通期は自己株式取得の開示という新項目が加わりわずかに細分化、四半期は定型フォーマットのまま数値と増減要因が入れ替わっただけで粒度は変わらない。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、四国電力分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月30日 → 2026年4月30日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 2,652字 → 2,699字（前期比+1.8%、増加）
見出し構成の変化: あり（「③ 自己株式の取得」を追加）
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(325字) → あり(325字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 「③ 自己株式の取得」セクションの新設（2025年度に187万株を取得した旨の開示）
要約: 電力販売・供給・収支・財政状態という定型的な数値表構成は前年と同じだが、今期は自己株式取得の実施を新たな項目として開示している点が変化。収支欄の増減要因の記述もやや細かくなっている。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,163字 → 2,134字（前期比-1.3%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(58字) → あり(183字)
変化の型: 変化なし
要約: 電力販売・供給・収支・財政状態の定型的な構成・粒度は前年同期と変わらず、燃料費・人件費・需給関連費など収支変動要因の中身が今期の実績に合わせて入れ替わっているのみ。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 四国電力 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/95070/140120250425524398.pdf）
Ⅰ.経 営 成 績
1.当期の概要(1)経 営 成 績① 電力販売小売販売電力量は、夏季の高気温及び冬季の低気温による冷暖房需要の増などにより、前年度に比べ、2.5%増の227億20百万kWhとなりました。また、卸販売電力量は、相対販売や卸電力取引所での販売が増加したことなどから、前年度に比べ、52.3%増の128億32百万kWhとなりました。この結果、総販売電力量は、前年度に比べ、16.2%増の355億52百万kWhとなりました。(単位:百万kWh、%)比 較2023年度 2024年度(A) (B)前年差(B-A) 伸 び 率電 灯 7,491 7,728 237 3.2小売電 力 14,679 14,993 314 2.1販売計 22,170 22,720 550 2.5卸 販 売 8,423 12,832 4,409 52.3総 販 売 電 力 量 30,593 35,552 4,959 16.2(注) 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
② 電力供給原子力発電電力量は、定期検査に伴う停止日数が増加したことから、前年度に比べ、
12.1%減の57億22百万kWhとなりました。また、自社水力発電電力量は、前年度に比べ、1.1%増の21億63百万kWhとなり、他社からの受電電力量は、54.9%増の198億54百万kWhとなりました。この結果、自社火力発電電力量は、前年度に比べ、12.3%減の94億82百万kWhとなりました。(単位:百万kWh、%)比 較2023年度 2024年度(A) (B)前年差(B-A) 伸 び 率利用率 87% 77%原 子 力 6,510 5,722 △788 △12.1自出水率 93% 99%水 力 2,140 2,163 23 1.1社新 エ ネ 4 4 △0 △4.7火 力 10,810 9,482 △1,328 △12.3他 社 受 電 12,814 19,854 7,040 54.9(水力・新エネ再掲) (6,827) (7,168) (341) (5.0)(注) 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。2
③ 収 支(売 上 高) 小売販売収入は燃料費調整額の大幅減により減少したものの、卸販売収入が販売電力量の増加や容量市場の開始に伴う容量確保契約金額の計上等から大きく増加したため、前年度に比べ、639億円(+8.1%)増収の8,513億円となりました。(営業費用) 火力単価の低下はあったものの、総販売電力量の増や容量市場の開始に伴う容量拠出金の計上等により需給関連費が増加したことなどから、前年度に比べ、535億円(+7.5%)増加の7,623億円となりました。(利 益) 前年度に比べ、営業利益は、105億円増益の890億円、経常利益は、116億円増益の916億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、78億円増益の683億円となりました。(単位:億円、%)比 較2023年度 2024年度前年差伸 び 率(A) (B)(B-A)電 小 売 販 売 収 入 ※ 5,409 ※ 5,206 △203 △3.8気 卸 販 売 収 入 1,097 1,887 790 72.0売事 そ の 他 収 入 388 469 81 20.8上業 計 6,895 7,563 668 9.7高そ の 他 事 業 978 950 △28 △2.9合 計 7,874 8,513 639 8.1人 件 費 466 400 △66 △14.2需 燃 料 費 1,663 1,132 △531 △31.9給電営 関購 入 電 力 料 1,389 2,666 1,277 91.9連費 小 計 3,052 3,799 747 24.5気業 減 価 償 却 費 514 520 6 1.0事修 繕 費 776 687 △89 △11.4費原子力バックエンド費用 184 135 △49 △26.5業そ の 他 費 用 1,265 1,265 0 0.0用 計 6,260 6,809 549 8.8そ の 他 事 業 828 814 △14 △1.8合 計 7,088 7,623 535 7.5営 業 利 益 785 890 105 13.4営 業 外 損 益 15 25 10 61.7経 常 利 益 800 916 116 14.4法 人 税 ほ か 195 232 37 18.9親会社株主に帰属する当期純利益 605 683 78 12.9
※小売販売収入には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する電気事業にかかる補助金を含んでいる。3(参考) 2024年度実績と前年度実績との差異内訳(連結経常利益)4
(2)財 政 状 態① キャッシュ・フロー営業キャッシュ・フローは、利益の確保や減価償却による回収などから1,298億円の収入となり、投資キャッシュ・フローは、929億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、368億円の収入となりました。財務キャッシュ・フローは、社債・借入金の返済などにより、253億円の支出となりました。以上の結果、手元資金は118億円増加しました。(注)プラスは収入、△は支出 (単位:億円)2023年度 2024年度 前 年 差(A) (B) (B-A)経 常 利 益 800 916減 価 償 却 費 589 591営業キャッシュ・フローそ の 他 46 △209計 1,436 1,298 △138設 備 投 資 △797 △774投資キャッシュ・投 融 資 △175 △155フロー計 △973 △929 44フリーキャッシュ・フロー 463 368 △95配 当 金 支 払 額 △30 △72社債・借入金減少額 △310 △180財務キャッシュ・フローそ の 他 △0 △1計 △341 △253手 元 資 金 の 増 加 額 123 118
② 資産・負債・純資産資産は、長期投資が増加したことなどから、前年度末に比べ、584億円増加の1兆6,874億円となりました。負債は、社債・借入金が減少したことなどから、前年度末に比べ、192億円減少の1兆2,466億円となりました。純資産は、利益の確保などから、前年度末に比べ、777億円増加の4,408億円となりました。(単位:億円)2023年度末 2024年度末 増 減(A) (B) (B-A)資 産 16,290 16,874 584(うち 長 期 投 資) (1,701) (1,951) (250)(うち 手 元 資 金) (1,182) (1,301) (118)負 債 12,658 12,466 △192(うち 社 債・借 入 金) (9,172) (8,992) (△180)純 資 産 3,631 4,408 777(うち 利 益 剰 余 金) (1,914) (2,548) (634)5
(3)利 益 配 分① 基本方針安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断いたします。
② 配 当2024年度の中間配当は、1株当たり20円としました。期末配当についても、1株当たり20円を予定しています。
通期 2026年3月期
出典: 四国電力 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月30日
Ⅰ.経 営 成 績
1.当期の概要(1)経 営 成 績① 電力販売小売販売電力量は、契約電力の増加などにより、前年度に比べ、0.8%増の228億94百万kWhとなりました。また、卸販売電力量は、相対販売が減少したことなどから、前年度に比べ、11.1%減の114億52百万kWhとなりました。、 、 、この結果総販売電力量は前年度に比べ 3.5%減の343億46百万kWhとなりました。(単位:百万kWh、%)比 較2024年度 2025年度(A) (B)前年差(B-A) 伸 び 率電 灯 7,728 7,406 △322 △4.2小売電 力 14,993 15,488 495 3.3販売計 22,720 22,894 174 0.8卸 販 売 12,889 11,452 △1,437 △11.1総 販 売 電 力 量 35,609 34,346 △1,263 △3.5(注) 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
② 電力供給原子力発電電力量は、伊方発電所3号機の稼働日数が増加したことから、前年度に比べ、5.6%増の60億42百万kWhとなりました。また、自社水力発電電力量は、出水率が低下したことから、前年度に比べ、24.5%減の16億33百万kWhとなり、他社からの受電電力量は、0.9%減の197億88百万kWhとなりました。この結果、自社火力発電電力量は、前年度に比べ、8.5%減の86億77百万kWhとなりました。(単位:百万kWh、%)比 較2024年度 2025年度(A) (B)前年差(B-A) 伸 び 率利用率 77% 81%原 子 力 5,722 6,042 320 5.6自出水率 99% 80%水 力 2,163 1,633 △530 △24.5社新 エ ネ 4 7 3 60.3火 力 9,482 8,677 △805 △8.5他 社 受 電 19,968 19,788 △180 △0.9(水力・新エネ再掲) (7,176) (7,853) (677) (9.4)(注) 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。2
③ 収 支(売 上 高) 小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから、前年度に比べ、895億円(△10.5%)減収の7,618億円となりました。(営業費用) 人件費が退職給付に係る数理計算上の差異償却により減少したことや、需給関連費が火力単価の低下や容量拠出金の減等により減少したことなどから、前年度に比べ、683億円(△9.0%)減少の6,940億円となりました。(利 益) 前年度に比べ、営業利益は、212億円減益の678億円、経常利益は、238億円減益の678億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、175億円減益の508億円となりました。(単位:億円、%)比 較2024年度 2025年度前年差伸 び 率(A) (B)(B-A)電 小 売 販 売 収 入 ※ 5,206 ※ 4,912 △294 △5.6気 卸 販 売 収 入 1,887 1,327 △560 △29.7売事 そ の 他 収 入 469 383 △86 △18.4上業 計 7,563 6,622 △941 △12.4高そ の 他 事 業 950 996 46 4.8合 計 8,513 7,618 △895 △10.5人 件 費 400 305 △95 △23.7需 燃 料 費 1,132 846 △286 △25.3給電営 関購 入 電 力 料 2,666 2,152 △514 △19.3連費 小 計 3,799 2,999 △800 △21.1気業 減 価 償 却 費 520 518 △2 △0.3事修 繕 費 687 757 70 10.2費原子力バックエンド費用 135 151 16 11.9業そ の 他 費 用 1,265 1,358 93 7.3用 計 6,809 6,091 △718 △10.5そ の 他 事 業 814 848 34 4.2合 計 7,623 6,940 △683 △9.0営 業 利 益 890 678 △212 △23.8営 業 外 損 益 25 0 △25 △98.3経 常 利 益 916 678 △238 △25.9法 人 税 ほ か 232 170 △62 △26.6親会社株主に帰属する当期純利益 683 508 △175 △25.6
※小売販売収入には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する電気事業にかかる補助金を含んでいる。3(参考) 2025年度実績と前年度実績との差異内訳(連結経常利益)4
(2)財 政 状 態① キャッシュ・フロー営業キャッシュ・フローは、利益の確保や減価償却による回収などから822億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、1,500億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、677億円の支出となりました。財務キャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得を行う一方、社債・借入金を純増調達したことから153億円の収入となりました。以上の結果、手元資金は516億円減少しました。(注)プラスは収入、△は支出 (単位:億円)2024年度 2025年度 前 年 差(A) (B) (B-A)経 常 利 益 916 678減 価 償 却 費 591 594営業キャッシュ・フローそ の 他 △209 △450計 1,298 822 △476設 備 投 資 △774 △1,241投資キャッシュ・投 融 資 △155 △258フロー計 △929 △1,500 △571フリーキャッシュ・フロー 368 △677 △1,045配 当 金 支 払 額 △72 △92自 己 株 式 取 得 額 △0 △32財務キャッシュ・フロー社債・借入金増減額 △180 280計 △253 153手 元 資 金 の 増 減 額 118 △516
② 資産・負債・純資産資産は、事業用資産が増加したことなどから、前年度末に比べ、469億円増加の1兆7,343億円となりました。負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前年度末に比べ、102億円増加の1兆2,568億円となりました。純資産は、利益の確保などから、前年度末に比べ、367億円増加の4,775億円となりました。(単位:億円)2024年度末 2025年度末 増 減(A) (B) (B-A)資 産 16,874 17,343 469(うち 事 業 用 資 産) (8,988) (9,517) ( 529)負 債 12,466 12,568 102(うち 社 債・借 入 金) (8,992) (9,272) ( 280)純 資 産 4,408 4,775 367(うち 利 益 剰 余 金) (2,548) (2,964) ( 416)5
(3)利 益 配 分① 基本方針安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断いたします。
② 配 当2025年度の中間配当は、1株当たり25円としました。期末配当についても、1株当たり25円を予定しています。
③ 自己株式の取得2025年度においては、187万株の自己株式の取得を実施しました。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 四国電力 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/95070/140120250730523384.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況① 電 力 販 売小売販売電力量は、契約電力の増加や冷房需要の増などにより、前年同期に比べ、
3.4%増の52億5百万kWhとなりました。また、卸販売電力量は前年同期に比べ、3.2%減の29億21百万kWhとなりました。この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ、0.9%増の81億26百万kWhとなりました。(単位:百万kWh、%)比 較2024年度第1四半期2025年度第1四半期(2024/4~2024/6) (2025/4~2025/6)前年差(B-A) 伸び率(A) (B)電 灯 1,554 1,519 △35 △2.3小売電 力 3,480 3,686 206 5.9販売計 5,034 5,205 171 3.4卸 販 売 3,018 2,921 △97 △3.2総 販 売 電 力 量 8,052 8,126 74 0.9(注) 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
② 電 力 供 給原子力発電電力量は、前年同期と同じく伊方発電所3号機がフル稼働となったことから、19億30百万kWhとなりました。また、自社水力発電電力量は、出水率が低下したことなどから、前年同期に比べ、29.0%減の5億99百万kWhとなり、他社からの受電電力量は、5.6%増の43億30百万kWhとなりました。この結果、自社火力発電電力量は、前年同期に比べ、1.2%増の16億58百万kWhとなりました。(単位:百万kWh、%)比 較2024年度第1四半期2025年度第1四半期(2024/4~2024/6) (2025/4~2025/6)前年差(B-A) 伸び率(A) (B)利用率 103% 103%原 子 力 1,920 1,930 10 0.5自出水率 122% 113%水 力 845 599 △246 △29.0社新 エ ネ 1 1 △0 △23.2火 力 1,638 1,658 20 1.2他 社 受 電 4,100 4,330 230 5.6(水力・新エネ再掲) (1,826) (2,007) (181) (9.9)(注) 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。2
③ 収 支(売 上 高) 小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから、前年同期に比べ、112億円(△6.0%)減収の1,756億円となりました。(営業費用) 人件費が退職給付に係る数理計算上の差異償却により減少したことや、需給関連費が容量拠出金の減や火力単価の低下等により減少したことなどから、前年同期に比べ、30億円(△2.0%)減少の1,530億円となりました。(利 益) 前年同期に比べ、営業利益は、81億円減益の226億円、経常利益は、91億円減益の226億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、88億円減益の152億円となりました。(単位:億円、%)比 較2024年度第1四半期 2025年度第1四半期(2024/4~2024/6) (2025/4~2025/6)前年差(A) (B) 伸び率(B-A)電小 売 販 売 収 入 ※ 1,149 ※ 1,130 △19 △1.6気卸 販 売 収 入 390 322 △68 △17.5売事そ の 他 収 入 113 84 △29 △25.8上業 計 1,653 1,537 △116 △7.1高そ の 他 事 業 214 219 5 2.1合 計 1,868 1,756 △112 △6.0人 件 費 107 84 △23 △21.9需燃 料 費 214 168 △46 △21.3給電営 関購入電力料 483 481 △2 △0.6連費 小 計 698 649 △49 △7.0気業 減 価 償 却 費 124 135 11 9.0事修 繕 費 124 114 △10 △8.5原子力バックエンド費用 37 43 6 17.4費業そ の 他 費 用 284 317 33 11.2用 計 1,377 1,344 △33 △2.4そ の 他 事 業 183 185 2 1.1合 計 1,560 1,530 △30 △2.0営 業 利 益 307 226 △81 △26.4営 業 外 損 益 10 0 △10 △98.6経 常 利 益 317 226 △91 △28.7法 人 税 ほ か 77 73 △4 △4.7親会社株主に帰属する240 152 △88 △36.4四半期純利益
※小売販売収入には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する電気事業にかかる補助金を含んでいる。3(参考)2025年度第1四半期実績と前年同期実績との差異内訳(連結経常利益)
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況資産は、事業用資産は増加したものの、法人税等の税金納付などにより手元資金が減少したことから、前年度末に比べ、434億円減少の1兆6,440億円となりました。負債は、未払法人税等の減少などから、前年度末に比べ、480億円減少の1兆1,986億円となりました。純資産は、利益の確保などから、前年度末に比べ、45億円増加の4,453億円となりました。(単位:億円)2024年度末 2025年度第1四半期末 増 減(A) (B) (B-A)資 産 16,874 16,440 △434(うち 事 業 用 資 産) ( 8,988) ( 9,242) ( 254)(うち 手 元 資 金) ( 1,301) ( 603) ( △698)負 債 12,466 11,986 △480(うち 社 債・借 入 金) ( 8,992) ( 8,947) ( △45)純 資 産 4,408 4,453 45(うち 利 益 剰 余 金) ( 2,548) ( 2,660) ( 112)4
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 四国電力 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/95070/140120260730502751.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況① 電 力 販 売小売販売電力量は、契約電力の減少などにより、前年同期に比べ、6.6%減の48億63百万kWhとなりました。また、卸販売電力量は、相対販売や卸電力取引所での販売が増加したことなどから、前年同期に比べ、25.7%増の37億13百万kWhとなりました。この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ、5.1%増の85億76百万kWhとなりました。(単位:百万kWh、%)比 較2025年度第1四半期2026年度第1四半期(2025/4~2025/6) (2026/4~2026/6)前年差(B-A) 伸び率(A) (B)電 灯 1,519 1,438 △81 △5.3小売電 力 3,686 3,425 △261 △7.1販売計 5,205 4,863 △342 △6.6卸 販 売 2,953 3,713 760 25.7総 販 売 電 力 量 8,158 8,576 418 5.1(注) 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
② 電 力 供 給原子力発電電力量は、前年同期と同じく伊方発電所3号機がフル稼働となったことから、19億29百万kWhとなりました。また、自社水力発電電力量は、出水率が上昇したことなどから、前年同期に比べ、29.8%増の7億78百万kWhとなり、他社からの受電電力量は、4.5%増の45億74百万kWhとなりました。この結果、自社火力発電電力量は、前年同期に比べ、5.7%減の15億63百万kWhとなりました。(単位:百万kWh、%)比 較2025年度第1四半期2026年度第1四半期(2025/4~2025/6) (2026/4~2026/6)前年差(B-A) 伸び率(A) (B)利用率 103% 103%原 子 力 1,930 1,929 △1 △0.0自出水率 113% 124%水 力 599 778 179 29.8社新 エ ネ 1 3 2 297.6火 力 1,658 1,563 △95 △5.7他 社 受 電 4,378 4,574 196 4.5(水力・新エネ再掲) (2,016) (2,045) (29) (1.4)(注) 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。2
③ 収 支(売 上 高) 小売販売電力量の減等により小売販売収入が減少したものの、卸販売電力量の増や収入単価の上昇等により卸販売収入が増加したことなどから、前年同期に比べ、66億円(+3.8%)増収の1,822億円となりました。(営業費用) 退職給付に係る数理計算上の差異償却による費用減が縮小し人件費が増加したことや、総販売電力量の増や火力単価の上昇等により需給関連費が増加したことなどから、前年同期に比べ、57億円(+3.8%)増加の1,587億円となりました。(利 益) 前年同期に比べ、営業利益は、9億円増益の235億円、経常利益は、43億円増益の269億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、45億円増益の197億円となりました。(単位:億円、%)比 較2025年度第1四半期 2026年度第1四半期(2025/4~2025/6) (2026/4~2026/6)前年差(A) (B) 伸び率(B-A)電小 売 販 売 収 入 ※ 1,130 ※ 1,027 △103 △9.1気卸 販 売 収 入 322 456 134 41.7売事そ の 他 収 入 84 100 16 19.0上業 計 1,537 1,584 47 3.1高そ の 他 事 業 219 238 19 8.6合 計 1,756 1,822 66 3.8人 件 費 84 118 34 41.0需燃 料 費 168 176 8 4.8給電営 関購入電力料 481 495 14 3.0連費 小 計 649 672 23 3.5気業 減 価 償 却 費 135 132 △3 △1.8事修 繕 費 114 115 1 0.6原子力バックエンド費用 43 46 3 5.2費業そ の 他 費 用 317 291 △26 △8.1用 計 1,344 1,376 32 2.4そ の 他 事 業 185 211 26 13.7合 計 1,530 1,587 57 3.8営 業 利 益 226 235 9 3.8営 業 外 損 益 0 34 34経 常 利 益 226 269 43 19.0法 人 税 ほ か 73 72 △1 △1.8親会社株主に帰属する152 197 45 29.1四半期純利益
※小売販売収入には、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する電気事業にかかる補助金を含んでいる。3(参考)2026年度第1四半期実績と前年同期実績との差異内訳(連結経常利益)
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況資産は、事業用資産は増加したものの、手元資金が減少したことなどから、前年度末に比べ、104億円減少の1兆7,239億円となりました。負債は、未払費用の減少などから、前年度末に比べ、247億円減少の1兆2,321億円となりました。純資産は、利益の確保などから、前年度末に比べ、143億円増加の4,918億円となりました。(単位:億円)2025年度末 2026年度第1四半期末 増 減(A) (B) (B-A)資 産 17,343 17,239 △104(うち 事 業 用 資 産) ( 9,517) ( 9,550) ( 33)(うち 手 元 資 金) ( 785) ( 519) ( △266)負 債 12,568 12,321 △247(うち 社 債・借 入 金) ( 9,272) ( 9,347) ( 75)純 資 産 4,775 4,918 143(うち 利 益 剰 余 金) ( 2,964) ( 3,109) ( 145)4
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
