通期・四半期とも前期データが取得できず比較不能(今期の四半期本文も説明資料参照のみ)。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ＳＢＩ新生銀行分です。
通期: 前期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 不明 → 2026年5月1日）
（開示日: 不明 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
通期は比較不能でした。理由: 前期の開示データなし(この期間の開示データなし)
四半期決算短信の比較
四半期は比較不能でした。理由: 前期の開示データなし。今期本文も「2027年3月期第1四半期プレゼンテーション資料」への参照案内のみ
定性文の全文（前期・今期）
通期 前期
出典: ＳＢＩ新生銀行 前期 決算短信
（抽出不能: 前期の開示データなし(この期間の開示データなし)）
通期 2026年3月期
出典: ＳＢＩ新生銀行 2026年3月期 決算短信、開示日 2026年5月1日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83030/140120260416505343.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績・財政状態の概況(経営成績)当連結会計年度において、経常収益は7,740億円(前連結会計年度比1,600億円増加)、経常費用は6,506億円(同比1,144億円増加)、経常利益は1,233億円(同比455億円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,134億円(同比289億円増加)となりました。資金利益については、競争力のある預金金利の設定による資金調達コストの増加等により、前連結会計年度に比べて減少しました。非資金利益(役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、ベンチャー投資のエグジットや、債権流動化に伴う収益の計上、住宅ローンの手数料収益の増加等により、前連結会計年度に比べて増加しました。経費については、システム関連費用や人件費の増加、上場関連費用等により、前連結会計年度に比べて増加しました。与信関連費用については、適切な与信管理の下、良質な資産の積み上げにより、前連結会計年度に比べて減少しました。また、その他利益については、前連結会計年度における子会社清算益の計上の反動を主因に、前連結会計年度に比べて減少しました。法人税等合計については、将来所得の見積り期間が延長されたことによる繰延税金資産の増加により、前連結会計年度に比べて減少しました。セグメント別の業績(法人業務)業務粗利益は、ベンチャー投資のエグジットや、貸出残高の増加に伴う利息収入の増加、融資関連手数料収益の増加等を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。与信関連費用は、適切な与信管理の下、良質な資産の積み上げにより、前連結会計年度に比べて減少しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。(個人業務)「リテールバンキング」業務粗利益は、住宅ローンの手数料収益の増加を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。「コンシューマーファイナンス」業務粗利益は、株式会社アプラス、SBI新生アセットファイナンス株式会社、新生フィナンシャル株式会社における債権流動化に伴う収益計上を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。(海外事業/証券投資/その他)業務粗利益は、証券投資における投資残高の拡大に伴う運用収益の増加があったものの、トレジャリーにおける資金調達コストの増加や、前連結会計年度のNECキャピタルソリューション株式会社の公開買付けに伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益の計上の反動を主因に、前連結会計年度に比べて減少しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減少しました。(財政状態)当連結会計年度末において、総資産は24兆7,413億円(前連結会計年度末比4兆4,114億円増加)となりました。主要な勘定残高としては、貸出金は、法人向け貸出残高や住宅ローン残高の増加を主因に、全体では10兆9,456億円(前連結会計年度末比1兆4,411億円増加)となりました。有価証券は4兆55億円(同比1兆1,912億円増加)となりました。また、預金・譲渡性預金は17兆3,584億円(同比2兆6,918億円増加)、社債は2,436億円(同比101億円増加)となりました。純資産は、東京証券取引所プライム市場への上場に伴う公募増資や、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、1兆2,330億円(前連結会計年度末比2,737億円増加)となりました。不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当事業年度末は264億円(前事業年度末は285億円)、不良債権比率は0.22%(前事業年度末は0.27%)となり、引き続き低水準を維持しております。銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は9.68%(速報値)となり、引き続き十分な水準を確保しております。(キャッシュ・フロー)当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加による収入等と、貸出金の増加による支出等により1兆8,958億円の収入(前連結会計年度は1兆9,846億円の収入)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったこと等により1兆1,709億円の支出(同1兆2,924億円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行等により1,269億円の収入(同484億円の支出)となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比8,516億円増加し、4兆6,236億円となりました。
(2)次期の見通し2027年3月期の通期業績予想につきましては、税金等調整前当期純利益1,320億円といたしました。当行は、中期経営計画(2025年度~2027年度)において、税金等調整前当期純利益を経営成果および収益性を測る主たる財務指標と位置付けております。2027年3月期の業績予想(単位:億円)2027年3月期 2026年3月期(予想) (実績)税金等調整前当期純利益 1,320 1,221
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当行は、財務健全性の維持を前提に、成長投資のための内部留保の確保と安定的な配当実施とのバランスを踏まえた資本配分を基本方針とし、利益成長を通じた1株当たり配当金の増加を目指します。当期の配当については、1株当たり42円(※1)の配当とする予定です。次期の配当予想については、1株当たり42円としておりますが、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じて増加を目指します。(※1)本件は、2026年5月13日に開催予定の当行取締役会に付議する予定です。
四半期
出典: ＳＢＩ新生銀行 決算短信
（抽出不能: 前期の開示データなし。今期本文も「2027年3月期第1四半期プレゼンテーション資料」への参照案内のみ）
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ＳＢＩ新生銀行 2027年3月期 第1四半期 決算短信、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83030/140120260728500481.pdf）
1.当四半期連結累計期間の経営成績等の概況2026年7月31日に当行ウェブサイトに掲載しております「2027年3月期 第1四半期 プレゼンテーション資料」において記載しております。(URL)https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/results.html
※上記ウェブサイトの2027年3月期 第1四半期に掲載しております。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
