通期は数値更新中心でほぼ同一構成の記述だが、四半期は本文開示をウェブサイト参照に切り替え定性情報が実質的になくなった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、りそなホールディングス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月12日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 2,422字 → 2,348字（前期比-3.1%、微減）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(532字) → あり(316字)
変化の型: 変化なし
要約: 業務粗利益・資金利益・フィー収益・経費・与信費用など同一項目の構成で数値が更新されただけで、説明の粒度・見出し構成は前期とほぼ同じ。株主還元欄もDOE目標の設定など軽微な更新にとどまる。
四半期決算短信の比較
四半期は比較不能でした。理由: 今期(2027年3月期第1四半期)は本文が「2027年3月期第1四半期決算ハイライトをご参照ください」というウェブサイトへの参照のみで、経営成績・財政状態の実質的な定性記述がない(見出し(1)(2)も削除)。前期は数値・要因を伴う通常の記述があり、比較不能。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: りそなホールディングス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83080/140120250508533449.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績・財政状態の概況業務粗利益は6,916億円と前期比641億円増加しました。資金利益は前期比587億円増加して4,804億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は、貸出金残高増加に加え利回り上昇が牽引し前期比177億円の増加となりました。信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、不動産等の承継関連業務、法人ソリューション業務等を中心に幅広い領域で伸長し前期比144億円増加の2,279億円となり、4期連続で過去最高益を更新しました。債券関係損益は、更なる金利上昇に備えたポートフォリオ入替を実施しつつバランス運用を展開したことにより、前期比85億円減少し386億円の損失となりました。経費(除く銀行臨時処理分)は、4,441億円と前期比275億円増加しました。内訳では人件費は人財投資やリース会社取込みにより95億円、物件費は機械化関連経費や広告費により143億円、それぞれ増加しました。これらにより実質業務純益は、2,479億円と前期比365億円(*)増加しました。連結コア収益は1,757億円と前期比144億円増加しました。株式等関係損益は政策保有株式の売却が進展したことにより、前期比220億円増加して876億円となりました。与信費用は大口先のランクアップや回収、海外子会社の前期予防的引当の反動等により改善し、前期比240億円減少し115億円となりました。以上より、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比543億円増加して、2,133億円となりました。財政状態については、連結総資産は前期末比1兆2,199億円増加して77兆3,708億円となりました。資産の部では、貸出金は前期末比1兆7,887億円増加して44兆5,345億円となりました。有価証券は国債等の増加により前期末比9,258億円増加して10兆3,075億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前期末比1兆3,754億円減少して19兆5,488億円となりました。負債の部は前期末比1兆2,452億円増加して74兆6,180億円となりました。そのうち預金は前期末比1,419億円減少して63兆4,184億円に、コールマネー及び売渡手形は前期末比8,549億円増加して1兆6,787億円に、債券貸借取引受入担保金は前期末比3,197億円増加して2兆2,012億円に、借用金は主に日銀借入金の増加により前期末比6,088億円増加して3兆9,080億円に、信託勘定借は前期末比2,875億円減少して1兆266億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金の減少等により前期末比253億円減少の2兆7,528億円となりました。また、信託財産は前期末比1兆4,622億円減少して28兆3,393億円となりました。(*) 国内預貸金利益+円債利息等(円債利息・金利スワップ収益)+フィー収益+経費 但し、リース子会社経費(前期△11億円、当期△48億円)を除く実質ベース当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,933億円の支出となりました。これは貸出金の増加等により支出が増加した一方、コールマネー及び借用金の増加等により収入が増加したこと等によるものです。前期比では4,404億円の支出の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、1兆454億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前期比では3,339億円の支出の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、889億円の支出となりました。これは配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前期比では140億円の支出の増加となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べ1兆4,211億円減少して19兆3,168億円となりました。株式会社りそなホールディングス(8308)2025年3月期 決算短信
(2)今後の見通し2026年3月期の連結業績見通しは、通期で親会社株主に帰属する当期純利益2,400億円を目標としております。これはグループ銀行の業績が主な内容ですが、グループ銀行4行合算では、実質業務純益3,040億円、当期純利益2,230億円を目標としております。なお、当社グループは銀行信託業務のほか、クレジット・カード業務等の金融サービスを提供しておりますが、外部環境に起因する様々な不確実性が存在し、先行き不透明感はますます強まっています。このため当社は、連結業績予想に代えて連結業績目標を記載しております。(株主還元)・2025年3月期安定配当を継続するとともに、総還元性向の水準について、50%程度を目指す方針としておりました。本方針に基づき、普通株式1株当たり25円(中間配当金11.5円及び期末配当金13.5円)と前期から3円増配させていただくともに、2024年5月15日から6月11日にかけて約200億円、同年11月13日から12月3日にかけて約200億円の自己株式を取得しました。これらにより、総還元性向は45.8%となりました。・2026年3月期以降引き続き、総還元性向50%程度を目指してまいりますが、2026年3月期から、還元手法の一つである配当に関する目標を設定しました。具体的には、2030年3月期のDOE(純資産配当率)目標を3%程度とし、安定的な増配を目指してまいります。これを踏まえ、2026年3月期については普通株式1株当たり4円増配し、29円(中間配当金14.5円及び期末配当金14.5円)の年間配当予想といたします。また、2025年5月13日に300億円(上限)の自己株式の取得枠の設定を行いました。今後も、健全性、収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、還元拡充に努めてまいります。
通期 2026年3月期
出典: りそなホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月12日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績・財政状態の概況業務粗利益は8,088億円と前期比1,172億円増加しました。資金利益は前期比1,115億円増加して5,920億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は、貸出金残高増加に加え利回り上昇により前期比578億円の増加となりました。信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、決済関連やAUMが牽引し前期比25億円増加の2,305億円となり、5期連続で過去最高益を更新しました。債券関係損益は、市場環境を見据え、円債を中心にポートフォリオのメンテナンスを実施したことにより、前期比26億円改善し360億円の損失となりました。経費(除く銀行臨時処理分)は、4,657億円と前期比216億円増加しました。内訳では人件費は人財投資により85億円、物件費は機械化関連経費や広告費により109億円、それぞれ増加しました。これらにより実質業務純益は、(*)2,982億円と前期比503億円増加しました。連結コア収益は2,249億円と前期比540億円増加しました。株式等関係損益は政策保有株式の売却が進展したことにより、前期比323億円増加して1,200億円となりました。与信費用は前期比25億円増加し140億円となりました。以上より、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比453億円増加して、2,587億円となりました。財政状態については、連結総資産は前期末比1兆729億円減少して76兆2,978億円となりました。資産の部では、貸出金は前期末比3兆1,001億円増加して47兆6,346億円となりました。有価証券は国債等の増加により前期末比1兆1,720億円増加して11兆4,795億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前期末比5兆7,633億円減少して13兆7,855億円となりました。負債の部は前期末比1兆2,484億円減少して73兆3,695億円となりました。そのうち預金は前期末比3,095億円増加して63兆7,279億円に、コールマネー及び売渡手形は前期末比9,511億円減少して7,275億円に、債券貸借取引受入担保金は前期末比38億円増加して2兆2,051億円に、借用金は主に日銀借入金の減少により前期末比5,220億円減少して3兆3,859億円に、信託勘定借は前期末比4,723億円減少して5,542億円となりました。純資産の部では、利益剰余金等の増加等により前期末比1,755億円増加の2兆9,283億円となりました。また、信託財産は前期末比2兆5,635億円増加して30兆9,028億円となりました。(*) 国内預貸金利益+円債利息等(円債利息・金利スワップ収益)+フィー収益+経費当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、4兆7,375億円の支出となりました。これは貸出金の増加等により支出が増加、コールマネー及び借用金の減少等により収入が減少したこと等によるものです。前期比では4兆4,442億円の支出の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、9,838億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前期比では615億円の支出の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,278億円の支出となりました。これは配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前期比では388億円の支出の増加となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べ5兆8,506億円減少して13兆4,661億円となりました。株式会社りそなホールディングス(8308)2026年3月期 決算短信
(2)今後の見通し2027年3月期の連結業績見通しは、通期で親会社株主に帰属する当期純利益3,100億円を目標としております。これはグループ銀行の業績が主な内容ですが、グループ銀行4行合算では、実質業務純益3,765億円、当期純利益2,890億円を目標としております。なお、当社グループは銀行信託業務のほか、クレジット・カード業務等の金融サービスを提供しておりますが、外部環境に起因する様々な不確実性が存在し、先行き不透明感はますます強まっています。このため当社は、連結業績予想に代えて連結業績目標を記載しております。(株主還元)・2026年3月期総還元性向50%程度を目指しつつ、安定的なペースでの増配を企図し、配当関連目標として、2030年3月期のDOE(純資産配当率)を3%程度に設定しました。これらを踏まえ、2026年3月期については普通株式1株当たり4円増配し、29円(中間配当金14.5円及び期末配当金14.5円)とさせていただきました。また、2025年5月14日から7月31日にかけて約300億円、同年11月12日から2026年1月30日にかけて約350億円の自己株式を取得しました。これらにより、総還元性向は50.5%となりました。・2027年3月期以降2026年3月31日公表の中期経営計画(2027年3月期~2029年3月期)において、総還元性向目標を50%以上として下限水準を明確化し、同年5月に、2030年3月期のDOE目標を3.5%程度に引上げました。これらを踏まえ、2027年3月期については普通株式1株当たり8円増配し、37円(中間配当金18.5円及び期末配当金18.5円)の年間配当予想といたします。また、2026年5月12日に350億円(上限)の自己株式の取得枠の設定を行いました。今後も、安定的かつ持続的な増配と、機動的な自己株式取得を組み合わせ、還元のさらなる充実を図ってまいります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: りそなホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83080/140120250728521995.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の業務粗利益は、貸出金平残及び利回りの増加による国内預貸金利益の増加、承継関連業務に係るフィー収益の減少等により前第1四半期連結累計期間比193億円増加の1,942億円となりました。(*1)コア業務純益は前第1四半期連結累計期間比137億円増加の792億円となり通期目標(3,350億円)に対する進捗(*2)率は23.6%となりました。連結コア収益は前第1四半期連結累計期間比51億円増加の480億円となりました。与信費用は、前第1四半期連結累計期間比6億円減少して9億円の戻入益となりました。以上の結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比203億円増加の974億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比151億円増加の705億円となりました。(*1)実質業務純益-投資信託解約損益-債券関係損益(現物)(*2)国内預貸金利益+円債利息等(円債利息・金利スワップ収益)+フィー収益+経費
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5,801億円減少の76兆7,906億円となりました。主要な勘定残高といたしましては、貸出金は前連結会計年度末比3,954億円増加の44兆9,299億円となりました。また、預金は前連結会計年度末比7,305億円減少の62兆6,879億円となりました。当第1四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比626億円増加の2兆8,154億円となりました。株式会社りそなホールディングス(8308)2026年3月期第1四半期 決算短信
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: りそなホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83080/140120260728500603.pdf）
1.経営成績等の概況2026年7月31日(金)に当社ウェブサイトに掲載しております「2027年3月期第1四半期決算ハイライト」をご参照ください。(URL)https://www.resona-gr.co.jp/holdings/investors/ir/kessan_c/index.html
※上記ウェブサイトの「2027年3月期第1四半期決算ハイライト」に掲載しております。株式会社りそなホールディングス(8308)2027年3月期第1四半期 決算短信
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
