通期は各事業区分の記述粒度が前期・今期で同程度、四半期は今期の本文が説明資料参照のみとなったため比較不能。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、東武鉄道分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月30日 → 2026年4月30日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月5日 → 2026年8月4日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,628字 → 4,809字（前期比+3.9%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(465字) → あり(547字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 新しい東武カード発行に伴う一時費用増の説明（流通事業）
- 大阪・関西万博関連のパーク&ライド受託・クルーズ事業展開（レジャー事業）
- 自動運転レベル4認可取得等の運輸事業施策
減った要素
- 前期に触れられていた総還元性向の引き上げ（30%→40%以上）に関する言及
要約: 運輸・レジャー・不動産・流通・その他の5事業区分は前期・今期とも同じ粒度で各事業の取組みと収益要因が記述されている。今期は東武カード発行や大阪・関西万博関連事業など当期特有の出来事に伴う説明が加わったが、これは事象の入れ替わりであり分析の深化ではない。
四半期決算短信の比較
四半期は比較不能でした。理由: 今期(2027年3月期Q1)は本文が「決算補足説明資料をご覧ください」という参照案内のみ(91字)で定性記載がなく、前期(1522字、5事業区分の詳細記述)と比較不能
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 東武鉄道 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90010/140120250428526754.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、物価上昇や為替の変動、欧米における高い金利水準の継続に伴う海外の景気が、国内経済や個人消費に与える影響等を注視する必要があります。当社グループにおきましては、当期より新たに定めた長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」の実現に向けて、「営業利益段階における非鉄道事業割合の増加」、「観光需要を捉えた収益力強化」、「持続的な事業運営体制の確立」の3つを経営戦略方針として掲げ、中長期的な収益・利益拡大に資する事業の育成を推進してまいりました。当連結会計年度の連結業績は、営業収益は631,461百万円(前期比0.7%減)、営業利益は74,604百万円(前期比1.0%増)、経常利益は72,716百万円(前期比0.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は51,330百万円(前期比6.6%増)となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は2年連続で過去最高を更新いたしました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(運輸事業)鉄道業におきまして、当社では、時季需要に応じた特急料金の繁忙期・閑散期料金を導入いたしました。営業運転開始から2025年2月までに累計100万人に乗車いただいた「スペーシア X」をはじめとした特急列車の臨時運行により、お客様の乗車機会の拡大及び日光・鬼怒川エリアへの誘客を図りました。また、サービス向上のため、東上線でダイヤ改正を実施したほか、東武アーバンパークラインでは新型車両80000系を導入いたしました。さらに、沿線自治体と連携し、「ベリーベリーハッピートレイン」の運行や「SL大樹」初となる栃木駅から下今市駅への運行を行ったほか、沿線スポーツチームと連携した企画を行い、地域の魅力創出・発信を図りました。安全面では、高架化工事を推進し、とうきょうスカイツリー駅付近高架化・1か所の踏切廃止、春日部駅付近で上り仮線の切替えを行いました。また、ホーム上の安全対策としてホーム柵の整備を進めました。バス・タクシー業におきまして、東武バスグループでは、柏の葉・和光市の各エリアにおいて自動運転バスの実証実験を実施したほか、「国際エコリゾート日光」の価値最大化を目指し、東武日光駅~中禅寺温泉間の急行バスや客貨混載バスを運行いたしました。運輸事業全体としては、通勤利用の回復やゴールデンウィーク及び紅葉シーズン等における行楽利用の増加等による定期・定期外の輸送人員増加等により、営業収益は216,054百万円(前期比3.7%増)、営業利益は31,285百万円(前期比9.9%増)となりました。(レジャー事業)スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、営業時間の拡大、人気コンテンツとのコラボレーションイベント及び海外オンライン旅行代理店と連携したプロモーション強化や広告配信強化による積極的なインバウンド獲得施策の実施等により入場者数の増加に努めるとともに、料金改定により増収を図りました。ホテル業におきまして、当社及び㈱東武ホテルマネジメントでは、都内ホテルを中心に、旺盛なインバウンド需要を捉え、稼働率及び客室単価の上昇を図りました。特に「コートヤード・マリオット銀座東武ホテル」では、全室リニューアルオープンし、新たに加わった5つのショップがさらなる活気をもたらすなど増収に努めました。旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、企業活動の活発化等による団体旅行需要や伸長する訪日旅行案件の取込みを図るとともに、地域の課題を解決する地域活性化事業等を受託するなど、増収に努めました。レジャー事業全体としては、インバウンド需要の取込みによりスカイツリー業及びホテル業では増収増益となったものの、旅行業における受託収入の減少により、営業収益は175,563百万円(前期比5.0%減)、営業利益は17,242百万円(前期比11.2%減)となりました。(不動産事業)スカイツリータウン業におきまして、「東京スカイツリータウン®」では、ビアガーデンやイルミネーション等、年間を通じた様々なイベントを実施し、国内外の観光需要を捉えることができ、前期に続き過去最高の年間売上を達成いたしました。不動産賃貸業におきまして、当社では、「EQUiA(エキア)竹ノ塚」を新たにオープンしたほか、「新越谷ヴァリエ」をリニューアルオープンし増収とお客様の利便性向上を図りました。また、店舗併設の駅前賃貸マンション「ソライエアイルときわ台」を、坂戸駅前において学生向けマンションをそれぞれ開設したことにより、恒常的な収益の確保を図りました。不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「ソライエ新柏プレミスト」(柏市)及び分譲戸建住宅「WELL BIND CITY(ウェルバインドシティ)獨協大学前」(草加市)等を販売いたしました。不動産事業全体としては、マンションの計画販売戸数の減少等により、営業収益は59,921百万円(前期比4.8%減)となり、営業利益は14,745百万円(前期比13.5%減)となりました。(流通事業)百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、近隣競合環境の変化へ対応したほか、人気キャラクターとのコラボレーションイベントの開催、地域連携や産学連携施策の実施及び情報発信の強化によるインバウンドの積極的な取込み等により、集客と増収に努めました。ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、EQUiA竹ノ塚内に「東武ストア竹ノ塚店」をオープンしたほか、創業65周年キャンペーンとして特別セールの実施や自社オリジナル商品の開発・販売等に注力し、集客と増収に努めました。以上の結果、流通事業全体としては、営業収益は172,641百万円(前期比4.0%増)、営業利益は7,558百万円(前期比50.2%増)となりました。2(その他事業)建設業におきまして、東武建設㈱では、千葉県夷隅郡大多喜町において宿泊施設の建設工事を、東武谷内田建設㈱では、墨田区において公共施設の建設工事をそれぞれ完了いたしました。そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、世田谷区において病院の清掃業務を受注するなど増収に努めました。その他事業全体としては、完成工事減により減収となったものの、利益率の改善により、営業収益は87,290百万円(前期比5.0%減)、営業利益は6,339百万円(前期比6.5%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の取得等により1,753,200百万円となり、前連結会計年度末と比べ49,137百万円(前期比2.9%増)の増加となりました。負債は、有利子負債及び前受金の増加等により1,192,447百万円となり、前連結会計年度末と比べ30,097百万円(前期比2.6%増)の増加となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により560,753百万円となり、前連結会計年度末と比べ19,039百万円(前期比3.5%増)の増加となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、34,936百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,677百万円の増加となりました。当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益75,907百万円に、減価償却費53,539百万円等を加減算した結果、90,072百万円の資金収入となりました。前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権及び契約資産の回収額が減少したこと等により1,617百万円の資金収入の減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、86,778百万円の資金支出となりました。前連結会計年度に比べて固定資産の取得による支出が増加したこと等により25,152百万円の資金支出の増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、321百万円の資金収入となりました。前連結会計年度に比べて短期借入金の借入による収入が増加したこと等により68,239百万円の資金収入の増加となりました。
(4)今後の見通し2026年3月期の連結業績予想につきましては、収入面では、主に旅行業、ホテル業や建設業における需要の取込み等により増収を見込んでおりますが、費用面では、各事業を安定的に運営するための維持更新費用等の増や、収益性向上を目指した新たな東武カードの発行費用の増に加えて、金利上昇に伴う支払利息の増を織り込んだ結果、営業収益は640,000百万円(前期比1.4%増)、営業利益は68,000百万円(前期比8.9%減)、経常利益は62,000百万円(前期比14.7%減)を見込んでおります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益を織り込み、前年同水準となる50,000百万円(前期比2.6%減)を見込んでおります。利益配分につきましては、長期にわたる経営基盤の拡充のため、財務健全性に配慮しつつ、業績と経営環境を総合的に勘案しながら、安定的な配当を実施することを基本方針としております。2024年度~2027年度の4カ年を計画期間とする中期経営計画においては、成長戦略の実現による利益水準の向上、資本コストを意識した資産・負債のコントロールを重視するとともに、成長戦略や財務健全性とのバランスの取れた株主還元を進め、期間中の総還元性向を30%以上としておりましたが、足元の事業環境や市場動向を踏まえ、総還元性向を40%以上に引き上げることといたしました。当連結会計年度は、長期経営ビジョンの実現に向けた事業育成の推進とともに、環境の変化をとらえた各事業の戦略的な収益向上施策によるさらなる業績の向上がみられたことを踏まえ、期末配当について1株当たり32円50銭(中間配当金27円50銭を加えた年間配当額は60円)を予定しております。なお、2026年3月期の年間配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を前年同水準と見込むほか、段階的な引き上げも目指し、1株当たり65円(中間配当金32円50銭と期末配当金32円50銭)を予定しております。なお、業績予想の詳細につきましては、本日(2025年4月30日)別途公表の「2025年3月期 決算補足説明資料」をご覧ください。また、上記により2024年11月6日に公表いたしました2025年3月期末配当予想を修正しております。詳細につきましては、本日別途公表の「期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご覧ください。
※業績予想につきましては、発表日現在で入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
通期 2026年3月期
出典: 東武鉄道 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月30日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向及び中東情勢の影響等、景気を下押しするリスクについて、引き続き注視する必要があります。当社グループにおきましては、持続的な成長に向けて、「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」を長期経営ビジョンに定め、「人にやさしく 人と地域が共に輝きつづける社会」の実現に向けて、取組みを進めてまいりました。当連結会計年度の連結業績は、営業収益は655,435百万円(前期比3.8%増)、営業利益は71,861百万円(前期比3.7%減)、経常利益は68,831百万円(前期比5.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は55,620百万円(前期比8.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3年連続で過去最高を更新いたしました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(運輸事業)鉄道業におきまして、当社では、利便性向上と特急列車の需要増に対応するため東武スカイツリーライン・日光線等でダイヤ改正を実施いたしました。また、引き続き好評をいただいている「スペーシア X」をはじめとした特急列車の臨時運行により、お客様の乗車機会拡大と日光・鬼怒川及び両毛エリアへの誘客を図りました。このほか、沿線自治体と連携した列車運行や、沿線スポーツチームとのコラボレーション企画により、地域の魅力創出・発信を図りました。さらに、持続的な輸送サービスの確立に向けて東武スカイツリーライン緩行線(北千住~北越谷間の普通列車)でワンマン運転を開始したほか、東武宇都宮線で生体認証サービス「SAKULaLa(サクララ)」を活用した顔認証改札を導入いたしました。安全面では、高架化工事を推進し、東武スカイツリーラインにおいて、とうきょうスカイツリー駅付近で下りホームを、春日部駅付近で下り仮線・仮ホームの使用を開始いたしました。また、ホーム上の安全対策としてホーム柵の整備を着実に進めました。バス・タクシー業におきまして、東武バスセントラル㈱等では、路線バスの運賃改定を実施したほか、柏の葉地域で自動運転レベル4の認可を取得して運行を開始いたしました。また、廃食油由来のバイオ燃料を東武バス日光㈱の全車両へ導入したほか、奥日光では大型EVバスの自動運転実証実験を行い、次世代交通と環境負荷低減を推進いたしました。運輸事業全体としては、通勤利用の回復や長期休暇期間を中心とした定期外の輸送人員増加等により、営業収益は218,646百万円(前期比1.2%増)、営業利益は将来にわたって持続可能な事業運営体制確立のため省人化・省力化の推進等、費用削減に向けた取組みを進めているものの、処遇改善による人件費や物価上昇等による修繕費の増加等により、27,644百万円(前期比11.6%減)となりました。(レジャー事業)スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、営業時間の拡大、人気コンテンツとのコラボレーションイベント及び1階のイベントスペース「SKYTREE SPACE」にて、体験型イベントを誘致したほか、積極的な海外プロモーションにより訪日外国人観光客を集客するなど入場者数の増加に努め、増収を図りました。ホテル業におきまして、当社及び㈱東武ホテルマネジメントでは、インバウンド需要と円安基調を背景に、都内を中心に稼働率と客室単価の向上を図りました。また「ザ・リッツ・カールトン日光」では、車窓より四季のいろは坂を望み、快適に移動を楽しめる専用シャトルバスを導入し、増収に努めました。旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、「大阪・関西万博」において、来場者の安全かつ円滑な輸送を実現するため、パーク&ライド事業をはじめとした交通運営本部の受託及び入場券販売を実施したほか、インバウンド市場の拡大を背景にクルーズ事業を展開するなど、増収に努めました。以上の結果、レジャー事業全体としては、営業収益は189,584百万円(前期比8.0%増)、営業利益は18,446百万円(前期比7.0%増)となりました。(不動産事業)スカイツリータウン業におきまして、「東京スカイツリータウン®」では、ビアガーデンやイルミネーション等、年間を通じた様々なイベントを実施するとともに、キャラクターコンテンツを中心とした物販での集客により、国内外の観光需要を捉えることができ、前期に続き過去最高の年間売上を達成いたしました。不動産賃貸業におきまして、当社では、「EQUiA(エキア)越谷」第Ⅱ期エリアをオープンしたほか、「草加ヴァリエ」のリニューアルグランドオープンにより、増収とお客様の利便性向上を図りました。不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「ソライエテラス ウエスト」(草加市)及び「ソライエ南桜井」(春日部市)等の販売をいたしました。不動産事業全体としては、マンションの計画販売戸数の減少等により、営業収益は59,075百万円(前期比1.4%減)となったものの、「東京スカイツリータウン」をはじめとした各商業施設が好調に推移し、営業利益は15,892百万円(前期比7.8%増)となりました。(流通事業)百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において地域商環境や地域の多様なニーズ、インバウンド需要などに対応した商品戦略や販売計画の構築を図るとともに、キャラクターとのコラボレーション及び地域・産学連携のイベントを実施し、多世代に向けた来店動機創出と増収に努めました。ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、西川口店及び朝霞店をリニューアルオープンしたほか、自社オリジナル商品の開発・販売等に注力し、集客と増収に努めました。そのほか、東武マーケティング㈱では、商品性の高い新しい東武カードの発行を開始し、カード利用による利便性向上を通じた利用促進及びグループ各事業間でのシナジー創出により、増収に努めました。流通事業全体としては、百貨店業及びストア業における店舗リニューアル等が奏功したことにより、営業収益は176,135百万円(前期比2.0%増)となったものの、新しい東武カード発行に伴い一時的に費用が増加したことから、営業利益は6,004百万円(前期比20.6%減)となりました。2(その他事業)建設業におきまして、東武建設㈱では、立川市において教習所の新築工事を、東武谷内田建設㈱では、北区において化学品研究所の建設工事をそれぞれ完了いたしました。そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、豊島区において公園の清掃業務を受注するなど増収に努めました。その他事業全体としては、完成工事増による増収により、営業収益は92,645百万円(前期比6.1%増)、営業利益は6,955百万円(前期比9.7%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の取得等により1,863,562百万円となり、前連結会計年度末と比べ110,361百万円(前期比6.3%増)の増加となりました。負債は、有利子負債の増加及び投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加等により1,241,335百万円となり、前連結会計年度末と比べ48,887百万円(前期比4.1%増)の増加となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により622,227百万円となり、前連結会計年度末と比べ61,474百万円(前期比11.0%増)の増加となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、44,207百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,271百万円の増加となりました。当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益79,909百万円に、減価償却費55,213百万円等を加減算した結果、106,640百万円の資金収入となりました。前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が増加したこと及び仕入債務が増加したこと等により16,567百万円の資金収入の増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、82,720百万円の資金支出となりました。前連結会計年度に比べて固定資産の取得による支出が減少したこと等により4,057百万円の資金支出の減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、14,652百万円の資金支出となりました。前連結会計年度に比べて社債償還による支出が増加したこと等により14,973百万円の資金支出の増加となりました。
(4)今後の見通し2027年3月期の連結業績予想につきましては、収入面では、主に旅行業や建設業における需要の取込み等による増収を見込んでおりますが、費用面では、設備投資の進捗に伴う減価償却費の増加のほか、資源価格の上昇の影響や金利上昇に伴う支払利息の増を織り込んだ結果、営業収益は673,000百万円(前期比2.7%増)、営業利益は72,000百万円(前期比0.2%増)、経常利益は63,500百万円(前期比7.7%減)を見込んでおります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益を織り込み、56,000百万円(前期比0.7%増)を見込んでおります。利益配分につきましては、長期にわたる経営基盤の拡充のため、財務健全性に配慮しつつ、業績と経営環境を総合的に勘案しながら、安定的な配当を実施することを基本方針としております。長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」の実現に向けて、中長期的な収益・利益拡大に資する事業の育成を推進しており、また、足元の事業環境や市場動向を踏まえ、より一層、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、ROEについては中長期的に8%以上の維持・向上を目指し、当社グループの企業価値向上を図っております。さらには、中期経営計画の期間中(2024~2027年度)において、DOE2.2%以上を意識するなど、戦略的な株主還元を実施してまいります。当連結会計年度においては、物価上昇や為替の変動による影響等、厳しい事業環境が継続しているものの、長期経営ビジョンの実現に向けた事業育成の推進とともに、各事業における戦略的な収益向上施策等による、さらなる業績の向上がみられた当期の業績を踏まえ、期末配当については1株当たり37円50銭(中間配当金32円50銭を加えた年間配当額は70円)を予定しております。なお、2027年3月期の年間配当につきましては、直近の業績水準並びに資本効率向上等を総合的に勘案し、1株当たり75円(中間配当金37円50銭と期末配当金37円50銭)を予定しております。なお、業績予想の詳細につきましては、本日(2026年4月30日)別途公表の「2026年3月期 決算補足説明資料」をご覧ください。また、上記により2026年2月4日に公表いたしました2026年3月期末配当予想を修正しております。詳細につきましては、本日別途公表の「期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご覧ください。
※業績予想につきましては、発表日現在で入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 東武鉄道 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90010/140120250804529350.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続による消費者マインドの悪化など、個人消費に及ぼす影響などを注視する必要があります。当社グループにおきましては、持続的な成長に向けて、「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」を長期経営ビジョンに定め、「人にやさしく 人と地域が共に輝きつづける社会」の実現に向けて、さらなる取組みを進めてまいります。当第1四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は148,613百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は19,003百万円(前年同期比11.2%減)、経常利益は18,916百万円(前年同期比12.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,989百万円(前年同期比6.1%減)となりました。なお、(会計方針の変更に関する注記)及び(セグメント情報等の注記)に記載のとおり、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を組み替えております。これにより、前年同期比較については、変更後のセグメント情報にもとづいて記載しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(運輸事業)運輸事業では、鉄道業におきまして、通勤利用の回復や平日の定期外利用の増加により、定期・定期外ともに輸送人員が増加いたしました。これにより、運輸事業全体としては、営業収益は55,120百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は処遇改善による人件費の増加や修繕費用の増加等により、10,256百万円(前年同期比4.8%減)となりました。(レジャー事業)レジャー事業では、旅行業におきまして、自治体等の経済対策事業の縮減等により受託収入が減少いたしました。一方、ホテル業では、継続して旺盛なインバウンド需要を捉え、都内ホテルで稼働率を確保するとともに高単価販売を継続いたしました。さらに、スカイツリー業では、前年実施した料金改定の通年寄与やインバウンド入場者数が増加いたしました。レジャー事業全体としては、営業収益は35,995百万円(前年同期比11.5%減)、営業利益は3,471百万円(前年同期比29.5%減)となりました。(不動産事業)不動産事業では、不動産賃貸業におきまして、本年3月にオープンした「ソライエアイルときわ台」をはじめとした賃貸マンションが増収に寄与いたしました。スカイツリータウン業では、インバウンド等により客単価が上昇いたしました。また、不動産分譲業では、マンション及び戸建の引渡戸数が増加いたしました。不動産事業全体としては、営業収益は12,950百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は施設管理費用の増加等により、3,166百万円(前年同期比6.6%減)となりました。(流通事業)流通事業では、百貨店業におきまして、近隣競合環境の変化による来店客増の継続に加えて、物産展等の集客策が奏功し増収となりました。また、ストア業では昨年オープンした竹ノ塚店やリニューアルした前野町店が増収に寄与いたしました。一方、流通その他業では、新しい東武カードを本年5月から発行開始したことに伴い費用が増加いたしました。流通事業全体としては、営業収益は43,261百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は1,921百万円(前年同期比
18.3%増)となりました。(その他事業)その他事業では、完成工事減による減収により、営業収益は16,010百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は403百万円(前年同期比62.4%減)となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により1,747,083百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,116百万円(前期比0.3%減)の減少となりました。負債は、設備投資関係等の未払金(流動負債の「その他」)の減少等により1,181,519百万円となり、前連結会計年度末と比べ10,928百万円(前期比0.9%減)の減少となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により565,564百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,811百万円(前期比0.9%増)の増加となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期の連結業績予想につきましては、前回発表時(2025年4月30日公表)の予想を据え置いております。今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに公表いたします。
※業績予想につきましては、発表日現在で入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。2
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 東武鉄道 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月4日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90010/140120260803506757.pdf）
1.経営成績等の概況当該内容は、本日(2026年8月4日)TDnetで開示するとともに、当社ホームページに掲載している「2027年3月期 第1四半期決算補足説明資料」をご覧ください。2
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
