※本記事は三井住友トラストグループが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
三井住友トラスト・グループの2025年度（25年度）通期決算は、親会社株主純利益3,175億円と過去最高益を更新し、自己資本ROEは9.5％に到達した。1株当たり配当金は前年度比30円増配の185円（記念配当10円を除くと同40円増配）。26年3月末のCET1比率（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）は10.3％で、500億円を上限とする自己株式取得を公表した。26年度は親会社株主純利益3,800億円（前年度比+624億円）、1株当たり配当金190円（同+5円）を見込む。
連結業績（当期 実績）
実質業務純益は3,474億円（前年度比△145億円）で、通期予想3,700億円に対し達成率94％。債券ポートフォリオの健全化（約△700億円）が主因で減益となったが、健全化影響を除くと過去最高益水準だった。実質業務粗利益は9,602億円（同+260億円）で、手数料関連利益が同+529億円と大幅増益。株式等関係損益は政策保有株式の売却進展により1,388億円（同+574億円、通期予想800億円を大幅に上回る水準）。親会社株主純利益は3,175億円（同+599億円）で、24年度に続き2年連続で過去最高益を更新し、25年11月公表の業績予想に対する達成率は108％だった。
| 項目 | 当期(25年度) | 前期(24年度) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 実質業務純益（億円） | 3,474 | 3,620 | △145 |
| 実質業務粗利益（億円） | 9,602 | 9,342 | +260 |
| 総経費（億円） | △6,127 | △5,721 | △405 |
| 与信関係費用（億円） | △239 | △246 | +7 |
| 株式等関係損益（億円） | 1,388 | 814 | +574 |
| 経常利益（億円） | 4,014 | 3,676 | +338 |
| 親会社株主純利益（億円） | 3,175 | 2,576 | +599 |
| 1株当たり配当金（円） | 185 | 155 | +30 |
| 自己資本ROE | 9.54％ | 8.30％ | +1.24％ |
| 普通株式等Tier1比率 | 11.01％ | 11.52％ | △0.51％ |
セグメント別（グループ会社別）の状況
セグメント別の実質業務純益（25年度実績）は、法人が1,970億円（前年度比+156億円）と最大。個人は561億円（同+102億円）、投資家は860億円（同+28億円）、不動産は467億円（同+58億円）。一方でマーケットは債券ポートフォリオの健全化影響（約△700億円）などにより△192億円（同△528億円）となった。運用ビジネス（資産運用会社合算）は340億円（同+69億円）。グループ会社別では、三井住友信託銀行が2,445億円（同△443億円）で、その他グループ会社は住信SBIネット銀行154億円（同+21億円）、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス135億円（同+8億円）などが寄与した。
| セグメント | 指標 | 当期(25年度) | 前期(24年度) |
|---|---|---|---|
| 総合計 | 実質業務純益（億円） | 3,474 | 3,620 |
| 個人 | 実質業務純益（億円） | 561 | 459 |
| 法人 | 実質業務純益（億円） | 1,970 | 1,813 |
| 投資家 | 実質業務純益（億円） | 860 | 831 |
| 不動産 | 実質業務純益（億円） | 467 | 408 |
| マーケット | 実質業務純益（億円） | △192 | 335 |
| 運用ビジネス | 実質業務純益（億円） | 340 | 270 |
通期業績予想
26年度は、実質業務純益4,200億円（前年度比+725億円）、実質業務粗利益10,900億円（同+1,297億円）を計画。総経費は6,700億円（同+572億円）に増加するが、経常利益は5,200億円（同+1,185億円）、親会社株主純利益は3,800億円（同+624億円）を見込む。1株当たり配当金は190円（同+5円）を予想。市場環境の想定は、政策金利（日本）0.75％、日経平均株価56,000円、ドル円150円。
| 項目 | 予想（26年度） | 前期(25年度実績) |
|---|---|---|
| 実質業務純益（億円） | 4,200 | 3,474 |
| 実質業務粗利益（億円） | 10,900 | 9,602 |
| 総経費（億円） | △6,700 | △6,127 |
| 与信関係費用（億円） | △200 | △239 |
| 株式等関係損益（億円） | 1,650 | 1,388 |
| 経常利益（億円） | 5,200 | 4,014 |
| 親会社株主純利益（億円） | 3,800 | 3,175 |
| 1株当たり配当金（円） | 190 | 185 |
| OHR | 60％程度 | 63.8％ |
株主還元
1株当たり配当金は累進的な運営を継続し、修正純利益（親会社株主純利益－政策保有株式の売却損益（税後））の50％程度を目安に決定する方針。配当性向は40％以上を継続し、前中期経営計画（23～25年度）の配当性向実績は40.9％（目標40％以上に対し評価〇）だった。総還元性向は50％以上を掲げる。2026年5月14日に、取得する株式総数の上限1,400万株・取得価額総額の上限500億円の自己株式取得を公表（取得期間2026年5月15日～同年9月30日、取得した全株式は消却予定）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 1株当たり配当金（25年度実績） | 185円（前年度比+30円、うち記念配当10円を除くと同+40円） |
| 1株当たり配当金（26年度予想） | 190円（25年度比+5円） |
| 配当性向方針 | 40％以上、累進的な運営、修正純利益の50％程度を目安に決定 |
| 総還元性向方針 | 50％以上 |
| 前中期経営計画（23-25年度）配当性向実績 | 40.9％（目標40％以上） |
| 自己株式取得（2026/5/14公表） | 上限1,400万株・取得価額総額上限500億円、取得期間2026/5/15～2026/9/30、取得した全株式を消却予定 |
中期経営計画／トピック
2026年度から2028年度を対象とする新中期経営計画のコンセプトは「新たな挑戦で未来をひらく」。2035年度のありたい姿として「社会課題解決型ビジネスのリーディングカンパニー」を目指し、28年度目標はROTCE13％程度（自己資本ROE11％程度）、親会社株主純利益4,100億円。中期経営計画期間（26-28年度）の総還元性向は50％以上をコミットし、成長投資は6,000億円以上を計画する。マレーシア最大規模の資産運用会社AHAM Asset Management Berhadの連結子会社化（26年度上期予定）など、インオーガニック投資も推進する。
※本記事は三井住友トラストグループが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
