通期は新設の配当方針セクションと減損・固定資産除却損など特別損失要因の明記により内容が充実し、四半期は前年計上した米国事業持分譲渡益の反動減が主因として説明され、自己株式消却やラオス水力事業出資への言及が新たに加わった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、電源開発株式会社(J-POWER)分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月12日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,170字 → 3,267字（前期比+3.1%、増加）
見出し構成の変化: 追加: (5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当／削除: なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(424字) → あり(37字)
変化の型: 構成変更型、出来事型
増えた要素
- 「(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」という新設セクション(総還元性向30%を目安とする方針、当期・次期の具体的配当額)
- 親会社株主に帰属する当期純利益の減益要因として、豪州の再生可能エネルギー発電設備・高砂火力発電所の減損損失、大間原子力発電所計画に伴う固定資産除却損の特別損失計上を明記
- 米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加(海外事業セグメント利益の押し上げ要因)への言及
要約: 通期は配当方針に関する新設セクションが追加されたほか、当期純利益の減益要因として減損損失・固定資産除却損など特別損失の内容が具体的に明記された。米国火力事業の持分譲渡益についても新たに言及があり、開示項目・要因説明とも充実した。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,084字 → 2,093字（前期比+0.4%、微増）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(0字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 自己株式の消却実施(利益剰余金・自己株式がそれぞれ199億円減少)への言及
- 米国チャージャー太陽光発電所建設工事の進捗に加え、ラオス水力発電事業への出資への言及(資産増加要因)
減った要素
- 前年Q1にあった米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の大幅増要因の説明(今年は反動減としての言及に変化)
要約: 四半期は前年に計上した米国火力発電事業持分譲渡益の反動減が主因として説明され、新たに自己株式の消却やラオス水力発電事業への出資への言及が加わった。粒度・見出し構成は前年同様。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 電源開発株式会社(J-POWER) 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/95130/140120250509537963.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の収入面は、タイで電力販売価格が低下したことや販売電力量が減少したこと、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したこと等による減収があったものの、発電事業では卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したことや火力発電所利用率の上昇(55%→58%)による販売電力量の増加に加え、容量市場が開始したこと等による増収により、売上高(営業収益)は前連結会計年度に対し4.7%増加の1兆3,166億円となりました。営業外収益は持分法投資利益の減少等により、前連結会計年度に対し19.3%減少の399億円となり、経常収益は前連結会計年度に対し3.8%増加の1兆3,566億円となりました。一方、費用面は、火力や海外事業の燃料費の減少があったものの、発電事業の他社購入電源費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し2.3%増加の1兆1,783億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に対し2.3%増加の1兆2,165億円となりました。経常利益は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益や持分法投資利益の減少があったものの、発電事業での販売粗利の改善等もあり、前連結会計年度に対し18.2%増加の1,400億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し18.9%増加の924億円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。報告セグメントの変更については、「3.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報)」に詳細を記載しております。(発電事業)発電事業の販売電力量は、再生可能エネルギーは水力の出水率が前連結会計年度を下回った(96%→91%)こと等により、前連結会計年度に対し1.9%減少の100億kWhとなりました。火力については、発電所利用率が前連結会計年度を上回ったこと等により、前連結会計年度に対し7.4%増加の412億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前連結会計年度に対し41.6%増加の165億kWhとなり、発電事業全体では、前連結会計年度に対し12.4%増加の678億kWhとなりました。売上高(電気事業営業収益及びその他事業営業収益)は、販売電力量の増加や容量市場の開始等により、前連結会計年度に対し10.5%増加の9,673億円となりました。セグメント利益は、他社購入電源費の増加等があったものの、売上の増加に加え、販売粗利の改善等により前連結会計年度に対し236.4%増加の685億円となりました。(送変電事業)売上高(電気事業営業収益)は、託送収益の増加等により、前連結会計年度に対し1.8%増加の504億円となりました。セグメント利益は、売上の増加はあったものの、固定資産除却費や委託費の増加等により、前連結会計年度に対し61.2%減少の28億円となりました。(電力周辺関連事業)売上高(その他事業営業収益)は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したこと等により、前連結会計年度に対し14.2%減少の1,026億円となりました。セグメント利益は、売上の減少等により、前連結会計年度に対し27.7%減少の340億円となりました。(海外事業)海外事業の販売電力量は、タイで販売電力量が減少したこと等により、前連結会計年度に対し9.7%減少の179億kWhとなりました。売上高(海外事業営業収益)は、タイで電力販売価格が低下したことや販売電力量が減少したこと等により、前連結会計年度に対し5.6%減少の2,446億円となりました。セグメント利益は、持分法投資利益が減少したこと等により、前連結会計年度に対し22.1%減少の345億円となりました。(その他の事業)売上高(その他事業営業収益)は、前連結会計年度に対し5.1%増加の181億円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に対し287.1%増加の6億円となりました。
(2)当期の財政状態の概況資産については、2024年7月31日付で子会社となったGENEX POWER LIMITED(以下、「GENEX」)の資産受け入れや円安の影響等により、前連結会計年度末から1,929億円増加し3兆6,687億円となりました。一方、負債については、GENEXの負債引き受けや円安の影響等により、前連結会計年度末から625億円増加し2兆2,052億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から119億円増加し1兆8,790億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,856億円は海外事業のノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。また、純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末から1,303億円増加し1兆4,635億円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.0%から36.4%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は増加したものの、売上債権の増加等により、前連結会計年度に対し36億円減少の2,503億円の収入となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、GENEX株式の取得による支出があったものの、定期預金の預入による支出の減少等により、前連結会計年度に対し391億円減少の1,228億円の支出となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出の減少があったものの、資金調達が減少したこと等により、前連結会計年度に対し678億円増加の1,336億円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し24億円増加の3,730億円となりました。
(4)今後の見通し2026年3月期の業績予想は、販売電力量について、発電事業では水力は平年並みの出水を想定、火力では一部発電所の設備トラブル解消を考慮、海外事業ではタイ及び米国での発電計画量を織り込み、売上高は電力販売価格の低下等により2025年3月期に対し7.9%減少の1兆2,120億円、営業利益は発電事業での松島火力の休廃止による影響や、電力周辺関連事業での豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格の低下による利益減等により同33.5%減少の920億円、経常利益は米国持分法適用関連会社の持分譲渡による増益を見込むものの、同15.1%減少の1,190億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.8%減少の890億円となる見通しです。【主要諸元】
[販売電力量]区分 項目 2025年3月期 2026年3月期再販売電力量 (億kWh) 86 93生水力可出水率 (%) 91 100能エネ風力 販売電力量 (億kWh) 13 13発ル電ギ地熱・太陽光 販売電力量 (億kWh) 1 1事❘業販売電力量 (億kWh) 412 416火力設備利用率 (%) 58 69その他 *1 販売電力量 (億kWh) 165 153海外事業 販売電力量 (億kWh) 179 170*1 卸電力取引市場等から調達した電力
[為替レート]2025年3月期 2026年3月期円/ドル ※12月末日レート 158.18 145.00円/タイバーツ ※12月末日レート 4.64 4.30
通期 2026年3月期
出典: 電源開発株式会社(J-POWER) 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月12日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の収入面は、タイで販売電力量が減少したことや松島火力発電所を休廃止したこと及び容量市場価格の下落等により、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べて10.2%減少の1兆1,822億円となりました。営業外収益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べて143.6%増加の973億円となり、経常収益は前連結会計年度に比べて5.7%減少の1兆2,796億円となりました。一方、費用面は、発電事業の燃料費及び他社購入電源費が減少したことや海外事業の燃料費が減少したこと等により、営業費用は前連結会計年度に比べて8.2%減少の1兆812億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に比べて7.8%減少の1兆1,211億円となりました。経常利益は、発電事業の修繕費の増加や豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格の低下があったものの、持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べて13.2%増加の1,585億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、豪州に所在する再生可能エネルギー発電設備や高砂火力発電所等で減損損失を計上したことに加えて、大間原子力発電所計画において、計測制御機器類等の品質及び信頼性確保の観点から、一部の機器類を除却したことに伴う固定資産除却損を特別損失に計上したこと等により、前連結会計年度に比べて36.7%減少の585億円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(発電事業)再生可能エネルギーの販売電力量は、水力出水率の低下(91%→88%)等により、前連結会計年度に比べて2.6%減少の98億kWhとなりました。火力の販売電力量は、発電所利用率の上昇(58%→67%)等により、前連結会計年度に比べて1.5%増加の418億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売量は、前連結会計年度に比べて9.3%減少の150億kWhとなり、発電事業全体の販売電力量は、前連結会計年度に比べて1.7%減少の667億kWhとなりました。売上高(電気事業営業収益及びその他事業営業収益)は、松島火力発電所を休廃止したことや容量市場価格の下落等により、前連結会計年度に比べて10.5%減少の8,656億円となりました。セグメント利益は、松島火力発電所を休廃止したことや修繕費の増加等により、前連結会計年度に比べて33.8%減少の453億円となりました。(送変電事業)売上高(電気事業営業収益)は、託送収益の減少により、前連結会計年度に比べて1.2%減少の498億円となりました。セグメント利益は、売上の減少や支払利息の増加等により、前連結会計年度に比べて37.4%減少の17億円となりました。(電力周辺関連事業)売上高(その他事業営業収益)は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格の低下等により、前連結会計年度に比べて12.4%減少の899億円となりました。セグメント利益は、売上の減少等により、前連結会計年度に比べて50.2%減少の169億円となりました。(海外事業)販売電力量は、タイで減少したことにより、前連結会計年度に比べて19.5%減少の144億kWhとなりました。売上高(海外事業営業収益)は、販売電力量が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて6.9%減少の2,278億円となりました。セグメント利益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べて174.9%増加の948億円となりました。(その他の事業)売上高(その他事業営業収益)は、前連結会計年度に比べて11.8%減少の160億円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べて32.9%減少の4億円となりました。
(2)当期の財政状態の概況資産については、米国チャージャー太陽光発電所建設工事や佐久間東西幹線増強工事の進捗及び円安の影響等により、前連結会計年度末に比べて709億円増加し3兆7,397億円となりました。一方、負債については、前連結会計年度並みの2兆2,052億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末に比べて41億円増加し1兆8,832億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,343億円は海外事業のノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。また、純資産については、自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて709億円増加し1兆5,344億円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.4%から37.6%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、利息及び配当金の受取額が増加したものの、営業利益の減少や法人税等の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べて収入が260億円減少し、2,242億円の収入となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、前連結会計年度に比べて支出が704億円増加し、1,932億円の支出となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したものの、社債の発行による収入や借入れによる収入の増加等により、前連結会計年度に比べて支出が694億円減少し、642億円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて242億円減少の3,488億円となりました。
(4)今後の見通し2027年3月期の業績予想は、販売電力量について、発電事業では水力は平年並みの出水を想定、火力では一部発電所の設備トラブル解消を考慮、海外事業ではタイ及び米国等での発電計画量を織り込み、売上高は電力販売価格の上昇等により2026年3月期に対し16.7%増加の1兆3,800億円、営業利益は発電事業での売上高の増加や、海外事業での米国におけるチャージャー太陽光発電所の運転開始等により同23.8%増加の1,250億円、経常利益は米国持分法適用関連会社の持分譲渡による売却益の反動等により同21.2%減少の1,250億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同38.4%増加の810億円となる見通しです。【主要諸元】
[販売電力量]区分 項目 2026年3月期 2027年3月期再販売電力量 (億kWh) 83 88生水力可出水率 (%) 88 100能エネ風力 販売電力量 (億kWh) 13 14発ル電ギ地熱・太陽光 販売電力量 (億kWh) 1 1事❘業販売電力量 (億kWh) 418 436火力設備利用率 (%) 67 73その他 *1 販売電力量 (億kWh) 150 123海外事業 販売電力量 (億kWh) 144 156*1 卸電力取引市場等から調達した電力
[為替レート]2026年3月期 2027年3月期円/ドル ※12月末日レート 156.56 160.00円/タイバーツ ※12月末日レート 4.97 4.90
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当株主の皆さまへの還元につきましては、総還元性向30%を目安に、利益水準、業績見通し、財務状況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努めてまいります。2026年3月期につきましては、期末配当として1株につき50円、中間配当と合わせて1株につき年間100円の配当を予定しております。2027年3月期につきましては、「J-POWERグループ中期経営計画 2024-2026」で掲げた経営目標を達成する見通しであることを踏まえ、2026年3月期より5円増額となる1株につき105円(うち中間配当50円)の配当を予定しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 電源開発株式会社(J-POWER) 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/95130/140120250730524124.pdf）
1.当四半期連結累計期間の経営成績等の概況(1)連結経営成績に関する定性的情報当第1四半期連結累計期間の収入面は、発電事業の販売電力量の増加があったものの、タイで販売電力量が減少したことや松島火力発電所を休廃止したこと等により、売上高(営業収益)は前第1四半期連結累計期間に対し3.4%減少の2,502億円となりました。営業外収益は固定資産売却益の反動減があったものの、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加等により、前第1四半期連結累計期間に対し237.4%増加の509億円となり、四半期経常収益は前第1四半期連結累計期間に対し9.9%増加の3,012億円となりました。一方、費用面は、発電事業の他社購入電源費や海外事業の燃料費の減少等により、営業費用は前第1四半期連結累計期間に対し3.8%減少の2,178億円となり、これに営業外費用を加えた四半期経常費用は前第1四半期連結累計期間に対し4.6%減少の2,281億円となりました。経常利益は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益があったものの、持分法投資利益の増加等により、前第1四半期連結累計期間に対し108.5%増加の730億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間に対し104.5%増加の520億円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(発電事業)発電事業の販売電力量は、再生可能エネルギーは水力出水率が前第1四半期連結累計期間を上回った(90%→105%)こと等により、前第1四半期連結累計期間に対し17.8%増加の33億kWhとなりました。火力については、発電所利用率が前第1四半期連結累計期間を上回った(30%→43%)こと等により、前第1四半期連結累計期間に対し27.0%増加の66億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前第1四半期連結累計期間に対し9.7%減少の35億kWhとなり、発電事業全体では、前第1四半期連結累計期間に対し12.8%増加の136億kWhとなりました。売上高(電気事業営業収益及びその他事業営業収益)は、松島火力発電所を休廃止したことによる減収があったものの、販売電力量の増加等により、前第1四半期連結累計期間に対し1.4%増加の1,799億円となりました。セグメント利益は、売上の増加があったものの、前第1四半期連結累計期間に計上した固定資産売却益の反動減等により前第1四半期連結累計期間に対し16.7%減少の205億円となりました。(送変電事業)売上高(電気事業営業収益)は、託送収益の減少等により、前第1四半期連結累計期間に対し1.3%減少の123億円となりました。セグメント利益は、修繕費の増加や売上の減少等により、前第1四半期連結累計期間に対し13.9%減少の26億円となりました。(電力周辺関連事業)売上高(その他事業営業収益)は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格の低下等により、前第1四半期連結累計期間に対し22.7%減少の158億円となりました。セグメント利益は、売上の減少等により、前第1四半期連結累計期間に対し50.8%減少の28億円となりました。(海外事業)海外事業の販売電力量は、タイや米国で販売電力量が減少したこと等により、前第1四半期連結累計期間に対し27.2%減少の35億kWhとなりました。売上高(海外事業営業収益)は、販売電力量が減少したこと等により、前第1四半期連結累計期間に対し13.0%減少の496億円となりました。セグメント利益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加等により、前第1四半期連結累計期間に対し451億円増加の464億円となりました。(その他の事業)売上高(その他事業営業収益)は、前第1四半期連結累計期間に対し2.4%増加の27億円となりました。セグメント利益は、前第1四半期連結累計期間に対し17.6%増加の0億円となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報資産については、持分法投資利益の計上による長期投資の増加があったものの、円高の影響等により、前連結会計年度末から497億円減少し3兆6,189億円となりました。一方、負債については、前連結会計年度末から512億円減少し2兆1,540億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から483億円減少し1兆8,307億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,057億円は海外事業のノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。また、純資産については、為替換算調整勘定等の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末から14億円増加し1兆4,649億円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.4%から37.2%となりました。
(3)連結業績予想に関する定性的情報2025年5月9日に公表した業績予想に変更はありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 電源開発株式会社(J-POWER) 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/95130/140120260730503477.pdf）
1.当四半期連結累計期間の経営成績等の概況(1)連結経営成績に関する定性的情報当第1四半期連結累計期間の収入面は、水力出水率の低下(105%→94%)や卸電力取引市場等から調達した電力の販売量の減少があったものの、火力の発電所利用率の上昇(43%→49%)やタイで販売電力量が増加したこと等により、売上高(営業収益)は前第1四半期連結累計期間に比べて12.0%増加の2,802億円となりました。営業外収益は米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の反動減等により、前第1四半期連結累計期間に比べて69.3%減少の156億円となり、四半期経常収益は前第1四半期連結累計期間に比べて1.8%減少の2,958億円となりました。一方、費用面は、発電事業や海外事業の燃料費の増加等により、営業費用は前第1四半期連結累計期間に比べて12.0%増加の2,439億円となりました。営業外費用は為替差損の増加等により、前第1四半期連結累計期間に比べて19.5%増加の123億円となり、四半期経常費用は前第1四半期連結累計期間に比べて12.4%増加の2,563億円となりました。この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間に比べて45.9%減少の395億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて47.3%減少の274億円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(発電事業)再生可能エネルギーの販売電力量は、水力出水率の低下等により、前第1四半期連結累計期間に比べて16.2%減少の27億kWhとなりました。火力の販売電力量は、発電所利用率の上昇等により、前第1四半期連結累計期間に比べて16.0%増加の77億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売量は、前第1四半期連結累計期間に比べて27.2%減少の26億kWhとなり、発電事業全体の販売電力量は、前第1四半期連結累計期間に比べて
3.3%減少の131億kWhとなりました。売上高(電気事業営業収益及びその他事業営業収益)は、火力の発電所利用率の上昇や卸電力市場への販売単価上昇等により、前第1四半期連結累計期間に比べて7.1%増加の1,927億円となりました。セグメント利益は、売上の増加があったものの、燃料費や他社購入電力料が増加し販売粗利が低下したこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べて1.8%減少の201億円となりました。(送変電事業)売上高(電気事業営業収益)は、前第1四半期連結累計期間に比べて0.1%減少の123億円となりました。セグメント利益は、支払利息の増加等により、前第1四半期連結累計期間に比べて24.6%減少の19億円となりました。(電力周辺関連事業)売上高(その他事業営業収益)は、豪州炭鉱権益保有子会社における円安の影響等により、前第1四半期連結累計期間に比べて9.0%増加の172億円となりました。セグメント利益は、売上原価の増加等により、前第1四半期連結累計期間に比べて33.3%減少の18億円となりました。(海外事業)販売電力量は、タイで増加したこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べて9.7%増加の38億kWhとなりました。売上高(海外事業営業収益)は、販売電力量が増加したこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べて
33.8%増加の664億円となりました。セグメント利益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の反動減等により、前第1四半期連結累計期間に比べて67.7%減少の150億円となりました。(その他の事業)売上高(その他事業営業収益)は、前第1四半期連結累計期間に比べて3.7%増加の28億円となりました。セグメント利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて172.3%増加の1億円となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報資産については、米国チャージャー太陽光発電所建設工事の進捗やラオス水力発電事業への出資に加えて、円安の影響等により、前連結会計年度末に比べて979億円増加し3兆8,376億円となりました。一方、負債については、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて724億円増加し2兆2,776億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末に比べて785億円増加し1兆9,617億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,500億円は海外事業のノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて254億円増加し1兆5,599億円となりました。なお、自己株式の消却を実施したことに伴い利益剰余金及び自己株式はそれぞれ199億円減少しております。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.6%から37.3%となりました。
(3)連結業績予想に関する定性的情報2026年5月12日に公表した業績予想に変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
