通期・四半期とも見出し構成は変わらず、通期は前期特有の特別利益の説明が消えた一方、四半期は増減要因の説明がやや細分化された。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、滋賀銀行分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月13日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月30日 → 2026年7月29日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 2,769字 → 2,716字（前期比-1.9%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(37字) → あり(37字)
変化の型: 出来事型
減った要素
- 前期特有の特別利益(次世代基幹系システム関連の計画中止に伴う和解金80億円)の説明
要約: 前期にあった次世代基幹系システム関連の計画中止に伴う和解金(特別利益)の説明が今期はなくなった以外は、構成・粒度とも前期とほぼ同じで、内容は数値の更新が中心。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,370字 → 1,491字（前期比+8.7%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(46字) → あり(46字)
変化の型: 要因分析深化型
増えた要素
- 経常収益・経常費用それぞれの増加要因を複数要因で説明(金融派生商品収益の増加、預金利息の増加等)
要約: 経常収益・経常費用の増減要因について、前年は主因を1つずつ挙げていたのに対し、今期はそれぞれ2つの要因を挙げるなど要因分析がやや細かくなった。見出し構成は同じ。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 滋賀銀行 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83660/140120250508535775.pdf）
1.経営成績等の概況(1)経営方針当行グループは、創立90周年に際し、100周年、その先の未来に向けて、役職員が心を一つに歩み続けるために、2024年4月1日に「『三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)』で地域を幸せにする」とのパーパス(存在意義)を制定するとともに、理念等を体系的に整理いたしました。パーパス(存在意義)のもと、伝統ある近江商人の商人道徳である「三方よし」の精神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」を活動の原点とし、経営理念に掲げた「地域社会」「役職員」 「地球環境」との「共存共栄」の実現に努めることを通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。
(2)当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国の経済は、賃上げをはじめとした雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりました。一方、企業における設備投資や個人消費は引き続き底堅く推移しているものの、海外景気の下振れや米国の政策動向など、先行きは依然として不透明な状況となっているほか、日本銀行による17年ぶりとなる政策金利の引き上げが実施されるなど、金融市場の動向にも注視が必要となっております。当行グループのマザーマーケットである滋賀県の経済においては、持ち直しの動きが継続しております。半導体や自動車関連をはじめとした製造業の生産活動が回復し、雇用や設備投資の増加基調とともに、個人消費についても緩やかに持ち直しつつある状況となっております。当行グループのパーパス「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、2024年4月よりスタートした第8次中期経営計画では、お客さま・地域の持続可能な成長をデザインする「インパクトデザイン」、成長のための経営基盤の強化に取り組む「ベースforグロース」、人的資本の最大化を進める「ヒューマンファースト」の3つの基本戦略を掲げ、お客さまや地域の課題を解決し、「地域を幸せにする好循環」を生み出すべく日々の営業活動に取り組んでおります。第8次中期経営計画初年度となる当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。経常収益は、133,109百万円で前期比10,479百万円の増収となりました。これは、貸出金利息ならびに有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加(前期比12,455百万円の増加)を主因としております。一方、経常費用は、114,160百万円で前期比15,496百万円の増加となりました。これは、預金利息の増加等による資金調達費用の増加(前期比4,402百万円の増加)を主因としております。その結果、当連結会計年度の経常利益は前期比5,017百万円減益の18,949百万円となりましたが、次世代基幹系システム関連の計画中止にともなう和解金8,000百万円を特別利益(受取和解金)に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,780百万円増益の18,720百万円となりました。
(3)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の主要勘定は次のとおりであります。総資産残高は、7,528,217百万円で前連結会計年度末に比べ442,333百万円の減少となりました。資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,802,020百万円(前連結会計年度末比55,410百万円の減少)、貸出金が4,529,399百万円(同53,956百万円の増加)であります。一方、負債の部の合計は、7,083,406百万円で前連結会計年度末に比べ396,256百万円の減少となりました。負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,806,185百万円(前連結会計年度末比3,153百万円の増加)、譲渡性預金が22,600百万円(同2,760百万円の減少)、コールマネー及び売渡手形が109,149百万円(同236,942百万円の減少)、債券貸借取引受入担保金が156,949百万円(同84,380百万円の減少)、借用金が830,352百万円(同52,276百万円の減少)等であります。純資産の部の合計は、444,811百万円で前連結会計年度末比46,076百万円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比59,941百万円減少したことが主因であります。2
(4)当期のキャッシュ・フローの概況当行グループの資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、借用金、コールマネー、債券貸借取引受入担保金の減少等により、405,676百万円の支出(以下「キャッシュ・アウト」という。)となりました。前期との比較でも、主として借用金、コールマネー、債券貸借取引受入担保金が前期の増加から当連結会計年度は減少に転じたことから、858,968百万円のキャッシュ・アウトの増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却および償還による収入を上回り、47,627百万円のキャッシュ・アウトとなりました。前期との比較では、有価証券の取得による支出の減少等により、240,959百万円のキャッシュ・アウトの減少となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得ならびに配当金の支払による支出により7,999百万円のキャッシュ・アウトとなりました。前期との比較では、自己株式の取得による支出の増加により、1,718百万円のキャッシュ・アウトの増加となりました。これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ461,302百万円減少し、当連結会計年度末残高は898,421百万円となりました。当行グループの投資の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。また、当行グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的に取締役会に報告しております。
(5)今後の見通し2026年3月期の業績予想は、連結経常利益は283億円(2025年3月期比93億円の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は200億円(同12億円の増益)を見込んでおります。なお、2026年3月期の株主還元につきましては、配当と自己株式取得合計の株主還元率40%を目安に取り組んでまいります。2026年3月期決算予想で親会社株主に帰属する当期純利益は200億円と見込んでいることを踏まえ、2026年3月期の年間配当予想を普通配当130円としております。
通期 2026年3月期
出典: 滋賀銀行 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月13日
1.経営成績等の概況(1)経営方針当行グループは、創立90周年に際し、100周年、その先の未来に向けて、役職員が心を一つに歩み続けるために、2024年4月1日に「『三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)』で地域を幸せにする」とのパーパス(存在意義)を制定するとともに、理念等を体系的に整理いたしました。パーパス(存在意義)のもと、伝統ある近江商人の商人道徳である「三方よし」の精神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」を活動の原点とし、経営理念に掲げた「地域社会」「役職員」 「地球環境」との「共存共栄」の実現に努めることを通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。
(2)当期の経営成績の概況我が国の経済は、継続的な賃上げの実施やAI・DXといった生産性向上に向けた企業の設備投資拡大など、緩やかな成長がみられてきたものの、中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢が続いており、為替や長期金利の変動による金融市場への影響に加え、原油価格の上昇や資材・材料調達への影響が拡大するなど、先行きに対する不透明感が高い状況にあります。当行グループのマザーマーケットである滋賀県の経済においても、半導体や自動車関連を中心に雇用や投資が拡大傾向にある一方で、エネルギーコストの上昇や人手不足など、企業活動や収益に及ぼす影響が懸念され、地域経済を取り巻く環境は、引き続き注視を要する状況となっております。当行グループのパーパス「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、2024年4月よりスタートした第8次中期経営計画では、お客さま・地域の持続可能な成長をデザインする「インパクトデザイン」、成長のための経営基盤の強化に取り組む「ベースforグロース」、人的資本の最大化を進める「ヒューマンファースト」の3つの基本戦略を掲げ、お客さまや地域の課題を解決し、「地域を幸せにする好循環」を生み出すべく日々の営業活動に取り組んでおります。当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。経常収益は、159,056百万円で前期比25,946百万円の増収となりました。これは、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加(前期比15,720百万円の増加)を主因としております。一方、経常費用は、130,025百万円で前期比15,864百万円の増加となりました。これは、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加(前期比11,292百万円の増加)を主因としております。その結果、当連結会計年度の経常利益は前期比10,081百万円増益の29,031百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,573百万円増益の21,293百万円となりました。
(3)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の主要勘定は次のとおりであります。総資産残高は、7,669,084百万円で前連結会計年度末に比べ140,866百万円の増加となりました。資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,722,410百万円(前連結会計年度末比79,610百万円の減少)、貸出金が4,588,660百万円(同59,261百万円の増加)であります。一方、負債の部の合計は、7,160,058百万円で前連結会計年度末に比べ76,651百万円の増加となりました。負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,950,294百万円(前連結会計年度末比144,108百万円の増加)、譲渡性預金が19,150百万円(同3,450百万円の減少)、コールマネー及び売渡手形が79,300百万円(同29,849百万円の減少)、債券貸借取引受入担保金が142,490百万円(同14,459百万円の減少)、借用金が784,282百万円(同46,069百万円の減少)等であります。純資産の部の合計は、509,025百万円で前連結会計年度末比64,214百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金等の増加によりその他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比49,333百万円増加したこと及び自己株式が同13,817百万円減少したことが主因であります。2
(4)当期のキャッシュ・フローの概況当行グループの資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、法人税等の還付による収入の増加等により、2,357百万円の収入(以下「キャッシュ・イン」という。)となりました。前期との比較では、主として預金の増加及びコールマネーの減少幅の縮小により、408,033百万円のキャッシュ・インの増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回り、117,463百万円のキャッシュ・インとなりました。前期との比較では、有価証券の売却及び償還による収入の増加等により、165,091百万円のキャッシュ・インの増加となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払による支出により7,593百万円の支出(以下「キャッシュ・アウト」という。)となりました。前期との比較では、自己株式の取得による支出の減少を主因として、405百万円のキャッシュ・アウトの減少となりました。これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ112,227百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,010,649百万円となりました。当行グループの投資の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。また、当行グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的に取締役会に報告しております。
(5)今後の見通し2027年3月期の業績予想は、連結経常利益は421億円(2026年3月期比130億円の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は285億円(同72億円の増益)を見込んでおります。なお、2027年3月期の株主還元につきましては、配当性向40%を目安といたします。また、自己株式の取得は事業環境、資本の状況等を踏まえ、柔軟かつ機動的に実施いたします。2027年3月期決算予想で親会社株主に帰属する当期純利益を285億円と見込んでいることを踏まえ、2027年3月期の年間配当予想を普通配当50円としております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 滋賀銀行 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83660/140120250730523363.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営方針当行グループは、2033年の創立100周年とその先の未来に向けて、役職員が心を一つに歩み続けるために、「『三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)』で地域を幸せにする」とのパーパス(存在意義)を掲げております。パーパス(存在意義)のもと、伝統ある近江商人の商人道徳である「三方よし」の精神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」を活動の原点とし、経営理念に掲げた「地域社会」「役職員」 「地球環境」との「共存共栄」の実現に努めることを通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。
(2)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。経常収益は、34,984百万円で前年同期比3,961百万円の増収となりました。これは、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加(前年同期比3,323百万円の増加)を主因としております。一方、経常費用は、25,654百万円で前年同期比2,825百万円の増加となりました。これは、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加(同1,365百万円の増加)を主因としております。その結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比1,135百万円増益の9,330百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1,033百万円増益の6,739百万円となりました。
(3)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。総資産残高は、7,640,939百万円で前連結会計年度末に比べ112,721百万円の増加となりました。資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,822,164百万円(前連結会計年度末比20,143百万円の増加)、貸出金が4,499,993百万円(同29,406百万円の減少)であります。一方、負債の部の合計は、7,184,031百万円で前連結会計年度末に比べ100,624百万円の増加となりました。負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,886,455百万円(前連結会計年度末比80,269百万円の増加)、譲渡性預金が20,650百万円(同1,950百万円の減少)、コールマネー及び売渡手形が134,858百万円(同25,709百万円の増加)、債券貸借取引受入担保金が151,598百万円(同5,350百万円の減少)、借用金が828,232百万円(同2,119百万円の減少)等であります。純資産の部の合計は、456,907百万円で前連結会計年度末比12,096百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額が前連結会計年度末比7,432百万円増加したことが主因であります。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第1四半期連結累計期間においては、株式配当金の受領が当四半期連結累計期間に集中していること等により、2025年5月9日公表の2026年3月期第2四半期業績予想対比の進捗率が経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益ともに約67%となっております。しかしながら、今後の経済・物価・金融情勢によっては、与信コストが増加する可能性等があることから、2025年5月9日の決算発表時に行った業績予想につきましては変更しておりません。2
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 滋賀銀行 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月29日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83660/140120260728501057.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営方針当行グループは、2033年の創立100周年とその先の未来に向けて、役職員が心を一つに歩み続けるために、「『三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)』で地域を幸せにする」とのパーパス(存在意義)を掲げております。パーパス(存在意義)のもと、伝統ある近江商人の商人道徳である「三方よし」の精神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」を活動の原点とし、経営理念に掲げた「地域社会」「役職員」 「地球環境」との「共存共栄」の実現に努めることを通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。
(2)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。経常収益は、45,686百万円で前年同期比10,701百万円の増収となりました。これは、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加(前年同期比5,115百万円の増加)ならびに金融派生商品収益の増加等によるその他業務収益の増加(同4,754百万円の増加)を主因としております。一方、経常費用は、31,384百万円で前年同期比5,730百万円の増加となりました。これは、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加(同3,214百万円の増加)ならびに預金利息の増加等による資金調達費用の増加(同1,664百万円の増加)を主因としております。その結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比4,971百万円増益の14,301百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同3,197百万円増益の9,937百万円となりました。
(3)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。総資産残高は、7,943,892百万円で前連結会計年度末に比べ274,808百万円の増加となりました。資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,973,421百万円(前連結会計年度末比251,011百万円の増加)、貸出金が4,576,973百万円(同11,687百万円の減少)であります。一方、負債の部の合計は、7,298,231百万円で前連結会計年度末に比べ138,173百万円の増加となりました。負債項目の主要な勘定残高は、預金が6,080,027百万円(前連結会計年度末比129,733百万円の増加)、譲渡性預金が19,500百万円(同350百万円の増加)、コールマネー及び売渡手形が96,459百万円(同17,159百万円の増加)、売現先勘定が24,649百万円(同24,649百万円の増加)、債券貸借取引受入担保金が142,954百万円(同464百万円の増加)、借用金が688,623百万円(同95,658百万円の減少)等であります。純資産の部の合計は、645,660百万円で前連結会計年度末比136,634百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加等によりその他の包括利益累計額が前連結会計年度末比130,108百万円増加したことが主因であります。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第1四半期連結累計期間においては、株式配当金の受領が当四半期連結累計期間に集中していること等により、2026年5月13日公表の2027年3月期第2四半期業績予想対比の進捗率が経常利益が約68%、親会社株主に帰属する中間純利益が約69%となっております。しかしながら、今後の経済・物価・金融情勢によっては、与信コストが増加する可能性等があることから、2026年5月13日の決算発表時に行った業績予想につきましては変更しておりません。2
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
