※本記事はTBSホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
TBSホールディングスが2026年5月14日に公表した2026年3月期(2025年度)決算説明資料によると、連結売上高は424,850百万円(前期比+18,149百万円、+4.5%)、営業利益は24,750百万円(同+5,284百万円、+27.1%)、経常利益は37,373百万円(同+5,769百万円、+18.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は52,228百万円(同+8,313百万円、+18.9%)となり、増収増益だった。連結売上高は過去最高を更新した。メディア・コンテンツ事業は放送収入・配信広告収入の伸長で増収増益となった一方、ライフスタイル事業は人件費増加により減益、不動産・その他事業も費用増加により減益だった。
連結業績（2026年3月期 実績）
連結損益計算書によると、売上高は406,700百万円から424,850百万円(前期比+18,149百万円、+4.5%)、営業利益は19,465百万円から24,750百万円(同+5,284百万円、+27.1%)、経常利益は31,604百万円から37,373百万円(同+5,769百万円、+18.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は43,914百万円から52,228百万円(同+8,313百万円、+18.9%)に、それぞれ増加した。連結売上高は資料が示す2021年度から2025年度までの5期の推移の中で最高となった。
| 項目 | 2026年3月期(当期) | 2025年3月期(前期) | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 424,850百万円 | 406,700百万円 | +18,149百万円 | +4.5% |
| 営業利益 | 24,750百万円 | 19,465百万円 | +5,284百万円 | +27.1% |
| 経常利益 | 37,373百万円 | 31,604百万円 | +5,769百万円 | +18.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 52,228百万円 | 43,914百万円 | +8,313百万円 | +18.9% |
セグメント別の状況
メディア・コンテンツ事業は外部売上高312,237百万円(前期比+15,994百万円、+5.4%)、営業利益14,612百万円(同+6,121百万円、+72.1%)と増収増益。視聴率の好調による放送収入の増収、配信広告収入の伸長が寄与した。増減要因として、外部売上高はTBSテレビが+15,740百万円、WACULが+1,249百万円、THE SEVENが+800百万円それぞれ増収に寄与した一方、TBSスパークルが▲1,444百万円、TCエンタテインメントが▲440百万円、TBSグロウディアが▲433百万円それぞれ減収要因となった。ライフスタイル事業は外部売上高95,724百万円(同+2,148百万円、+2.3%)と増収だったが、営業利益は2,866百万円(同▲638百万円、▲18.2%)と減益。やる気スイッチグループでの生徒数拡大やスタイリングライフグループのPLAZA・BCLの好調により増収したが、やる気スイッチグループの人件費増加により減益となった。不動産・その他事業は外部売上高16,888百万円(同+6百万円、+0.0%)とほぼ前期並みだったが、営業利益は7,271百万円(同▲196百万円、▲2.6%)と減益。連結調整その他に含まれる全社費用の増加が要因とされる。
| セグメント | 指標 | 2026年3月期(当期) | 2025年3月期(前期) | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|---|
| メディア・コンテンツ | 外部売上高 | 312,237百万円 | 296,242百万円 | +15,994百万円 | +5.4% |
| メディア・コンテンツ | 営業利益 | 14,612百万円 | 8,490百万円 | +6,121百万円 | +72.1% |
| ライフスタイル | 外部売上高 | 95,724百万円 | 93,576百万円 | +2,148百万円 | +2.3% |
| ライフスタイル | 営業利益 | 2,866百万円 | 3,505百万円 | ▲638百万円 | ▲18.2% |
| 不動産・その他 | 外部売上高 | 16,888百万円 | 16,881百万円 | +6百万円 | +0.0% |
| 不動産・その他 | 営業利益 | 7,271百万円 | 7,468百万円 | ▲196百万円 | ▲2.6% |
TBSテレビ（中核子会社）の業績
中核子会社のTBSテレビは、売上高246,259百万円(前期比+15,267百万円、+6.6%)、営業利益16,820百万円(同+7,823百万円、+87.0%)、経常利益18,912百万円(同+7,162百万円、+61.0%)、当期純利益39,966百万円(同+14,238百万円、+55.3%)だった。収入内訳は、テレビ収入225,101百万円(同+13,067百万円)のうちタイム収入88,650百万円(同+7,386百万円)、スポット収入87,413百万円(同+5,057百万円)。配信広告収入は14,312百万円(同+2,264百万円、+18.8%)で、ドラマ・バラエティを中心とした好調な再生回数を背景に増収。有料配信収入は9,334百万円(同▲1,880百万円、▲16.8%)で、海外配信の作品数の差などにより減収した。当期純利益の増加には、特別利益として投資有価証券売却益43,774百万円を計上したことが寄与しており、特別損失は固定資産撤去費など1,166百万円だった。
通期業績予想（2027年3月期）
会社は2027年3月期の連結業績予想として、売上高440,000百万円(前期比+15,149百万円)、営業利益26,000百万円(同+1,249百万円)、経常利益39,000百万円(同+1,626百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益48,500百万円(同▲3,728百万円)を見込む。なお、業績予想のセグメント別内訳における2026年3月期実績の数値は、TBS放送センターのTV社からHD社への移管後の数値に組み替えて算出されており、上記のセグメント別実績表とは配分が異なる。組み替え後の2026年3月期実績はメディア・コンテンツ事業が外部売上高312,237百万円・営業利益11,567百万円、ライフスタイル事業が外部売上高95,724百万円・営業利益2,866百万円、不動産・その他事業が外部売上高16,888百万円・営業利益10,316百万円。これに対し2027年3月期予想はメディア・コンテンツ事業が売上高318,000百万円(前期比+5,762百万円)・営業利益12,000百万円(同+432百万円)、ライフスタイル事業が売上高105,000百万円(同+9,275百万円)・営業利益3,900百万円(同+1,033百万円)、不動産・その他事業が売上高17,000百万円(同+111百万円)・営業利益10,100百万円(同▲216百万円)。会社は2026年度よりB/Sの適正化に着手する方針も示した。
| 項目 | 2027年3月期(予想) | 2026年3月期(実績) | 増減額 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 440,000百万円 | 424,850百万円 | +15,149百万円 |
| 営業利益 | 26,000百万円 | 24,750百万円 | +1,249百万円 |
| 経常利益 | 39,000百万円 | 37,373百万円 | +1,626百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 48,500百万円 | 52,228百万円 | ▲3,728百万円 |
株主還元
2026年3月期の期末配当金は、直近に公表していた予想配当金額を11円上回る1株当たり49円(予定)とし、中間配当金35円と合わせて年間配当金は84円(予定)となる見込み。配当性向は25.3%で、成長投資の源泉として売却した投資有価証券から生じる特別損益等を「特殊な要因」と位置づけ、その影響を除いた配当性向は43.1%(前期は38.9%)。2027年3月期は中間配当金50円、期末配当金50円の年間配当金100円(予想)で、配当性向は32.4%、40%目処とする。基本方針は連結ベースの配当性向40%を目処として安定的かつ継続的に配当を実施するとともに、総還元性向を意識したうえで自己株式の取得も機動的に実施するというもの。株主還元は3年間で1,050億円に引き上げられた。自己株式取得については取得対象株式数6,500,000株(上限)、取得価額総額360億円(上限)、取得期間2026年5月15日～2027年2月26日の決議がなされ、2026年5月29日には4,500,000株の消却が予定されている。
| 項目 | 2026年3月期(当期) | 2025年3月期(前期) | 2027年3月期(予想) |
|---|---|---|---|
| 中間配当金 | 35円 | 27円 | 50円(予想) |
| 期末配当金 | 49円(予定) | 41円 | 50円(予想) |
| 年間配当金 | 84円(予定) | 68円 | 100円(予想) |
| 配当性向 | 25.3% | 24.9% | 32.4%(予想) |
中期経営計画2026のアップデート
TBSグループは中期経営計画2026をアップデートした。連結営業利益目標240億円を1年前倒しで達成したことに伴い、2026年度は連結売上高4,400億円、連結営業利益260億円を予想する。2030年度までにROIC5%以上を目指すとし、2025年度実績のROICは3.8%(2024年度も3.8%、2023年度2.6%)。政策保有株式等の売却計画は1,350億円に引き上げられた。中計2023期間中(2021～2023年度)は814億円分を売却し、2024年度・2025年度の2年間では934億円分を売却した。赤坂二・六丁目地区開発計画における資金調達を全面的に見直し、負債調達を440億円から840億円に拡大した。営業キャッシュ・フローは政策保有株式の売却増による税負担増や運転資本の増加等により、計画から下方修正され610億円となった。セグメント別のROICスプレッド拡大を重要課題と位置づけ、赤坂再開発の外部借入を拡大したことも明記されている。
※本記事はTBSホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
