東武鉄道

東武鉄道、2026年3月期は当期純利益556億円で3期連続最高益　年間配当は70円に増配

決算サマリー 2026.08.14

※本記事は東武鉄道が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

東武鉄道は2026年4月30日、2026年3月期の決算補足説明資料を公表した。鉄道業、ホテル業、スカイツリータウン業等が好調に推移し、営業収益は6,554億円と増収となった。営業利益は鉄道業における維持管理費用の増加や新東武カードの発行に伴う一時的な費用増等により対前年で減益となったものの、従来計画に対しては増収効果等による増益で着地した。親会社株主に帰属する当期純利益は556億円となり、政策保有株式の縮減の推進等により3期連続で過去最高を更新した。

連結業績（2026年3月期実績）

2026年3月期の連結業績は、営業収益6,554億円（前期比239億円増）、営業利益718億円（前期比27億円減）、経常利益688億円（前期比38億円減）、親会社株主に帰属する当期純利益556億円（前期比42億円増）となった。なお、従来計画（2026年2月4日公表）に対しては、営業収益で24億円、営業利益で18億円、経常利益で28億円、当期純利益で36億円、それぞれ上回った。

項目	2026年3月期実績	2025年3月期実績	増減
営業収益	6,554億円	6,314億円	239億円
営業利益	718億円	746億円	▲27億円
経常利益	688億円	727億円	▲38億円
親会社株主に帰属する当期純利益	556億円	513億円	42億円

2026年3月期決算サマリー（連結業績）のスライド — 出典：東武鉄道 2026年3月期決算補足説明資料 P.2

セグメント別の状況（2026年3月期実績）

セグメント別では、運輸事業は鉄道業・バス・タクシー業で増収となったものの、鉄道業の維持管理費用の増加等により営業利益は減益となった。レジャー事業は旅行業・ホテル業を中心に増収増益。不動産事業は分譲業が減収減益となったが、賃貸業・スカイツリータウン業の増収増益により全体で増益となった。流通事業は百貨店業・ストア業で増収となったが、新東武カードの発行費用が一時的に増加したことにより全体では減益となった。その他事業は受注工事の増加等により増収増益となった。

セグメント	項目	2026年3月期実績	2025年3月期実績
運輸事業	営業収益	2,186億円	2,160億円
運輸事業	営業利益	276億円	312億円
レジャー事業	営業収益	1,895億円	1,755億円
レジャー事業	営業利益	184億円	172億円
不動産事業	営業収益	590億円	599億円
不動産事業	営業利益	158億円	147億円
流通事業	営業収益	1,761億円	1,726億円
流通事業	営業利益	60億円	75億円
その他事業	営業収益	926億円	872億円
その他事業	営業利益	69億円	63億円

2026年3月期決算サマリー（セグメント別）のスライド — 出典：東武鉄道 2026年3月期決算補足説明資料 P.3

2027年3月期業績計画

2027年3月期の計画は、営業収益6,730億円（前期比176億円増）、営業利益720億円（前期比2億円増）、経常利益635億円（前期比53億円減）、親会社株主に帰属する当期純利益560億円（前期比4億円増）としている。鉄道業、旅行業、ホテル業等が好調を維持するほか、スカイツリー業における変動価格制導入効果等により増収を見込む。鉄道業では設備投資の進捗に伴う減価償却費の増加を見込むものの、新東武カード発行に係る一時的な費用の剥落等により、営業利益は前期比で増益とする計画である。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式縮減の推進等により4期連続で過去最高を更新する計画としている。

項目	2027年3月期計画	2026年3月期実績	増減
営業収益	6,730億円	6,554億円	176億円
営業利益	720億円	718億円	2億円
経常利益	635億円	688億円	▲53億円
親会社株主に帰属する当期純利益	560億円	556億円	4億円

2027年3月期業績計画サマリーのスライド — 出典：東武鉄道 2026年3月期決算補足説明資料 P.4

セグメント別の2027年3月期計画では、運輸事業は鉄道業・バス・タクシー業で増収を見込むが、鉄道業の減価償却費の増加等により減益を計画する。レジャー事業は旅行業・ホテル業・スカイツリー業を中心に増収増益を見込む。不動産事業は賃貸業の増収増益がある一方、分譲業の減益等により前期並みの利益を確保する計画とする。流通事業は百貨店業・ストア業で減収となるものの、ストア業の利益率改善や新東武カードの発行費用の大幅減等により増益を見込む。その他事業は受注工事の増加等により増収増益を計画する。

2027年3月期業績計画（セグメント別）のスライド — 出典：東武鉄道 2026年3月期決算補足説明資料 P.5

株主還元

業績向上を踏まえ、2026年3月期の期末配当金は2.5円増配の37.5円とし、年間配当金は70円（対前回発表予想比2.5円増）を予定している。2027年3月期については、直近の業績水準ならびに資本効率向上等を総合的に勘案し、年間配当金を5円増配の75円とする計画で、5期連続の増配となる見通しである。