四国電力

四国電力、2026年3月期は減収減益　当期純利益は前期比175億円減の508億円

決算サマリー 2026.08.31

※本記事は四国電力が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

四国電力は2026年3月期（2025年度）の決算を発表した。連結売上高は7,618億円（前期比10.5%減）、経常利益は678億円（同25.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は508億円（同25.6%減）となり、減収減益となった。1株当たり当期純利益は247円（前期332円、▲85円）。

連結業績（2026年3月期実績）

売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の減などにより294億円減少したほか、卸販売収入が容量確保契約金額の減などにより560億円減少し、前期比895億円減の7,618億円となった。営業費用は、人件費の減（▲95億円）、燃料費の減（▲286億円）、購入電力料の減（▲514億円）などにより前期比683億円減の6,940億円。経常利益の変動要因は、退職給付に係る数理計算上の差異償却（+109億円）があったものの、水力発電量の減少やFIT関係の需給調整収支の悪化などによる需給収支の悪化（▲217億円）、修繕費など諸費用の増加（▲132億円）が押し下げ、前期比238億円減の678億円となった。燃料費調整額の期ずれ影響は、前期（2025年3月期）の約35億円の差益から、当期（2026年3月期）は約50億円の差益に拡大した。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比175億円減の508億円。自己資本比率は27.4%（前期26.0%、+1.4pt）、有利子負債（社債・借入金）は9,272億円（前期8,992億円、+280億円）。

項目	前期(2025年3月期)	当期(2026年3月期)	増減	伸び率
売上高(億円)	8,513	7,618	▲895	▲10.5%
営業費用(億円)	7,623	6,940	▲683	▲9.0%
営業利益(億円)	890	678	▲212	▲23.8%
営業外損益(億円)	25	0	▲25	▲98.3%
経常利益(億円)	916	678	▲238	▲25.9%
法人税ほか(億円)	232	170	▲62	▲26.6%
親会社株主に帰属する当期純利益(億円)	683	508	▲175	▲25.6%
1株当たり当期純利益(円)	332	247	▲85	―
自己資本比率(%)	26.0	27.4	+1.4pt	―
有利子負債（社債・借入金）(億円)	8,992	9,272	+280	―

経常利益前年度との差異内訳 — 出典：四国電力 2026年3月期決算説明資料 P.8

セグメント別の状況

セグメント別の経常利益（内部取引消去前）は、電気事業が434億円（前期674億円、▲240億円）で、発電・販売事業が348億円（同413億円、▲65億円、水力の減や修繕費の増などによる）、送配電事業が85億円（同261億円、▲176億円、接続供給託送収益の減や需給調整収支の悪化などによる）。電気事業以外の事業は257億円（前期246億円、+11億円）で、情報通信事業が112億円（同106億円、+6億円、FTTH加入者数やデータセンター契約数の増による売上増などから）、エネルギー事業が53億円（同56億円、▲3億円、LNG販売利益の減）、建設・エンジニアリング事業が51億円（同54億円、▲3億円、前期に利益率の高い請負工事が重なった反動減）、その他事業が39億円（同29億円、+10億円、製造事業の売上増）。売上高は発電・販売事業が6,301億円（前期7,096億円、▲795億円）、送配電事業が2,305億円（前期2,520億円、▲215億円）、情報通信事業が527億円（前期503億円、+24億円）、エネルギー事業が270億円（前期266億円、+4億円）、建設・エンジニアリング事業が589億円（前期552億円、+37億円）、その他事業が422億円（前期359億円、+63億円）。

セグメント	指標	当期(2026年3月期)	前期(2025年3月期)	増減
電気事業（計）	経常利益	434億円	674億円	▲240億円
発電・販売事業	売上高	6,301億円	7,096億円	▲795億円
発電・販売事業	経常利益	348億円	413億円	▲65億円
送配電事業	売上高	2,305億円	2,520億円	▲215億円
送配電事業	経常利益	85億円	261億円	▲176億円
電気事業以外の事業（計）	経常利益	257億円	246億円	+11億円
情報通信事業	売上高	527億円	503億円	+24億円
情報通信事業	経常利益	112億円	106億円	+6億円
エネルギー事業	売上高	270億円	266億円	+4億円
エネルギー事業	経常利益	53億円	56億円	▲3億円
建設・エンジニアリング事業	売上高	589億円	552億円	+37億円
建設・エンジニアリング事業	経常利益	51億円	54億円	▲3億円
その他事業	売上高	422億円	359億円	+63億円
その他事業	経常利益	39億円	29億円	+10億円
調整額	経常利益	▲13億円	▲5億円	▲8億円
連結	経常利益	678億円	916億円	▲238億円

電源の状況（伊方発電所3号機）

原子力利用率は81%（前期77%、+4pt）。資料の経年推移データによれば、伊方発電所3号機は「稼働」「仮処分で停止」「稼働」「仮処分、特重工事で停止」の期間を経て、2023年度以降は「稼働」の区分が続いており、2026年度（見通し）も「稼働」とされている。

2026年度（2027年3月期）業績予想

2026年度の連結業績予想は、売上高9,250億円、営業利益370億円、経常利益400億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円、1株当たり当期純利益147円。前提諸元は、原子力利用率91%（前期実績81%）、石炭CIF価格170ドル/t（同121ドル/t）、原油CIF価格95ドル/b（同71ドル/b）、為替レート160円/ドル（同151円/ドル）。電力販売予想は、小売販売電力量221億kWh（同229億kWh）、卸販売電力量168億kWh（同115億kWh）、総販売電力量389億kWh（同343億kWh）。経常利益の変動要因（前期比278億円減）は、需給収支の好転（+25億円）があったものの、退職給付に係る数理計算上の差異償却（▲133億円）、委託費や固定資産除却費などの諸費用の増（▲161億円）、電気事業以外の事業の利益減（▲9億円）による。燃料費調整額の期ずれ影響は、当期（2026年3月期）の約50億円の差益から、次期（2027年3月期）は約135億円の差損に転じる見通しとしている。

項目	前期実績(2026年3月期)	当期予想(2027年3月期)	増減
売上高(億円)	7,618	9,250	+1,632
営業利益(億円)	678	370	▲308
経常利益(億円)	678	400	▲278
親会社株主に帰属する当期純利益(億円)	508	300	▲208
1株当たり当期純利益(円)	247	147	▲100
総販売電力量(億kWh)	343	389	+46
自己資本(億円)	4,745	4,880	+135
設備投資額(億円)	1,269	1,260	▲9

経常利益予想前年度との差異内訳 — 出典：四国電力 2026年3月期決算説明資料 P.16

株主還元

四国電力は、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断するとしている。2025年度の期末配当は、配当予想通り1株当たり25円（年間50円）を実施する（期末配当は2026年6月開催予定の株主総会決議で正式決定）。これに加え、2025年度に自己株式32億円（186万株）を取得した。2026年度の配当予想は、中間27.5円、期末27.5円、年間合計55円としている。