通期は世界経済情勢の詳細解説が丸ごと省略されるなど大幅に簡素化。四半期は定性記載が自社サイト参照の案内のみで実質比較不能。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、みずほフィナンシャルグループ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月15日 → 2026年5月15日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月30日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,515字 → 2,080字（前期比-40.8%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(0字)
変化の型: 簡素化型
減った要素
- 世界経済情勢の詳細解説(米国・欧州・アジア・日本経済および世界経済の先行きに関する5段落の記述)
- 配当方針の転換に関する経緯説明(来期からの新方針「累進的な一株あたりの増配・機動的な自己株式取得」への移行に関する記述。既に施行済のため今期は省略)
要約: 経営成績の概況の冒頭にあった米国・欧州・アジア・日本経済および世界経済の先行きに関する詳細な解説(5段落)が今期は完全に省略され、決算数値の説明のみとなった。配当方針についても前期にあった方針転換の経緯説明が省かれ、簡素化されたと判定した。
四半期決算短信の比較
四半期は比較不能でした。理由: 四半期の定性文は「当該内容は…ウェブサイトに掲載しております」との自社サイト参照の案内文のみ(199字)で実質的な記載がなく、前年・今年とも同一形式のため比較不能。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: みずほフィナンシャルグループ 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月15日（https://www2.jpx.co.jp/disc/84110/140120250514548306.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況2024年度の経済情勢を顧みますと、欧米先進国は、インフレ鈍化を受けて利下げを開始しました。米国では金融引き締めの影響で労働市場が減速したものの、高所得者層の消費がけん引し、景気は底堅く推移しました。一方、欧州では消費や企業活動の停滞が続きました。中国では不動産市場の調整や個人消費の低迷により、景気は力強さを欠きました。米国経済は、FRB(連邦準備制度理事会)による急速な金融引き締めの下でも、高所得者層の消費にけん引されて底堅い成長を続けています。一方、金融引き締めの影響で労働市場は減速し、ヒト・モノ不足が緩和する中でインフレは着実に鈍化してきました。2025年1月には米政権が交代し、関税政策によるインフレ再燃や景気悪化への警戒が増しています。こうした状況を踏まえ、FRBは2025年3月のFOMC(連邦公開市場委員会)で政策金利の据え置きを決定しました。先行きの不確実性が増す中で、今後はインフレの状況や景気情勢を見定めつつ、慎重に政策方針を決定していくと考えられます。欧州経済は、低成長が続きました。個人消費が停滞しているほか、金融引き締めの影響で企業の投資需要が下押しされています。また、エネルギーコストの転嫁の一服や景気低迷、賃金上昇の減速を受けてインフレは鈍化しています。こうした状況を踏まえ、ECB(欧州中央銀行)は、2025年3月の会合で政策金利の引き下げを決定しました。金利が徐々に中立水準に近づく中で、今後は景気への影響を見極めながら政策方針を決定していくと考えられます。アジア経済は、景気が力強さを欠いています。中国では政府支援策や好調な輸出が景気を下支えしているものの、不動産市場の調整長期化や個人消費の低迷を受け、力強さを欠く景気が続きました。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は以前に増して高い状況です。新興国では、電子機器の輸出増加を受けて景気が持ち直しつつあります。ただし、通貨安やインフレ再燃等の懸念が残存する中で、各国の利下げペースは緩やかなものにとどまり、内需の回復は緩慢となっています。日本経済は、緩やかに回復しています。海外経済の低成長が製造業の生産の重石となっている一方、高水準の企業収益を背景に設備投資や賃金は増加傾向です。同時に人件費増によるコストを価格に転嫁する動きが徐々に広がる中で、日銀は2025年1月に政策金利の引き上げを決定しました。今後も、賃金・物価情勢や景気動向を見極めながら、金融政策の方針を決定していくと考えられます。世界経済の先行きは、米国による関税賦課が下押し要因となるほか、中国経済の減速も重石になり、緩やかな成長にとどまるものとみられます。また、世界市場における日欧と中国の輸出競争の激化や中東の地域紛争の更なる悪化、米国の政策不透明性等により、景気悪化の懸念や金融資本市場の混乱が広がり、日本経済も悪影響を受ける可能性があります。このような経営環境のもと、当年度の連結粗利益は、好調な非金利収益や政策金利の引き上げ効果等により、前年度比2,170億円増加し、2兆9,204億円となりました。営業経費は、適切な経費コントロールを継続した一方、インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下等により、前年度比1,767億円増加し、1兆8,407億円となりました。これらの結果、連結業務純益は、前年度比620億円増加し、1兆989億円となりました。なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益+ETF関係損益等は、前年度比1,384億円増加し、1兆1,442億円となりました。与信関係費用は、足元の不透明な環境等を踏まえたフォワード・ルッキングな引当を実施した一方、国内外の個社で戻入益を計上したこと等により、前年度比547億円減少し、516億円の費用計上となりました。株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前年度比1,175億円増加し、1,412億円の利益となりました。これらの結果、経常利益は、前年度比2,540億円増加し、1兆1,681億円となりました。特別損益は、前年度に計上した大口の退職給付信託の返還益の剥落等により、前年度比190億円減少し、219億円の利益となりました。税金関係費用は、前年度比296億円増加し、3,014億円となりました。以上の結果、当年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比2,064億円増加し、8,854億円となりました。1-22025年度の連結業績については、親会社株主に帰属する当期純利益9,400億円を予想しております。なお、今後業績予想に修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
(2)当期の財政状態の概況当年度末における連結総資産は、前年度末比4兆6,482億円増加し、283兆3,204億円となりました。これは、買現先勘定が増加したこと等によるものであります。主要勘定につきましては、有価証券は前年度末比3兆9,378億円減少し34兆3,075億円となり、また、貸出金は前年度末比1兆3,299億円増加し94兆1,087億円となりました。一方、預金・譲渡性預金につきましては前年度末比1兆7,003億円増加し、173兆1,455億円となりました。純資産につきましては、前年度末比2,116億円増加し、10兆5,237億円となり、うち株主資本は9兆4,236億円、その他の包括利益累計額は1兆185億円、非支配株主持分は815億円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはコールローン等の増加等により3兆8,208億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却・償還等により3兆7,930億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により2,990億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当年度末残高は70兆7,233億円となりました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当当社は、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現」するとの資本政策の基本方針に基づき、株主還元については「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施」することとしております。配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、配当性向40%を目安に決定し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して決定してまいります。この方針のもと、本日、当社取締役会は、当期の親会社株主に帰属する純利益が8,854億円となったことを踏まえ、普通株式の期末配当金を、直近予想から10円増額し1株あたり75円(中間配当金1株あたり65円を合計した年間配当金は1株あたり140円)と決定しております。また、当期末時点における普通株式等Tier1比率(バーゼルⅢ規制(最終化)完全実施ベース、その他有価証券評価差額金を除く)は10.3%と当社が所要水準と位置付けている9%台前半を引き続き確保しております。普通株式の期末配当金 1株当たり 75.0円(直近予想比10.0円増額)中間配当金と合計の年間配当金 1株当たり 140.0円(直近予想比10.0円増額)なお、当社は定款の定めに従い、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当については取締役会の決議により定めることができることとしております。また、来期より、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現」するとの資本政策の基本方針を維持しつつ、株主還元については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」ことといたします。さらに、配当については、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、毎期5円を目安に増配を実施し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案しつつ、総還元性向50%以上を目安に決定してまいります。この方針のもと、来期の年間配当予想につきましては、当期から5円増額し1株当たり145円とさせていただきます。なお、株主の皆様への利益還元を適時に行うため、来期も中間配当の実施を継続させていただく予定です。(来期の配当予想)普通株式の年間配当金 1株当たり 145.0円(当期比5.0円増額)同 中間・期末配当金 1株当たり 各 72.5円1-3
通期 2026年3月期
出典: みずほフィナンシャルグループ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月15日（https://www2.jpx.co.jp/disc/84110/140120260513531608.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当年度の連結粗利益は、国内外の非金利ビジネスが好調に推移したことに加え、円安効果や円金利上昇影響の取り込みといった市場要因等により、前年度比5,568億円増加し、3兆4,772億円となりました。営業経費は、適切な経費コントロールを継続した一方、為替・インフレ等の不可避的増加に加え、成長領域やガバナンス等経営基盤の強化に向けた資源投下等により、前年度比2,627億円増加し、2兆1,034億円となりました。これらの結果、連結業務純益は、前年度比3,238億円増加し、1兆4,227億円となりました。なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益+ETF関係損益等は、前年度比3,168億円増加し、1兆4,611億円となりました。与信関係費用は、国内外の一部個社で費用を計上したことに加え、不透明な中東情勢等を踏まえフォワード・ルッキングな引当を実施したこと等により、前年度比814億円増加し、1,330億円の費用計上となりました。株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前年度比1,839億円増加し、3,251億円の利益となりました。これらの結果、経常利益は、前年度比4,050億円増加し、1兆5,731億円となりました。特別損益は、退職給付信託の返還益の増加等により、前年度比271億円増加し、491億円の利益となりました。税金関係費用は、前年度比667億円増加し、3,681億円となりました。以上の結果、当年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比3,631億円増加し、1兆2,486億円となりました。2026年度の連結業績については、親会社株主に帰属する当期純利益1兆3,000億円を予想しております。なお、今後業績予想に修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
(2)当期の財政状態の概況当年度末における連結総資産は、前年度末比18兆9,196億円増加し、302兆2,400億円となりました。これは、有価証券が増加したこと等によるものであります。主要勘定につきましては、有価証券は前年度末比8兆3,249億円増加し42兆6,325億円となり、また、貸出金は前年度末比5兆6,444億円増加し99兆7,531億円となりました。一方、預金・譲渡性預金につきましては前年度末比4兆7,060億円増加し、177兆8,516億円となりました。純資産につきましては、前年度末比8,801億円増加し、11兆4,038億円となり、うち株主資本は9兆9,061億円、その他の包括利益累計額は1兆4,091億円、非支配株主持分は873億円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは特定取引資産の増加等により4兆8,385億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却・償還等により6兆6,683億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により5,231億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当年度末残高は59兆6,775億円となりました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当当社は、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現」するとの資本政策の基本方針に基づき、株主還元については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」こととしております。配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、毎期5円を目安に増配を実施し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案しつつ、総還元性向50%以上を目安に決定してまいります。この方針のもと、本日、当社取締役会は、当期の親会社株主に帰属する純利益が1兆2,486億円となったことを踏まえ、普通株式の期末配当金を、1株あたり72.5円(中間配当金1株あたり72.5円を合計した年間配当金は1株あたり145円)と決定しております。また、当期末時点における普通株式等Tier1比率(バーゼルⅢ規制(最終化)完全実施ベース、その他有価証券評価差額金を除く)は9.9%と当社が所要水準と位置付けている9%台前半を引き続き確保しております。1-2普通株式の期末配当金 1株当たり 72.5円中間配当金と合計の年間配当金 1株当たり 145.0円なお、当社は定款の定めに従い、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当については取締役会の決議により定めることができることとしております。来期の年間配当予想につきましては、当期から5円増額し1株当たり150円とさせていただきます。なお、株主の皆様への利益還元を適時に行うため、来期も中間配当の実施を継続させていただく予定です。(来期の配当予想)普通株式の年間配当金 1株当たり 150.0円(当期比5.0円増額)同 中間・期末配当金 1株当たり 各 75.0円1-3
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: みずほフィナンシャルグループ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/84110/140120250730524034.pdf）
1.当四半期連結累計期間の経営成績等の概況当該内容は、2025年7月31日(木)に当社ウェブサイトに掲載しております「2025年度第1四半期決算の概要」において記載しております。URL:https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/tanshin/index.html
※上記ウェブサイトの決算短信 2026年3月期 第1四半期に掲載しております。1-2
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: みずほフィナンシャルグループ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/84110/140120260729501468.pdf）
1.当四半期連結累計期間の経営成績等の概況当該内容は、2026年7月30日(木)に当社ウェブサイトに掲載しております「2026年度第1四半期決算の概要」において記載しております。URL:https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/tanshin/index.html
※上記ウェブサイトの決算短信 2027年3月期 第1四半期に掲載しております。1-2
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
