,043 G繰延税金資産 207,987 273,591 65,604その他の非流動資産 215,332 1,539,708 1,324,376 H非流動資産合計 35,580,838 48,933,946 13,353,108資産合計 45,013,756 60,749,547 15,735,791主な科目別の増減理由科目 前期末からの主な増減理由流動資産A その他の金融資産 資産運用子会社において、NVIDIA株式を売却した一方で、社債(主に残存年数が短い投資適格債)の取得を行ったことなどにより、313,983百万円増加しました。B 売却目的保有に分類され前期末において、2025年4月に決済日が到来するアリババ株式を利用した先渡売買契約た資産のうち、現物決済に使用することを前期末までに決定していた同社株式533,818百万円(35.7億米ドル)を「投資有価証券」から「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えていましたが、当該現物決済が完了したことにより減少しました。非流動資産C 有形固定資産 Energy Globalにおいて、太陽光発電所設備の取得などにより、399,566百万円増加しました。D のれん Ampere買収に関する取得原価の配分(Purchase Price Allocation)が完了していないため、取得対価1,017,579百万円と、支配獲得日の資産および負債の純額との差額1,078,644百万円を、暫定的にのれんとして計上しました。詳細は、「4.連結財務諸表及び主な注記(6)連結財務諸表注記 2.企業結合」をご参照ください。科目 前期末からの主な増減理由E SVFの投資(FVTPL) ・SVF2の帳簿価額が12,226,666百万円増加しました。米ドルベースでは747億米ドル増加しました(注1)。これは投資の売却およびロボHDへの移管により24億米ドル減少した一方、既存投資先への追加投資および新規投資により448億米ドル、当期末に保有する投資先の公正価値増加により323億米ドルそれぞれ増加したことによるものです。・上記の帳簿価額の増加額のうち、OpenAI株式の帳簿価額の増加額は12,235,109百万円です。米ドルベースでは763億米ドル増加しました(当期末残高は12,725,548百万円(796億米ドル))。これは主に追加出資により6,786,361百万円(445億米ドル)、公正価値増加により4,928,655百万円(319億米ドル)、為替変動影響額により535,011百万円増加したことによるものです。・SVF1の帳簿価額が202,021百万円減少しました。米ドルベースでは41億米ドル減少しました(注1)。これは当期末に保有する投資先の公正価値増加により7億米ドル増加した一方、投資の売却により48億米ドル減少したことによるものです。なお、これらのSVFの投資については、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して6.9%円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。詳細は「(1)経営成績の概況 b.セグメントの業績概況(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。F 投資有価証券 ・Tモバイル株式の帳簿価額が3,068,273百万円減少しました(当期末残高は335,796百万円)。これは同社株式75.4百万株を売却したことに加えて、同社株価が下落したことによるものです(参考:1株当たり、2025年3月末の266.71米ドルから2026年3月末には210.03米ドルに下落)。・ドイツテレコム株式の帳簿価額は、株式の全売却により1,121,969百万円減少し、当期末残高は零になりました。・アリババ株式の帳簿価額が1,015,606百万円減少しました(当期末残高は9,498百万円)。これは主に同社株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことによるものです。・NVIDIA株式の帳簿価額は、株式の全売却により311,566百万円減少し(資産運用子会社が保有するNVIDIA株式を除く)、当期末残高は零になりました。・Intel株式の帳簿価額が、前期末時点においては零でしたが、当期末時点においては613,522百万円になりました。これは2025年9月に20億米ドルの出資を実行したことに加え、その後の株価が上昇したことよるものです。・PayPay銀行㈱の債券等の資産運用商品の帳簿価額が前期末比503,020百万円増加しました(当期末残高は1,250,076百万円)。・ロボHDの保有する投資の帳簿価額が前期末比469,476百万円増加しました(当期末残高は727,877百万円)。なお、これらの投資有価証券については、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して6.9%円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。G その他の金融資産 LINE Bank Taiwan LimitedおよびPayPay銀行㈱の銀行業の貸出金が合計658,080百万円増加しました。H その他の非流動資産 ・米国における発電所およびAIインフラ建設に関連した資産の取得にかかる前渡金を「有形固定資産の前渡金」として678,726百万円(42億米ドル)計上しました。・Energy Globalが「リースインセンティブ」を582,962百万円(36億米ドル)計上しました。詳細は、「4.連結財務諸表及び主な注記(6)連結財務諸表注記 5.その他の非流動資産」をご参照ください。(注1)米ドルに対する現地通貨相場の変動影響を含みます。(別掲)エンティティ別の現金及び現金同等物連結上の現金及び現金同等物は前期末比1兆6,491億円増加の5兆3,622億円となりました。詳細については「(3)キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。(単位:百万円)2025年 2026年3月31日 3月31日 増減持株会社投資事業 1,596,258 2,812,040 1,215,782ソフトバンクグループ㈱ 1,251,667 2,523,841 1,272,174資金調達を行う100%子会社 97,622 16,213 △81,409SB Northstar 1,328 7,756 6,428その他 245,641 264,230 18,589ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 134,096 333,258 199,162SVF1 30,314 106,518 76,204SVF2 29,265 153,695 124,430LatAm 4,497 7,127 2,630SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp. 70,020 65,918 △4,102ソフトバンク事業 1,435,525 1,438,799 3,274ソフトバンク㈱ 293,429 249,537 △43,892LINEヤフー㈱ 268,132 240,123 △28,009PayPayおよび子会社(注1) 369,223 363,081 △6,142その他(注1) 504,741 586,058 81,317AIコンピューティング事業 328,193 492,849 164,656Armおよび子会社 311,795 439,814 128,019その他(注2) 16,398 53,035 36,637その他(注2) 218,956 285,204 66,248合計 3,713,028 5,362,150 1,649,122(注)連結消去後の金額です。(注1)銀行子会社(PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limited)の現金及び現金同等物の当期末残高は合計330,862百万円です。(注2)当第3四半期に報告セグメントとして「AIコンピューティング事業」を新設したことに伴い、前期末について遡及修正して表示しています。(b)負債(単位:百万円)2025年 2026年3月31日 3月31日 増減有利子負債 5,629,648 7,251,630 1,621,982リース負債 165,355 184,666 19,311銀行業の預金 1,795,965 2,550,998 755,033営業債務及びその他の債務 3,036,349 3,616,646 580,297デリバティブ金融負債 840,469 137,858 △702,611 Aその他の金融負債 5,940 39,944 34,004未払法人所得税 444,180 182,506 △261,674引当金 54,047 79,296 25,249その他の流動負債 629,717 790,004 160,287流動負債合計 12,601,670 14,833,548 2,231,878有利子負債 12,376,682 17,433,486 5,056,804リース負債 741,665 793,784 52,119SVFの外部投資家持分 3,652,797 3,746,396 93,599 Bデリバティブ金融負債 104,197 549,000 444,803 Cその他の金融負債 199,284 450,847 251,563引当金 155,436 216,527 61,091繰延税金負債 924,392 1,443,678 519,286その他の非流動負債 304,607 813,849 509,242非流動負債合計 18,459,060 25,447,567 6,988,507負債合計 31,060,730 40,281,115 9,220,385主な科目別の増減理由科目 前期末からの主な増減理由有利子負債の内訳は次ページの(別掲)をご参照ください。流動負債A デリバティブ金融負債 ・アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い、同契約に係るデリバティブ金融負債が551,943百万円(36.9億米ドル)減少しました。・ドイツテレコム株式を利用した全てのカラー取引を現物決済したことに伴い、同契約に係るデリバティブ金融負債が259,034百万円(17.3億米ドル)減少しました。非流動負債B SVFの外部投資家持分 SVF1の外部投資家持分が外部投資家へ分配・返還を行ったことにより減少した一方で、SVF2で投資利益6,853,744百万円(SVF2単体ベース)を計上したことに伴い、SVF2の外部投資家持分が500,391百万円増加しました。詳細は「(1)経営成績の概況b.セグメントの業績概況(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。C デリバティブ金融負債 Energy Globalが付与した同社の普通持分に転換可能なワラントを465,740百万円(29億米ドル)計上しました。デリバティブ金融負債(流動)に計上されている117,222百万円(7億米ドル)とあわせた当該ワラントに係るデリバティブ金融負債は合計582,962百万円(36億米ドル)です。(別掲)連結有利子負債およびリース負債(流動負債および非流動負債の合計)(単位:百万円)2025年 2026年3月31日 3月31日 増減持株会社投資事業 12,109,943 17,750,190 5,640,247ソフトバンクグループ㈱ 8,593,337 12,323,379 3,730,042借入金 1,775,411 3,960,719 2,185,308 A社債 6,668,470 8,170,429 1,501,959 Bリース負債 7,956 6,531 △1,425コマーシャル・ペーパー 141,500 185,700 44,200資金調達を行う100%子会社(注1) 3,461,666 4,624,293 1,162,627借入金 2,463,823 4,365,079 1,901,256 C株式先渡契約金融負債 997,843 259,214 △738,629 DSB Northstar(注1) 29,796 801,937 772,141借入金 29,796 801,937 772,141 Eその他 25,144 581 △24,563ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 516,272 831,684 315,412SVF2 501,245 814,300 313,055借入金 501,245 814,300 313,055 FSBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp. 15,027 17,384 2,357リース負債 15,027 17,384 2,357ソフトバンク事業 5,962,152 6,484,252 522,100ソフトバンク㈱ 4,090,269 4,358,041 267,772借入金 2,613,115 2,731,492 118,377社債 1,023,282 1,159,938 136,656リース負債 453,872 466,611 12,739LINEヤフー㈱ 1,087,779 1,141,579 53,800借入金 556,318 603,042 46,724社債 444,374 474,345 29,971リース負債 55,087 64,192 9,105コマーシャル・ペーパー 32,000 – △32,000PayPayおよび子会社(注2) 353,216 554,383 201,167その他(注2) 430,888 430,249 △639AIコンピューティング事業 55,586 95,545 39,959Armおよび子会社 54,871 78,818 23,947リース負債 54,871 78,818 23,947その他(注3) 715 16,727 16,012その他(注3) 269,397 501,895 232,498その他の有利子負債 233,824 456,789 222,965リース負債 35,573 45,106 9,533合計 18,913,350 25,663,566 6,750,216(注)連結消去後の金額です。(注1)資金調達を行う100%子会社およびSB Northstarの有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。(注2)銀行子会社(PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limited)の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。(注3)当第3四半期に報告セグメントとして「AIコンピューティング事業」を新設したことに伴い、前期末について遡及修正して表示しています。前期末からの主な会社別の増減理由項目 内容持株会社投資事業ソフトバンクグループ㈱A 借入金 OpenAIへの追加出資およびAmpere買収を目的とした借入を実行しました(当該借入の当期末残高は合計1,917,697百万円(120億米ドル))。これにより、借入金が2,185,308百万円増加しました。B 社債 ・国内普通社債1兆1,200億円、国内ハイブリッド社債2,000億円を発行した一方、国内普通社債5,000億円を満期償還、国内ハイブリッド社債1,770億円を期限前償還しました。・米ドル建普通社債22億米ドル、米ドル建ハイブリッド社債20億米ドルを発行した一方、米ドル建普通社債9.1億米ドルを満期償還しました。・ユーロ建普通社債17億ユーロ、ユーロ建ハイブリッド社債7.5億ユーロを発行した一方、ユーロ建普通社債16.1億ユーロを満期償還しました。資金調達を行う100%子会社C 借入金 ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係る全ての借入金を同社株式で返済したことに伴い、返済時点において借入金が29億米ドル減少した一方、Arm株式を利用した借入(マージンローン)を115億米ドル、ソフトバンク㈱株式を利用した借入(マージンローン)を400,000百万円、それぞれ実行したことに伴い、借入金が1,901,256百万円増加しました。D 株式先渡契約Tモバイル株式を利用した先渡売買契約の新規締結により、株式先渡契約金融負債が259,214百万円金融負債(16億米ドル)増加した一方、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い、決済時点において株式先渡契約金融負債が983,044百万円(67億米ドル)減少しました。なお、当第1四半期末にアリババ株式を利用した先渡売買契約に係る株式先渡契約金融負債の残高は零となりました。SB NorthstarE 借入金 保有する有価証券を利用したプライムブローカレッジローンで50億米ドルを借り入れたことにより、借入金が772,141百万円増加しました。ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業SVF2F 借入金 SVF2において、アセットバック・ファイナンス等により、借入金が313,055百万円(17.4億米ドル)増加しました。(c)資本(単位:百万円)2025年 2026年3月31日 3月31日 増減資本金 238,772 238,772 -資本剰余金 3,376,724 3,510,713 133,989 Aその他の資本性金融商品 193,199 193,199 -利益剰余金 2,701,792 7,323,791 4,621,999 B自己株式 △256,251 △24,761 231,490 Cその他の包括利益累計額 5,307,305 6,380,109 1,072,804 D親会社の所有者に帰属する持分合計 11,561,541 17,621,823 6,060,282非支配持分 2,391,485 2,846,609 455,124資本合計 13,953,026 20,468,432 6,515,406主な科目別の増減理由科目 前期末からの主な増減理由A 資本剰余金 PayPayの本新規公開に伴う本新規発行および本売出しによる売却益相当額114,266百万円(注1)のうち、親会社の所有者に帰属する81,462百万円を資本剰余金に計上しました。B 利益剰余金 親会社の所有者に帰属する純利益5,002,271百万円を計上しました。C 自己株式 総額5,000億円を上限とする自己株式の取得に関する2024年8月7日の取締役会決議に基づき当期に13,221,000株を取得した一方、上記の取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数と同数の自己株式42,033,200株を2025年10月31日に消却しました。D その他の包括利益累計額 海外を拠点とする子会社・関連会社の財務諸表を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルの為替換算レートが前期末に比して円安となったことなどにより、1,086,987百万円増加しました。(注1)本新規発行により当社持分が希薄化して生じた持分変動影響額を含みます。

(3)キャッシュ・フローの概況1.営業活動によるキャッシュ・フロー◆ 法人所得税の支払額:8,216億円

2.投資活動によるキャッシュ・フロー:4兆5,072億円のキャッシュ・アウト・フロー(純額)◆ 主にSVF2からOpenAIへ5兆814億円の投資を行ったことにより、SVFの投資の取得による支出5兆1,061億円を計上◆ 主にソフトバンクグループ㈱の100%子会社がIntelに投資を行ったほか、PayPay銀行が債券等の資産運用商品への投資を行ったことにより、投資の取得による支出1兆5,254億円を計上◆ 米国における発電所およびAIインフラ建設に係る前渡金の支払い、ソフトバンク㈱およびEnergy Global等の設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出1兆7,338億円を計上◆ 主にTモバイルおよびNVIDIA株式の売却により、投資の売却または償還による収入3兆8,073億円を計上

3.財務活動によるキャッシュ・フロー:6兆3,773億円のキャッシュ・イン・フロー(純額)◆ 主にソフトバンクグループ㈱が負債調達を行ったほか、資金調達を行う100%子会社がアセットバック・ファイナンスによる借入を増額- 有利子負債の収入:11兆9,482億円・ソフトバンクグループ㈱の収入:7兆3,421億円(主に、OpenAIへの追加出資およびAmpere買収のためのブリッジローン150億米ドルの借入、コミットメントライン使用による1兆8,511億円の借入、国内社債および外貨建社債合計2兆3,717億円相当の発行)・資金調達を行う100%子会社の収入:2兆4,277億円(Arm株式を利用したマージンローンにより115億米ドル、ソフトバンク㈱株式を利用したマージンローンにより4,000億円、Tモバイル株式を利用した先渡売買契約により16.4億米ドルを調達)◆ 主にソフトバンクグループ㈱が社債を償還したほか、ブリッジローンの一部を返済- 有利子負債の支出:5兆4,269億円・ソフトバンクグループ㈱の支出:3兆9,124億円(主に、コミットメントライン使用による借入の返済1兆7,303億円、国内社債および外貨建社債を合計9,990億円相当償還、OpenAIへの追加出資のために借り入れたブリッジローンの返済30億米ドル)

4.現金及び現金同等物の当期末残高、増減額◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等を計上した結果、当期末時点の残高は5兆3,622億円(前期末比1兆6,491億円増加)<重要な非資金取引>当期において、アリババ株式先渡売買契約およびドイツテレコム株式を利用したカラー取引の全てを現物決済しました。いずれの取引も非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フローへの影響はありません。詳細は「4.連結財務諸表及び主な注記 (6)連結財務諸表注記 15.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報(4)重要な非資金取引」をご参照ください。(単位:百万円)3月31日に終了した1年間2025年 2026年 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 203,580 △428,832 △632,412投資活動によるキャッシュ・フロー △1,631,540 △4,507,172 △2,875,632財務活動によるキャッシュ・フロー △1,116,384 6,377,307 7,493,691現金及び現金同等物に係る換算差額等 70,498 207,819 137,321現金及び現金同等物の増減額 △2,473,846 1,649,122 4,122,968現金及び現金同等物の期首残高 6,186,874 3,713,028 △2,473,846現金及び現金同等物の期末残高 3,713,028 5,362,150 1,649,122(a)営業活動によるキャッシュ・フロー法人所得税821,620百万円の支払いなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは428,832百万円のキャッシュ・アウト・フロー(純額)となりました。法人所得税の支払額には、ソフトバンクグループ㈱による法人所得税の支払い461,214百万円が含まれます。これは主に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済などに伴い生じた前期の課税所得に対する法人所得税を当第1四半期に支払ったことや、当第3四半期に法人所得税を中間納付したことによるものです。(b)投資活動によるキャッシュ・フロー主な科目別の内容科目 主な内容投資の取得による支出・ソフトバンクグループ㈱および100%子会社で596,296百万円の投資を行いま△1,525,390百万円した。主に、Intelへの20億米ドル(295,000百万円)の投資です。・PayPay銀行㈱が債券等の資産運用商品に670,032百万円の投資を行いました。投資の売却または償還による収入・Tモバイル株式75.4百万株の売却により、162.5億米ドル(2,441,049百万円)3,807,274百万円 を受領しました。・NVIDIA株式の全売却により、34.8億米ドル(524,148百万円)を受領しました(資産運用子会社が保有するNVIDIA株式を除く)。・ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の決済および保有するドイツテレコム株式の全売却により27.4億米ドル(405,902百万円)を受領しました。SVFの投資の取得による支出SVFが合計336.9億米ドルの投資を行いました。主にSVF2からOpenAIへの335.2△5,106,118百万円 億米ドルの追加出資です。SVFの投資の売却による収入SVFが合計74.9億米ドルの投資の売却を行いました(OpenAIへの追加出資に際1,125,888百万円し、外部投資家に対して追加シンジケーションされた金額(10億米ドル)を含みます)。子会社の支配獲得による収支Ampere子会社化に伴う支出から、子会社化完了時に同社が保有していた現金及△973,101百万円 び現金同等物を差し引いた金額は930,794百万円でした。有形固定資産及び無形資産の取得に・米国における発電所およびAIインフラ建設に関連した資産の取得にかかる前よる支出 渡金を支払いました。△1,733,830百万円・ソフトバンク㈱が通信設備およびAI計算基盤、AIデータセンター関連設備等の有形固定資産、ならびにソフトウエア等の無形資産を取得しました。・Energy Globalが太陽光発電所設備等の有形固定資産を取得しました。(c)財務活動によるキャッシュ・フロー主な科目別の内容科目 主な内容短期有利子負債の収支(純額)SB Northstarの短期借入金が有価証券を利用したプライムブローカレッジロー1,043,095百万円(注1)ンにより748,627百万円(48.2億米ドル)(純額)増加しました。(有利子負債(流動負債)のうち、回転が早く、期日が短い項目の収支)有利子負債の収入(以下、A~Cの合計)11,948,212百万円A借入による収入・ソフトバンクグループ㈱がOpenAIへの追加出資のために1,217,455百万円(858,947,828百万円(注2)億米ドル)、Ampere買収のために1,023,685百万円(65億米ドル)をそれぞれ借り入れました。・ソフトバンクグループ㈱がコミットメントラインを2回使用して、延べ1,851,108百万円(米ドル建116.2億米ドルおよび円建71,200百万円)を借り入れました。・資金調達を行う100%子会社がArm株式を利用したマージンローンにより1,771,460百万円(115億米ドル)、ソフトバンク㈱株式を利用したマージンローンにより400,000百万円をそれぞれ追加で借り入れました。・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール&リースバック等により889,952百万円を調達しました。・SVF2が、アセットバック・ファイナンスにより344,051百万円(22.8億米ドル)を追加で借り入れました。B社債の発行による収入・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債1,120,000百万円、国内ハイブリッド2,744,140百万円社債200,000百万円、米ドル建普通社債22億米ドル、ユーロ建普通社債17億ユーロ、米ドル建ハイブリッド社債20億米ドルおよびユーロ建ハイブリッド社債7.5億ユーロをそれぞれ発行しました。・ソフトバンク㈱が国内普通社債127,600百万円、米ドル建普通社債10億米ドルをそれぞれ発行しました。C株式先渡売買契約に基づく資金調達を行う100%子会社が、Tモバイル株式を利用した先渡売買契約により資金調達による収入 16.4億米ドルを借り入れました。256,244百万円科目 主な内容有利子負債の支出(以下AおよびBの合計)△5,426,889百万円A借入金の返済による支出・ソフトバンクグループ㈱が2回にわたってコミットメントラインによる借入△4,205,898百万円(注2)を延べ1,730,348百万円(米ドル建112.8億米ドルおよび円建71,200百万円)返済しました。・ソフトバンクグループ㈱がOpenAIへの追加出資のために借り入れたブリッジローンのうち、458,730百万円(30億米ドル)を返済しました。・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール&リースバック等による借入金855,750百万円を返済しました。・SVF2がアセットバック・ファイナンスによる借入金を87,502百万円(5.8億米ドル)返済しました。B社債の償還による支出・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債500,000百万円、国内ハイブリッド社△1,220,991百万円債177,000百万円、米ドル建普通社債9.1億米ドルおよびユーロ建普通社債

16.1億ユーロをそれぞれ償還しました。・ソフトバンク㈱が国内普通社債150,000百万円を償還しました。SVFの外部投資家に対するSVF1が外部投資家へ分配・返還を行いました。分配額・返還額△696,053百万円非支配持分からの払込による収入PayPayが本新規公開における本新規発行による手取金96,291百万円(6.1億米ド144,659百万円 ル)を受領しました。自己株式の取得による支出ソフトバンクグループ㈱が2024年8月7日の取締役会決議に基づき自己株式を△93,241百万円 総額93,215百万円(13,221,000株)取得しました。配当金の支払額 ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。△62,909百万円非支配持分への配当金の支払額ソフトバンク㈱やAホールディングス㈱、LINEヤフー㈱等が非支配株主へ配当金△354,224百万円 を支払いました。(注1)短期有利子負債の収支には、IFRSの「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。(注2)借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が1年以内の借入金に係る収入が5,154,080百万円、支出が3,136,677百万円、それぞれ含まれています。

(4)今後の見通し未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。

四半期 2026年3月期 第1四半期

出典: ソフトバンクグループ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/99840/140120250805531214.pdf）

1. 当四半期決算の経営成績等の概況(1)経営成績の概況1.業績ハイライト◆ 投資利益4,869億円(前年同期の投資利益:5,597億円)- 持株会社投資事業からの投資損失2,565億円・NVIDIA株式に係る投資利益2,097億円を計上した一方、Tモバイル株式に係る投資損失4,019億円およびアリババ株式に係る投資損失1,715億円をそれぞれ計上(アリババ株式に係る投資損失1,715億円は、同株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益1,428億円(別科目「デリバティブ関連損益(投資損益を除く)」に計上)で相殺)- SVF事業からの投資利益6,602億円(当社子会社への投資に係る投資利益を含まない)・CoupangやSymbotic、Auto1など一部の公開投資先の株価が上昇・活動開始来累計損益はSVF1で270億米ドルのプラス、SVF2で221億米ドルのマイナス(注1)

※アームやソフトバンク㈱などの子会社は連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上せず◆ 税引前利益6,899億円(前年同期比4,642億円増加)- 販売費及び一般管理費7,582億円- 財務費用1,653億円- 為替差益1,433億円:主にソフトバンクグループ㈱において米ドル建負債が米ドル建現預金・貸付金を上回っている中、期末日為替換算レートが前期末に比して円高となった影響により利益を計上- デリバティブ関連利益(投資損益を除く)2,288億円:アリババ株式の株価下落に伴い、同株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益を計上。上記の通り、アリババ株式に係る投資損失を相殺- SVFにおける外部投資家持分の増加額2,341億円:SVF1において投資利益5,174億円(SVF1単体ベース)を計上したことに伴い、外部投資家持分の増加額2,184億円(成果分配型投資家帰属分)を計上◆ 親会社の所有者に帰属する純利益4,218億円(前年同期比5,961億円改善)- 法人所得税1,258億円- 非支配持分に帰属する純利益1,423億円

2.成長に向けて投資を積極化2025年3月に合意したOpenAI Globalへの最大400億米ドル(外部投資家へのシンジケーション予定額100億米ドルを差し引いた当社の実質的な出資予定額は最大300億米ドル)の追加出資のうち、ファーストクロージングの100億米ドルが完了。25億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が出資し、残りの75億米ドルはSVF2が出資

3.ローン調達に加えて、社債の増額リファイナンスを実行◆ブリッジローン(ソフトバンクグループ㈱)OpenAI Globalへの追加出資(ファーストクロージング)に際し、85億米ドルの借入をブリッジローンにより実行。このうち10億米ドルは2025年8月中に返済予定。Ampere全持分の取得対価65億米ドルのブリッジローンも組成済(未借入)◆国内普通社債(ソフトバンクグループ㈱)国内普通社債6,200億円を発行。一方で、国内普通社債5,000億円を満期償還◆外貨建普通社債(ソフトバンクグループ㈱)当第1四半期末以降の2025年7月に米ドル建普通社債22億米ドル、ユーロ建普通社債17億ユーロをそれぞれ発行。一方で、2025年4月に米ドル建普通社債3.37億米ドル、ユーロ建普通社債2.72億ユーロを、同年7月に米ドル建普通社債5.74億米ドル、ユーロ建普通社債6.33億ユーロをそれぞれ満期償還。このほか、2025年9月にユーロ建普通社債7.02億ユーロを満期償還予定

4.自己株式の取得2024年8月に取締役会で決議した最大5,000億円の自己株式取得枠のうち、当第1四半期末までに累計3,303億円の自己株式を取得(注1)外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。<アーム株式のグループ内取引の対価支払い>2023年9月のアームの新規株式公開に先立つ同年8月、当社100%子会社はSVF1が保有していたアームの普通株式(発行済株式総数の24.99%相当)を161億米ドル(以下「本取引対価」)で取得しました。本取引対価は4分割で支払うこととなっており、同年8月の取引完了時に第1回目の41億米ドルを、2024年8月に第2回目の41億米ドルを、2025年2月に第3回目の41億米ドルをそれぞれ支払いました。2025年8月中に第4回目の38億米ドルを支払う予定です。これらの支払いは、グループ内で行われた当社子会社株式の譲渡対価に係る債権債務の精算のため、連結財務諸表に影響はありません。本取引対価の分割払いの支払タイミングおよび支払額の内訳第1回目 第2回目 第3回目 第4回目(支払い済) (支払い済) (支払い済) (予定)支払タイミング 2023年8月 2024年8月 2025年2月 2025年8月支払額 41億米ドル 41億米ドル 41億米ドル 38億米ドル<ロボティクス関連投資を中間持株会社へ集約>グループ内で複数のエンティティに分散していたロボティクス関連投資を一元管理し、シナジー創出による価値向上を図るため、中間持株会社(以下「ロボHD」)を設立し、その傘下にロボティクス関連投資を集約することを2025年1月23日の取締役会で決議しました。前期第4四半期においては、当社から10銘柄(注1)を現物出資または売却により、SVF2から6銘柄(注2)を現物出資によりロボHDに移管しました。このほか、投資等に係るコミットメントに充当するため、当社およびSVF2から現金を拠出しました。当第1四半期において、当社からソフトバンクロボティクスグループ㈱やBalyo SAなど3銘柄を現物出資または売却により、SVF2からAutoStore Holdings Ltd.を現物出資によりロボHDに移管し、集約を完了しました。この結果、ロボHDの当第1四半期末の持分は、当社が58.7%、SVF2が41.3%となりました。当社およびSVF2からロボHDへの移管価額は移管日の公正価値を使用しました。移管日の公正価値は、独立した外部機関による評価査定に基づくものです。なお、これらの移管および現金拠出の取引は、グループ内取引のため連結上消去しています。(注1)Berkshire Grey, Inc.やStack AV Co.など(注2)1X Holdings, Inc.、Agile Robots SE、Skild AI, Inc.、Terabase Energy, Inc.など<OpenAI Globalへの追加出資>ソフトバンクグループ㈱は、2025年3月31日、米国の人工知能(AI)研究開発企業OpenAI Globalに最大400億米ドルの追加出資を行うこと(以下、本項目において「本取引」)について、同社と最終的な合意に至りました。当社は、本取引における最大400億米ドルの出資額のうち100億米ドルを外部投資家にシンジケーションする予定です。その場合、当社の実質的な出資額は最大300億米ドルになる見込みです。2025年4月15日、OpenAI Globalに対する最大400億米ドルの出資額のうち、ファーストクロージングが完了し、100億米ドルの資金がOpenAI Globalに提供されました。このうち、15億米ドルは同日にシンジケーションにより外部投資家が出資し、残りの85億米ドルはSVF2が出資しました。その後、外部投資家に対して追加のシンジケーションが実行され、OpenAI Globalからの返金を受けたことにより、SVF2の出資額は85億米ドルから75億米ドルに減額されました。なお、当第1四半期末現在のOpenAIへの累計出資額は97億米ドルです。2025年8月4日、ソフトバンクグループ㈱とOpenAI Globalは、本取引に関する修正契約(以下「本修正契約」)を締結しました。本修正契約により、出資額が従来の最大400億米ドルから最大410億米ドルに引き上げられましたが、この増額分(最大10億米ドル)は外部投資家のみに割り当てられるものであり、ソフトバンクグループ㈱が負う既存の出資義務には影響を及ぼしません。なお、ファーストクロージングに係る出資を目的として、2025年4月に当社は㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関から85億米ドルの借入による調達を行い、同額をSVF2に貸し付けました。追加のシンジケーションに伴い、2025年5月に、当社は貸付金元本の一部回収および利息としてSVF2から10億米ドルを受領しました。この10億米ドルは2025年8月中に借入の返済に充当される予定です。<Ampereの買収(100%子会社化)>ソフトバンクグループ㈱は、米国の100%子会社を通じて、Armコンピュートプラットフォームに基づいた高性能・省エネルギー・持続可能なAIコンピューティングに特化した半導体設計企業である米国のAmpere Computing HoldingsLLC(以下「Ampere」)の全持分を総額65億米ドルで取得すること(以下、本項目において「本取引」)について、Ampereおよび同社の特定の持分保有者との間で、2025年3月19日付で合意しました。本取引はソフトバンクグループ㈱の取締役会で承認されていますが、米国における競争法上の承認、対米外国投資委員会(CFIUS:Committee on Foreign Investment in the United States)による承認その他監督官庁の通常の承認、そして、誓約事項があらゆる重大な点において遵守されていること、Ampereへの重大な悪影響が発生しないこと、特定の雇用関連の事項等、その他の前提条件の充足(または放棄)が条件となります。当社は、本取引が当期後半に完了するものと見込んでいます。本取引の結果、Ampereはソフトバンクグループ㈱の100%子会社となります。a.連結経営成績の概況(単位:百万円)6月30日に終了した3カ月間2024年 2025年 増減 増減率売上高 1,701,747 1,820,341 118,594 7.0% A売上総利益 920,621 954,653 34,032 3.7%投資損益持株会社投資事業からの投資損益 567,933 △256,548 △824,481 – BSVF事業からの投資損益 32,386 660,175 627,789 – Cその他の投資損益 △40,607 83,318 123,925 -投資損益合計 559,712 486,945 △72,767 △13.0%販売費及び一般管理費 △719,686 △758,197 △38,511 5.4% D財務費用 △137,604 △165,309 △27,705 20.1% E為替差損益 △443,907 143,270 587,177 – Fデリバティブ関連損益(投資損益を除く) 60,504 228,815 168,311 278.2% GSVFにおける外部投資家持分の増減額 △205,254 △234,079 △28,825 14.0% Hその他の損益 191,312 33,843 △157,469 △82.3%税引前利益 225,698 689,941 464,243 205.7%法人所得税 △215,233 △125,797 89,436 △41.6% I純利益 10,465 564,144 553,679 -非支配持分に帰属する利益 184,746 142,325 △42,421 △23.0%親会社の所有者に帰属する純利益 △174,281 421,819 596,100 -包括利益合計 1,136,142 △96,719 △1,232,861 -親会社の所有者に帰属する包括利益 950,484 △258,442 △1,208,926 -以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。A 売上高連結売上高に含まれるソフトバンク事業は増収となりました。一方、アーム事業は減収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況」の「(c)ソフトバンク事業」および「(d)アーム事業」をご参照ください。B 持株会社投資事業からの投資損益持株会社投資事業からの投資損失は256,548百万円となりました。これは主に、NVIDIA Corporation(以下「NVIDIA」)株式に係る投資利益209,701百万円を計上した一方、Tモバイル株式に係る投資損失401,887百万円、アリババ株式に係る投資損失171,467百万円をそれぞれ計上したことによるものです。詳細は「b. セグメントの業績概況(a)持株会社投資事業」をご参照ください。C SVF事業からの投資損益SVF事業からの投資利益は660,175百万円となりました。その内訳は、SVF1で510,143百万円の利益、SVF2で55,048百万円の利益、LatAmファンドで70,383百万円の利益、その他で24,601百万円の利益です。SVF1の投資利益は、主に当第1四半期末に保有する投資の未実現評価利益479,465百万円(純額)を計上したことによるものです。Coupang, Inc.(以下「Coupang」)やAuto1 Group SE(以下「Auto1」)などの公開投資先の株価が上昇したほか、主に公開類似企業の株価上昇を反映して未公開投資先の公正価値も増加しました。SVF2の投資利益は、主に当第1四半期末に保有する投資の未実現評価利益45,508百万円(純額)を計上したことによるものです。主にSymbotic Inc.(以下「Symbotic」)やSwiggy Limited(以下「Swiggy」)などの公開投資先の株価が上昇しました。詳細は「b. セグメントの業績概況(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。主にB~Cの結果、投資損益合計は486,945百万円の利益となりました。D 販売費及び一般管理費ソフトバンク事業の販売費及び一般管理費が前年同期比32,202百万円増の537,140百万円に、アーム事業の販売費及び一般管理費が前年同期比27,972百万円増の162,981百万円になりました。前者は主に、スマートフォン契約の獲得強化およびコマースサービスにおける既存顧客の継続利用促進のための販売関連費が増加したことによるものです。後者は、主に研究開発の強化を目的として技術関連人員を中心に従業員数を増加させた結果、株式報酬費用を含む人件費が増加したことによるものです。E 財務費用1ソフトバンクグループ㈱ の支払利息が前年同期比23,483百万円増の130,272百万円となりました。これは主に、前期にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が進み、同契約に係る支払利息計上額が減少した一方、2024年9月にタームローンにより29億米ドル、2025年2月にコミットメントライン使用により55億米ドル、2025年4月にブリッジローンにより85億米ドルをそれぞれ借り入れたことにより、シンジケートローンに係る支払利息が増加したことによるものです。F 為替差損益主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債(子会社からの借入や外貨建普通社債など)および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、期末日為替換算レートが前期末に比して円高となったことにより為替差益143,270百万円(純額)を計上しました。なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨(主に米ドル)の在外子会社・関連会社の純資産については、期末日為替換算レートが前期末に比して円高となったことにより円換算後の価値が減少しましたが、そのマイナス影響は為替差損益には含まれず、連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の減少額687,052百万円として計上されています。G デリバティブ関連損益(投資損益を除く)アリババ株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益142,779百万円を計上しました。なお、当第1四半期末までに、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了しました。H SVFにおける外部投資家持分の増減額SVFにおける外部投資家持分の増加額は234,079百万円となりました。これは主に、SVF1において投資利益517,379百万円(SVF1単体ベース)を計上したことに伴い、成果分配型投資家帰属分の増加額218,418百万円を計上したことによるものです。このほか、固定分配型投資家帰属分の増加額11,935百万円を計上したことも寄与しました。主にA~Hの結果、税引前利益は前年同期比464,243百万円増加の689,941百万円の利益となりました。I 法人所得税法人所得税は125,797百万円となりました。ソフトバンク㈱やLINEヤフー㈱などの事業会社で法人所得税を計上したほか、ソフトバンクグループ㈱で保有する投資有価証券の公正価値増加を主な要因として法人所得税を計上しました。なお、グローバル・ミニマム課税の所得合算ルール(IIR)に関して、トップアップ課税を見積もった結果、当第1四半期の法人所得税に計上した金額は僅少でした。主にA~Iの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比596,100百万円改善の421,819百万円の利益となりました。b.セグメントの業績概況当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第1四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の4つを報告セグメントとしています。報告セグメントの概要は以下の通りです。セグメント名称 主な事業の内容 主な会社報告セグメント持株会社投資事業 ・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社にソフトバンクグループ㈱よる投資事業 SoftBank Group Capital Limitedソフトバンクグループジャパン㈱ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社SB Northstar LPソフトバンク・ビジョン・・SVF1、SVF2およびLatAmファンドによる投SB Investment Advisers (UK)ファンド事業 資事業 LimitedSoftBank Vision Fund L.P.SB Global Advisers LimitedSoftBank Vision Fund II-2 L.P.SBLA Latin America Fund LLCソフトバンク事業 ・コンシューマ事業:個人顧客を対象とした日ソフトバンク㈱本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端LINEヤフー㈱末の販売、ブロードバンドサービスの提供PayPay㈱・エンタープライズ事業:法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供・ディストリビューション事業:法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供・メディア・EC事業:メディア・広告やコマースサービスの提供・ファイナンス事業:決済、金融サービスの提供アーム事業 ・半導体のIPおよび関連テクノロジーのデザイArm Holdings plcン・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供その他 ・太陽光発電所の建設および運営 SBE Global, LP・福岡ソフトバンクホークス関連事業福岡ソフトバンクホークス㈱(a)持株会社投資事業

1.NVIDIA株式に係る投資利益2,097億円を計上した一方、Tモバイル株式に係る投資損失4,019億円、アリババ株式に係る投資損失1,715億円をそれぞれ計上した結果、持株会社投資事業からの投資損失は2,565億円

2.デリバティブ関連利益(投資損益を除く)2,285億円、為替差益1,318億円を計上した一方、財務費用1,466億円などを計上した結果、セグメント損失は209億円に<事業概要>当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、ドイツテレコムなどであり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。資産運用子会社からの上場株式や社債等への投資SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。当第1四半期における資産運用子会社に係る投資利益(債券投資による受取利息を含む)は1,348億円(活動開始来の累計投資損失:8,307億円)(注1)、当第1四半期末における投資残高は1兆1,997億円(うち、社債:7,938億円)です。社債は主に残存年数が短い投資適格債に投資しています。同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67%、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫正義が33%をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67%が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間(12年+延長2年)満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。(注1)累計投資損失は、受取配当金および債券投資による受取利息を含む一方、SB NorthstarからSB InvestmentAdvisers (US) Inc.子会社のSPAC3社への投資の影響を含みません。<業績全般>(単位:百万円)6月30日に終了した3カ月間2024年 2025年 増減 増減率持株会社投資事業からの投資損益 567,933 △256,548 △824,481 – A資産運用子会社からの投資の実現損益 159 △48,687 △48,846 -資産運用子会社からの投資の未実現評価損益 △989 174,854 175,843 -投資の実現損益(注1) 32,728 494,064 461,336 -投資の未実現評価損益 531,085 △966,075 △1,497,160 -当期計上額 502,605 △141,149 △643,754 -過年度計上額のうち実現損益への振替額(注1) 28,480 △824,926 △853,406 -投資に係るデリバティブ関連損益 △12,022 31,828 43,850 -為替換算影響額(注2) △11,066 33,023 44,089 -その他 28,038 24,445 △3,593 △12.8%販売費及び一般管理費 △37,171 △19,140 18,031 △48.5%財務費用 △136,075 △146,581 △10,506 7.7% B為替差損益 △442,568 131,780 574,348 – Cデリバティブ関連損益(投資損益を除く)(主にアリババ株式の先渡売買契約の影響) 58,778 228,468 169,690 288.7%その他の損益 27,072 41,083 14,011 51.8%セグメント利益(税引前利益) 37,969 △20,938 △58,907 -(注1)当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。(注2)投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。A 持株会社投資事業からの投資損失:256,548百万円・資産運用子会社からの投資の実現損失48,687百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価利益174,854百万円をそれぞれ計上しました。これはSB NorthstarによるNVIDIAをはじめとする上場株式等への投資の結果です。・アリババ株式の株式先渡売買契約の現物決済により、投資の実現利益253,782百万円、投資の未実現評価損失(過年度計上額のうち実現損益への振替額)423,663百万円を計上しました。・保有するTモバイル株式の一部、21.5百万株を売却しました。この結果、投資の実現利益198,595百万円、投資の未実現評価損失(過年度計上額のうち実現損益への振替額)352,933百万円、為替換算影響額16,239百万円の利益を計上しました。・ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の一部返済・決済により、投資の実現利益90,059百万円、投資の未実現評価損失(過年度計上額のうち実現損益への振替額)96,901百万円、為替換算影響額4,471百万円の利益を計上しました。・投資の未実現評価損失966,075百万円を計上しました。このうち当期計上額は141,149百万円でした。これは主に、当第1四半期末に引き続き保有するTモバイル株式に係る未実現評価損失263,788百万円を計上した一方、NVIDIA株式に係る未実現評価利益128,309百万円を計上したことによるものです。B 財務費用:146,581百万円(前年同期比10,506百万円増加)1・ソフトバンクグループ㈱ のグループ外への支払利息が前年同期比23,483百万円増の130,272百万円となりました。これは主に、前期にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が進み、同契約に係る支払利息計上額が減少した一方、2024年9月にタームローンにより29億米ドル、2025年2月にコミットメントライン使用により55億米ドル、2025年4月にブリッジローンにより85億米ドルをそれぞれ借り入れたことにより、シンジケートローンに係る支払利息が増加したことによるものです。・2023年8月に行ったSVF1からのアーム株式の取得の対価のうち未払金に係る償却原価8,561百万円を計上しました。なお、当該償却原価は連結上、消去されています。(参考情報)資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響(単位:百万円)2025年6月30日現金及び現金同等物 4,874資産運用子会社からの投資 1,198,036うち、社債 793,807資産運用子会社における担保差入有価証券 1,664資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産 13その他 9,862資産合計 1,214,449有利子負債 5その他の金融負債 1,161その他 780負債合計 1,946Delaware子会社からの出資(注1) 1,971,699ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額 39,786ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額(ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金) 1,912,020孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額 19,893 A利益剰余金 △880,165 B為替換算差額 120,969純資産 1,212,503 C(注1)当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3L.L.C.(以下「Delaware子会社」)から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額(非支配持分の計算)(単位:百万円)孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額 19,893 A非支配持分損益(累計)(注2) △293,292為替換算差額 47,220非支配持分(孫 正義の持分) △226,179 D(注2)表中Bの3分の1(純資産(上記C)に対する持分)(単位:百万円)ソフトバンクグループ㈱の持分 1,438,682非支配持分(孫 正義の持分) △226,179 D純資産 1,212,503 C当事業における主な有利子負債およびリース負債当第1四半期末借入者 種別 要約四半期連結財政状態計算書残高ソフトバンクグループ㈱借入金 3兆409億円社債 6兆7,009億円リース負債 76億円コマーシャル・ペーパー 1,675億円資金調達を行う100%子会社アーム株式を利用した借入(マージンローン) 1兆2,202億円ソフトバンク㈱株式を利用した借入(マージンローン) 7,965億円ドイツテレコム株式を利用したカラー取引 3,414億円(注)資金調達を行う100%子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

1.活動開始来累計損益はSVF1で270億米ドルのプラス、SVF2で221億米ドルのマイナス(注1)SVF1:投資額896億米ドルに対しリターン(注2)1,166億米ドル、活動開始来累計利益は270億米ドル・当第1四半期の投資利益は36億米ドル(5,174億円)・当第1四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比7.8%増加(注3)- 公開投資先(注4):前四半期末比16.6%増加。CoupangやAuto1などの株価が上昇- 未公開投資先(注4):前四半期末比1.5%増加。公開類似企業の株価上昇を反映した複数銘柄の公正価値が増加SVF2:投資額709億米ドルに対しリターン488億米ドル、活動開始来累計損失は221億米ドル・当第1四半期の投資利益は8億米ドル(1,145億円)・当第1四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比3.5%増加- 公開投資先:前四半期末比22.4%増加。SymboticやSwiggyなどの株価が上昇- 未公開投資先:前四半期末比1.9%増加。公開類似企業の株価上昇を反映した複数銘柄の公正価値が増加(2025年6月30日現在;単位:十億米ドル)(注5)活動開始来累計当期4~6月(注6) (注6)投資額 リターン 損益 損益計上額SVF1エグジットした投資 48.3 68.5 20.2 0.5エグジット前の投資 41.3 45.6 4.3 3.3当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替△0.2デリバティブ/受取利息/配当金 △0.0 2.5 2.5 0.0合計 89.6 116.6 27.0 3.65,174億円SVF2エグジットした投資 14.3 7.6 △6.7 △2.4エグジット前の投資 56.4 41.0 △15.4 1.0当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替

2.1デリバティブ/受取利息/配当金 0.2 0.2 △0.0 0.1合計 70.9 48.8 △22.1 0.81,145億円

2.規律あるアプローチの下で投資および資金化を継続2- 当第1四半期にSVF2でOpenAIへの追加投資を中心に合計101.3億米ドルを投資- 当第1四半期にSVF1およびSVF2でXtalPi Holdingsを含む9銘柄の全株式(SVF2からロボHDへ移管した投資12銘柄を含む)および複数の銘柄の一部株式などを合計33.5億米ドルで売却(SVF2からの投資は2025年4月のOpenAI Globalへの追加出資(85億米ドル)を含みます。また、SVF2による売却は当該出資のうち外部投資家に対して追加シンジケーションされた金額(10億米ドル)を含みます。)(注1)累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフォーマンスの表示において同じです。(注2)売却額等+保有投資の公正価値。以下同じです。(注3)当第1四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値(米ドルベース)の増減率です。なお、投資先の公開/未公開の区分は、当第1四半期末時点の状態に基づいており、当第1四半期中に公開/未公開の区分が変更になった投資先については、前期末の状態を当第1四半期末時点の状態に合わせた上で比較を行っています。以下本項における四半期末に保有する投資の公正価値の増減において同じです。(注4)公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。(注5)「エグジットした投資」の当期損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度に計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。(注6)投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。<事業概要>当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド1(SVF1)、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2(SVF2)およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド(LatAmファンド)における投資および事業活動の結果が含まれています。当事業における主なファンドの概要2025年6月30日現在AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF1の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。SVF1 SVF2 LatAmファンド主なリミテッド・SoftBank Vision Fund L.P. SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLCパートナーシップ出資コミットメント986億米ドル 658億米ドル 78億米ドル総額当社:331億米ドル(注1)当社:632億米ドル 当社:74億米ドル外部投資家:655億米ドル外部投資家(MgmtCo): 外部投資家(MgmtCo):26億米ドル(注2) 4億米ドル(注2)運営会社 SBIA(当社英国100%子会社) SBGA(当社英国100%子会社)投資期間 2019年9月12日に終了 運営会社の裁量により決定2029年11月20日まで2032年10月4日まで存続期間 (SBIAに最大2回の1年(SBGAに最大2回の1年延長オプションあり)延長オプションあり)(注1)SVF1への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。(注2)SVF2およびLatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(7)要約四半期連結財務諸表注記 14.関連当事者との取引(配当受領権制限付き共同出資プログラム)」をご参照ください。SVFにおける借入SVF1、SVF2およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。投資先の公正価値評価SVF1、SVF2およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines(IPEVガイドライン)に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。<業績全般>(単位:百万円)6月30日に終了した3カ月間2024年 2025年 増減 増減率SVF事業からの投資損益(注1) 1,911 726,837 724,926 – ASVF1、SVF2およびLatAmファンドからの投資損益 15,912 702,236 686,324 -投資の実現損益(注2) △1,259,047 △279,540 979,507 -投資の未実現評価損益 1,025,806 1,027,159 1,353 0.1%当期計上額 △22,679 699,977 722,656 -過年度計上額のうち実現損益への振替額(注2) 1,048,485 327,182 △721,303 △68.8%投資先からの利息及び配当金 5,579 5,036 △543 △9.7%投資に係るデリバティブ関連損益 1,767 9,341 7,574 428.6%為替換算影響額 241,807 △59,760 △301,567 -その他の投資損益 △14,001 24,601 38,602 -販売費及び一般管理費 △19,190 △13,521 5,669 △29.5%財務費用 △10,524 △40,183 △29,659 281.8%SVFにおける外部投資家持分の増減額 △205,254 △234,079 △28,825 14.0% Bその他の損益 28,756 12,340 △16,416 △57.1%セグメント利益(税引前利益) △204,301 451,394 655,695 -(注1)SVFによる当社子会社(主にPayPay㈱)への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。(注2)当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。SVF1およびSVF2の投資・売却実績(単位:十億米ドル)3期中投資実行額 期中売却額当第1四半期 当第1四半期SVF1 – 1.25SVF2 10.13 2.10合計 10.13 3.35(注)投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。SVF2からの投資は2025年4月のOpenAI Globalへの追加出資(85億米ドル)を含みます。また、SVF2による売却は当該出資のうち外部投資家に対して追加シンジケーションされた金額(10億米ドル)を含みます。セグメント利益A SVF事業からの投資利益:726,837百万円(単位:百万円)6月30日に終了した3カ月間2024年 2025年 増減SVF1からの投資損益 442,542 517,379 74,837SVF2からの投資損益 △413,649 114,453 528,102LatAmファンドからの投資損益 △12,991 70,383 83,374その他の投資損益等 △13,991 24,622 38,613SVF事業からの投資損益 1,911 726,837 724,926B SVFにおける外部投資家持分の増減額:△234,079百万円各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF1から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF2から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された外部投資家に帰属する損益です。詳細は「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (7)要約四半期連結財務諸表注記 3.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 (2)SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。投資の状況2025年6月30日現在SVF1(単位:十億米ドル)合計(下記①+②+③+④)投資損益当期計上額累計 累計 累計 累計損益(注1)投資銘柄数 投資額 リターン 4~6月102 89.6 116.6 27.0 3.6(参考)累計 累計 累計 累計損益(注1)投資銘柄数 投資額 リターン(注2)株式交換による影響 △4 △2.0 △2.0 -(注3)現物配当による影響 △4 – – -上記による影響考慮後 94 87.6 114.6 27.0

①エグジットした投資実現損益エグジット 累計当期計上額銘柄数 投資額 金額 実現損益(注1)4~6月一部エグジット – 6.0 10.5 4.5 0.9(注4)全部エグジット 47 42.3 58.0 15.7 △0.4合計 47 48.3 68.5 20.2 0.5(注5)

②エグジット前の投資(当第1四半期末に保有する投資)未実現評価損益累計未実現当期計上額銘柄数 投資額 公正価値 評価損益(注7)4~6月(注6)公開投資 17 20.2 20.6 0.4 2.9未公開投資 38 21.1 25.0 3.9 0.4合計 55 41.3 45.6 4.3 3.3

③デリバティブデリバティブ累計関連損益デリバ デリバ当期計上額ティブ 公正価値 ティブ原価 /決済額 関連損益 4~6月未決済 – – – -既決済 △0.0 1.5 1.5 -合計 △0.0 1.5 1.5 –

④投資先からの利息および配当金利息および配当金当期計上額利息および配当金 累計損益 4~6月合計 1.0 1.0 0.0(注)各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。(注1)外部投資家持分および税金等の控除前(注2)累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額(売却額)をそれぞれ控除しています。Uber Advanced Technologies GroupとAuroraInnovation Inc.、PT TokopediaとPT GoTo Gojek Tokopedia Tbk、Grofers International Pte. Ltd.とZomatoLimited、Zymergen, Inc.とGinkgo Bioworks Holdings, Inc.、Candy Digital, Inc.とFanatics Holdings,Inc.(既存投資先)の株式交換が含まれます。なお、SVF1は過年度において既存投資先2社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額(売却額)をそれぞれ控除しています。(注3)既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。アームから受領した2銘柄(Treasure Data, Inc.およびAcetone Limited(Arm Technology (China) Co., Ltd.株式の約48%を保有する中間持株会社))およびReef Global Inc.から受領した2銘柄(REEF Proximity Aggregator LLCおよびParkingAggregator LLC)が含まれます。(注4)株式交換および投資先の組織再編による処分(売却)を含みます。(注5)投資先の公開/未公開の区分は、当第1四半期末時点の状態に基づいています。(注6)公開株式には店頭市場で取引されているDiDiへの投資を含みます。(注7)当社からSVF1への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。SVF2(単位:十億米ドル)合計(下記①+②+③+④)投資損益当期計上額累計 累計 累計 累計損益(注1)投資銘柄数 投資額 リターン 4~6月315 70.9 48.8 △22.1 0.8(参考)累計 累計 累計 累計損益(注1)投資銘柄数 投資額 リターン(注2)ロボHDへの移管による影響 – △2.4 △2.4 -(注3)WeWorkへの財務サポートによる影響 △5 – – -(注4)株式交換による影響 △5 △0.1 △0.1 -上記による影響考慮後 305 68.4 46.3 △22.1

①エグジットした投資実現損益エグジット 累計当期計上額銘柄数 投資額 金額 実現損益(注1)4~6月一部エグジット – 2.0 1.6 △0.4 0.0(注5)全部エグジット 35 12.3 6.0 △6.3 △2.4うち、ロボHDへの移管 7 4.7 2.4 △2.3 △2.0合計 35 14.3 7.6 △6.7 △2.4(注6)

②エグジット前の投資(当第1四半期末に保有する投資)未実現評価損益当期計上額累計未実現銘柄数 投資額 公正価値 評価損益 4~6月公開投資 17 3.6 2.8 △0.8 0.5未公開投資 263 52.8 38.2 △14.6 0.5うち、ロボHDの取得 1 2.9 3.0 0.1 0.1合計 280 56.4 41.0 △15.4 1.0

③デリバティブデリバティブ累計関連損益デリバ デリバ当期計上額ティブ 公正価値 ティブ原価 /決済額 関連損益 4~6月未決済 △0.0 △0.0 0.0 0.0既決済 0.2 △0.0 △0.2 0.1合計 0.2 △0.0 △0.2 0.1

④投資先からの利息および配当金利息および配当金当期計上額利息および配当金 累計損益 4~6月合計 0.2 0.2 0.0(注)各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。(注1)外部投資家持分および税金等の控除前(注2)1X Holdings, Inc.、Agile Robots SE、AutoStore Holdings Ltd.、Skild AI, Inc.、Terabase Energy, Inc.などの7銘柄をロボHDへ現物出資により移管しました。また、投資に係るコミットメントに充当するため、575百万米ドルの現金を拠出しました。「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」では、当該7銘柄を全部エグジット、ロボHDを新規投資として扱いますが、連結上では、当社の100%子会社であるロボHDを通じて継続して保有しています。累計投資パフォーマンスを純額で示すため、SVF2の当初保有株式の移管価額および対価として取得したロボHD株式の公正価値をそれぞれ控除しています。(注3)SVF2が保有していたWeWorkの債券(計4銘柄)および同社による米国連邦破産法11条に基づく手続き完了に伴い同債権の対価として受領した再建後の新WeWork株式(1銘柄)を投資銘柄数から控除しています。(注4)累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額(売却額)をそれぞれ控除しています。XCOM Labs, Inc.とGlobalstar, Inc.、ODA GroupHolding ASとMathem Holdings AB、Exscientia PLCとRecursion Pharmaceuticals, Inc.、Bacasable GlobalLimitedとAnimoca Brands Corporation Limited、Alto Pharmacy Holdings, Inc.とPaulus Holdings Limitedの株式交換が含まれます。(注5)株式交換および投資先の組織再編による処分(売却)を含みます。(注6)投資先の公開/未公開の区分は、当第1四半期末時点の状態に基づいています。LatAmファンド当第1四半期末現在、LatAmファンドは累計投資額75億米ドルに対し累計リターンは69億米ドルとなり、活動開始来累計損失は6億米ドルとなりました。当第1四半期においては、投資利益5億米ドルを計上しました。資金の状況2025年6月30日現在SVF1(単位:十億米ドル)合計 当社 外部投資家出資コミットメント(A) 98.6 33.1 65.54拠出額 (B) 87.2 29.9 57.3拠出額返還額(再コール不可)(C) 48.7 10.7 38.0拠出額残高(注1)(D)=(B)-(C) 38.5 19.2 19.3コミットメント残額(E)=(A)-(B) 11.4 3.2 8.2(注)SVF1への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。(注1)当第1四半期末現在、外部投資家の拠出額残高の193億米ドルのうち、45億米ドルはプリファード・エクイティ出資です。SVF2(単位:十億米ドル)合計出資コミットメント(A) 65.8拠出額(B) 64.5コミットメント残額(C)=(A)-(B) 1.3(注)コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。(参考:2025年6月30日現在 出資コミットメントの内訳)出資コミットメント総額 65.8共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資 12.8SVF2 LLCへの当社プリファード・エクイティ出資(注1) 37.9SVF2 LLCへの当社エクイティ出資 12.5SVF2 LLCへのMgmtCoエクイティ出資 2.6(注)当第1四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。(注1)SVF2 LLC(SVF II Investment Holdings LLC)はSVF2の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。当第1四半期末現在、LatAmファンドに対する出資コミットメント総額は78億米ドル、拠出額は76億米ドルです。SVF1、SVF2およびLatAmファンドの投資先一覧および業績の四半期推移は、当社ウェブサイトに掲載の「決算データシート」をご参照ください:https://group.softbank/ir/presentations/(c)ソフトバンク事業主にファイナンス事業およびエンタープライズ事業が引き続き増益となった一方、メディア・EC事業およびコンシューマ事業が減益となったことにより、セグメント利益は前年同期からほぼ横ばい(単位:百万円)6月30日に終了した3カ月間2024年 2025年 増減 増減率売上高 1,535,642 1,657,744 122,102 8.0%セグメント利益(税引前利益) 279,915 278,540 △1,375 △0.5%減価償却費及び償却費 △182,318 △183,135 △817 0.4%投資損益 △10,110 5,388 15,498 -財務費用 △20,636 △21,218 △582 2.8%その他の損益 39,954 10,446 △29,508 △73.9%<事業概要>当事業の業績には、ソフトバンク㈱および同社子会社が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスや広告サービス、コマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。<業績全般>セグメント利益は、前年同期からほぼ横ばいの278,540百万円となりました。これは主に、ファイナンス事業およびエンタープライズ事業が引き続き増益となった一方、コンシューマ事業およびメディア・EC事業が減益となったことによるものです。コンシューマ事業が減益となったのは、主にモバイルサービス売上がスマートフォン契約数の増加により引き続き増収となったほか、物販売上やブロードバンド売上も増加した一方で、販売促進費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。メディア・EC事業が減益となったのは、主にコマース売上が増加した一方で、前年同期に複数の子会社に係る支配喪失利益を計上(上表「その他の損益」に計上)した反動によるものです。なお、当第1四半期にLINEヤフー㈱が、その子会社を通じて、持分法適用関連会社であったLINE Bank Taiwan Limitedの持分を追加取得し、同社を子会社化したことに伴い、企業結合に伴う再測定による利益(上表「その他の損益」に計上)を計上しました。エンタープライズ事業が増益となったのは、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスの売上が拡大したことなどによるものです。ファイナンス事業が増益となったのは、主にPayPay㈱およびPayPayカード㈱において、決済取扱高の拡大に伴う手数料収入の増加およびリボ払い残高の拡大に伴う金利収入の増加により増収となったことに加え、固定費の最適化や、キャンペーン設計の変更などによる販売促進費の効率化により収益性が改善したことによるものです。なお、前年同期の投資損失の計上は主に、LINEヤフー㈱の子会社において持分法適用関連会社のLINEヤフー㈱以外の持分所有者の一部に付与している売建プットオプションについて公正価値で測定したことによるものです。ソフトバンク㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください:https://www.softbank.jp/corp/ir/(d)アーム事業顧客のテクノロジー企業によるAI投資の増加を背景に、四半期ベースでは過去2番目に高い売上高(米ドルベース)を記録◆ 米ドルベースの売上高は前年同期比12.2%増(円ベースでは同4.0%増)- 米ドルベースのロイヤルティー収入は25.2%増加:チップ当たりのロイヤルティー単価が高いアームの最新技術の採用拡大および複数市場でのシェア拡大が増収に貢献- 米ドルベースのライセンスおよびその他の収入は0.8%減少:当第1四半期においても引き続き、主要なテクノロジー企業との間で高額かつ長期のライセンス契約を締結したものの、前年同期に計上した極めて高額なライセンス契約の反動によりわずかに減収◆ 将来の成長を支える次世代技術の開発に向け、研究開発投資が大幅増加。増収を上回る投資の拡大によりセグメント損失に(単位:百万円)6月30日に終了した3カ月間2024年 2025年 増減 増減率売上高 147,003 152,928 5,925 4.0%セグメント利益(税引前利益) 10,160 △8,656 △18,816 -(注)セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第1四半期は14,181百万円、前年同期は17,747百万円含まれています。<事業概要>アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、ライセンスおよびその他の収入の増加につながります。アームは、コンピューティングの未来を築くため、研究開発投資を継続して強化しています。CPUや、グラフィックスプロセッサー、AIアクセラレーターおよび統合サブシステムなどの関連技術を開発することで、顧客が次世代のコンピューティングデバイスを開発できるようサポートしています。<業績全般>売上高(米ドルベース)アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。(単位:百万米ドル)6月30日に終了した3カ月間2024年 2025年 増減 増減率ロイヤルティー収入 467 585 118 25.2%ライセンスおよびその他の収入 472 468 △4 △0.8%合計 939 1,053 114 12.2%売上高は、前年同期から114百万米ドル(12.2%)増加しました。ロイヤルティー収入ロイヤルティー収入は、スマートフォン分野における大幅な増収が牽引し、前年同期から118百万米ドル(25.2%)増加しました。これは主に、「Armv8」からチップ当たりのロイヤルティー単価が約2倍となる「Armv9」への置き換えが進んだことに加えて、アームのコンピュート・サブシステム(CSS)をベースにしたチップの出荷が増加したことによるものです。CSSベースの設計は、事前に統合・検証された構成で提供されるため、顧客のチップ開発期間の短縮およびコスト削減を可能とし、より高いロイヤルティー料率が適用されます。さらに、クラウド、ネットワーク機器、コンシューマー・エレクトロニクス分野においてアームのシェアが拡大したことも、ロイヤルティー収入の成長を後押ししました。ライセンスおよびその他の収入複数の大手テクノロジー企業と高額かつ長期のライセンス契約を締結したものの、前年同期に計上した極めて高額なライセンス契約の反動により、ライセンスおよびその他の収入は前年同期比4百万米ドル(0.8%)の微減となりました。アームの顧客は、次世代スマートフォン、データセンター、ネットワーク機器、自動車、コンシューマー・エレクトロニクスおよびAIアプリケーションなど多岐にわたる用途に向けたチップを開発しています。これらの顧客の多くは、アームの最先端技術へのアクセスを通じて、将来のAIアルゴリズムを実行可能なチップを設計し、それらが搭載された製品が市場に投入される際に高い競争力を発揮することを目指しています。現在のライセンス需要は、今後開発され数年後に市場に投入されるチップからのロイヤルティー収入の基盤となることが期待されます。セグメント利益堅調な増収が継続した一方、将来の成長に向けた研究開発投資が大幅に増加したことから、セグメント利益は前年同期から18,816百万円悪化し、8,656百万円の損失となりました。アームは、次世代技術の開発のため急速に研究開発体制を強化しており、株式報酬や技術関連人員の採用拡大に伴う費用が増加しました。なお、アームは前期から金銭による賞与を廃止し、株式報酬を従業員への主なインセンティブ報酬としています。株式報酬はIFRS第2号「株式に基づく報酬」に基づき費用計上されています。<技術開発>当第1四半期、アームは技術開発に関する以下の発表を行いました。・アームは、自動車向けコンピュート・サブシステム(CSS)「Arm Zena CSS」の技術詳細を発表(2025年6月)。「ArmZena CSS」は、「Armv9」を基盤とした、AI対応車両向け初の事前統合・事前検証済みプラットフォーム。アームの仮想プラットフォームと組み合わせることで、ソフトウエアとハードウエアの同時開発が可能となり、AI対応車両の開発期間を従来よりも1年間短縮可能アームの業績(米国会計基準)や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください:https://investors.arm.com/

(2)財政状態の概況1.投資資産の状況◆ SVFからの投資(FVTPL)(注1)の帳簿価額は12兆4,528億円(前期末比1兆419億円増加)(注2)2- SVF2は前期末比8,700億円増加:米ドルベースでは69.0億米ドル増加。投資の売却 により14.2億米ドル減少し2た一方、OpenAIへの追加出資75.0億米ドル(純額)を含む新規投資および既存投資先への追加投資により76.3億米ドル、当第1四半期末に保有する投資先の公正価値増加により6.9億米ドルそれぞれ増加- SVF1は前期末比1,287億円増加:米ドルベースでは23.0億米ドル増加。投資の売却により10.1億米ドル減少した一方、当第1四半期末に保有する投資先の公正価値増加により33.0億米ドル増加◆ 投資有価証券の帳簿価額は5兆9,509億円(前期末比2兆892億円減少)(注2)- Tモバイル株式の帳簿価額は2兆2,034億円(主に売却により前期末比1兆2,007億円減少)- ドイツテレコム株式の帳簿価額は8,604億円(主に同社株式を利用したカラー取引の一部現物決済により前期末比2,615億円減少)- アリババ株式の帳簿価額は78億円(同社株式を利用した全ての先渡売買契約の現物決済が完了し前期末比1兆173億円減少)

2.財務活動に伴う負債の増減◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比1兆3,240億円増加- OpenAI Globalへの追加出資(ファーストクロージング)を目的としたブリッジローンによる借入金1兆2,193億円(85億米ドル)を計上- 国内普通社債6,200億円を発行した一方、国内普通社債5,000億円、外貨建普通社債3.37億米ドルおよび2.72億ユーロを満期償還◆ 資金調達を行う100%子会社の有利子負債が前期末比1兆1,035億円減少(注2)- アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い、決済時点において株式先渡契約金融負債9,830億円(67.0億米ドル)の認識を中止

3.資本の増減◆ 資本合計で前期末比3,492億円の減少- 親会社の所有者に帰属する純利益4,218億円を計上し、利益剰余金が増加- 継続的な自社株買いを実施:当第1四半期に932億円取得- 為替換算レートが前期末に比して円高となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が6,871億円減少◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率(自己資本比率)は当第1四半期末25.0%(前期末は25.7%)(注1)「SVFからの投資(FVTPL)」には、SVFが保有する当社の子会社への投資(主にPayPay㈱)および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資(後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上)を含みません。(注2)期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して3.2%円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。(単位:百万円)2025年 2025年3月31日 6月30日 増減 増減率資産合計 45,013,756 44,841,782 △171,974 △0.4%負債合計 31,060,730 31,237,983 177,253 0.6%資本合計 13,953,026 13,603,799 △349,227 △2.5%(a)資産(単位:百万円)2025年 2025年3月31日 6月30日 増減現金及び現金同等物 3,713,028 4,186,020 472,992営業債権及びその他の債権 3,008,144 3,005,164 △2,980デリバティブ金融資産 111,258 132,280 21,022その他の金融資産 1,485,877 1,723,452 237,575 A棚卸資産 198,291 220,480 22,189その他の流動資産 365,880 462,301 96,421売却目的保有に分類された資産 550,440 – △550,440 B流動資産合計 9,432,918 9,729,697 296,779有形固定資産 2,830,185 2,844,633 14,448使用権資産 857,961 875,491 17,530のれん 5,781,931 5,773,744 △8,187無形資産 2,414,562 2,427,727 13,165契約獲得コスト 383,022 404,408 21,386持分法で会計処理されている投資 502,995 673,481 170,486SVFからの投資(FVTPL) 11,410,922 12,452,797 1,041,875 CSVF1 6,467,602 6,596,296 128,694SVF2 4,094,257 4,964,288 870,031LatAmファンド 849,063 892,213 43,150投資有価証券 8,040,068 5,950,877 △2,089,191 Dデリバティブ金融資産 168,248 184,021 15,773その他の金融資産 2,767,625 3,152,439 384,814 E繰延税金資産 207,987 184,945 △23,042その他の非流動資産 215,332 187,522 △27,810非流動資産合計 35,580,838 35,112,085 △468,753資産合計 45,013,756 44,841,782 △171,974主な科目別の増減理由科目 前期末からの主な増減理由流動資産A その他の金融資産資産運用子会社における投資残高が、主に同社が保有する上場株式の株価上昇により84,160百万円増加しました。B 売却目的保有に分類され前期末において、2025年4月に決済日が到来するアリババ株式を利用した先渡売買契約た資産のうち、現物決済に使用することを前期末までに決定していた同社株式533,818百万円(35.7億米ドル)を「投資有価証券」から「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えていましたが、当該現物決済が完了したことにより減少しました。科目 前期末からの主な増減理由非流動資産C SVFからの投資(FVTPL)・SVF2の帳簿価額が870,031百万円増加しました。米ドルベースでは69.0億米ドル増加2しました(注1)。投資の売却(ロボHDへの移管を含む) により14.2億米ドル減少2した一方、OpenAIへの追加出資75.0億米ドル(純額)を含む新規投資 および既存投資先への追加投資により76.3億米ドル、当第1四半期末に保有する投資先の公正価値増加により6.9億米ドルそれぞれ増加しました。・SVF1の帳簿価額が128,694百万円増加しました。米ドルベースでは23.0億米ドル増加しました(注1)。投資の売却により10.1億米ドル減少した一方、当第1四半期末に保有する投資先の公正価値増加により33.0億米ドル増加しました。なお、これらのSVFからの投資については、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して3.2%円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。詳細は「(1)経営成績の概況 b.セグメントの業績概況(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。D 投資有価証券・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比1,200,707百万円減少しました(当第1四半期末残高は2,203,362百万円(152.2億米ドル))。当第1四半期に同社株式21.5百万株を売却したことに加えて、同社株価の下落により帳簿価額が減少しました(参考:1株当たり、2025年3月末の266.71米ドルから2025年6月末には238.26米ドルに下落)。・アリババ株式の帳簿価額が前期末比1,017,323百万円減少しました(当第1四半期末残高は7,781百万円(0.5億米ドル))。当第1四半期に同社株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い、決済時点において1,379,675百万円(94.1億米ドル)の認識を中止しました。・ドイツテレコム(注2)の帳簿価額が前期末比261,538百万円減少しました(当第1四半期末残高は860,431百万円(59.4億米ドル))。同社株式を利用したカラー取引の一部現物決済等に加えて、同社株価の下落により帳簿価額が減少しました(参考:1株当たり、2025年3月末の34.22ユーロから2025年6月末には30.97ユーロに下落)。なお、これらの投資有価証券については、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して3.2%円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。E その他の金融資産LINEヤフー㈱が同社の持分法適用関連会社であったLINE Bank Taiwan Limitedに対して増資を行い、同社が当社の子会社となったことに伴い、同社のその他の金融資産(主に銀行業における長期貸付金)318,501百万円を計上しました。(注1)米ドルに対する現地通貨相場の変動影響を含みます。(注2)ドイツテレコム株式は当社米国子会社が保有するため、米ドルに対するユーロの変動影響を含みます。(別掲)エンティティ別の現金及び現金同等物連結上の現金及び現金同等物は前期末比4,730億円増加の4兆1,860億円となりました。詳細については「(3)キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。(単位:百万円)2025年 2025年3月31日 6月30日 増減持株会社投資事業 1,596,258 1,957,189 360,931ソフトバンクグループ㈱ 1,251,667 1,042,731 △208,936資金調達を行う100%子会社 97,622 66,366 △31,256SB Northstar 1,328 4,874 3,546その他 245,641 843,218 597,577ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 134,096 154,055 19,959SVF1 30,314 61,991 31,677SVF2 29,265 25,734 △3,531LatAmファンド 4,497 2,834 △1,663SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp. 70,020 63,496 △6,524ソフトバンク事業 1,435,525 1,557,260 121,735ソフトバンク㈱ 293,429 266,225 △27,204LINEヤフー㈱ 268,132 226,781 △41,351PayPay㈱(注1)(注2) 369,223 519,731 150,508その他(注2) 504,741 544,523 39,782アーム事業 311,795 283,212 △28,583アームおよび子会社 311,795 283,212 △28,583その他 235,354 234,304 △1,050合計 3,713,028 4,186,020 472,992(注)連結消去後の金額です。(注1)PayPay銀行㈱およびPayPayカード㈱をはじめとする同社子会社の現金及び現金同等物を含みます。(注2)銀行子会社(PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limited)の現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は合計329,861百万円です。(b)負債(単位:百万円)2025年 2025年3月31日 6月30日 増減有利子負債 5,629,648 5,201,247 △428,401リース負債 165,355 171,027 5,672銀行業の預金 1,795,965 2,328,696 532,731営業債務及びその他の債務 3,036,349 2,933,216 △103,133デリバティブ金融負債 840,469 204,632 △635,837 Aその他の金融負債 5,940 8,072 2,132未払法人所得税 444,180 77,023 △367,157引当金 54,047 52,835 △1,212その他の流動負債 629,717 633,234 3,517流動負債合計 12,601,670 11,609,982 △991,688有利子負債 12,376,682 13,523,910 1,147,228リース負債 741,665 749,077 7,412SVFにおける外部投資家持分 3,652,797 3,648,788 △4,009デリバティブ金融負債 104,197 52,478 △51,719その他の金融負債 199,284 217,350 18,066引当金 155,436 163,379 7,943繰延税金負債 924,392 908,967 △15,425その他の非流動負債 304,607 364,052 59,445非流動負債合計 18,459,060 19,628,001 1,168,941負債合計 31,060,730 31,237,983 177,253主な科目別の増減理由科目 前期末からの主な増減理由有利子負債の内訳は次ページの(別掲)をご参照ください。流動負債A デリバティブ金融負債・アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い、同契約に係るデリバティブ金融負債が551,943百万円(36.9億米ドル)減少しました。・ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係るデリバティブ金融負債について、主に同社株式の株価が下落したことにより82,309百万円(5.1億米ドル)減少しました。(別掲)連結有利子負債およびリース負債(流動負債および非流動負債の合計)(単位:百万円)2025年 2025年3月31日 6月30日 増減持株会社投資事業 12,109,943 12,299,455 189,512ソフトバンクグループ㈱ 8,593,337 9,916,978 1,323,641借入金 1,775,411 3,040,938 1,265,527 A社債 6,668,470 6,700,937 32,467 Bリース負債 7,956 7,603 △353コマーシャル・ペーパー 141,500 167,500 26,000資金調達を行う100%子会社(注1) 3,461,666 2,358,159 △1,103,507借入金 2,463,823 2,358,159 △105,664 C株式先渡契約金融負債 997,843 – △997,843 DSB Northstar 29,796 5 △29,791借入金 29,796 5 △29,791その他 25,144 24,313 △831ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 516,272 475,429 △40,843SVF2 501,245 460,917 △40,328借入金 501,245 460,917 △40,328SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp. 15,027 14,512 △515リース負債 15,027 14,512 △515ソフトバンク事業 5,962,152 6,510,415 548,263ソフトバンク㈱ 4,090,269 4,348,492 258,223借入金 2,613,115 2,745,889 132,774社債 1,023,282 1,104,797 81,515リース負債 453,872 456,806 2,934コマーシャル・ペーパー – 41,000 41,000LINEヤフー㈱ 1,087,779 1,142,575 54,796借入金 556,318 687,612 131,294社債 444,374 374,440 △69,934リース負債 55,087 48,523 △6,564コマーシャル・ペーパー 32,000 32,000 -PayPay㈱(注2)(注3) 353,216 567,124 213,908その他(注3) 430,888 452,224 21,336アーム事業 54,871 61,278 6,407アームおよび子会社 54,871 61,278 6,407リース負債 54,871 61,278 6,407その他 270,112 298,684 28,572その他の有利子負債 233,824 262,970 29,146リース負債 36,288 35,714 △574合計 18,913,350 19,645,261 731,911(注)連結消去後の金額です。(注1)資金調達を行う100%子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。(注2)PayPay銀行㈱およびPayPayカード㈱をはじめとする同社子会社の有利子負債およびリース負債を含みます。(注3)銀行子会社(PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limited)の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。前期末からの主な会社別の増減理由項目 内容持株会社投資事業ソフトバンクグループ㈱A 借入金 主にOpenAI Globalへの追加出資(ファーストクロージング)を目的としたブリッジローンによる借入金1,219,333百万円(85億米ドル)を計上したことにより、借入金が1,265,527百万円増加しました。B 社債 ・国内普通社債を6,200億円発行した一方、5,000億円満期償還しました。・米ドル建普通社債3.37億米ドルおよびユーロ建普通社債2.72億ユーロをそれぞれ満期償還しました。上記は全て額面総額です。資金調達を行う100%子会社C 借入金 ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係る借入金の一部を同社株式で返済したことに伴い、返済時点において借入金が86,678百万円(6.0億米ドル)減少しました。D 株式先渡契約アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い、決済時点において株式先金融負債渡契約金融負債983,044百万円(67.0億米ドル)の認識を中止しました。これに伴い、当第1四半期末にアリババ株式を利用した先渡売買契約に係る株式先渡契約金融負債の残高は零となりました。(c)資本(単位:百万円)2025年 2025年3月31日 6月30日 増減資本金 238,772 238,772 -資本剰余金 3,376,724 3,398,890 22,166その他の資本性金融商品 193,199 193,199 -利益剰余金 2,701,792 3,091,451 389,659 A自己株式 △256,251 △348,622 △92,371 Bその他の包括利益累計額 5,307,305 4,627,317 △679,988 C親会社の所有者に帰属する持分合計 11,561,541 11,201,007 △360,534非支配持分 2,391,485 2,402,792 11,307資本合計 13,953,026 13,603,799 △349,227主な科目別の増減理由科目 前期末からの主な増減理由A 利益剰余金 親会社の所有者に帰属する純利益421,819百万円を計上しました。B 自己株式 総額5,000億円を上限とする自己株式の取得に関する2024年8月7日の取締役会決議に基づき、当第1四半期に93,215百万円(13,221,000株)を取得しました。C その他の包括利益累計額 海外を拠点とする子会社・関連会社の財務諸表を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルの為替換算レートが前期末に比して円高となったことなどにより、687,052百万円減少しました。

(3)キャッシュ・フローの概況1.営業活動によるキャッシュ・フロー◆ 法人所得税の支払額:4,458億円

2.投資活動によるキャッシュ・フロー:6,416億円のキャッシュ・アウト・フロー(純額)◆ 主にソフトバンクグループ㈱の100%子会社が「Stargate Project」に投資を行ったほか、PayPay銀行が債券等の資産運用商品への投資を行ったことにより、投資の取得による支出2,873億円を計上◆ 主にTモバイル株式21.5百万株の売却により、投資の売却または償還による収入8,300億円を計上◆ SVFで資金化および投資を継続- SVFによる投資の取得による支出:1兆2,456億円- SVFによる投資の売却による収入:3,661億円◆ ソフトバンク等の設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出2,172億円を計上

3.財務活動によるキャッシュ・フロー:1兆4,097億円のキャッシュ・イン・フロー(純額)◆ ソフトバンクグループ㈱がローン調達に加えて、社債の増額リファイナンスを実行- 有利子負債の収入:2兆5,057億円・ソフトバンクグループ㈱における収入:2兆55億円(主にOpenAI Globalへの追加出資(ファーストクロージング)を目的としたブリッジローン85億米ドルの借入、国内普通社債6,200億円の発行)- 有利子負債の支出:9,881億円・ソフトバンクグループ㈱における支出:6,569億円(主に国内普通社債5,000億円、米ドル建普通社債3.37億米ドルおよびユーロ建普通社債2.72億ユーロの満期償還)

4.現金及び現金同等物の当第1四半期末残高、増減額◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等を計上した結果、当第1四半期末時点における残高は4兆1,860億円(前期末比4,730億円増加)<重要な非資金取引>当第1四半期において、アリババ株式先渡売買契約の全ておよびドイツテレコム株式を利用したカラー取引の一部を現物決済しました。いずれの取引も非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フローへの影響はありません。詳細は「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(7)要約四半期連結財務諸表注記 13.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」をご参照ください。(単位:百万円)6月30日に終了した3カ月間2024年 2025年 増減営業活動によるキャッシュ・フロー △43,005 △270,594 △227,589投資活動によるキャッシュ・フロー △330,293 △641,564 △311,271財務活動によるキャッシュ・フロー △543,837 1,409,724 1,953,561現金及び現金同等物に係る換算差額等 229,192 △24,574 △253,766現金及び現金同等物の増減額 △687,943 472,992 1,160,935現金及び現金同等物の期首残高 6,186,874 3,713,028 △2,473,846現金及び現金同等物の期末残高 5,498,931 4,186,020 △1,312,911(a)営業活動によるキャッシュ・フロー法人所得税445,779百万円の支払いなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは270,594百万円のキャッシュ・アウト・フロー(純額)となりました。法人所得税の支払額には、ソフトバンクグループ㈱による法人所得税の支払294,186百万円が含まれます。これは主に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済などに伴い生じた前期の課税所得に対する法人所得税を当第1四半期に支払ったことによるものです。(b)投資活動によるキャッシュ・フロー主な科目別の内容科目 主な内容投資の取得による支出・ソフトバンクグループ㈱および100%子会社で96,269百万円の投資を行いまし△287,278百万円た。主に、OpenAIのために米国でAIインフラストラクチャーを構築する「Stargate Project」に係る投資です。・ロボHDで14,519百万円の投資を行いました。・PayPay銀行㈱が債券等の資産運用商品に116,305百万円の投資を行いました。投資の売却または償還による収入Tモバイル株式21.5百万株を47.8億米ドルで売却しました。829,991百万円SVFによる投資の取得による支出SVFが合計85.8億米ドルの投資を行いました(SVF2からOpenAI Globalおよびそ△1,245,644百万円の従業員持株ビークルへの追加出資(85億米ドル)を含みます)。SVFによる投資の売却による収入SVFが合計25.2億米ドルの投資の売却を行いました(上記のOpenAI Globalへの366,136百万円追加出資後、外部投資家に対して追加シンジケーションされた金額(10億米ドル)を含みます)。有形固定資産及び無形資産の取得にソフトバンク㈱が通信設備およびAI計算基盤、AIデータセンター関連設備等のよる支出 有形固定資産、ならびにソフトウエア等の無形資産を取得しました。△217,219百万円(c)財務活動によるキャッシュ・フロー主な科目別の内容科目 主な内容短期有利子負債の収支(純額)・ソフトバンクグループ㈱のコマーシャル・ペーパーが26,000百万円(純額)370,347百万円(注1) 増加しました。(有利子負債(流動負債)のうち、回転が・ソフトバンク㈱の短期借入金およびコマーシャル・ペーパーが154,376百万円早く、期日が短い項目の収支) (純額)増加しました。・LINEヤフー㈱およびその子会社の短期借入金およびコマーシャル・ペーパーが218,900百万円(純額)増加しました。有利子負債の収入(以下AおよびBの合計)2,505,714百万円A借入による収入ソフトバンクグループ㈱がOpenAI Globalへの追加出資(ファーストクロージン1,804,114百万円(注2)グ)を目的とした1,217,455百万円(85億米ドル)のブリッジローンを含む1,385,455百万円の短期借入を行いました。B社債の発行による収入・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債620,000百万円を発行しました。701,600百万円・ソフトバンク㈱が国内普通社債81,600百万円を発行しました。上記は全て額面総額です。科目 主な内容有利子負債の支出(以下AおよびBの合計)△988,108百万円A借入金の返済による支出・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金84,470百万円を返済しました。△343,676百万円(注2)・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール&リースバック等による借入金およびコマーシャル・ペーパー190,475百万円を返済しました。B社債の償還による支出ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債500,000百万円、米ドル建普通社債3.37△644,432百万円億米ドルおよびユーロ建普通社債2.72億ユーロをそれぞれ償還しました。上記は全て額面総額です。SVFにおける外部投資家に対するSVF1が外部投資家へ分配・返還を行いました。分配額・返還額△122,731百万円自己株式の取得による支出ソフトバンクグループ㈱が2024年8月7日の取締役会決議に基づき自己株式を△93,216百万円 総額93,215百万円(13,221,000株)取得しました。配当金の支払額 ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。△31,045百万円非支配持分への配当金の支払額ソフトバンク㈱やLINEヤフー㈱等が非支配株主へ配当金を支払いました。△162,873百万円(注1)短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。(注2)借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が1年以内の借入金に係る収入が1,447,015百万円、支出が118,144百万円、それぞれ含まれています。

(4)今後の見通し未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。「1. 当四半期決算の経営成績等の概況」における注記事項1 ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100%子会社の支払利息が含まれています。2 株式交換および投資先の組織再編による取得または処分を含みます。3 売却手数料等の控除後4 SVF1における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

四半期 2027年3月期 第1四半期

出典: ソフトバンクグループ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/99840/140120260805510515.pdf）

1. 当四半期決算の経営成績等の概況(1)経営成績の概況1.OpenAIへの投資- 当第1四半期に100億米ドルの追加出資を実行- 当第1四半期末現在、累計投資額は446億米ドル(注1)、公正価値896億米ドル、累計投資利益450億米ドル- 評価額は前期末より変動なし- 2026年7月に100億米ドルの追加出資を実行

2.業績ハイライト◆ 投資利益1兆8,594億円(前年同期の投資利益:4,869億円)- 持株会社投資事業の投資利益1兆3,822億円。Intel株式に係る投資利益1兆3,329億円を計上- SVF事業の投資利益4,601億円(PayPayなどの子会社への投資に係る投資損益を含まない)。活動開始来累計利益(注2)はSVF1で266億米ドル、SVF2で213億米ドル

※Armやソフトバンク㈱などの子会社は連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上せず◆ 税引前利益5,892億円(前年同期比1,008億円減少)- 販売費及び一般管理費1兆2,869億円(前年同期比5,287億円増加)。主にAIコンピューティング事業およびセグメント情報の「その他」に含まれるEnergy Globalにおける株式報酬費用の増加- 財務費用3,287億円(前年同期比1,634億円増加)- 為替差損1,461億円(前年同期比2,893億円悪化)- デリバティブ関連損失3,916億円(前年同期比6,204億円悪化)◆ 親会社の所有者に帰属する純利益3,473億円(前年同期比745億円減少)- 法人所得税702億円- 非支配持分に帰属する純利益1,717億円

3.資金調達活動当第1四半期に連結で合計5兆5,597億円を調達し、3兆9,351億円を返済(注3)。このうち、ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100%子会社は4兆6,238億円調達、3兆5,866億円返済。大型投資や負債の返済・借り換えのために負債調達を機動的に実行◆ ブリッジローン(ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100%子会社)- 前期にOpenAIへの投資およびAmpere買収のために借り入れたブリッジローンの残額(120億米ドル)を満期である2026年4月に全額返済完了- 2026年3月、主にOpenAIへの追加出資を目的として総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約を締結。同年4月、そのうち総額200億米ドルの借入を実行。当第1四半期にこのうち36億米ドルを返済◆ 普通社債(ソフトバンクグループ㈱)- 外貨建普通社債35億米ドル相当を発行した一方、米ドル建普通社債6.7億米ドルを期限前償還(注4)- 国内普通社債300億円を満期償還◆ ハイブリッド社債(ソフトバンクグループ㈱)- 国内ハイブリッド社債6,780億円を発行した一方、4,050億円を初回任意償還日に期限前償還なお、当第1四半期末以降には以下の調達を行いました。- 2026年7月、同年3月に締結したブリッジファシリティ契約に基づき、OpenAIへの投資資金として100億米ドルの借入を実行- 2026年8月、国内普通社債900億円を発行。2026年9月に満期を迎える国内普通社債の償還に充当予定- 2026年8月、ABB Ltdのロボティクス事業の買収対価の一部に充当するため、17.5億米ドル相当のLBOファイナンスを組成(注5)- 2026年8月、SVF2が保有するOpenAI株式を活用したローン契約を締結(注6)。同月中に100億米ドルの借入を実行予定(注1)間接出資分を含み、売却額をネットして表示しています。(注2)外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。(注3)連結キャッシュ・フロー計算書の「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」で計上された金額です。(注4)発行額は米ドル建15億米ドルおよびユーロ建17.5億ユーロの合計額です。ユーロから米ドルへの換算は当第1四半期末日のレートを使用しています。(注5)ソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。(注6)詳細は「3.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(7)要約四半期連結財務諸表注記 16.重要な後発事象

(3)SVF2における資金調達」をご参照ください。<2026年2月にコミットしたOpenAIへの追加出資>当社は、2026年2月27日にコミットしたOpenAIへの300億米ドルの追加出資(以下「本追加出資」)に関し、同年4月に第1トランシェの100億米ドル、同年7月に第2トランシェの100億米ドルの出資をSVF2を通じて実行しました。同年10月に予定している第3トランシェの完了により、当社のOpenAIに対する累計出資額は646億米ドル、持分比率は約13%(注7)となる見込みです。なお、2026年3月に締結したブリッジファシリティ契約に基づき、当第1四半期に第1トランシェに必要な100億米ドル、同年7月に第2トランシェに必要な100億米ドルをそれぞれ借り入れました。◆ 本追加出資の概要(2026年8月6日現在)第1トランシェ 第2トランシェ 第3トランシェ(完了) (完了) (予定)プレマネー評価額 7,300億米ドル当社出資額 100億米ドル 100億米ドル 100億米ドル当社出資時期 2026年4月1日 2026年7月1日 2026年10月1日当社出資元 SVF2(注7)持分比率は、①発行済みかつ流通している全ての優先株式および普通株式(2026年2月にOpenAIから発表された総額1,220億米ドルの資金調達ラウンドに関連した優先株式が全て発行されることを前提とする)、②付与済みおよび付与確約済みの株式報酬、ならびに③OpenAIの持分証券に転換可能な発行済みおよび発行確約済みの証券を基礎として算定しています。ただし、非営利団体であるOpenAI Foundationが保有するワラント、OpenAIまたはその子会社が自己株式として保有する株式、およびOpenAIの取締役会が承認した株式報酬制度に基づく未発行株式は算定の基礎に含みません。a.連結経営成績の概況(単位:百万円)6月30日に終了した3カ月間2025年 2026年 増減 増減率売上高 1,820,341 2,019,591 199,250 10.9% A売上総利益 954,653 1,053,634 98,981 10.4%投資損益持株会社投資事業 △256,548 1,382,212 1,638,760 – BSVF事業 660,175 460,061 △200,114 △30.3% Cその他 83,318 17,109 △66,209 △79.5%投資損益合計 486,945 1,859,382 1,372,437 281.8%販売費及び一般管理費 △758,197 △1,286,924 △528,727 69.7% D財務費用 △165,309 △328,745 △163,436 98.9% E為替差損益 143,270 △146,065 △289,335 – Fデリバティブ関連損益(投資損益を除く) 228,815 △391,585 △620,400 – GSVFの外部投資家持分の増減額 △234,079 △176,641 57,438 △24.5% Hその他の損益 33,843 6,094 △27,749 △82.0%税引前利益 689,941 589,150 △100,791 △14.6%法人所得税 △125,797 △70,163 55,634 △44.2% I純利益 564,144 518,987 △45,157 △8.0%非支配持分に帰属する利益 142,325 171,657 29,332 20.6%親会社の所有者に帰属する純利益 421,819 347,330 △74,489 △17.7%包括利益合計 △96,719 988,456 1,085,175 -親会社の所有者に帰属する包括利益 △258,442 795,851 1,054,293 -以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。A 売上高ソフトバンク事業およびAIコンピューティング事業はいずれも増収となりました。詳細は「b.セグメントの業績概況」の「(c)ソフトバンク事業」および「(d)AIコンピューティング事業」をご参照ください。B 持株会社投資事業の投資損益持株会社投資事業の投資利益は1,382,212百万円となりました。これは主に、Intel Corporation(以下「Intel」)株式で1,332,931百万円の投資利益を計上したことによるものです。詳細は「b. セグメントの業績概況(a)持株会社投資事業」をご参照ください。C SVF事業の投資損益SVF事業の投資利益は460,061百万円となりました。その内訳は、SVF1で384,963百万円の利益、SVF2で123,489百万円の利益、LatAmで45,892百万円の損失、その他で2,499百万円の損失です。SVF1 の 投 資 利 益 は、 主 にBytedance Ltd.( 以 下 「ByteDance」) の 公 正 価 値 が 好 調 な 業 績 を 反 映 し て22億 米 ド ル(358,435百万円)増加したことによるものです。SVF2の投資利益は、直近取引における評価額上昇を反映した未公開投資先の公正価値が増加したことや一部の公開投資先の株価が上昇したことによるものです。なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上したPayPay㈱(以下「PayPay」)などの当社子会社などに係る投資損益は連結消去されるため、連結損益計算書には計上されません。詳細は「b.セグメントの業績概況(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。主にB~Cの結果、投資損益合計は1,859,382百万円の利益となりました。D 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費が前年同期比528,727百万円増の1,286,924百万円となりました。AIコンピューティング事業において、Armのエンジニアを中心とした人員の増加やAmpereの子会社化などの影響により株式報酬費用が増加した結果、前年同期比200,491百万円増加しました。株式報酬費用は、研究開発費およびその他の販売費及び一般管理費に含まれています。さらに、セグメント情報の「その他」に含まれるEnergy Globalにおいて、同社の公正価値の増加に伴い、株式報酬費用(現金決済型として会計処理)が増加したことなどにより、同社の販売費及び一般管理費が前年同期比183,601百万円増加しました。E 財務費用ソフトバンクグループ㈱(注1)の支払利息が前年同期比135,531百万円増の265,803百万円となりました。これは主に、2025年12月にArm株式を利用したマージンローンにより115億米ドルを、2026年4月にブリッジローンにより200億米ドルをそれぞれ借り入れたほか、社債の発行残高が増加したことによるものです。このほか、調達金利の上昇も支払利息の増加要因となりました。F 為替差損益主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債(子会社からの借入や外貨建普通社債など)および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、期末日為替換算レートが前期末に比して円安となったことにより為替差損146,065百万円(純額)を計上しました。なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨(主に米ドル)の在外子会社・関連会社の純資産については、期末日為替換算レートが前期末に比して円安となったことにより円換算後の価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額421,324百万円として計上されています。G デリバティブ関連損益(投資損益を除く)Energy Globalがデータセンターに関連する貸手リース契約のインセンティブとして付与した同社の普通持分に転換可能なワラントの公正価値が増加したことにより、デリバティブ関連損失453,418百万円を計上しました。H SVFの外部投資家持分の増減額SVFの外部投資家持分の増加額は176,641百万円となりました。これは主に、SVF1で投資利益384,272百万円(SVF1単体ベース)を計上したことに伴い、成果分配型投資家帰属分の増加額165,076百万円を計上したことによるものです。主にA~Hの結果、税引前利益は前年同期比100,791百万円減少の589,150百万円の利益となりました。I 法人所得税法人所得税は70,163百万円となりました。これは主に、ソフトバンク㈱やLINEヤフー㈱などの事業会社で法人所得税を計上したことによるものです。主にA~Iの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比74,489百万円減少の347,330百万円の利益となりました。(注1)ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100%子会社の支払利息が含まれています。b.セグメントの業績概況当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第1四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「AIコンピューティング事業」の4つを報告セグメントとしています。報告セグメントの概要は以下の通りです。セグメント名称 主な事業の内容 主な会社報告セグメント持株会社投資事業 ・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社ソフトバンクグループ㈱による投資事業 SoftBank Group Capital Limitedソフトバンクグループジャパン㈱ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社SB Northstar LPソフトバンク・ビジョン・・SVF1、SVF2およびLatAmによる投資事業 SB Investment Advisers (UK) Limitedファンド事業 SoftBank Vision Fund L.P.SB Global Advisers LimitedSoftBank Vision Fund II-2 L.P.SBLA Latin America Fund LLCソフトバンク事業 ・コンシューマ事業:個人顧客を対象としたソフトバンク㈱モバイルサービスおよびブロードバンドサLINEヤフー㈱ービスの提供 PayPay㈱・エンタープライズ事業:法人顧客を対象としたモバイルサービスやソリューションサービス、クラウド・AIサービスの提供・ディストリビューション事業:法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供・メディア・EC事業:メディア・広告やコマースサービスの提供・ファイナンス事業:決済、金融サービスの提供AIコンピューティング事業 ・半導体のIP、チップおよび関連テクノロジArm Holdings plcーのデザイン Ampere Computing Holdings LLC・半導体チップの開発および販売Graphcore Limited・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供その他 ・太陽光発電所の開発・建設・運営およびデEnergy Global, LPータセンターの開発・建設 Silver Bands 4 (US) Corp.・ロボティクス関連事業 福岡ソフトバンクホークス㈱・福岡ソフトバンクホークス関連事業(a)持株会社投資事業◆ Intel株式の株価上昇により1兆3,329億円の投資利益を計上し、当事業の投資利益は1兆3,822億円に◆ 財務費用2,819億円、為替差損1,479億円を計上した結果、セグメント利益は1兆516億円<事業概要>当事業では、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。当事業の投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資の投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。当事業を構成する会社が保有する投資先は、IntelやTモバイルなどであり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。資産運用子会社の上場株式や社債等への投資SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。当第1四半期における資産運用子会社の投資利益(債券投資による受取利息を含む)は564億円(活動開始来の累計投資損失:6,645億円)(注1)、当第1四半期末の投資残高は1兆3,921億円(うち、社債:1兆2,480億円)です。社債は主に残存年数が短い投資適格債に投資しています。同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67%、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫正義が33%をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67%が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間(12年+延長2年)満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。(注1)累計投資損失は、受取配当金や債券投資による受取利息を含む一方、SB NorthstarからSB Investment Advisers(US) Inc.子会社のSPAC3社への投資の影響を含みません。<業績全般>(単位:百万円)6月30日に終了した3カ月間2025年 2026年 増減 増減率投資損益 △256,548 1,382,212 1,638,760 – A販売費及び一般管理費 △19,140 △27,051 △7,911 41.3%財務費用 △146,581 △281,853 △135,272 92.3% B為替差損益 131,780 △147,948 △279,728 -デリバティブ関連損益(投資損益を除く) 228,468 53,733 △174,735 △76.5%その他の損益 41,083 72,524 31,441 76.5%セグメント利益(税引前利益) △20,938 1,051,617 1,072,555 -A 投資利益:1,382,212百万円Intel株式の株価上昇により投資利益1,332,931百万円を計上しました。B 財務費用:281,853百万円(前年同期比135,272百万円増加)ソフトバンクグループ㈱(注1)の支払利息が前年同期比126,681百万円増の272,756百万円となりました。これは主に、2025年12月にArm株式を利用したマージンローンにより115億米ドルを、2026年4月にブリッジローンにより200億米ドルをそれぞれ借り入れたほか、社債の発行残高が増加したことによるものです。このほか、調達金利の上昇も支払利息の増加要因となりました。(注1)ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100%子会社の支払利息が含まれています。(参考情報)資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響(単位:百万円)2026年6月30日現金及び現金同等物 5,798投資有価証券(a) 511,642担保差入有価証券(b) 880,435投資残高小計(a)+(b) 1,392,077うち、社債 1,247,970デリバティブ金融資産 22貸付金および未収利息(注1) 814,997その他 17,543資産合計 2,230,437有利子負債 684,893資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債 2,836借入有価証券 1,764その他 3,083負債合計 692,576Delaware子会社からの出資(注2) 1,971,699ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額 39,786ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額(ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金) 1,912,020孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額 19,893 A利益剰余金 △713,105 B為替換算差額 279,267純資産 1,537,861 C(注1)ソフトバンクグループ㈱に対する貸付金および未収利息(グループ内取引のため連結上消去)(注2)当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3L.L.C.(以下「Delaware子会社」)から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額(非支配持分の計算)(単位:百万円)孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額 19,893 A非支配持分損益(累計)(注3) △237,612為替換算差額 103,238非支配持分(孫 正義の持分) △114,481 D(注3)表中Bの3分の1(純資産(上記C)に対する持分)(単位:百万円)ソフトバンクグループ㈱の持分 1,652,342非支配持分(孫 正義の持分) △114,481 D純資産 1,537,861 C当事業の主な有利子負債およびリース負債当第1四半期末借入者 種別 要約四半期連結財政状態計算書残高ソフトバンクグループ㈱借入金 3兆1,009億円社債 8兆8,973億円リース負債 62億円コマーシャル・ペーパー 2,338億円資金調達を行う100%子会社OpenAI追加出資のための借入(ブリッジローン) 1兆1,193億円Arm株式を利用した借入(マージンローン)(注1) 3兆2,210億円ソフトバンク㈱株式を利用した借入(マージンローン)(注1) 1兆1,970億円Tモバイル株式を利用した先渡売買契約(カラー契約)(注1) 2,656億円SB Northstar 有価証券を利用した借入(プライムブローカレッジローン)6,849億円(注1)(注1)ソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業◆ SVF1:活動開始来累計の投資額872億米ドルに対しリターン1,138億米ドル、利益は266億米ドル- 当第1四半期の投資利益は24億米ドル(3,843億円):ByteDanceに係る投資利益は22億米ドル(3,584億円)。好調な業績を反映して公正価値増加◆ SVF2:活動開始来累計の投資額1,098億米ドルに対しリターン1,311億米ドル、利益は213億米ドル- 当第1四半期の投資損失は5億米ドル(801億円):直近取引における評価額上昇などを反映した一部の未公開投資先の公正価値が増加した一方、PayPayやSymboticなどの公開投資先の株価が下落。OpenAIに係る投資損益は計上なし(2026年6月30日現在;単位:十億米ドル)(注1)活動開始来累計 損益のうち当期分投資額 リターン 損益 当第1四半期SVF1エグジットした投資 48.8 73.0 24.2 0.9エグジット前の投資 38.4 40.2 1.8 2.3受取利息/配当金- 0.6 0.6 0.0合計 87.2 113.8 26.6SVF2エグジットした投資 11.2 7.1 △4.1 0.2エグジット前の投資 98.6 123.8 25.2 △0.6受取利息/配当金- 0.2 0.2 0.0合計 109.8 131.1 21.3(注)公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。リターンは、「エグジットした投資」については売却額を、「エグジット前の投資」については公正価値を、「受取利息または配当金」については各受領額を指します。以下同じです。(注1)「エグジットした投資」の損益のうち当期分は、当期にエグジットした投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。<事業概要>当事業の業績には、主にSVF1、SVF2およびLatAmの投資および事業活動の結果が含まれています。当事業の主なファンドの概要2026年6月30日現在AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF1の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。SVF1 SVF2 LatAm主なリミテッド・SoftBank Vision Fund L.P. SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLCパートナーシップ出資コミットメント986億米ドル 1,432億米ドル 78億米ドル総額当社:331億米ドル(注1)当社:1,406億米ドル 当社:74億米ドル外部投資家:655億米ドル外部投資家(MgmtCo): 外部投資家(MgmtCo):26億米ドル(注2) 4億米ドル(注2)運営会社 SBIA(当社英国100%子会社) SBGA(当社英国100%子会社)投資期間 2019年9月12日に終了 運営会社の裁量により決定2029年11月20日まで2032年10月4日まで存続期間 (SBIAに最大2回の1年(SBGAに最大2回の1年延長オプションあり)延長オプションあり)(注1)SVF1への当社の出資コミットメントは、Arm株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。(注2)SVF2およびLatAmには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「3.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(7)要約四半期連結財務諸表注記 14.関連当事者との取引(配当受領権制限付き共同出資プログラム)」をご参照ください。投資先の公正価値評価SVF1、SVF2およびLatAmはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternationalPrivate Equity and Venture Capital Valuation Guidelines(IPEVガイドライン)に基づいて、毎四半期末日の投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。<業績全般>(単位:百万円)6月30日に終了した3カ月間2025年 2026年 増減 増減率投資損益(注1) 726,837 255,783 △471,054 △64.8%SVF1 517,379 384,272 △133,107 △25.7%SVF2 114,453 △80,098 △194,551 -LatAm 70,383 △45,892 △116,275 -その他 24,622 △2,499 △27,121 -販売費及び一般管理費 △13,521 △16,197 △2,676 19.8%財務費用 △40,183 △64,253 △24,070 59.9%SVFの外部投資家持分の増減額(注2) △234,079 △176,641 57,438 △24.5%その他の損益 12,340 6,735 △5,605 △45.4%セグメント利益(税引前利益) 451,394 5,427 △445,967 △98.8%(注1)SVFによる当社子会社(主にPayPayおよびロボHD)などへの投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「投資損益-SVF事業」には含まれません。(注2)「SVFの外部投資家持分の増減額」は、各ファンドの投資損益から、①SBIAがSVF1から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF2から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された外部投資家に帰属する損益です。詳細は「3.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(7)要約四半期連結財務諸表注記 3.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(2)SVFの外部投資家持分」をご参照ください。投資の状況2026年6月30日現在SVF1(単位:十億米ドル)合計(下記①+②+③)累計 累計 累計 累計損益(注1)投資銘柄数 投資額 リターン94 87.2 113.8 26.6

①エグジットした投資損益のうち当期分銘柄数 投資額 売却額 累計損益(注1)当第1四半期一部エグジット – 6.8 12.9 6.1 0.8全部エグジット 43 42.0 60.1 18.1 0.1合計 43 48.8 73.0 24.2 0.9(注2)

②エグジット前の投資(当第1四半期末に保有する投資)損益のうち当期分銘柄数 投資額 公正価値 累計損益(注4)当第1四半期(注3)公開投資 15 18.9 12.9 △6.0 △0.4未公開投資 36 19.5 27.3 7.8 2.7合計 51 38.4 40.2 1.8 2.3

③投資先からの利息および配当金損益のうち当期分利息および配当金 累計損益 当第1四半期合計 0.6 0.6 0.0(注1)外部投資家持分および税金等の控除前(注2)投資先の公開/未公開の区分は、当第1四半期末時点の状態に基づいています。(注3)公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.およびGetaround, Inc.への投資を含みます。(注4)当社からSVF1への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した損益は含めていません。SVF2(単位:十億米ドル)合計(下記①+②+③)累計 累計 累計 累計損益(注1)投資銘柄数 投資額 リターン315 109.8 131.1 21.3

①エグジットした投資損益のうち当期分銘柄数 投資額 売却額 累計損益(注1)当第1四半期一部エグジット – 3.5 3.2 △0.3 0.3全部エグジット 36 7.7 3.9 △3.8 △0.1合計 36 11.2 7.1 △4.1 0.2(注2)

②エグジット前の投資(当第1四半期末に保有する投資)損益のうち当期分銘柄数 投資額 公正価値 累計損益 当第1四半期公開投資 22 7.8 7.1 △0.7 △1.1未公開投資 257 90.8 116.7 25.9 0.5合計 279 98.6 123.8 25.2 △0.6

③投資先からの利息および配当金損益のうち当期分利息および配当金 累計損益 当第1四半期合計 0.2 0.2 0.0(注1)外部投資家持分および税金等の控除前(注2)投資先の公開/未公開の区分は、当第1四半期末時点の状態に基づいています。LatAm当第1四半期末現在、LatAmは累計投資額76億米ドルに対し累計リターンは66億米ドルとなり、活動開始来累計損失は10億米ドルとなりました。当第1四半期においては、投資損失3億米ドルを計上しました。資金の状況2026年6月30日現在SVF1(単位:十億米ドル)合計 当社 外部投資家出資コミットメント(A) 98.6 33.1 65.5拠出額(注1)(B) 87.1 29.8 57.3拠出額返還額(再コール不可)(C) 56.9 14.5 42.4拠出額残高(注2)(D)=(B)-(C) 30.2 15.3 14.9コミットメント残額(E)=(A)-(B) 11.5 3.3 8.2(注)SVF1への当社の出資コミットメントは、Arm株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。(注1)払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。(注2)当第1四半期末現在、外部投資家の拠出額残高の149億米ドルのうち、31億米ドルはプリファード・エクイティ出資です。SVF2(単位:十億米ドル)合計出資コミットメント(A) 143.2拠出額(B) 105.3コミットメント残額(C)=(A)-(B) 37.9(注)コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。(参考:2026年6月30日現在 出資コミットメントの内訳)出資コミットメント総額 143.2共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資 17.0SVF2 LLCへの当社プリファード・エクイティ出資 111.2SVF2 LLCへの当社エクイティ出資 12.4SVF2 LLCへのMgmtCoエクイティ出資 2.6(注)当第1四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。SVF2 LLC(SVF II InvestmentHoldings LLC)はSVF2の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。当第1四半期末現在、LatAmに対する出資コミットメント総額は78億米ドル、拠出額は77億米ドルです。SVF1、SVF2およびLatAmの投資先一覧および業績の四半期推移は、当社ウェブサイトに掲載の「決算データシート」をご参照ください:https://group.softbank/ir/presentations/(c)ソフトバンク事業◆ 成長戦略:エンタープライズ事業を成長戦略の柱に位置付け、クラウド・AIサービスを中心に成長を推進◆ 売上高:全事業で増収となり、前年同期比9.4%増加◆ セグメント利益:主にファイナンス事業およびエンタープライズ事業の増益により、前年同期比5.0%増加(単位:百万円)6月30日に終了した3カ月間2025年 2026年 増減 増減率売上高 1,657,744 1,813,896 156,152 9.4%セグメント利益(税引前利益) 278,540 292,538 13,998 5.0%減価償却費及び償却費 △183,135 △197,895 △14,760 8.1%投資損益 5,388 9,641 4,253 78.9%財務費用 △21,218 △28,638 △7,420 35.0%その他の損益 10,446 3,481 △6,965 △66.7%<事業概要>当事業では、ソフトバンク㈱および同社子会社が主に日本国内で、モバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービス、法人顧客向けのソリューションサービスやクラウド・AIサービス、広告・コマースサービス、決済・金融サービスの提供などを行っています。個人顧客向けサービスでは、ポイント、決済、金融、ECなどを束ねたグループ経済圏の重要性が高まっていることを踏まえ、通信サービスを安定した収益基盤としつつ、その顧客基盤に加えて「Yahoo! JAPAN」「LINE」「PayPay」などの幅広い顧客接点を生かし、相互送客およびグループ経済圏の拡大に取り組んでいます。また、成長戦略「Activate AI for Society」の下、エンタープライズ事業を成長の牽引役と位置付け、通信サービスの顧客基盤を土台に、高度なDX(デジタルトランスフォーメーション)ソリューションやクラウド・AIサービスなどの提供拡大に取り組んでいます。さらに、AI計算基盤やAIデータセンターなどのAIインフラを整備して収益化を進めています。<業績全般>売上高は、全事業で増収となり、前年同期比156,152百万円(9.4%)増の1,813,896百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比13,998百万円(5.0%)増の292,538百万円となりました。セグメント利益の増加は、主にファイナンス事業およびエンタープライズ事業の増益によるものです。ファイナンス事業では、PayPayおよびPayPayカード㈱の決済取扱高の拡大に伴い手数料収入が増加したほか、PayPayカード㈱におけるリボ払いなどの金融残高の拡大に伴い金利収益が増加したことにより、増益となりました。エンタープライズ事業では、AI計算基盤を中心にクラウド・AIの売上が増加したことにより、増益となりました。業績の中核を担うコンシューマ事業は、増収減益となりました。スマートフォンの顧客獲得では、長期利用や収益性を重視する方針へ転換したことから、累計契約数は減少しました。その一方で、新料金プランの浸透などにより通信料の平均単価が上昇し、安定的な収益基盤であるモバイルサービス売上は引き続き増加しました。また、携帯端末の平均単価の上昇により、モバイル端末売上も増加しました。しかし、資産計上した顧客獲得費の償却費などが増加し、その影響が増収による利益押上げ効果を上回ったため、減益となりました。メディア・EC事業は、前年同期に一過性利益(LINE Bank Taiwan Limitedの子会社化に伴う再測定益)を計上していたことから、減益となりました。企業・店舗向けの「LINE公式アカウント」における有償アカウント数の増加や従量課金の拡大によりアカウント広告が成長しており、当該一過性利益の影響を除けば増益でした。ソフトバンク㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください:https://www.softbank.jp/corp/ir/(d)AIコンピューティング事業◆ Armの増収により、売上高(米ドルベース)は前年同期比17.8%増(円ベースでは同30.2%増)◆ セグメント利益は、前年同期比1,684億円悪化。将来の成長を支える次世代技術の開発のため、研究開発費が増加(単位:百万円)6月30日に終了した3カ月間2025年 2026年 増減 増減率売上高 134,623 175,253 40,630 30.2%セグメント利益(税引前利益) △32,411 △200,841 △168,430 -減価償却費及び償却費(注1) △24,414 △36,774 △12,360 50.6%投資損益 244 1,124 880 360.7%財務費用 △947 △2,228 △1,281 135.3%その他の損益 6,028 5,284 △744 △12.3%(注1)減価償却費及び償却費には、Arm買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第1四半期は15,273百万円、前年同期は14,181百万円含まれています。<事業概要>当事業では、Arm、AmpereおよびGraphcore Limited(以下「Graphcore」)などの半導体関連子会社がASI(ArtificialSuperintelligence:人工超知能)の実現に向けてグループの半導体ビジネスの強化に取り組んでいます。Armのテクノロジーは、スマートフォン、データセンター向けサーバー、IoT、自動車などの多種多様な製品に採用されており、高い性能と優れた電力効率を両立するコンピュートプラットフォームを提供しています。2026年3月に、Armは設立以来初となる自社設計シリコンチップ「Arm AGI CPU」を発表しました。本製品は、クラウドサービスやエージェント型AIのワークロードに最適化されたデータセンター向けCPUです。この発表は、同社のコンピュートプラットフォームが従来のIPライセンスやコンピュート・サブシステム(CSS)の提供から、自社設計シリコンチップの領域へと拡張することを意味し、戦略的な大きな転換点となります。これにより、Armのエコシステム全体におけるさらなるイノベーションの加速が期待されます。Ampereは、Armのコンピュートプラットフォームを活用した、AIコンピューティング向けの高性能かつ省エネルギーなCPUの設計に特化しています。Graphcoreは、AIに特化した半導体チップの設計・開発において実績を有しています。これらの半導体関連子会社は、AIコンピューティングの将来を見据え、引き続き研究開発への投資を継続していきます。あわせて、半導体IP、チップおよび関連技術として提供される新たなコンピュートプラットフォームを含む新技術の開発を進めることで、顧客による次世代製品の開発を可能にしていきます。なお、2025年3月期より、当社100%子会社とArmは、技術ライセンスおよび設計サービスに関する契約(以下、本項目において「本契約」)を締結しています。本契約に基づき、当社100%子会社はArmの半導体IPのライセンス供与を受けるとともに、将来の新技術創出を目的とした共同研究開発に係る設計サービスの提供を受けています。当事業では、本契約に係る当社100%子会社とArmの取引はセグメント内取引となるため消去されています。<業績全般>売上高当事業の売上は主に米ドル建であることから、本項では米ドルベースの実績を記載しています。(単位:百万米ドル)6月30日に終了した3カ月間2025年 2026年 増減 増減率売上高(米ドルベース) 927 1,092 165 17.8%売上高は、Armの増収により、前年同期に比べ165百万米ドル(17.8%)増加し、1,092百万米ドルとなりました。主にArmのロイヤルティー収入の増加によるものです。ロイヤルティー収入は、「クラウドAI」(データセンター・ネットワーク機器)、「エッジAI」(スマートフォン・PC・IoT機器)および「フィジカルAI」(自動車・ロボティクス)のいずれのビジネスユニットにおいても増加しました。クラウドAIでは、主要ハイパースケーラー向けArmベースサーバーチップの出荷拡大に加え、データセンターにおけるArmベースのネットワーク向けチップを搭載した機器の増加も寄与しました。エッジAIにおいては、メモリー価格の上昇に伴うローエンドスマートフォンの販売減少の影響を、最新世代テクノロジー「Armv9」やCSSを採用したCPUの搭載が進んだことによるチップ当たりのロイヤルティー単価の上昇の影響が上回り、増収となりました。また、フィジカルAIでは、先進運転支援システム(ADAS)向けチップへのArmテクノロジーの採用拡大が増収に寄与しました。セグメント利益セグメント利益は、前年同期に比べ168,430百万円悪化し、200,841百万円の損失となりました。これは主に、ArmおよびGraphcoreにおいて、将来の成長を支える次世代技術の開発に向けてエンジニアを増員したことに伴い、株式報酬費用を中心に研究開発費が増加したことによるものです。また、2025年11月に子会社化したAmpereにおいても研究開発費が高水準であることも、セグメント利益の悪化要因の一つとなりました。なお、Arm、AmpereおよびGraphcoreは、従業員に対するインセンティブ報酬の一部として株式報酬制度を採用しています。Armは主に譲渡制限付株式ユニット(RSU)を、AmpereおよびGraphcoreはArmの株価と連動するファントム・ストックを付与しています。<技術開発>当第1四半期、当事業においてArmおよびライセンシー企業が行った技術開発に関する主な発表は以下の通りです。なお、各技術開発の詳細については、発表各社のウェブサイトに掲載されているプレスリリースをご参照ください。・NVIDIA Corporationは、エージェント型AI時代に向けたWindows PC向けに、Armテクノロジーをベースとしたスーパーチップ「NVIDIA RTX Spark」を発表(2026年6月)。同チップを搭載したPCは、高いAI処理性能、業界最高レベルの電力効率、NVIDIAのフルスタックAIおよびグラフィックス技術、最大128GBのメモリーを備えています。主要なPCメーカーは、RTX Sparkを搭載したノートPCの開発計画を発表しました。Armの業績(米国会計基準)や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください:https://investors.arm.com/

(2)財政状態の概況1.投資資産の状況◆ SVFの投資(FVTPL)(注1)の帳簿価額は25兆6,350億円(前期末比2兆1,393億円増加)(注2)SVF2は前期末比1兆9,182億円増加:OpenAI株式の帳簿価額は14兆5,492億円(OpenAIへの100億米ドルの追加出資により前期末比1兆8,237億円の増加)◆ 投資有価証券の帳簿価額は5兆6,446億円(前期末比1兆3,800億円増加)(注2)Intel株式の帳簿価額は1兆9,717億円(株価上昇により前期末比1兆3,582億円増加)

2.財務活動に伴う負債の増減◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債は12兆2,320億円(前期末比848億円減少)- 借入金残高は3兆1,009億円(前期末比8,598億円減少):・前期にOpenAIへの追加出資およびAmpere買収を目的として借り入れたブリッジローンの残高を全額(120億米ドル)返済・2026年3月に締結したブリッジファシリティ契約に基づき、100億米ドルを借り入れ、その後合計9億米ドルを返済。当第1四半期末残高は1兆4,526億円- 社債残高は8兆8,973億円(前期末比7,269億円増加):主に国内社債および外貨建社債を償還したことにより残高が5,372億円減少した一方で、国内社債および外貨建社債を発行したことにより残高が1兆2,283億円増加◆ 資金調達を行う100%子会社の有利子負債は5兆8,030億円(前期末比1兆1,787億円増加)(注2)借入金残高は5兆5,374億円(前期末比1兆1,723億円増加):2026年3月に締結したブリッジファシリティ契約に基づき、OpenAIへの追加出資を目的として100億米ドルの借入を実行し、その後合計27億米ドルを返済。当第1四半期末残高は1兆1,193億円

3.資本の増減◆ 資本合計で前期末比8,844億円の増加- 親会社の所有者に帰属する純利益3,473億円を計上し、利益剰余金が増加- 為替換算レートが前期末に比して円安となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が4,213億円増加◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率(自己資本比率)は当第1四半期末28.3%(前期末は29.0%)(注1)「SVFの投資(FVTPL)」には、SVFが保有する当社の子会社への投資(主にロボHDおよびPayPay)および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資(後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上)を含みません。(注2)期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して1.6%円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。(単位:百万円)2026年 2026年3月31日 6月30日 増減 増減率資産合計 60,749,547 65,135,153 4,385,606 7.2%負債合計 40,281,115 43,782,301 3,501,186 8.7%資本合計 20,468,432 21,352,852 884,420 4.3%(a)資産(単位:百万円)2026年 2026年3月31日 6月30日 増減現金及び現金同等物 5,362,150 3,927,072 △1,435,078営業債権及びその他の債権 3,302,622 3,306,715 4,093デリバティブ金融資産 44,221 81,239 37,018その他の金融資産 2,135,608 2,323,364 187,756棚卸資産 240,179 260,860 20,681その他の流動資産 730,821 792,938 62,117流動資産合計 11,815,601 10,692,188 △1,123,413有形固定資産 3,446,559 4,217,004 770,445 A使用権資産 921,612 1,084,502 162,890のれん 7,314,532 7,384,664 70,132無形資産 2,469,843 2,481,264 11,421契約獲得コスト 439,265 439,379 114持分法で会計処理されている投資 739,274 670,099 △69,175SVFの投資(FVTPL) 23,495,706 25,635,032 2,139,326 BSVF1 6,265,581 6,519,443 253,862SVF2 16,320,923 18,239,172 1,918,249LatAm 909,202 876,417 △32,785投資有価証券 4,264,641 5,644,622 1,379,981 Cデリバティブ金融資産 327,547 401,994 74,447その他の金融資産 3,701,668 3,892,599 190,931繰延税金資産 273,591 388,004 114,413その他の非流動資産 1,539,708 2,203,802 664,094 D非流動資産合計 48,933,946 54,442,965 5,509,019資産合計 60,749,547 65,135,153 4,385,606主な科目別の増減理由科目 前期末からの主な増減理由非流動資産A 有形固定資産 米国における発電およびデータセンターに関連する資産の取得により、725,871百万円増加しました。B SVFの投資(FVTPL) ・SVF1の帳簿価額が253,862百万円増加しました。米ドルベースでは10億米ドル増加しました(注1)。これは当第1四半期末に保有する投資先の公正価値増加により24億米ドル増加した一方、投資の売却により14億米ドル減少したことによるものです。・SVF2の帳簿価額が1,918,249百万円増加しました。米ドルベースでは102億米ドル増加しました(注1)。これは投資の売却により5億米ドル減少した一方、OpenAIへの追加出資100億米ドルを含む既存投資先への追加投資および新規投資により101億米ドル、当第1四半期末に保有する投資先の公正価値増加により6億米ドルそれぞれ増加したことによるものです。なお、これらのSVFの投資には、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して

1.6%円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。詳細は「(1)経営成績の概況 b.セグメントの業績概況(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。C 投資有価証券 ・Intel株式の帳簿価額が、1,358,175百万円増加しました(当第1四半期末残高は1,971,697百万円)。これは、主に同社株価が上昇したことによるものです(参考:1株当たり、2026年3月末の44.13米ドルから2026年6月末には139.63米ドルに上昇)。また、この増加額には、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して

1.6%円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。・PayPay銀行㈱の債券等の資産運用商品の帳簿価額が合計5,124百万円増加しました(当第1四半期末残高は1,255,200百万円)。D その他の非流動資産 米国における発電およびデータセンターに関連する資産の取得に係る前渡金の支払いにより、613,087百万円増加しました。(注1)米ドルに対する現地通貨相場の変動影響を含みます。(別掲)エンティティ別の現金及び現金同等物連結上の現金及び現金同等物は前期末比1兆4,351億円減少の3兆9,271億円となりました。詳細については「(3)キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。(単位:百万円)2026年 2026年3月31日 6月30日 増減持株会社投資事業 2,812,040 911,071 △1,900,969ソフトバンクグループ㈱ 2,523,841 754,752 △1,769,089資金調達を行う100%子会社 16,213 16,558 345SB Northstar 7,756 5,798 △1,958その他 264,230 133,963 △130,267ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 333,258 229,997 △103,261SVF1 106,518 73,457 △33,061SVF2 153,695 72,866 △80,829LatAm 7,127 5,740 △1,387SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp. 65,918 77,934 12,016ソフトバンク事業 1,438,799 1,645,785 206,986ソフトバンク㈱ 249,537 345,417 95,880LINEヤフー㈱ 240,123 293,662 53,539PayPayおよび子会社(注1) 363,081 491,088 128,007その他(注1) 586,058 515,618 △70,440AIコンピューティング事業 492,849 633,665 140,816Armおよび子会社 439,814 496,621 56,807その他 53,035 137,044 84,009その他 285,204 506,554 221,350合計 5,362,150 3,927,072 △1,435,078(注)連結消去後の金額です。(注1)銀行子会社(PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limited)の現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は合計443,364百万円です。(b)負債(単位:百万円)2026年 2026年3月31日 6月30日 増減有利子負債 7,251,630 7,559,173 307,543リース負債 184,666 212,501 27,835銀行業の預金 2,550,998 2,642,036 91,038営業債務及びその他の債務 3,616,646 3,880,117 263,471デリバティブ金融負債 137,858 197,056 59,198 Aその他の金融負債 39,944 44,359 4,415未払法人所得税 182,506 175,961 △6,545引当金 79,296 87,217 7,921その他の流動負債 790,004 871,682 81,678流動負債合計 14,833,548 15,670,102 836,554有利子負債 17,433,486 19,085,685 1,652,199リース負債 793,784 933,369 139,585SVFの外部投資家持分 3,746,396 3,837,836 91,440デリバティブ金融負債 549,000 913,591 364,591 Aその他の金融負債 450,847 547,577 96,730引当金 216,527 220,664 4,137繰延税金負債 1,443,678 1,600,134 156,456その他の非流動負債 813,849 973,343 159,494非流動負債合計 25,447,567 28,112,199 2,664,632負債合計 40,281,115 43,782,301 3,501,186主な科目別の増減理由科目 前期末からの主な増減理由有利子負債の内訳は次ページの(別掲)をご参照ください。A デリバティブ金融負債 Energy Globalが付与した同社の普通持分に転換可能なワラントの公正価値の増加により、当該ワラントに係るデリバティブ金融負債(流動)は前期末比60,085百万円(3.6億米ドル)増の177,307百万円、デリバティブ金融負債(非流動)は同407,796百万円(24.7億米ドル)増の873,536百万円となりました。これらを合わせた当該ワラントに係るデリバティブ金融負債の当第1四半期末残高は、合計1,050,843百万円です。(別掲)連結有利子負債およびリース負債(流動負債および非流動負債の合計)(単位:百万円)2026年 2026年3月31日 6月30日 増減持株会社投資事業 17,750,190 18,726,589 976,399ソフトバンクグループ㈱ 12,323,379 12,238,207 △85,172借入金 3,960,719 3,100,896 △859,823 A社債 8,170,429 8,897,341 726,912 Bリース負債 6,531 6,170 △361コマーシャル・ペーパー 185,700 233,800 48,100資金調達を行う100%子会社(注1) 4,624,293 5,803,001 1,178,708借入金 4,365,079 5,537,359 1,172,280 C株式先渡契約金融負債 259,214 265,642 6,428SB Northstar(注2) 801,937 684,893 △117,044借入金 801,937 684,893 △117,044 Dその他 581 488 △93ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 831,684 824,904 △6,780SVF2 814,300 805,344 △8,956借入金 814,300 805,344 △8,956SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp. 17,384 19,560 2,176リース負債 17,384 19,560 2,176ソフトバンク事業 6,484,252 7,421,040 936,788ソフトバンク㈱ 4,358,041 4,831,668 473,627借入金 2,731,492 2,914,655 183,163社債 1,159,938 1,398,557 238,619リース負債 466,611 483,456 16,845コマーシャル・ペーパー – 35,000 35,000LINEヤフー㈱ 1,141,579 1,282,053 140,474借入金 603,042 704,830 101,788社債 474,345 489,370 15,025リース負債 64,192 87,853 23,661PayPayおよび子会社(注3) 554,383 745,903 191,520その他(注3) 430,249 561,416 131,167AIコンピューティング事業 95,545 98,559 3,014Armおよび子会社 78,818 82,418 3,600リース負債 78,818 82,418 3,600その他 16,727 16,141 △586その他 501,895 719,636 217,741その他の有利子負債 456,789 673,657 216,868リース負債 45,106 45,979 873合計 25,663,566 27,790,728 2,127,162(注)連結消去後の金額です。(注1)OpenAI追加出資のための借入金(ブリッジローン、当第1四半期末残高1,119,310百万円)を除き、ソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。(注2)ソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。(注3)銀行子会社(PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limited)の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。前期末からの主な会社別の増減理由項目 内容持株会社投資事業ソフトバンクグループ㈱A 借入金 ・前期にOpenAIへの追加出資およびAmpere買収を目的として借り入れたブリッジローンの残額を全額(120億米ドル)返済し、借入金が1,917,697百万円減少しました。・2026年3月に締結したブリッジファシリティ契約に基づき、100億米ドルを借り入れ、その後、9億米ドルを返済しました。これにより、借入金が1,452,593百万円増加しました。B 社債 ・国内ハイブリッド社債6,780億円を発行した一方、初回任意償還日を迎えた国内ハイブリッド社債4,050億円を償還したほか、国内普通社債300億円を満期償還しました。・米ドル建普通社債について、15億米ドルを発行した一方、6.7億米ドルを期限前償還しました。・ユーロ建普通社債について、17.5億ユーロを発行しました。資金調達を行う100%子会社C 借入金 2026年3月に締結したブリッジファシリティ契約に基づき、OpenAIへの追加出資を目的として100億米ドルを借り入れ、その後、27億米ドルを返済しました。これにより、借入金が1,119,310百万円増加しました。SB NorthstarD 借入金 保有する有価証券を利用したプライムブローカレッジローンで8億米ドルを返済したことにより、借入金が117,044百万円減少しました。(c)資本(単位:百万円)2026年 2026年3月31日 6月30日 増減資本金 238,772 238,772 -資本剰余金 3,510,713 3,545,613 34,900その他の資本性金融商品 193,199 193,199 -利益剰余金 7,323,791 7,639,680 315,889 A自己株式 △24,761 △24,522 239その他の包括利益累計額 6,380,109 6,828,709 448,600 B親会社の所有者に帰属する持分合計 17,621,823 18,421,451 799,628非支配持分 2,846,609 2,931,401 84,792資本合計 20,468,432 21,352,852 884,420主な科目別の増減理由科目 前期末からの主な増減理由A 利益剰余金 親会社の所有者に帰属する純利益347,330百万円を計上しました。B その他の包括利益累計額 海外を拠点とする子会社・関連会社の財務諸表を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルの為替換算レートが前期末に比して円安となったことなどにより、421,324百万円増加しました。

(3)キャッシュ・フローの概況当第1四半期は、OpenAIへの追加出資や米国における発電およびデータセンターに関連する資産の取得を中心に2兆5,422億円(純額)の投資を行いました。これらの投資の原資には、財務活動によるキャッシュ・イン・フロー1兆5,159億円(純額)や手元資金の一部が充当されました。このほか、法人所得税1,898億円(純額)、利息3,390億円をそれぞれ支払いました。この結果、現金及び現金同等物の残高は前期末より1兆4,351億円減少しました。(単位:百万円)6月30日に終了した3カ月間2025年 2026年 増減営業活動によるキャッシュ・フロー △270,594 △439,860 △169,266投資活動によるキャッシュ・フロー △641,564 △2,542,190 △1,900,626財務活動によるキャッシュ・フロー 1,409,724 1,515,933 106,209現金及び現金同等物に係る換算差額 △24,574 31,039 55,613現金及び現金同等物の増減額 472,992 △1,435,078 △1,908,070現金及び現金同等物の期首残高 3,713,028 5,362,150 1,649,122現金及び現金同等物の期末残高 4,186,020 3,927,072 △258,948(a)営業活動によるキャッシュ・フロー法人所得税189,784百万円(純額)や利息338,984百万円の支払いにより、営業活動によるキャッシュ・フローは439,860百万円のキャッシュ・アウト・フロー(純額)となりました。法人所得税(純額)のうち、ソフトバンク㈱、LINEヤフー㈱などの国内事業会社による支払額は149,670百万円です。利息の支払額のうち、ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100%子会社による支払額は281,650百万円です(前年同期比147,316百万円増加)。前年同期から利息の支払額が増えたのは、主に2025年12月にArm株式を利用したマージンローンにより115億米ドルを、2026年4月にブリッジローンにより200億米ドルをそれぞれ借り入れたほか、社債の発行残高が増加したことによるものです。このほか、調達金利の上昇も支払利息の増加要因となりました。(b)投資活動によるキャッシュ・フロー主な科目別の内容科目 主な内容投資の取得による支出・PayPay銀行㈱が債券等の資産運用商品に59,531百万円の投資を行いました。△161,319百万円・ソフトバンク㈱およびLINEヤフー㈱が48,454百万円の投資を行いました。・ロボHDが20,305百万円の投資を行いました。投資の売却または償還による収入・ソフトバンクグループ㈱および100%子会社が主に上場株式を199,126百万円265,047百万円 売却しました。・PayPay銀行㈱が債券等の資産運用商品を53,672百万円売却しました。SVFの投資の取得による支出SVFが合計101億米ドルの投資を行いました。主にSVF2からOpenAIへの100億米△1,626,817百万円 ドルの追加出資です。SVFの投資の売却による収入SVFが合計14億米ドルの投資の売却を行いました。231,090百万円有形固定資産及び無形資産の取得に米国における発電およびデータセンターに関連する資産の取得のためによる支出968,929百万円の支出を行いました。このうち637,772百万円はこれらの資産の△1,208,669百万円 取得のための前払いによる支出です。(c)財務活動によるキャッシュ・フロー主な科目別の内容科目 主な内容短期有利子負債の収支(純額)ソフトバンク㈱の短期借入金およびコマーシャル・ペーパーが184,900百万円259,903百万円(注1) (純額)増加しました。(有利子負債(流動負債)のうち、回転が早く、期日が短い項目の収支)有利子負債の収入(以下AおよびBの合計)5,559,691百万円A借入による収入主にOpenAIへの追加出資を目的として2026年3月に締結した総借入限度額400億3,870,570百万円(注2)米ドルのブリッジファシリティ契約に基づき、ソフトバンクグループ㈱が1,594,450百万円(100億米ドル)、資金調達を行う100%子会社が1,605,100百万円(100億米ドル)をそれぞれ借り入れました。B社債の発行による収入・ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債678,000百万円、米ドル建普1,689,121百万円通社債15億米ドル、ユーロ建普通社債17.5億ユーロをそれぞれ発行しました。・ソフトバンク㈱が国内普通社債50,000百万円、ユーロ建普通社債12億ユーロをそれぞれ発行しました。有利子負債の支出(以下AおよびBの合計)△3,935,077百万円A借入金の返済による支出・ソフトバンクグループ㈱が前期に借り入れた、OpenAIへの追加出資および△3,354,622百万円(注2)Ampere買収のためのブリッジローンを全額返済しました。返済金額はそれぞれ875,765百万円(55億米ドル)、1,035,450百万円(65億米ドル)です。・ソフトバンクグループ㈱がコミットメントラインによる借入金を480,654百万円(米ドル建29.1億米ドルおよび円建17,800百万円)返済しました。・主にOpenAIへの追加出資を目的として2026年3月に締結した総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約に基づく借入のうち、ソフトバンクグループ㈱が142,464百万円(9億米ドル)、資金調達を行う100%子会社が427,912百万円(27億米ドル)をそれぞれ返済しました。B社債の償還による支出・ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債405,000百万円、国内普通社△580,455百万円債30,000百万円、米ドル建普通社債6.7億米ドルをそれぞれ償還しました。・ソフトバンク㈱が国内普通社債35,000百万円を償還しました。SVFの外部投資家に対するSVF1が外部投資家へ分配・返還を行いました。分配額・返還額△144,395百万円配当金の支払額 ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。△30,847百万円非支配持分への配当金の支払額ソフトバンク㈱やLINEヤフー㈱等が非支配株主へ配当金を支払いました。△165,563百万円(注1)短期有利子負債の収支には、IFRSの「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。(注2)借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が1年以内の借入金に係る収入が3,534,691百万円、支出が3,132,225百万円、それぞれ含まれています。

(4)今後の見通し未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。

本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。