通期はほぼ同水準の粒度を維持しつつ中期経営計画の更新に言及、四半期は業績予想の下方修正とセグメント測定方法変更の説明が加わり粒度が細分化した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ＴＢＳホールディングス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月14日 → 2026年5月14日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月6日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,277字 → 4,206字（前期比-1.7%、ほぼ横ばい）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(382字) → あり(381字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 中期経営計画の更新「中計2026アップデート」の発表
- 次期の中間・期末配当予定額(年間100円)の言及
減った要素
- 特別利益(投資有価証券売却益)計上見込みに関する前期特有の適時開示への言及
要約: 通期は文字数がほぼ横ばい(-1.7%)。構成・粒度は前期と同様で、セグメント別業績の説明パターンも踏襲されている。今後の見通し・配当方針の節で「中計2026アップデート」の発表と次期配当予定(年間100円)の説明が新たに加わった。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,673字 → 3,151字（前期比+17.9%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(85字)
変化の型: 会計基準変更型、要因分析深化型
増えた要素
- 報告セグメントの測定方法変更(全社費用配賦方法の見直し)の説明
- 広告市況悪化を背景とした通期業績予想の下方修正の詳細な数値比較表
- ウェザーグッズ事業(新規セグメント言及)
要約: 四半期は文字数が+17.9%増加。主因は(3)業績予想の節で、広告市況の悪化を受けた通期業績予想の下方修正(売上高435,000百万円等)を前回発表予想との数値比較表付きで詳述したため。また、報告セグメントの測定方法(全社費用配賦方法)変更の説明も新たに加わった。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ＴＢＳホールディングス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/94010/140120250513547385.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)における我が国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費や企業収益は改善、設備投資は持ち直しの動きがみられます。ただし、物価上昇による消費者マインドの下振れや、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れに、注意が必要な状況となりました。このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、㈱TBSテレビの広告収入の増収や配信広告収入の伸長、好調なスタイリングライフグループに加え、やる気スイッチグループを2023年6月に連結したこと等により、4,067億円(前年比3.1%増)となりました。売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、代理店手数料の増加や、やる気スイッチグループの連結等により、3,872億3千5百万円(前年比2.1%増)となりました。この結果、営業利益は194億6千5百万円(前年比28.3%増)となりました。経常利益は316億4百万円(同
14.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は439億1千4百万円(同15.2%増)となりました。◇メディア・コンテンツ事業セグメントメディア・コンテンツ事業セグメントの当連結会計年度の売上高は2,962億4千2百万円(前年比2.9%増)、営業利益は、84億9千万円(同116.2%増)となりました。㈱TBSテレビのテレビ部門の当連結会計年度の売上高につきましては、放送収入が前年を上回ったこと、配信広告収入が引き続き好調なことに加え、メディア事業を2023年7月に事業部門から移管したこと等により、109億5百万円増収の2,120億3千4百万円(前年比5.4%増)となりました。このうち、タイム収入は、レギュラーセールスは好調でしたが、単発セールスの前年との規模差により減収となり、812億6千4百万円(同0.4%減)となりました。一方、スポット収入は、市況の改善やシェアの伸長等もあり、前期比45億7千8百万円増収となる823億5千5百万円(同5.9%増)となりました。配信広告収入は、引き続きTVerを中心に好調で、120億4千8百万円(同
46.2%増)となりました。また、海外配信を含めた有料配信収入は、配信作品の拡充等により伸長しているものの、前連結会計年度において、大きく売上に貢献した「風雲!たけし城」や「離婚しようよ」等の反動により112億1千4百万円(同7.7%減)となりました。その他収入は、メディア事業を事業部門から移管したこと等により、251億5千万円(同17.7%増)となりました。㈱TBSテレビの事業部門の当連結会計年度の売上高は、23億1千4百万円減収の166億9百万円(前年比12.2%減)となりました。映画は、「ラストマイル」や「グランメゾン・パリ」等が大ヒット、アニメは「五等分の花嫁」等の二次利用が好調で増収の一方、メディア事業をテレビ部門へ移管したこと等により、部門全体で減収となりました。㈱TBSラジオは、タイム収入が堅調に推移する中、イベント収入が増加したこと等により、2億1千2百万円増収の83億5千万円(前年比2.6%増)となりました。㈱BS-TBSは、スポット収入及びショッピングが伸長したものの、タイム収入の減少により、1億2千3百万円減収の169億8千5百万円(前年比0.7%減)となりました。㈱TBSグロウディアは、ショッピング収入の伸長等により、4億6千6百万円増収 の306億6千万円(前年比
1.5%増)となりました。㈱日音は、邦楽・洋楽収入の減少等により、8千万円減収の91億9千1百万円(前年比0.9%減)となりました。TCエンタテインメント㈱は、前年好調であったDVD販売の反動減等により、34億8千2百万円減収の58億9千万円(前年比37.2%減)となりました。この結果、同セグメントにおける営業利益は45億6千3百万円増益となる84億9千万円(前年比116.2%増)となりました。◇ライフスタイル事業セグメントライフスタイル事業セグメントの当連結会計年度の売上高は、935億7千6百万円(前年比4.1%増)、営業利益は35億5百万円(同16.1%減)の増収減益となりました。スタイリングライフグループでは、中核の雑貨小売販売事業の「プラザスタイルカンパニー」は、化粧品に加え、気温上昇に対応した暑さ対策商材及びキャラクター商材が伸長したこと等により、増収増益となりました。ビューティ&ウェルネス事業は、化粧品の開発・製造・販売を行っている「BCLカンパニー」の主力の「サボリーノ」や、新規ブランドの「乾燥さん」が伸長したこと等により、増収増益となりました。なお、2024年5月に㈱ライトアップショッピングクラブの全株式を譲渡し、同社を連結範囲から除外した結果、スタイリングライフグループ全体で減収増益となりました。やる気スイッチグループは、個別指導塾事業及び幼児教育他事業を展開しており、2023年6月に連結したこと等によりセグメントの売上高は増加となりましたが、人件費及び広告宣伝費の増加やのれん償却費等により、営業利益は減少となりました。◇不動産・その他事業セグメント不動産・その他事業セグメントの当連結会計年度の売上高は、賃料収入の増加等により3億2千9百万円増収の168億8千1百万円(前年比2.0%増)、営業利益は74億6千8百万円(同5.7%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における資産合計は1兆2,961億2千5百万円で、前連結会計年度末に比べて2,713億7千9百万円の減少となりました。保有する株式の含み益の減少等により投資有価証券が3,268億3千万円減少したこと等によります。(負債)負債合計は3,468億9千2百万円で、前連結会計年度末に比べて706億6千5百万円の減少となりました。保有する株式の含み益の減少等に伴い繰延税金負債が954億5千4百万円減少したこと等によります。(純資産)純資産合計は9,492億3千2百万円で、前連結会計年度末に比べて2,007億1千4百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払い等により、利益剰余金が差し引き358億7百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が2,315億3千5百万円減少したこと等によります。この結果、自己資本比率は72.2%、1株当たりの純資産は5,847円77銭となっております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は745億7千7百万円で、前連結会計年度末に比べて308億7千8百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、232億8千3百万円の収入になりました(前年同期は265億3千5百万円の収入)。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益697億5百万円、減価償却費148億3千2百万円等、一方、主な減額要因は、投資有価証券売却損益375億6千3百万円、法人税等の支払額189億2百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、136億4千5百万円の収入となりました(前年同期は295億5千6百万円の支出)。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入397億8千4百万円、有形固定資産の取得による支出235億6千5百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、61億6百万円の支出となりました(前年同期は510億1千2百万円の支出)。主な内訳は、長期借入れによる収入107億6千4百万円、自己株式の取得による支出97億1千2百万円、配当金の支払額80億9千8百万円等であります。
(4)今後の見通し翌連結会計年度は、「TBSグループ VISION2030」達成に向けた第2フェイズである「TBSグループ中期経営計画2026」(以下「中計2026」といいます。)の2年目となります。「中計2026」では、従来の主たる収益源である地上波広告市場の急速な状況変化を踏まえつつも、「Drive EDGE Forward Leveraging Creative Engine」という考え方のもと、当連結会計年度での成果も踏まえつつ、「コンテンツIPの企画・制作力強化と獲得」の推進と、コンテンツをより多面的に収益化するための「レバレッジを効かせることのできる成長投資」を引き続き実施してまいります。このような環境下、翌連結会計年度の通期連結業績としては、売上高4,250億円、営業利益215億円、経常利益345億円、親会社株主に帰属する当期純利益275億円を予想しております。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、認定放送持株会社として高い公共的使命を果たすとともに、将来の成長に資する事業投資や競争力ある事業展開を通じて企業価値及び株主価値の持続的な向上を目指すため、必要十分な株主資本を維持することを基本方針としております。配当につきましては、「中計2026」において、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付け、連結ベースの配当性向を従来の30%から40%を目処に引き上げ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本といたしました。また、業績の伸長等を勘案したうえで、特別配当等により株主の皆様への利益還元の充実に努めてまいります。なお、特殊な要因で利益が大きく変動する場合等については、別途その影響を考慮して配当額を決定いたします。2025年3月期の1株当たりの期末配当額につきましては、2025年3月6日に公表いたしました「特別利益(投資有価証券売却益)の計上見込み及び通期連結業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、41円とさせていただく予定です。これにより、年間の配当金は既に実施した中間配当金27円と合わせ68円となります。2025年3月期の親会社株主に帰属する1株当たり当期純利益を基準にした場合の配当性向は24.9%ですが、特殊な要因の影響を除いた配当性向は38.9%となります。なお、本件は2025年6月27日開催予定の定時株主総会に付議する予定です。
通期 2026年3月期
出典: ＴＢＳホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月14日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)における我が国の経済は、緩やかに回復しました。個人消費や設備投資には持ち直しの動きがみられます。雇用や所得環境の改善による景気回復が期待される反面、物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼし景気を下押しするリスク、中東情勢が及ぼす影響等に留意する必要があります。このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、㈱TBSテレビの広告収入の増収や配信広告収入の伸長等により、4,248億5千万円(前年比4.5%増)となりました。売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、4,001億円(前年比3.3%増)となりました。この結果、営業利益は247億5千万円(前年比27.1%増)となりました。経常利益は373億7千3百万円(同
18.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益 は投資有価証券売却益 の増加等により522億2千8百万円 (同18.9%増)となりました。◇メディア・コンテンツ事業セグメントメディア・コンテンツ事業セグメントの当連結会計年度の売上高は3,122億3千7百万円(前年比5.4%増)、営業利益は146億1千2百万円(同72.1%増)となりました。㈱TBSテレビのテレビ部門の当連結会計年度の売上高につきましては、放送収入が前年を上回ったこと、配信広告収入が引き続き好調なこと等により、130億6千7百万円増収の2,251億1百万円(前年比6.2%増)となりました。このうち、タイム収入は、「東京2025世界陸上」の貢献等により、73億8千6百万円増収の886億5千万円(同9.1%増)となりました。スポット収入は、シェアの伸長等により、50億5千7百万円増収の874億1千3百万円(同6.1%増)となりました。配信広告収入は、引き続きTVerを中心に好調で、143億1千2百万円(同18.8%増)となりました。一方、有料配信収入は、海外配信の作品数の差等により、93億3千4百万円(同16.8%減)となりました。㈱TBSテレビの事業部門の当連結会計年度の売上高は、21億8千3百万円増収 の187億9千2百万円(前年比
13.1%増)となりました。劇場版「TOKYO MER~走る緊急救命室~南海ミッション」の大ヒット、同社が幹事として製作した初めてのオリジナルアニメ映画「たべっ子どうぶつTHE MOVIE」の公開に加え、映画・アニメの二次利用収入の好調等が要因です。㈱TBSラジオは、デジタル音声収入が堅調に推移する中、放送収入が減少したこと等により、2億3千6百万円減収の81億1千3百万円(前年比2.8%減)となりました。㈱BS-TBSは、ショッピングが伸長したものの、スポット収入の減少により、8千3百万円減収の169億1百万円(前年比0.5%減)となりました。㈱TBSグロウディアは、ショッピング収入の減少等により、8億6千1百万円減収の297億9千8百万円(前年比
2.8%減)となりました。㈱日音は、邦楽収入の増加等により、7億6千8百万円増収の99億6千万円(前年比8.4%増)となりました。TCエンタテインメント㈱は、DVD販売の減少等により、5億5千5百万円減収の53億3千4百万円(前年比9.4%減)となりました。この結果、同セグメントにおける営業利益は、61億2千1百万円増益となる146億1千2百万円(前年比72.1%増)となりました。◇ライフスタイル事業セグメントライフスタイル事業セグメントの当連結会計年度の売上高は957億2千4百万円(前年比2.3%増)、営業利益は28億6千6百万円(同18.2%減)の増収減益となりました。スタイリングライフグループでは、中核の雑貨小売事業の「プラザスタイルカンパニー」は、人件費や出店費用等の増加も、ヘアケア関連商材及びキャラクター商材が伸長したこと等により増収増益となりました。ビューティ&ウェルネス事業は、化粧品の開発・製造・販売を行っている「BCLカンパニー」の「乾燥さん」が伸長したことに加え、主力商品の「サボリーノ」が堅調に推移した等により増収増益となりました。この結果、スタイリングライフグループ全体では、増収増益となりました。やる気スイッチグループは、個別指導塾事業及び幼児教育他事業を展開しており、教室数及び生徒数の増加等により増収となりましたが、人件費の増加等により、減益となりました。◇不動産・その他事業セグメント不動産・その他事業セグメントの当連結会計年度の売上高は168億8千8百万円(前年比0.0%増)と前年並み、営業利益は1億9千6百万円減益の72億7千1百万円(同2.6%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における資産合計は1兆6,282億2千万円で、前連結会計年度末に比べて3,320億9千5百万円の増加となりました。保有する株式の含み益の増加等により投資有価証券が2,598億2千6百万円増加したこと等によります。(負債)負債合計は4,928億3千万円で、前連結会計年度末に比べて1,459億3千7百万円の増加となりました。保有する株式の含み益の増加等に伴い繰延税金負債が840億4千7百万円増加、長期借入金が591億2千4百万円増加したこと等によります。(純資産)純資産合計は1兆1,353億9千万円で、前連結会計年度末に比べて1,861億5千8百万円の増加となりました。その他有価証券評価差額金が1,814億3千8百万円増加したこと等によります。この結果、自己資本比率は69.3%、1株当たりの純資産は7,192円17銭となっております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,238億9千7百万円で、前連結会計年度末に比べて493億2千万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、101億2千5百万円の収入となりました(前年同期は232億8千3百万円の収入)。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益815億1千2百万円、関係会社株式評価損15億4千9百万円等、一方、主な減額要因は、投資有価証券売却損益488億8千2百万円、法人税等の支払額328億2千3百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、301億1百万円の収入となりました(前年同期は136億4千5百万円の収入)。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入538億7百万円、有形固定資産の取得による支出130億4千2百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、90億8千8百万円の収入となりました(前年同期は61億6百万円の支出)。主な内訳は、長期借入れによる収入607億7千2百万円、自己株式の取得による支出257億4千9百万円、配当金の支払額123億2千8百万円等であります。
(4)今後の見通し翌連結会計年度は、「TBSグループ VISION2030」達成に向けた第2フェイズである「TBSグループ 中期経営計画2026」(以下「中計2026」といいます。)の3年目となり、2026年5月14日にはその一部を更新した「TBSグループ 中期経営計画2026アップデート」(以下「中計2026アップデート」といいます。)を発表いたしました。「中計2026」では、従来の主たる収益源である地上波広告市場の急速な状況変化を踏まえつつも、「Drive EDGEForward Leveraging Creative Engine」という考え方の下、当連結会計年度での成果も踏まえつつ、「コンテンツIPの企画・制作力強化と獲得」の推進と、コンテンツをより多面的に収益化するための「レバレッジを効かせることのできる成長投資」を引き続き実施してまいります。その上で、財務戦略面においては「中計2026アップデート」に基づき、引き続き企業としての持続的な成長のために成長戦略を加速しつつ、資本効率を意識した経営の推進を通じて、適正な自己資本のコントロールに向けて取り組んでまいります。このような環境下、翌連結会計年度の通期連結業績としては、売上高4,400億円、営業利益260億円、経常利益390億円、親会社株主に帰属する当期純利益485億円を予想しております。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、「TBSグループ VISION2030」の第2フェイズとして、2024年度より「中計2026」に基づく経営を推進中です。「中計2026」においては、社会のライフラインである基幹メディアとしての社会的使命を果たしつつ、成長戦略の着実な推進により、企業としての持続可能な成長と中長期的な企業価値向上の実現に最大限注力するとともに、そうした成長を通じて、株主の皆さまへの利益還元をさらに充実させるための施策を両輪で推進していく方針を打ち出しております。配当につきましては、連結ベースの配当性向を従来の30%から40%を目処に引き上げ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本といたしました。なお、特殊な要因で利益が大きく変動する場合等については、別途その影響を考慮して配当額を決定いたします。そのような中、2025年度、「中計2026」で掲げた目標を1年前倒して一定程度達成したため、定量・定性目標を更新する形で「中計2026アップデート」を本日公表いたしました。中長期的な企業価値向上のための成長戦略投資とのバランスを考慮し、2026年3月期の1株当たりの期末配当額につきましては、直近の配当予想38円から11円増額して、49円とさせていただく予定です。これにより、年間の配当金は既に実施した中間配当金35円と合わせて84円となります(配当性向25.3%)。本件は2026年6月26日開催予定の定時株主総会に付議する予定です。なお、次期におきましては、1株当たり中間配当50円、期末配当50円とし、年間では1株当たり100円の配当を予定しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ＴＢＳホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/94010/140120250806532657.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)における我が国の経済は、緩やかに回復しております。個人消費は、物価上昇の影響等から消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが見られます。企業収益は改善、設備投資は持ち直しの動きが見られますが、アメリカの通商問題や金融資本市場の変動が及ぼす影響等に留意する必要があります。このような状況の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、テレビの広告収入の増収や配信広告収入の伸長に加え、やる気スイッチグループでの増収等により、1,006億3千3百万円(前年同期比
2.1%増)となりました。売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、925億1千9百万円(前年同期比0.1%増)となりました。この結果、営業利益は81億1千3百万円(前年同期比31.3%増)となりました。経常利益は158億1千9百万円(同29.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は177億4百万円(同23.1%増)となりました。◇メディア・コンテンツ事業セグメントメディア・コンテンツ事業セグメントの当第1四半期連結累計期間 の売上高は、741億2百万円(前年同期比
5.6%増)、営業利益は59億8千7百万円(同59.5%増)となりました。㈱TBSテレビのテレビ部門の当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、放送収入が前年を上回ったこと、配信広告収入が引き続き好調なこと等により、40億5千4百万円増収の547億9千4百万円(前年同期比8.0%増)となりました。このうち、タイム収入は、前年のスポーツ大型単発の減少をレギュラーセールスでカバーし、2千5百万円増収の203億1千3百万円(同0.1%増)となりました。スポット収入は、シェアの伸長等により、28億3千7百万円増収の223億5千万円(同14.5%増)となりました。配信広告収入は、引き続きTVerを中心に好調で、30億7千3百万円(同55.5%増)となりました。また、有料配信収入は、海外配信やU-NEXT等が前年を上回り29億円(同9.1%増)となりました。その他収入は、61億5千7百万円(同2.3%減)となりました。㈱TBSテレビの事業部門の当第1四半期連結累計期間の売上高は、5億6千4百万円減収の33億6千5百万円(前年同期比14.4%減)となりました。映画「#真相をお話しします」のヒットや、同社が幹事として製作した初めてのオリジナルアニメ映画「たべっ子どうぶつ THE MOVIE」の公開等がありましたが、前年の映画二次利用収入の反動減等により、部門全体で減収となりました。㈱TBSラジオは、デジタル音声収入が堅調に推移する中、イベント収入が減少したこと等により、1億6千2百万円減収の18億4千7百万円(前年同期比8.1%減)となりました。㈱BS-TBSは、スポット収入は減少も、タイム収入及びショッピングの伸長により、5千万円増収の42億8千4百万円(前年同期比1.2%増)となりました。㈱TBSグロウディアは、イベント収入は堅調も、ショッピング収入の減少等により、2千4百万円減収の70億2千7百万円(前年同期比0.3%減)となりました。㈱日音は、邦楽収入の増加等により、4千4百万円増収の21億9千9百万円(前年同期比2.1%増)となりました。TCエンタテインメント㈱は、DVD販売の減少等により、1億3千1百万円減収の13億6千3百万円(前年同期比
8.8%減)となりました。この結果、同セグメントにおける営業利益 は、22億3千3百万円増益となる59億8千7百万円(前年同期比
59.5%増)となりました。◇ライフスタイル事業セグメントライフスタイル事業セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は、223億3千2百万円(前年同期比7.8%減)、営業利益は1億3千1百万円(同64.3%減)の減収減益となりました。スタイリングライフグループでは、中核の雑貨小売販売事業の「プラザスタイルカンパニー」は、気温上昇に対応した暑さ対策商材及びキャラクター商材が伸長したこと等により増収も、人件費の増加や出店費用等が先行し、減益となりました。ビューティ&ウェルネス事業は、化粧品の開発・製造・販売を行っている「BCLカンパニー」の主力商品の「サボリーノ」や、「乾燥さん」が伸長したこと等により、増収増益となりました。なお、前連結会計年度に㈱ライトアップショッピングクラブを連結範囲から除外した影響もあり、スタイリングライフグループ全体では、減収減益となりました。やる気スイッチグループは、個別指導塾事業及び幼児教育他事業を展開しており、教室数及び生徒数が堅調に推移したこと等により増収となりましたが、人件費の増加等により、減益となりました。◇不動産・その他事業セグメント不動産・その他事業セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は、賃料収入の増加等により6百万円増収の41億9千8百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は6千2百万円減益の19億9千5百万円(同3.0%減)の増収減益となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況(資産)当第1四半期連結会計期間末における資産合計は1兆4,204億8千1百万円で、前連結会計年度末に比べて1,243億5千6百万円の増加となりました。保有する株式の含み益の増加等により投資有価証券が1,432億7百万円増加したこと等によります。(負債)負債合計は3,699億5千1百万円で、前連結会計年度末に比べて230億5千8百万円の増加となりました。税金の支払い等により未払法人税等が138億9千2百万円減少した一方、保有する株式の含み益の増加等に伴い繰延税金負債が478億3千5百万円増加したこと等によります。(純資産)純資産合計は1兆505億3千万円で、前連結会計年度末に比べて1,012億9千8百万円の増加となりました。その他有価証券評価差額金が1,007億2千9百万円増加したこと等によります。この結果、自己資本比率は73.0%、1株当たりの純資産は6,570円46銭となっております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期の連結業績予想については、2025年5月14日の「2025年3月期 決算短信」で公表いたしました業績予想に変更はありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ＴＢＳホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/94010/140120260805510400.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日~2026年6月30日)における我が国の経済は、緩やかに回復しており、個人消費には持ち直しの動きがみられます。企業収益にも改善の動きがみられますが、中東情勢並びに金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。このような状況の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、放送収入は減少したものの、イベント興行等の事業収入の増加や有料配信収入の伸長等により、1,054億1千9百万円(前年同期比4.8%増)となりました。売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、1,007億9千7百万円(前年同期比8.9%増)となりました。この結果、営業利益は46億2千2百万円(前年同期比43.0%減)となりました。経常利益は、受取配当金の増加等もあり、128億1千万円(同19.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は144億9千万円(同18.2%減)となりました。報告セグメントごとの業績は次の通りであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦方法等を見直し、報告セグメントの測定方法の変更を行っております。また、前年同期比較につきましては、全社費用の配賦方法等の見直しによる影響額を正確に算出することが実務上困難であることから、変更前の測定方法に基づいた数値で比較分析しております。◇メディア・コンテンツ事業セグメントメディア・コンテンツ事業セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は782億1千3百万円(前年同期比
5.5%増)、営業利益は25億5千7百万円(同57.3%減)となりました。㈱TBSテレビのテレビ部門の当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、有料配信収入は好調も、放送収入及び配信広告収入の減少等により、28億3千7百万円減収の519億5千7百万円(前年同期比5.2%減)となりました。このうち、タイム収入は、6億5百万円減収の197億7百万円(同3.0%減)となりました。スポット収入は、中東情勢の緊迫化等世界経済の不透明感の増大に伴い広告市況が軟調に推移した影響等により、26億6千2百万円減収の196億8千7百万円(同11.9%減)となりました。配信広告収入につきましても、同様に広告市況が軟調に推移した影響等により、27億2千7百万円(同11.3%減)となりました。一方、有料配信収入は、「九条の大罪」の世界配信等により、37億4千4百万円(同29.1%増)となりました。㈱TBSテレビの事業部門の当第1四半期連結累計期間の売上高は、28億2千2百万円増収の61億8千8百万円(前年同期比83.9%増)となりました。「ピクサーの世界展」の好調に加え、アニメの二次利用収入の増加等が要因です。㈱TBSラジオは、イベント収入、デジタル音声収入が堅調に推移する中、放送収入が減少したこと等により、4百万円減収の18億4千2百万円(前年同期比0.2%減)となりました。㈱BS-TBSは、ショッピング収入が伸長するも、タイム収入及びスポット収入が減少し、1億5百万円減収の41億7千8百万円(前年同期比2.5%減)となりました。㈱TBSグロウディアは、イベント収入及びショッピング収入の増加等により、3億6百万円増収の73億3千4百万円(前年同期比4.4%増)となりました。㈱日音は、邦楽収入の増加も、業務代行収入の減少等により、6千8百万円減収の21億3千1百万円(前年同期比3.1%減)となりました。この結果、同セグメントにおける営業利益は、34億3千万円減益となる25億5千7百万円(前年同期比57.3%減)となりました。◇ライフスタイル事業セグメントライフスタイル事業セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は228億6千8百万円(前年同期比2.4%増)、営業損失は7億5千7百万円(前年同期は1億3千1百万円の利益)の増収減益となりました。スタイリングライフグループでは、中核の雑貨小売事業の「プラザスタイルカンパニー」は、キャラクター商材は伸長したものの、暑さ対策商材や化粧品の販売が減少したこと等により、減収減益となりました。ビューティ&ウェルネス事業は、化粧品の開発・製造・販売を行っている「BCLカンパニー」の主力商品の「サボリーノ」や、「乾燥さん」の販売が減少したこと等により、減収減益となりました。ウェザーグッズ事業は、㈱ビコーズの損益取込により、増収増益となりました。この結果、スタイリングライフグループ全体では、増収減益となりました。やる気スイッチグループは、個別指導塾事業及び幼児教育他事業を展開しており、授業料収入等の増加により増収も、人件費の増加等により、減益となりました。◇不動産・その他事業セグメント不動産・その他事業セグメントの当第1四半期連結累計期間 の売上高は43億3千7百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は28億2千3百万円(同41.5%増)の増収増益となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況(資産)当第1四半期連結会計期間末における資産合計は2兆3,233億2千7百万円で、前連結会計年度末に比べて6,951億6百万円の増加となりました。配当金や税金の支払い等により現金及び預金が413億7千9百万円減少した一方、保有する株式の含み益の増加等により投資有価証券が7,342億4千5百万円増加したこと等によります。(負債)負債合計は7,076億1千4百万円で、前連結会計年度末に比べて2,147億8千3百万円の増加となりました。税金の支払い等により未払法人税等が101億6百万円減少した一方、保有する株式の含み益の増加等に伴い繰延税金負債が2,273億1千3百万円増加したこと等によります。(純資産)純資産合計は1兆6,157億1千3百万円で、前連結会計年度末に比べて4,803億2千2百万円の増加となりました。その他有価証券評価差額金が4,893億9千3百万円増加したこと等によります。この結果、自己資本比率は69.2%、1株当たりの純資産は10,433円54銭となっております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年3月期の業績見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化をはじめとする世界経済の先行き不透明感の高まりを受け、広告主の慎重な出稿姿勢が継続していることから、㈱TBSテレビでのスポット収入が前回発表予想を下回る水準で推移すると想定し、連結全体で売上高、営業利益、経常利益が前回発表予想を下回る見通しです。このような状況を勘案し、2026年5月14日の「2026年3月期 決算短信(日本基準)(連結)」で公表いたしました業績予想を下記の通り修正させていただきます。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益の規模差を織り込んだため変更はありません。連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)親会社株主に1株当たり売上高 営業利益 経常利益 帰属する当期純利益当期純利益百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭前回発表予想(A)440,000 26,000 39,000 48,500 308.86(2026年5月14日)今回修正予想(B) 435,000 23,000 38,000 48,500 316.21増減額(B-A) △5,000 △3,000 △1,000 – -増減率(%) △1.1 △11.5 △2.6 – -(ご参考)前期実績424,850 24,750 37,373 52,228 331.42(2026年3月期)
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
