通期は株主還元方針変更の見出しが新設され粒度が細分化した一方、四半期はいずれもウェブサイト参照のみで比較不能。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、三井住友トラストグループ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月14日 → 2026年5月14日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月30日 → 2026年7月30日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 1,268字 → 1,990字（前期比+56.9%、増加）
見出し構成の変化: 追加: (4)利益配分に関する基本方針及び当期の配当(見出し新設)／削除: なし(旧(4)今後の見通しは(5)に繰り下げ)
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(681字) → あり(681字)
変化の型: 施策説明充実型、構成変更型
増えた要素
- 「利益配分に関する基本方針及び当期の配当」の新設見出しと、株主還元方針変更(総還元性向50%以上を目安、修正純利益ベースの配当目安)の詳細説明
- 株式分割考慮後の1株当たり配当予想額の記載
要約: 株主還元方針の変更(総還元性向50%以上への転換、修正純利益ベースの配当目安)を説明する見出しが新設され、経営成績の概況自体はやや簡潔になったものの全体では大幅増となった。新設見出しの分だけ粒度は細分化したと判定した。
四半期決算短信の比較
四半期は比較不能でした。理由: 前期・今期とも本文が自社ウェブサイトへの参照のみ(163字)で実質的な定性記述がなく比較不能。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 三井住友トラストグループ 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83090/140120250512542873.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の実質業務純益は、円金利上昇に伴う実質的な資金関連の損益(※1)の改善に加え、資産運用・資産管理をはじめとする信託関連ビジネスが好調に推移したことによる手数料関連利益の増益により、前年度比233億円増益の3,620億円となりました。経常利益は、一部取引先の業況悪化に伴う貸倒引当金の計上や、今後の不確実性に備えた特例引当金の再評価に伴い、与信関係費用が増加した一方で、前年度に実施した日本株ベア型の投資信託(※2)の持ち値改善処理に伴う減益要因が解消したことで株式等関係損益が大幅に改善し、前年度比2,663億円増益の3,676億円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比1,784億円増益の2,576億円となりました。なお、実質業務純益および親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高益を更新いたしました。(※1)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益(※2)政策保有株式の株価変動リスクに対するヘッジを目的に保有(ご参考)(単位:億円)当連結 前連結会計年度 会計年度前年度比実質業務粗利益 9,342 600 8,741総経費 △5,721 △366 △5,354実質業務純益 3,620 233 3,386経常利益 3,676 2,663 1,013親会社株主に帰属する当期純利益 2,576 1,784 791与信関係費用 △246 △127 △118株式等関係損益 814 2,699 △1,885
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比2兆3,701億円増加し78兆2,471億円、連結純資産は、同103億円減少し3兆1,273億円となりました。主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比2兆3,419億円増加し25兆1,736億円、貸出金は、同1兆2,139億円減少し32兆2,069億円、有価証券は、同1兆5,572億円増加し11兆4,961億円、また、預金は、同3,047億円増加し37兆7,229億円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは3兆9,766億円の収入(前年度比3,178億円の収入減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは1兆7,638億円の支出(同8,203億円の支出減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは475億円の支出(同381億円の支出減少)となり、現金及び現金同等物の期末残高は23兆623億円となりました。
(4)今後の見通し2026年3月期の連結業績見通しにつきましては、実質業務純益は当連結会計年度比79億円増益の3,700億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当連結会計年度比223億円増益の2,800億円を見込んでおります。また、配当につきましては、通期業績見通しを前提といたしまして、当連結会計年度比5円増配の普通株式1株当たり160円を見込んでおります。2
通期 2026年3月期
出典: 三井住友トラストグループ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月14日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の実質業務純益は、円金利上昇による影響や組合出資関連収益の増加による実質的な資金関連損益(※)の改善に加えて法人与信関連、資産運用・資産管理などの手数料関連利益が好調に推移した一方、債券ポートフォリオの健全化による損失を計上したことにより、前年度比145億円減益の3,474億円となりました。経常利益は、政策保有株式の売却が堅調に推移したことにより株式等関係損益が増益となったことから、前年度比338億円増益の4,014億円となりました。その他、関係会社株式売却益を特別利益に計上したことも加わり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比599億円増益の3,175億円となり、過去最高益を更新いたしました。(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益(ご参考)(単位:億円)当連結 前連結会計年度 会計年度前年度比実質業務粗利益 9,602 260 9,342総経費 △6,127 △405 △5,721実質業務純益 3,474 △145 3,620経常利益 4,014 338 3,676親会社株主に帰属する当期純利益 3,175 599 2,576与信関係費用 △239 7 △246株式等関係損益 1,388 574 814
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比3兆9,271億円増加し82兆1,742億円、連結純資産は、同4,636億円増加し3兆5,909億円となりました。主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比1兆1,329億円減少し24兆406億円、貸出金は、同1兆703億円増加し33兆2,773億円、有価証券は、同1兆9,224億円増加し13兆4,185億円、また、預金は、同2兆2,701億円増加し39兆9,931億円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは1兆2,203億円の収入(前年度比2兆7,562億円の収入減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは1兆5,488億円の支出(同2,150億円の支出減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは1,968億円の支出(同1,492億円の支出増加)となり、現金及び現金同等物の期末残高は22兆5,513億円となりました。2
(4)利益配分に関する基本方針及び当期の配当当社はかねてより、株主の皆さまへの安定的な利益還元、および還元の拡充を重要な経営方針の一つとして位置付け、株主還元強化に取り組んできました。2025年度までの中期経営計画においても、累進的配当と連結配当性向40%以上という目標をいずれも達成しました。当社は、環境変化を踏まえ、「資本の十分性、成長投資と株主還元のベストバランスの追求」を資本政策の基本方針とします。この方針のもと、株主還元方針を変更致します。具体的には、株主還元を強化する観点から、配当と自己株式取得を組み合わせた総還元性向を導入します。また、政策保有株式の削減に伴う売却損益の変動影響を除外することで、持続的かつ安定的な配当運営を行います。変更前 1株当たり配当金は累進的としつつ、利益成長を通じた増加を目指す。連結配当性向40%以上を目安に決定する。なお、自己株式取得については、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用と、資本効率性の改善効果とのバランスを踏まえつつ、機動的に実施する。変更後 総還元性向50%以上を目安に株主還元を行う。1株当たり配当金については、累進的としつつ、政策保有株式の売却損益を除く「修正純利益(※)」の50%程度を目安に決定する。自己株式取得については、資本の効率性向上に資する還元策として、業績、資本の状況、および当社の株価などを踏まえて、機動的に実施する。(※)修正純利益=親会社株主に帰属する当期純利益-政策保有株式に係る売却損益(税引き後)
(5)今後の見通し2027年3月期の連結業績見通しにつきましては、実質業務純益は当連結会計年度比725億円増益の4,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当連結会計年度比624億円増益の3,800億円を見込んでおります。また、配当につきましては、通期業績見通しを前提といたしまして、株式分割考慮後で普通株式1株当たり47円50銭(株式分割考慮前で当連結会計年度比5円増配の190円)(※)を見込んでおります。(※)当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、2026年8月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行うことを決議しました。当該株式分割の詳細につきましては、別途開示しました「株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 三井住友トラストグループ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83090/140120250729522304.pdf）
1.当四半期連結累計期間の経営成績等の概況2025年7月30日(水)に当社ウェブサイトに掲載しております「(ご参考)2025年度第1四半期 決算の概要」において記載しております。URL:https://www.smtg.jp/investors/report/fs
※上記ウェブサイトの2025年度 第1四半期に掲載しております。2
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 三井住友トラストグループ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83090/140120260728501203.pdf）
1.当四半期連結累計期間の経営成績等の概況2026年7月30日(木)に当社ウェブサイトに掲載しております「(ご参考)2026年度第1四半期 決算の概要」において記載しております。URL:https://www.smtg.jp/investors/report/fs
※上記ウェブサイトの2026年度 第1四半期に掲載しております。2
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
