通期・四半期とも既存セグメントの説明粒度は同水準を保ちつつ、通期では新規施策列挙の削減とセグメント区分変更(家賃保証事業の移管)、四半期では新施策(推し活・暗号資産連携)の追加とエンタテインメント事業の統合再編が主な変化点。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、株式会社クレディセゾン分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月15日 → 2026年5月15日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月14日 → 2026年8月12日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 8,347字 → 6,877字（前期比-17.5%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(453字) → あり(1080字)
変化の型: 出来事型、会計基準変更型、簡素化型
増えた要素
- セグメント区分変更の説明(家賃保証事業をペイメント事業からファイナンス事業へ移管、前期数値の組替表示)
- CSAX戦略(生成AI活用、ChatGPT Enterprise全社導入)の説明
- グローバル事業の事業損失計上とその要因(インドネシアのレンディング事業の環境変化、インベストメント事業の評価損)
- 「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」3年連続選定への言及
減った要素
- ペイメント事業における新たな取り組みの具体例の列挙(2024年4月~2025年3月の23項目の箇条書き)
- 「日本DX大賞2024」受賞への言及
要約: 通期は前期にあった新規施策23項目の具体的な箇条書き列挙が削除された一方、セグメント区分変更(家賃保証事業の移管)やグローバル事業の損失計上要因など新たな説明が加わった。既存セグメントごとの説明水準自体は変わらず、列挙の増減による分量変化が中心。
四半期決算短信の比較
文字数: 5,197字 → 5,296字（前期比+1.9%、微増）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(584字) → あり(770字)
変化の型: 出来事型、構成変更型
増えた要素
- 「推し活」領域の新規展開(スポーツ・エンタメIPを活用した戦略)
- TOHO-ONEセゾンカードリニューアル・HIMEHINAコラボ・東京ドームシティカード・JIBLUEなど具体的な提携施策
- コインチェック株式会社との連携(永久不滅ポイントの暗号資産交換サービス)
- エンタテインメント事業廃止・ペイメント事業への統合の説明(コンチェルト株式譲渡に伴うセグメント区分変更)
減った要素
- 前年Q1の不動産関連事業における大型取引の時期差に関する説明
- 旧エンタテインメント事業(アミューズメント事業)の独立したセグメント記載
要約: 四半期は「推し活」戦略やコインチェックとの暗号資産連携など新施策の具体例が増えた一方、エンタテインメント事業を廃止しペイメント事業へ統合する再編が行われた。数値言及や因果表現の件数はやや減少しているが、粒度自体は同水準。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 株式会社クレディセゾン 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月15日（https://www2.jpx.co.jp/disc/82530/140120250515553603.pdf）
1.経営成績等の概況(1)財政状態及び経営成績に関する説明当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分に留意する必要があります。当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、物価上昇の継続、アメリカの政策動向による影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY~金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ~』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の生産性向上」「ファイナンス事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業のスケールアップ」を重点方針とする成長戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。また、当社は2021年9月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略(CSDX戦略)における取り組みが評価され、2024年6月に日本DX大賞実行委員会が主催する「日本DX大賞 2024」において、「ビジネストランスフォーメーション(BX)部門優秀賞」を受賞いたしました。今後も、デジタルを活用した新たなお客様体験の提供や、内製開発で培ったナレッジを全社へ展開することで全社員によるDXの実現を推進するとともにイノベーションの創出に向けて取り組んでまいります。さらに、2021年8月のサステナビリティ推進委員会設置以降、サステナビリティ重要課題の設定、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへの参画など、グループ全体で事業を通じた社会・環境課題解決への取り組みを強化した結果、当社は、世界最大級の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESG投資の主要指標として採用している「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に2年連続で選定されました。今後も、グループ全体でさらにサステナビリティ領域の取り組みを深耕させ、今よりもっと便利で豊かな、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。当連結会計年度は、「ペイメント事業」「ファイナンス事業」「グローバル事業」「エンタテインメント事業」が伸長した結果、純収益は4,228億18百万円(前期比16.9%増)、事業利益は936億21百万円(前期比30.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は663億97百万円(前期比9.0%減)となりました。(a)経営成績当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。(単位:百万円) (単位:円)親会社の所有者に基本的1株当たり純収益 事業利益 税引前利益帰属する当期利益 当期利益当連結会計年度 422,818 93,621 92,786 66,397 423.02前連結会計年度 361,604 71,941 97,952 72,987 453.08伸び率 16.9% 30.1% △5.3% △9.0% △6.6%当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。(単位:百万円)純収益 事業利益前連結 当連結 前連結 当連結伸び率 伸び率会計年度 会計年度 会計年度 会計年度ペイメント 235,237 256,014 8.8% 19,270 30,328 57.4%リース 12,544 13,346 6.4% 4,355 4,110 △5.6%ファイナンス 58,502 69,361 18.6% 28,265 38,675 36.8%不動産関連 23,942 28,295 18.2% 16,407 16,273 △0.8%グローバル 27,208 51,520 89.4% 2,478 3,384 36.6%エンタテインメント 6,319 6,665 5.5% 1,079 1,420 31.5%計 363,754 425,203 16.9% 71,856 94,191 31.1%調整額 △2,150 △2,385 – 84 △570 -連結 361,604 422,818 16.9% 71,941 93,621 30.1%(注)各セグメントの純収益及び事業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。<ペイメント事業>金利や賃金の上昇などの経営環境変化に加え、個別競争から経済圏の競争に変化し、ますます競争環境が激化するペイメント事業においては、ポイント還元といった競争ではなく、他社との差別化として、GOLDカード以上のプレミアム層・法人(個人事業主・SME(Small and Medium Enterprises:中小企業))を中心とした高稼働・高単価の顧客シェアを拡大させ、この領域での存在感を発揮し収益拡大を目指しております。生産性を向上させ筋肉質な体制基盤の構築を目指し、組織・業務のシンプル化及びDXによるオペレーション業務の効率化を実施し、また市況に合わせたサービス改定や、DX推進によるUIUX改善を順次実施しております。マーケット及び個々のニーズに最適化された金融サービスをグループ一体となって提供することで、お客様の感動体験を追求し、メインカード化を引き続き目指してまいります。また、法人領域においては、SMEマーケットに資源を投下し、顧客の資金ニーズに応えるためにグループや提携先企業とも営業連携しながら、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させ、法人マーケットのシェアも拡大してまいります。<今年度の新たな取り組みの一例>・2024年4月より、スルガ銀行㈱の中小企業経営者・個人事業主のお客様向けに、ビジネスシーンに役立つ機能やサービスに加え、特別感も享受いただけるクレジットカード「スルガ・セゾンプラチナ・ビジネス・アメリ®カン・エキスプレス・カード」の取扱を開始・2024年5月、流通企業系グループ「ベイシアグループ」の㈱ベイシア、㈱カインズと提携し、最短5分で入会からバーコード決済までをアプリ完結する提携クレジットカードの発行を発表・2024年5月より、企業間決済カード「パーチェシングカード」にて、バーチャルカード番号を活用した購買管理機能の提供を開始・2024年6月、ソニー生命保険㈱と多様化するお客様のニーズにお応えすることを目指し、業務提携に向けた基本合意を締結・2024年6月より、増加するインバウンドのお客様の決済ニーズに応えるため、ビザ・ワールドワイド・ジャパン㈱と連携し、公共交通機関におけるクレジットカードやデビットカード等のタッチ決済の導入支援を開始・2024年6月より、今後増加が見込まれる外国人留学生や労働者など日本にお住まいの外国籍のお客様をサポートするためのポータルサイト「SAISON JP Life Assist」を公開・2024年7月より、お客様に合わせて入力項目を最適化する新しいAIを活用したカード申込フォームの提供を開始。本機能は特許を出願・2024年9月より、大分空港と湯布院間を運行する空港バス路線「湯布院ライナー」でタッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)や、同カードが設定されたスマートフォン等による乗車サービスの実証実験を開始・2024年10月より、スルガ銀行㈱の個人のお客様を対象に、「スルガ・セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプ® ®レス・カード」「スルガ・セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード」の取扱を開始・2024年10月より、1回払い・ボーナス一括払いのご利用分をあとから「分割払い」に変更いただける「あとから分割」をリリース・2024年11月より、セゾン投信㈱が直接販売にて提供する投資信託のスポット購入時に、永久不滅ポイントを利用できるサービスを開始。また、ポイント投資提供開始に合わせて、スポット購入の最低購入金額を10,000円から5,000円に引き下げ・2024年11月より、㈱カインズ・㈱くみまちフィンテックと連携しポイント還元率最大3.0%の新クレジットカード「CAINZセゾンカード」の取扱とカインズ初のスマホ決済サービス「CAINZ Pay」の提供を開始・2024年12月より、クレジットカード業界初の取り組みとして、国内外72施設を運営する㈱星野リゾートの宿泊施設の公式サイト上で永久不滅ポイントを宿泊代として利用することができるサービスを開始・2024年12月より、大和コネクト証券㈱が提供するポイント投資サービスにおいて、永久不滅ポイントの利用を開始・2025年1月より、金融機関を通じた全国の中小企業の従業員のエンゲージメント向上の取り組みの一環として、大阪シティ信用金庫における福利厚生サービス「セゾンフクリコ」の紹介業務を開始・2025年1月より、顧客の嗜好に合わせた情報提供でライフスタイル向上を目指し、富裕層向け広告サービス「ハイエンドライフスタイル提案」の提供を開始・2025年3月より、全国のTOHOシネマズで毎週木曜日に当社が発行するカード会員様を対象に、映画を1,200円で鑑賞できる「セゾンの木曜日」を開始
※「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。㈱ クレディセゾンは 、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。上記のような諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主要指標は、新規カード会員数は138万人(前期比19.9%減)、カード会員数は2,342万人(前期末比4.9%減)、カードの年間稼動会員数は1,353万人(前期比
1.3%減)となりました。また、ショッピング取扱高は5兆9,870億円(前期比5.3%増)、カードキャッシング取扱高は1,542億円(前期比7.1%減)、ショッピングのリボルビング残高は4,905億円(前期末比8.2%増)、カードキャッシング残高は1,926億円(前期末比1.5%増)となりました。当連結会計年度における純収益は、2,560億14百万円(前期比8.8%増)、事業利益は303億28百万円(前期比
57.4%増)となりました。<リース事業>事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店への営業活動深耕・関係構築に加え、新たな市場・物件の取扱を開始し、より収益性の高い債権を積む方針へと転換しました。当連結会計年度における取扱高は1,505億円(前期比2.5%増)、純収益は133億46百万円(前期比
6.4%増)、一方、貸倒コストが増加した結果、事業利益は41億10百万円(前期比5.6%減)となりました。<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、金融機関向け「住宅ローン保証」が好調に推移し、保証商品のラインナップを広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当連結会計年度における保証残高(金融保証負債控除前)は7,460億円(前期末比
33.7%増)、提携先数は合計で404先(前期末差増減なし)となりました。ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」については、長期金利上昇に伴いフラット35市場の融資実行金額が、前期比17.1%減少し、当連結会計年度の実行金額は796億円(前期比33.9%減)、サービシング債権残高等は1兆3,619億円(前期末比0.8%減)となりました。「セゾンの資産形成ローン」については、高年収顧客を中心とした良質な債権の積み上げにより、当連結会計年度の実行金額は1,494億円(前期比50.7%増)、貸出残高は7,302億円(前期末比0.1%増)となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるファイナンス事業の債権残高は1兆2,536億円(前期末比5.8%増)、当連結会計年度における純収益は693億61百万円(前期比18.6%増)、事業利益は386億75百万円(前期比36.8%増)となりました。
※フラット35市場の動向については、 独立行政法人住宅金融支援機構 が開示している「[フラット35]の申請戸数等について」を参照しております。<不動産関連事業>不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当連結会計年度は、堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需要が継続したことにより、純収益は282億95百万円(前期比18.2%増)、一方、前期に計上した不動産信託受益権売却益等の反動減により事業利益は162億73百万円(前期比0.8%減)となりました。<グローバル事業>インド・東南アジア・ラテンアメリカ地域にてアンダーサーブド層をメインターゲットとしたレンディング事業及びFintech、Web3領域を中心に有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行うインベストメント事業を展開しております。インドのKisetsu Saison Finance(India)Pvt. Ltd.では、中小零細企業向け貸付(ブランチレンディング)や個人向け貸付(エンベデッドファイナンス)を中心に着実に債権残高を拡大させるとともに、与信・リスク管理をさらに強化しつつ、各プロダクトのバランスを保ちながら、引き続き健全で持続的な成長に取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度での債権残高(貸倒引当金控除前)は3,064億円(前期末比42.4%増)となりました。ベトナムのHD SAISON Finance Co., Ltd.においても引き続き債権残高の拡大とともに債権の良質化に努め、またブラジルとメキシコのレンディング子会社においても事業開発・組織体制の両面から基盤構築を進め、現地パートナーとの提携戦略を通じて、着実に投融資実績を積み上げております。以上の結果、当連結会計年度の純収益は515億20百万円(前期比89.4%増)となりました。レンディング事業が好調に推移した結果、事業利益は33億84百万円(前期比36.6%増)となりました。<エンタテインメント事業>アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当連結会計年度は、純収益は66億65百万円(前期比5.5%増)、新店舗の開設及び既存店舗の見直しにより事業利益は14億20百万円(前期比31.5%増)となりました。(b)次期の見通し当社グループは、2030年に目指す姿として、「GLOBAL NEO FINANCE COMPANY~金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ~」を掲げ、単なるファイナンスカンパニーの領域に留まることなく、“お客さまニーズを起点”としたパートナーシップにより、「セゾン・パートナー経済圏」を構築し、ギブ&テイクが成り立つ関係を築きながら、グローバルにシナジーの発揮を目指してまいります。2030年に目指す姿の実現、「セゾン・パートナー経済圏」の構築を確かなものとするため、「国内事業の徹底的な筋肉質化」「各事業を加速させる銀行機能の活用と金融機能の増強」「インドを起点としたユニークなグローバル展開の進化と国内・海外双方向の融合」「事業戦略と連動した社員の成長と経営基盤の強化」を重点方針とする2027年3月期までの中期経営計画の2年目として次の重点事項に取り組みます。・ペイメント事業の構造改革・ファイナンス事業の安定的な成長・グローバル事業のスケールアップ・与信管理・回収体制強化による債権の健全化及び業務効率化による生産性向上以上を踏まえ、来期の連結業績予想は、純収益4,790億円、事業利益960億円、親会社の所有者に帰属する当期利益675億円を見込んでおります。
(2)財政状態に関する分析① 資産、負債、資本の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,352億90百万円増加し、4兆6,711億43百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加及びレンディング事業拡大に伴う貸付残高増加等により営業債権及びその他の債権が2,711億28百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して3,338億74百万円増加し、3兆9,521億15百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が3,556億3百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して14億16百万円増加し、7,190億28百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、2,491億74百万円の支出(前連結会計年度は2,134億4百万円の支出)となりました。これは主に、税引前利益927億86百万円の計上による収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の純増額2,864億81百万円の支出、営業債務及びその他の債務の純減額386億15百万円の支出によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、152億52百万円の支出(前連結会計年度は857億54百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による632億96百万円の収入及び投資有価証券の売却等による261億74百万円の収入がある一方で、定期預金の預入による522億82百万円の支出、投資不動産の取得による381億15百万円の支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、2,972億51百万円の収入(前連結会計年度は2,466億99百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による2,599億26百万円の支出及び社債の償還による600億円の支出がある一方で、長期借入れによる4,838億62百万円の収入、社債の発行による1,901億32百万円の収入によるものです。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、306億54百万円増加し、1,393億99百万円となりました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えております。利益還元については、「2024-2026年度クレディセゾングループ中期経営計画」に掲げた通り、安定的かつ継続的な配当方針を堅持し、配当性向30%以上を目指します。自己株式取得は財務規律の維持を前提に、自己資本額の適正化を目指し、中期経営計画の期間中に700億円を目途に予定しております。2024年5月16日から2025年4月7日までに500億円の自己株式取得を完了しております。さらに、2025年5月15日に開催された取締役会において、10,000千株(200億円)を上限とする自己株式の取得を決議いたしました。この方針のもと、2025年3月期の連結業績を踏まえ、直近の配当予想から普通配当を10円増配し、期末配当金を1株当たり120円とさせていただく予定です。また、次期の配当に関しては、次期の業績予想などを踏まえ、1株130円を予定しております。
通期 2026年3月期
出典: 株式会社クレディセゾン 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月15日（https://www2.jpx.co.jp/disc/82530/140120260515537365.pdf）
1.経営成績等の概況(1)財政状態及び経営成績に関する説明当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが、わが国の景気を下振れさせるリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響も十分に留意する必要があります。当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の影響、米国の通商政策をめぐる動向や物価上昇の継続、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、2030年に目指す姿として、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY~金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ~』を掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の構造改革」「ファイナンス事業の安定的な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業のスケールアップ」を重点方針とする成長戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。また、当社は2021年9月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略(CSDX戦略)における取り組みが評価され、2025年4月に経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」に3年連続で選定されました。さらに、2025年9月にCSDX戦略の新たなフェーズとして、CSAX戦略(Credit Saison AI Transformation)を策定し、OpenAI, Inc.が提供する企業向け生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」を全社員に導入いたしました。AIの利活用を前提とした全社的な業務の再設計を推進し、生産性と創造性の両立を図ることで、より一層の業務効率化とお客様体験の向上を目指してまいります。当連結会計年度は、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」が伸長した結果、純収益は4,727億70百万円(前期比11.8%増)、事業利益は1,019億99百万円(前期比
8.9%増)となりました。一方、アミューズメント事業に係る損失の計上等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は627億51百万円(前期比5.5%減)となりました。(a)経営成績当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。(単位:百万円) (単位:円)親会社の所有者に基本的1株当たり純収益 事業利益 税引前利益帰属する当期利益 当期利益当連結会計年度 472,770 101,999 91,190 62,751 432.17前連結会計年度 422,818 93,621 92,786 66,397 423.02伸び率 11.8% 8.9% △1.7% △5.5% 2.2%当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。また、当連結会計年度より、2025年6月に行った組織改定に伴い、「ペイメント事業」に含まれていた家賃保証事業を「ファイナンス事業」に含めて記載する方法に変更しております。なお、セグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。(単位:百万円)純収益 事業利益又は事業損失(△)前連結 当連結 前連結 当連結伸び率 伸び率会計年度 会計年度 会計年度 会計年度ペイメント 252,815 277,229 9.7% 30,065 30,625 1.9%リース 13,346 14,782 10.8% 4,110 4,670 13.6%ファイナンス 72,560 82,715 14.0% 38,938 47,306 21.5%不動産関連 28,295 31,260 10.5% 16,273 19,240 18.2%グローバル 51,520 62,438 21.2% 3,384 △1,428 -エンタテインメント 6,665 7,026 5.4% 1,420 2,590 82.3%計 425,203 475,452 11.8% 94,191 103,005 9.4%調整額 △2,385 △2,682 – △570 △1,006 -連結 422,818 472,770 11.8% 93,621 101,999 8.9%(注)各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失(△)は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。<ペイメント事業>GOLDカード以上のプレミアム層及び法人(個人事業主・SME(Small and Medium Enterprises:中小企業))を中心に高稼働・高単価の顧客の獲得・育成に戦略的に注力し、収益性の高い顧客基盤の構築を通じて競争優位性の確立を図りました。リボルビング払いに関する手数料改定や、未稼働会員へのカードサービス手数料導入の効果が着実に顕在化しており、さらなる収益機会の最大化に寄与しております。また、デジタル領域の(同)DMM.com、ならびにリアルチャネルのベイシアグループとの協業により、顧客基盤の裾野拡大に貢献しております。加えて、AIの活用やDXにより組織・業務の簡素化を推進し、オペレーション効率の向上とコスト構造の最適化を図りました。UI/UXの改善や市況に応じたサービス改定も順次実施し、顧客満足度の向上とメインカード化の促進に取り組んでおります。法人領域においては、SMEマーケットへの資源投下に加え、グループ及び提携先との営業連携を強化することで、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させ、法人マーケットのシェア拡大を着実に進めております。これらの取り組みにより、ペイメント事業は安定的な収益基盤を維持しつつ、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を着実に進めております。以上の結果、当連結会計年度における主要指標は、新規カード会員数は141万人(前期比2.3%増)、カード会員数は2,180万人(前期末比6.9%減)、カードの年間稼動会員数は1,358万人(前期比0.3%増)となりました。また、ショッピング取扱高は6兆1,860億円(前期比3.3%増)、カードキャッシング取扱高は1,463億円(前期比
5.1%減)、ショッピングのリボルビング残高は5,079億円(前期末比3.6%増)、カードキャッシング残高は1,908億円(前期末比0.9%減)となりました。当連結会計年度における純収益は、2,772億29百万円(前期比9.7%増)、事業利益は306億25百万円(前期比
1.9%増)となりました。<リース事業>事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器を中心としたファイナンスリースや、厨房機器のメンテナンス付きリースなどを推進しております。既存主力販売店への営業活動深耕・関係構築に加え、新たに大型販売店との取扱を開始し、当連結会計年度における取扱高は1,881億円(前期比25.0%増)、純収益は147億82百万円(前期比
10.8%増)、事業利益は46億70百万円(前期比13.6%増)となりました。<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、金融機関向け「フリーローン」・「住宅ローン保証」の拡大、多様な資金使途にも対応し、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当連結会計年度における保証残高(金融保証負債控除前)は1兆655億円(前期末比42.8%増)となりました。ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」について、当連結会計年度の実行金額は1,077億円(前期比35.3%増)、サービシング債権残高等は1兆3,853億円(前期末比1.7%増)となりました。「セゾンの資産形成ローン」については、高年収顧客を中心とした良質な債権の積み上げに取り組みましたが、当連結会計年度の実行金額は1,295億円(前期比13.3%減)、貸出残高は7,096億円(前期末比2.8%減)となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるファイナンス事業の債権残高は1兆3,355億円(前期末比6.5%増)、当連結会計年度における純収益は827億15百万円(前期比14.0%増)、事業利益は473億6百万円(前期比21.5%増)となりました。<不動産関連事業>不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当連結会計年度は、堅調な市況を背景に、販売が順調に推移し、純収益は312億60百万円(前期比10.5%増)、事業利益は192億40百万円(前期比18.2%増)となりました。<グローバル事業>インド・東南アジア・ラテンアメリカ地域にてアンダーサーブド層をメインターゲットとしたレンディング事業、Fintech及びWeb3領域を中心に有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行うインベストメント事業を展開しております。インドのKisetsu Saison Finance(India)Pvt. Ltd.では、ダイレクトレンディングを注力領域として位置付け、良質な債権基盤の構築と残高の拡大を継続しております。特に支店や販売代理店を活用した貸付(ブランチレンディング)においては、有担保ローンが着実に伸長しました。リスク管理体制の強化のもと、信用リスクのコントロールに留意した運営を継続した結果、ポートフォリオの最適化と収益性の改善が進んでおります。以上の結果、当連結会計年度での債権残高(貸倒引当金控除前)は3,730億円(前期末比21.7%増)となりました。ベトナムのHD SAISON Finance Co., Ltd.では、引き続き債権残高の堅調な拡大と債権の良質化に努めております。ブラジルのレンディング子会社では、事業拡大を見据え、事業開発・組織体制の両面から基盤強化を続けており、現地パートナーとの提携戦略を通じて、投融資実績を着実に積み上げております。以上の結果、当連結会計年度の純収益は624億38百万円(前期比21.2%増)、一方、当期までに計上していたインドネシアのレンディング事業における事業環境の変化に伴う貸倒コストの追加や、インベストメント事業における評価損の計上等により、事業損失は14億28百万円(前期は事業利益33億84百万円)となりました。<エンタテインメント事業>アミューズメント事業等から構成されております。マーケット規模の拡大により、各種ライブ、公演が好調に推移し、当連結会計年度は、純収益は70億26百万円(前期比5.4%増)、事業利益は25億90百万円(前期比82.3%増)となりました。(b)次期の見通し当社グループは、2030年に目指す姿として、「GLOBAL NEO FINANCE COMPANY~金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ~」を掲げ、単なるファイナンスカンパニーの領域に留まることなく、“お客さまニーズを起点”としたパートナーシップにより、「セゾン・パートナー経済圏」を構築し、ギブ&テイクが成り立つ関係を築きながら、グローバルにシナジーの発揮を目指してまいります。2030年に目指す姿の実現、「セゾン・パートナー経済圏」の構築を確かなものとするため、「国内事業の徹底的な筋肉質化」「各事業を加速させる銀行機能の活用と金融機能の増強」「インドを起点としたユニークなグローバル展開の進化と国内・海外双方向の融合」「事業戦略と連動した社員の成長と経営基盤の強化」を重点方針とする2027年3月期までの中期経営計画の最終年度として次の重点事項に取り組みます。・ペイメント事業の持続的成長・ファイナンス事業の安定的な成長・グローバル事業の持続的成長に向けた基盤強化・与信管理・回収体制強化による債権の健全化及び業務効率化による生産性向上以上を踏まえ、来期の連結業績予想は、純収益5,075億円、事業利益1,100億円、親会社の所有者に帰属する当期利益755億円を見込んでおります。
(2)財政状態に関する分析① 資産、負債、資本の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,820億61百万円増加し、4兆9,532億4百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加及びファイナンス関連債権残高の増加等により営業債権及びその他の債権が2,496億1百万円増加し、その他の金融資産が376億40百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が257億45百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,245億24百万円増加し、4兆1,766億40百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が1,784億46百万円増加し、その他金融負債が243億39百万円増加し、その他の負債が124億56百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して575億36百万円増加し、7,765億64百万円となりました。これは主に、利益剰余金が510億97百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、1,376億57百万円の支出(前連結会計年度は2,491億74百万円の支出)となりました。これは主に、税引前利益911億90百万円の計上による収入、支払利息による490億50百万円の収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の純増額2,588億9百万円の支出によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、259億70百万円の支出(前連結会計年度は152億52百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による174億9百万円の収入、貸付金の回収による155億24百万円の収入がある一方で、定期預金の預入による176億43百万円の支出、投資不動産の取得による331億8百万円の支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,400億92百万円の収入(前連結会計年度は2,972億51百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による3,107億50百万円の支出及びコマーシャル・ペーパーの純減額1,053億8百万円の支出がある一方で、長期借入れによる4,277億65百万円の収入、社債の発行による1,120億43百万円の収入によるものです。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、257億45百万円減少し、1,136億54百万円となりました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えております。利益還元については、「2024-2026年度クレディセゾングループ中期経営計画」に掲げたとおり、安定的かつ継続的な配当方針を堅持し、配当性向30%以上を目指します。自己株式の取得につきましては、財務規律の維持を前提に、2024年5月16日から2025年10月1日までの期間において、総額700億円の取得を完了しております。今後とも、資本効率及び市場環境を踏まえ、機動的な実施を検討してまいります。このような方針のもと、2026年3月期の連結業績を踏まえ、期末配当金は1株当たり130円とする予定です。また、次期の配当につきましては、業績予想等を踏まえ、1株当たり160円を予定しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 株式会社クレディセゾン 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/82530/140120250814541895.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、米国の通商政策の影響によりわが国の景気が下振れするリスクが高まっていること、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層留意する必要があります。当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、米国の通商政策による影響、物価上昇の継続や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY~金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ~』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の構造改革」「ファイナンス事業の安定的な成長」「グローバル事業のスケールアップ」を重点方針とする成長戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。また、当社は2021年9月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略(CSDX戦略)における当社の取り組みが評価され、2025年4月に経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」に3年連続で選定されました。今後も、デジタルを活用した新たなお客様体験の提供や、内製開発で培ったナレッジを全社へ展開することで全社員によるDXの実現を推進するとともにイノベーションの創出に向けて取り組んでまいります。当第1四半期連結累計期間は、「ペイメント事業」「リース事業」「エンタテインメント事業」が伸長した結果、純収益は1,089億62百万円(前年同期比8.9%増)、事業利益は229億33百万円(前年同期比0.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は160億96百万円(前年同期比3.0%減)となりました。当第1四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。(単位:百万円) (単位:円)親会社の所有者に基本的1株当たり純収益 事業利益帰属する四半期利益四半期利益当第1四半期連結累計期間 108,962 22,933 16,096 108.85前第1四半期連結累計期間 100,076 22,871 16,595 102.15伸び率 8.9% 0.3% △3.0% 6.6%当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。また、当第1四半期連結累計期間より、2025年6月に行った組織改定に伴い、「ペイメント事業」に含まれていた家賃保証事業を「ファイナンス事業」に含めて記載する方法に変更しております。なお、セグメント変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。(単位:百万円)純収益 事業利益又は事業損失(△)前第1四半期当第1四半期 前第1四半期当第1四半期伸び率 伸び率連結累計期間連結累計期間 連結累計期間連結累計期間ペイメント 59,916 67,261 12.3% 6,380 11,553 81.1%リース 3,230 3,456 7.0% 1,034 1,090 5.4%ファイナンス 16,872 18,012 6.8% 9,088 9,033 △0.6%不動産関連 7,433 4,993 △32.8% 4,690 1,891 △59.7%グローバル 11,782 14,131 19.9% 2,153 △868 -エンタテインメント 1,455 1,735 19.3% 16 708 -計 100,690 109,591 8.8% 23,364 23,409 0.2%調整額 △614 △629 – △492 △475 -連結 100,076 108,962 8.9% 22,871 22,933 0.3%(注) 各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失(△)は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。<ペイメント事業>GOLDカード以上のプレミアム層及び法人(個人事業主・SME(Small and Medium Enterprises:中小企業))を中心に高稼働・高単価の顧客の獲得・育成に注力し、他社との差別化を図りました。また、リボルビング払いに関する手数料の引き上げ、海外利用時の事務手数料の改定、未稼働会員へのカードサービス手数料の導入などを実施し、ペイメント事業全体の収益性向上に寄与しました。加えて、組織及び業務のシンプル化を継続的に推進し、生産性の向上とコスト構造の最適化を図りました。UI/UXの改善や市況に応じたサービス改定も順次実施し、顧客満足度の向上とメインカード化の促進に取り組んでおります。法人領域においては、SMEマーケットへの経営資源投下に加え、グループ及び提携先との営業連携を強化することで、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させ、法人マーケットのシェア拡大を図りました。これらの取り組みにより、ペイメント事業は安定的な収益基盤を維持しつつ、持続的な成長に向けた基盤強化を着実に進めております。以上の結果、当第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は30万人(前年同期比3.4%増)、カード会員数は2,286万人(前期末比2.4%減)、カードの年間稼動会員数は1,356万人(前年同期比0.8%減)となりました。また、ショッピング取扱高は1兆4,990億円(前年同期比3.8%増)、カードキャッシング取扱高は393億円(前年同期比4.6%減)、ショッピングのリボルビング残高は4,952億円(前期末比1.0%増)、カードキャッシング残高は1,939億円(前期末比0.7%増)となりました。当第1四半期連結累計期間における純収益は、672億61百万円(前年同期比12.3%増)、事業利益は115億53百万円(前年同期比81.1%増)となりました。<リース事業>事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店への営業活動深耕・関係構築に加え、新たに大型販売店との取引を開始し、当第1四半期連結累計期間における取扱高は428億円(前年同期比16.7%増)、純収益は34億56百万円(前年同期比7.0%増)、事業利益は10億90百万円(前年同期比5.4%増)となりました。<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、金融機関向け「住宅ローン保証」が好調に推移し、保証商品のラインナップを広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当第1四半期連結会計期間末における保証残高(金融保証負債控除前)は7,779億円(前期末比4.3%増)、提携先件数は合計で404件(前期末差増減なし)となりました。ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」については、当第1四半期連結累計期間の実行金額は227億円(前年同期比2.1%増)、サービシング債権残高等は1兆3,647億円(前期末比0.2%増)となりました。「セゾンの資産形成ローン」については、高年収顧客を中心とした良質な債権の積み上げを実施するも、当第1四半期連結累計期間の実行金額は317億円(前年同期比9.9%減)、貸出残高は7,263億円(前期末比0.5%減)となりました。以上の結果、当第1四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆2,764億円(前期末比
1.8%増)、当第1四半期連結累計期間における純収益は180億12百万円(前年同期比6.8%増)、事業利益は90億33百万円(前年同期比0.6%減)となりました。<不動産関連事業>不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当第1四半期連結累計期間は、好調な市況下で販売は堅調に推移したものの、前年は大型取引を第1四半期に実施した一方で、本年度は下期に重点を置いていること等により、純収益は49億93百万円(前年同期比32.8%減)、事業利益は18億91百万円(前年同期比59.7%減)となりました。<グローバル事業>インド・東南アジア・ラテンアメリカ地域にてアンダーサーブド層をメインターゲットとしたレンディング事業、Fintech及びWeb3領域を中心に有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行うインベストメント事業を展開しております。インドのKisetsu Saison Finance(India)Pvt. Ltd.では、中小零細企業向け貸付(ブランチレンディング)や個人向け貸付(エンベデッドファイナンス)を中心に債権残高を拡大させており、また当第1四半期は貸倒コストの上昇などを踏まえ、一部プロダクトにおいて与信基準の見直し等を進めました。これらの結果、当第1四半期連結会計期間末での債権残高は3,099億円(貸倒引当金控除前)(前期末比1.1%増)となりました。信用リスクのコントロールに留意しつつ、ダイレクトレンディングを中心とした事業拡大を推進してまいります。また、同社においては、前期末より新たにECBローン(対外商業借り入れ)を開始したことにより、資金調達の一層の多様化が進みました。ベトナムのHD SAISON Finance Co., Ltd.では、債権残高の堅調な拡大と債権の良質化に努めております。ブラジルのレンディング子会社では、事業開発・組織体制の両面から基盤強化を継続し、現地パートナーとの提携戦略を通じて融資実績を着実に積み上げております。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の純収益は141億31百万円(前年同期比19.9%増)、一方、インベストメント事業における評価損の計上等により、事業損失は8億68百万円(前年同期は事業利益21億53百万円)となりました。<エンタテインメント事業>アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間は、純収益は17億35百万円(前年同期比19.3%増)、前年の新店開業に伴う初期負担の反動等により事業利益は7億8百万円(前年同期は事業利益16百万円)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して315億34百万円増加し、4兆7,026億77百万円となりました。これは主に、ファイナンス関連債権残高の増加及びショッピング取扱高の増加等により営業債権及びその他の債権が560億93百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が375億61百万円減少したことによるものです。当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して402億72百万円増加し、3兆9,923億87百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が723億69百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が225億1百万円減少したことによるものです。当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して87億38百万円減少し、7,102億89百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により自己株式が85億96百万円増加したことによるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年5月15日公表の連結業績予想の数値に変更はありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 株式会社クレディセゾン 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/82530/140120260812517795.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、中東情勢の影響がわが国の景気を下振れさせるリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響にも一層留意する必要があります。当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢や金融資本市場の変動等に引き続き留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、2030年に目指す姿として、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY~金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ~』を掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の持続的成長」「ファイナンス事業の安定的な成長」「グローバル事業の持続的成長に向けた基盤強化」を重点方針とする成長戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。また、当社は2021年9月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略(CSDX戦略)における取組が評価され、2026年4月に経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」に4年連続で選定されました。今後も、デジタルを活用した新たなお客様体験の提供を進めるとともに、内製開発で培ったナレッジの全社展開を通じて、全社員によるDXの実現を引き続き目指してまいります。当第1四半期連結累計期間は、「リース事業」「ファイナンス事業」「グローバル事業」が伸長した結果、純収益は1,224億62百万円(前年同期比12.4%増)、事業利益は304億42百万円(前年同期比32.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は217億50百万円(前年同期比35.1%増)となりました。当第1四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりであります。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標であります。(単位:百万円) (単位:円)親会社の所有者に基本的1株当たり純収益 事業利益帰属する四半期利益四半期利益当第1四半期連結累計期間 122,462 30,442 21,750 151.42前第1四半期連結累計期間 108,962 22,933 16,096 108.85伸び率 12.4% 32.7% 35.1% 39.1%当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。なお、当社は、2026年4月1日付で、当社が保有する株式会社コンチェルトの全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴う経営管理区分の見直しにより、当第1四半期連結累計期間から「エンタテインメント事業」を廃止し、同事業に含まれていた当社グループにおいて継続する事業を「ペイメント事業」へ区分変更しております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を変更後の報告セグメントの区分に基づき組替えて表示しております。また、「エンタテインメント事業」は当第1四半期連結累計期間における当社グループの報告セグメントには該当しませんが、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報の明瞭性を確保するため、旧「エンタテインメント事業」に含まれていた株式会社コンチェルトのアミューズメント事業に係る金額を、旧セグメント名称である「エンタテインメント事業」として別掲しております。(単位:百万円)純収益 事業利益又は事業損失(△)前第1四半期当第1四半期 前第1四半期当第1四半期伸び率 伸び率連結累計期間連結累計期間 連結累計期間連結累計期間ペイメント事業 67,261 70,981 5.5% 12,140 11,689 △3.7%リース事業 3,456 4,011 16.1% 1,090 1,125 3.2%ファイナンス事業 18,012 23,387 29.8% 9,033 13,848 53.3%不動産関連事業 4,993 5,439 8.9% 1,891 1,726 △8.7%グローバル事業 14,131 19,198 35.9% △868 2,281 -エンタテインメント事業 1,735 – – 121 – -計 109,591 123,018 12.3% 23,409 30,670 31.0%調整額 △629 △555 – △475 △228 -連結 108,962 122,462 12.4% 22,933 30,442 32.7%(注) 各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失(△)は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。<ペイメント事業>これまで推進してきたプレミアム戦略を基盤に、スポーツ・エンターテインメント分野のIP(知的財産)を活用した「推し活」領域を新たな成長領域として展開し、収益性の高い顧客基盤の拡大に取り組みました。前年度の第4四半期に実施した「TOHO-ONEセゾンカード」のリニューアルや、「SAISON CARD Digital」における「HIMEHINA」とのコラボレーションに続き、三井不動産グループの東京ドームとの「東京ドームシティカード《セゾン》」の募集を開始したほか、サッカー日本代表スポンサーシップを活用した「SAISON CARD Digital〈JIBLUE〉」を展開するなど、推し活需要の取り込みを通じて、IPを活用した取組を推進し、新たな顧客層の獲得とブランド価値の向上を図りました。また、コインチェック株式会社との連携により、永久不滅ポイントを暗号資産へ交換できるサービスを開始し、新たな顧客価値の創出に取り組んでおります。加えて、リボルビング払いに関する手数料改定や未稼働会員へのカードサービス手数料導入の効果が着実に顕在化し、収益基盤の強化に寄与しております。あわせて、法人向け金融サービスの拡充やプレミアムカードへのアップセルを推進し、顧客生涯価値(LTV)の最大化を通じた収益性向上に取り組んでおります。さらに、AIやDXを活用した組織・業務の効率化を進めるとともに、UI/UXの改善や市況に応じたサービス改定を推進し、顧客満足度の向上とメインカード化の促進に取り組んでおります。以上の結果、当第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は38万人(前年同期比27.7%増)、カード会員数は2,161万人(前期末比0.9%減)、カードの年間稼働会員数は1,355万人(前年同期比0.1%減)となりました。また、ショッピング取扱高は1兆5,611億円(前年同期比4.1%増)、カードキャッシング取扱高は349億円(前年同期比11.1%減)、ショッピングのリボルビング残高は5,084億円(前期末比0.1%増)、カードキャッシング残高は1,902億円(前期末比0.3%減)となりました。当第1四半期連結累計期間における純収益は、709億81百万円(前年同期比5.5%増)、一方、貸倒コスト等が増加した結果、事業利益は116億89百万円(前年同期比3.7%減)となりました。<リース事業>事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器を中心としたファイナンスリースや、厨房機器のメンテナンス付きリースなどを推進するとともに、既存主力販売店への営業活動の深耕及び関係構築に取り組みました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における取扱高は424億円(前年同期比0.9%減)、純収益は40億11百万円(前年同期比16.1%増)、事業利益は11億25百万円(前年同期比3.2%増)となりました。<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、金融機関向け「フリーローン保証」・「住宅ローン保証」及び「不動産担保ローン保証」が拡大し、多様な資金使途にも対応するとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努め、当第1四半期連結会計期間末における保証残高は、当社の「フリーローン保証」及び「住宅ローン保証」合計で4,315億円(前期末比4.9%増)、株式会社セゾンファンデックスの「不動産担保ローン保証」は6,517億円(前期末比8.7%増)となりました。ファイナンス関連事業では、不動産ファイナンス領域において、当社、株式会社セゾンファンデックスともに、従来同様、良質な資産の積み上げに取り組み、実行金額、融資残高は着実に伸長いたしました。また、当社の「フラット35」については、当第1四半期連結累計期間の実行金額は286億円(前年同期比25.5%増)、サービシング債権残高等は1兆3,929億円(前期末比0.5%増)となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における純収益は233億87百万円(前年同期比29.8%増)、事業利益は138億48百万円(前年同期比53.3%増)となりました。<不動産関連事業>不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当第1四半期連結累計期間における純収益は54億39百万円(前年同期比8.9%増)、一方、会社分割に伴う不動産の承継に係る費用等を計上したことにより、事業利益は17億26百万円(前年同期比8.7%減)となりました。<グローバル事業>インド・東南アジア・ラテンアメリカ地域にてアンダーサーブド層をメインターゲットとしたレンディング事業及びFintechを中心に有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行うインベストメント事業を展開しております。インドのKisetsu Saison Finance(India)Pvt. Ltd.では、ダイレクトレンディングを注力領域として位置付け、良質な債権基盤の構築と残高の拡大を継続しております。特に独自拠点や販売代理店を活用した貸付(ブランチレンディング)においては、有担保ローンの残高が拡大しました。リスク管理体制の強化のもと、信用リスクのコントロールに留意した事業運営を継続しており、ポートフォリオの最適化と収益性の改善が進んでおります。以上の結果、当第1四半期連結会計期間末での債権残高(貸倒引当金控除前)は4,117億円(前期末比10.4%増)となりました。また、資金調達基盤の強化及び調達手段の多様化に向けて、同社として過去最大規模となる多通貨によるECB(対外商業借り入れ)シンジケートローン契約を締結しました。ベトナムのHD SAISON Finance Co., Ltd.では、債権残高の堅調な拡大と債権の良質化に努めております。ブラジルのレンディング子会社では、事業拡大を見据え、事業開発・組織体制の両面から基盤強化を続けており、現地パートナーとの提携戦略を通じて、融資実績を着実に積み上げております。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の純収益は191億98百万円(前年同期比35.9%増)、事業利益は22億81百万円(前年同期は事業損失8億68百万円)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して667億14百万円増加し、5兆188億96百万円となりました。これは主に、グローバル事業の拡大等により営業債権及びその他の債権が693億7百万円増加したことによるものであります。当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して559億21百万円増加し、4兆2,325億62百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が861億31百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が233億85百万円減少したことによるものであります。当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して107億92百万円増加し、7,863億34百万円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素が67億6百万円増加したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月15日公表の連結業績予想の数値に変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
