通期・四半期とも増収増益・過去最高益を更新し、「総合エネルギー事業」への進化や中期計画達成を強調する記述が充実。四半期ではプラットフォーム事業が新たに独立したセグメントとして報告されるようになった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、日本瓦斯分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月1日 → 2026年4月30日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月29日 → 2026年7月30日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,633字 → 6,295字（前期比+11.8%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(323字) → あり(293字)
変化の型: 出来事型、施策説明充実型
増えた要素
- 「総合エネルギー事業」への進化に関する説明
- NICIGAS3.0(次期経営枠組み)の言及
- 中期経営計画目標ROE22.0%達成の報告
- イラン紛争によるエネルギー危機・原料価格高騰リスクの説明
- M&A実績(集計開始以来最多の企業からの顧客譲受)
減った要素
- 米国トランプ政権のエネルギー政策転換に関する詳述
- 東京電力グループ・ITベンチャーとの協業(共創のスケールアップ)の詳述
要約: イラン紛争によるエネルギー危機や中期経営計画目標の達成、「総合エネルギー事業」への進化など、期中の出来事や経営環境認識に関する記述が増えた。セグメント別(LPガス・電気・都市ガス)の財務データの粒度自体は前期と同程度。
四半期決算短信の比較
文字数: 5,389字 → 5,414字（前期比+0.5%、横ばい）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(44字) → あり(193字)
変化の型: 構成変更型、出来事型
増えた要素
- プラットフォーム事業を独立した報告セグメントとして新設
- 27/3期~29/3期の新中期経営計画の発表
- 電気新プラン「でガ割ライト」のリリース
- 中部支店(静岡・長野・山梨エリア)の新設
要約: 従来LPガス事業に含めて記載していたプラットフォーム事業が、戦略的・量的重要性の高まりから独立した報告セグメントとして新設され、セグメント別の記述が細分化した。新中期経営計画の発表や新プランのリリースも加わった。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 日本瓦斯 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月1日（https://www2.jpx.co.jp/disc/81740/140120250430528442.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況【当社グループを取り巻く経営環境】米国では第2次トランプ政権に移行し、政策が大きく転換されました。足元では想定を上回る関税が示され、世界で経済の先行きに対する懸念が広がっています。エネルギー環境政策に関しては、化石資源の活用、パリ協定からの脱退といった、これまでのグリーン化を進める方向から大きな政策転換が打ち出されました。しかしながら、当社は、この政策の変更は一時的な揺り戻しであり、長期的には脱炭素社会を目指す取り組みを推進していくという世界の潮流は止められないと考えています。エネルギー安全保障の観点では、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の混迷に加えて、欧米の関係にも変化が見られることで、サプライチェーンの確保はより一層重要な課題となりました。また、国内のエネルギー事業では、少子高齢化による人手不足が続く中で、地球温暖化による販売量の伸び悩み、定着し始めたインフレーションへの対応など、事業者は多くの課題に直面しています。これら多くの課題は、人口のボーナスステージでエネルギー消費量が拡大していくモデルが転換期を迎えていることを示していると考えています。【社会課題の解決と業界集約】当社は、これらの社会的趨勢を見据え、エネルギーに関わる設備や人員が、効率的運用を求められる環境に備えてきました。LPガスの充填や配送インフラを整え、システムには汎用性と拡張性を持たせ、ITの活用で業務効率を高めてまいりました。LPガス業界では、全国の事業者数は10年前と比較して四分の三程度にまで減少しています。当社は、関東圏最大手のLPガス事業者として、社会的要請でもある業界の集約を牽引していく考えです。2025年3月、千葉県、茨城県を中心に百余年にわたりLPガス事業を展開する株式会社門倉商店が当社グループに参加しました。LPガス業界が直面している事業環境を踏まえ、門倉商店が当社グループの一員となり、 最適化されたオペレーションを活用しながら共に事業成長を追求していくことが、両社および地域社会に対し最も良い形であると合意したためです。今後は、充填、配送、検針、保安、システム等の事業基盤を統合していくことで、物流網を効率化し、設備稼働率を向上させていきます。また、営業拠点の集約に加え、LPガス原料や関連機材等の共同仕入、電気とガスのセット販売、ソリューションサービスの提案など、業界集約を通じてシナジーを創出していきます。【共創のスケールアップ】新たな分散型エネルギーシステムの構築に向けて、1社でできること、1業界でできること、従来の知識や知見でできることには限界があります。近未来のエネルギーサービスをお客さまにお届けするには、同業他社との共創のみならず、会社の規模や業界の垣根を超えた共創も不可欠です。ニチガスグループは、エネルギー小売事業の更なる成長、インフラのシェアリング拡大、高い資本効率と成長する企業価値を基盤として、業界の集約化・効率化を牽引するとともに、東京電力グループとの協業やITベンチャー企業との連携など、同じゴールを目指す事業者との共創もスケールアップさせ、地域社会に貢献し、更なる飛躍を目指してまいります。【連結業績】25年3月期の業績は以下の通りです。 (単位:百万円)24年3月期 25年3月期 前期差 前期比売上高 194,364 200,057 5,693 2.9%売上総利益 73,617 74,554 936 1.3%販管費 56,175 56,007 △167 △0.3%営業利益 17,442 18,546 1,104 6.3%特別損益 △2,459 △1,762 697 28.3%親会社株主に帰属する10,825 11,548 722 6.7%当期純利益ROE 14.7% 16.5% 1.8 -ROIC 11.2% 11.3% 0.1 -25年3月期は全ての利益段階で増益となりました。高気温の影響等でガス販売量が伸びず、ガス事業は厳しい環境でしたが、電気事業とプラットフォーム事業の成長がガス事業のマイナスを上回り、売上総利益で増益となりました。粗利増益の一方で、販管費は前年比で減少しました。これは、顧客密度の高まりによる経費効率の向上に加えて、液石法省令の改正に伴い顧客獲得経費を適切に抑えたためです。特別損益でシステムを除却する等しましたが、純利益でも増益の過去最高益を計上しております。合わせて、ROIC向上に努めながら、不要な株主資本はお預かりしない資本政策を徹底することで、ROEは16.5%と前年より1.8%伸長させております。
[LPガス事業]LPガス事業による売上総利益は455億49百万円(前年同期比96百万円減)、LPガス機器・工事事業並びにプラットフォーム事業による同利益が41億83百万円(同3億75百万円増)となりました。LPガス事業は、ガス事業の売上総利益が前期比で微減、業務用の利幅の改善を進めたものの、高気温の影響により家庭用・業務用ともにガス販売量が伸びませんでした。一方、プラットフォーム事業は、労働力不足を背景に他社からの保安受託が拡大、エネルギーソリューションではハイブリット給湯器の販売が好調でした。業容では、LPの顧客純増数が伸長しております。新規獲得の伸長、解約の減少、商圏買収を積み上げ、21年3月期以来、4年ぶりに純増数が3万件を超え、お客さま数は、前年同期末から3万3千件増の103万件となりました。営業施策では、戸建へシフト、ニチガス本来の強みを活かし、獲得経費を抑えながら、高使用量、長期契約のお客さま層へアプローチしています。また、25年3月に、中堅事業者である門倉商店が当社グループ入りしました。インフレや労働力不足が進む中、大手・中堅企業の事業撤退が本格化しております。今後は、グループ化した門倉商店の卸機能をプラットフォーム事業に取り込む等、利益成長に繋げるとともに、本件のノウハウを活かし、業界集約をさらにすすめてまいります。24年3月期 25年3月期 前期差 前期比LPガス 45,645 45,549 △96 △0.2%売上総利益機器,工事,(百万円)3,808 4,183 375 9.9%プラットフォーム等家庭用 179 179 △0 △0.4%ガス販売量(千トン)※業務用 114 109 △5 △4.7%お客さま件数(千件) 997 1,030 33 3.4%
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。[電気事業]電気事業セグメントの売上総利益は、大幅増益の52億26百万円(前年同期比15億39百万円増)となりました。電気契約数の増加に加え、料金改定効果が通年で寄与したためです。営業面では、二人暮らしなどの中使用量世帯も商品のターゲット層に拡大したことで、新規の契約獲得は加速、お客さま数は前年同期末より3万5千件増加の38万1千件、電気のセット率は前期末21.6%から当期末に23.5%に上昇しました。26年3月期も引き続き顧客基盤の拡大期と位置づけます。安定した電源の確保を背景に適切な利幅を確保しつつも、撤退する事業者からの顧客譲り受けを含め、積極的に事業規模を拡大します。24年3月期 25年3月期 前期差 前期比売上総利益電気 3,687 5,226 1,539 41.7%(百万円)電気販売量家庭用 1,427 1,587 160 11.2%(GWh)※お客さま件数(千件) 345 381 35 10.2%
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。[都市ガス事業]都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が184億96百万円(前年同期比9億67百万減)、都市ガス機器・工事事業による同利益が10億97百万円(同85百万円増)となりました。都市ガス事業の売上総利益が減少いたしましたのは、スライドタイムラグ(※)のプラス影響が減少したことに加え、入札案件の利益規模が縮小、小売の顧客数が減少したためです。一方、足許では、入札案件の利益縮小に底打ちが見込まれ、また、減少を続けてきた小売の顧客数は反転、純増に転じており、来期、都市ガス事業は好転する見通しです。東京ヴェルディや宇都宮ブレックス等のコーポレートパートナーを務めるスポーツチーム運営費に、ガス・電気料金の一部が充てられるメニューを提供する等、コミュニティと関わりを強めることで、顧客基盤の拡大に繋げております。
※スライドタイムラグとは、都市ガスの原料費調整制度によるもので、原料価格の変動が先に売上原価、後に遅れて売価(料金)に反映されることから発生するタイムラグのことで、原料価格が下降基調である時に、プラスの影響があります。24年3月期 25年3月期 前期差 前期比ガス 19,464 18,496 △967 △5.0%売上総利益(百万円)機器,工事等 1,011 1,097 85 8.5%家庭用 ※1 150 148 △2 △1.5%ガス販売量(千トン)業務用 ※1 215 197 △18 △8.4%お客さま件数(千件)※2 601 590 △12 △1.8%
※1 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。※2 お客さま件数は、小売件数(供給している件数)を記載しております。(2)当期の財政状態の概況当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを重要な目的として、まずは、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率(ROIC)をKPIとして設定し、その向上に努めております。・25/3期末の資産の部は、1,560億円と前期末とほぼ同水準(2.0%減)となりました。資産が若干減少したのは、保有システムの除却、減損や、有価証券の評価減によるものです。・同期末の負債の部は、こちらも885億円と前期末とほぼ同水準(2.4%増)、純資産の部は674億円と前期末から52億円(7.3%減)減少しております。負債の部が微増したのは、当期から負担を開始した電力原価(容量拠出金)の支払サイトが長いことに起因した債務増や未払消費税が増加したためです。一方、純資産の部が減少いたしましたのは、当期純利益115億円に対し、配当94億円、自己株式の取得67億円の株主還元を実行し、資本調達の適正化を進めたためです。デッドエクイティレシオは0.7倍、株主資本比率は43.2%と、財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成を心掛け、調達コスト(WACC)を意識した資本調達を行なっております。(単位:億円)24年3月期末 25年3月期末 増減流動資産 566 574 7内 現預金 189 198 8営業債権(未収入金含む) 309 313 3固定資産 1,025 986 △39有利子負債 471 469 △2自己資本 727 674△52(自己資本比率) (45.7%) (43.2%)総資産 1,592 1,560 △32
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当期は、営業キャッシュフロー279億円に対し、投資キャッシュフローとして88億円を支出、フリーキャッシュフロー191億円を生み出し、161億円を株主に還元、22億円を借入返済に充当、現金及び現金同等物は、前期末と比べ7億円増加の194億円といたしました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュフローは、279億円の収入(前年同期比44億円増加)となりました。増加した主な要因は、営業利益が増加したことに加え、消費税の支払が縮小したこと、前期には再編費用に係る支出があったことによるものです。消費税の支払の縮小は、小売事業をニチガスに集約した結果、一時的に支払を先送りできたことによるものです。当期から負担する容量拠出金(電力の供給力を確保する目的で小売事業者等が負担する費用)を長い支払サイトで調達する等、キャッシュ・コンバージョン・サイクルも良化しております。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュフローは、88億円の支出(前年同期比3億円減少)となりました。当期は、システム開発は一服、前期よりICT投資を9億円減らした一方、グループ会社(門倉商店)への出資及び貸付投資を増加させました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュフローは、183億円の支出(前年同期比96億増加)となりました。支出が増加した要因は、フリーキャッシュフローが増加したためです。最適資本構成にむけて、自己株式取得や配当の還元を161億円(30億増加)実施し、また、有利子負債の返済を22億円いたしました。(単位:億円)24年3月期 25年3月期 前期差営業キャッシュフロー 234 279 44投資キャッシュフロー △91 △88 3フリー・キャッシュフロー 142 191 48財務キャッシュフロー △87 △183 △96現金及び現金同等物の増減 55 7 △48現金及び現金同等物の期末残高 187 194 7
(4)今後の見通し2026年3月期は、営業利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円と全ての段階で増益を予想しております。家庭用のガスと電気の販売量につきましては、過去の使用量データを基に、2026年3月期の気温予想を織り込み予想販売量を算出しております。LPガスの家庭用に関しては、これまでのトレンドを加味し、慎重な見積りをしております。米国関税措置の影響は、原料の購入において、原料価格、為替相場に表れる可能性があります。原料安・円高は原価の低下に繋がります。また、ボラティリティの高まりには、適切にデリバティブを活用し原価変動のリスクをコントロールしてまいります。2026年3月期利益計画詳細につきましては、本日別途開示いたしました「2025年3月期 決算説明資料」をご参照下さい。
通期 2026年3月期
出典: 日本瓦斯 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月30日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況【当社グループを取り巻く経営環境】当連結会計年度におけるわが国経済は、金利上昇後も円安に伴うインフレが継続し、実質賃金が年間を通じてマイナス圏で推移したことなどから、景気回復は限定的なものに留まりました。期終盤には中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー供給不安や物流網の混乱が顕在化するなど、世界経済の先行き不透明感は急速に高まっており、地政学リスクの規模、期間、範囲も前例のないスケールでさらに拡大していくと想定しております。日本においては、今後、原材料費や物流コストのさらなる上昇に加え、円安の加速や金利上昇局面への移行が相まって、社会・経済の構造変化が加速、これにより、コストプッシュ型のインフレ状態が長期化する、いわゆるスタグフレーションへの警戒が必要な状況が続くものと予測されます。【エネルギー業界の課題とその解決】2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻に引き続き、2026年2月に勃発したイラン紛争は史上最大級ともいえるエネルギー危機となり、自由貿易圏の中で、上流から下流まで安定したエネルギー供給がもはや当然ではないと再認識させるものとなりました。従来からの労働人口の減少、少子高齢化に伴う需要減少、事業承継問題、さらには夏季の記録的高温による需要構造の変化や脱炭素社会への対応加速など、エネルギー小売業を取り巻く環境は、構造的に課題が山積しており、従来のビジネスモデルの継続が極めて困難な局面を迎えております。当社グループはこうした環境変化に備えて、東京電力との連携強化による調達力の確保をはじめ、異業種との積極的な協業を推進することにより、LPガス事業を主軸としつつ、都市ガスや電力も事業の根幹に加え、お客さまに効率的なエネルギー利用と最適利用の価値を提案できる「総合エネルギー事業」への進化をすすめてまいりました。今後の地域社会において一番必要となることは、電気・ガスというエネルギーの垣根を超えた「総合エネルギー調整力」の構築です。電気とガスを組み合わせ、AI/IoTで制御できるハイブリッド給湯器、蓄電池、太陽光パネル等を最大限活用して電力需要のピークを軽減し、電力系統安定化への貢献を目指します。エネルギーのラストワンマイルを担う当社グループが、いち早く、エネルギー最適利用提案という付加価値を実現することによって、エネルギー需給の不安定化と向き合う地域社会に、快適・安全・安心な基盤を提供します。将来的には国が法に基づき需要制限や節約を主導する厳しい事態も想定されます。こうした時期こそが、省エネや脱炭素を加速させるエネルギー「最適利用の価値」をお客さまにご提供する好機であると考え、推進のスピードを加速してまいります。【変革期における存在意義と地域社会への貢献】LPガス業界においては、依然として過度な細分化による非効率な供給体制や、ガスの消費量に依存した旧来型の収益モデルが課題となっています。このような環境下、約100万世帯(営業圏シェア16%)の顧客基盤を有する当社グループは、業界の合理化を主導することが地域社会の課題解決に直結する重要な使命であると認識しております。NICIGAS3.0における最初の3カ年計画最終年度である26/3期はグループ一丸となった「One Team」体制のもと、小売事業の着実な成長に加え、M&Aやプラットフォーム提供による同業他社との連携により、共創のスケールアップを加速させてまいりました。当社はこれまでも自由化の進展に伴い、お客さまからの圧倒的な信頼を積み重ねエネルギー業界の再編を牽引してまいりました。地殻変動が起きる今こそ、過去の慣習を打破し、抜本的な改革を断行する飛躍の好機です。業界再編を実現し得る唯一のプレイヤーとして、エネルギー危機の克服と持続可能な社会の実現に向け、歴史的な転換点における役割を果たしてまいります。未曾有のエネルギー危機や深刻な社会課題に直面する今、「我々は何のために存在するのか」という自らの原点と、役割を改めて自らに問い直しています。地域社会が一番必要とするインフラをお客さまの視点に立って整備してきた我々が、この危機にどう立ち向かうかによって、グループの真の存在価値が決まると確信しております。世の中の変化や危機の波に翻弄されるのではなく、こうした局面だからこそ、我々が持つリソースを最大限に結集し、地域社会やお客さまが真に必要とする価値を率先して提供してまいります。日頃より私たちを支えてくださる160万件超のお客さま、共に歩む従業員、そして強固な協力体制を築いている提携先の皆さまへの感謝の念を胸に、未来のエネルギーの枠組み(NICIGAS3.0)を地域社会で展開することで、グループが一丸となり、持続的な成長に向けて邁進してまいります。【連結業績】26年3月期の業績は以下の通りです。 (単位:百万円)25年3月期 26年3月期 前期差 前期比売上高 200,057 208,480 8,422 4.2%売上総利益 74,554 76,748 2,193 2.9%販管費 56,007 55,469 △538 △1.0%営業利益 18,546 21,278 2,731 14.7%親会社株主に帰属する11,548 14,815 3,266 28.3%当期純利益ROIC 11.3% 13.0% 1.7% -ROE 16.5% 22.0% 5.5% -26/3期は、電気事業と機器、工事並びにプラットフォーム事業における売上総利益の拡大に加え、販管費の低減により、営業利益は前期比27億円増の212億円(前年比14.7%増)、純利益は32億円増の148億円(前年比28.3%増)となり、過去最高益を更新いたしました。販管費の低減は、顧客獲得における投資対効果の最適化を図り、経費を適切に抑制したことによるものです。収益力の向上と自己資本の最適化をすすめ、当期のROICは前期11.3%から13.0%へ上昇、ROEについても前期16.5%から当期は22.0%へと大幅に伸長し、24/3期~26/3期中期経営計画で掲げた目標ROE22.0%を達成いたしました。
[LPガス事業]LPガス事業による売上総利益は453億98百万円(前年同期比1億50百万円減)、機器、工事並びにプラットフォーム事業による同利益が47億69百万円(同5億85百万円増)となりました。LPガス事業の売上総利益は、家庭用につきましてはお客さま数の増加に伴う販売量の伸長により増益したものの、業務用において、原料価格の変動に伴い利幅が縮小した影響をうけ、全体では微減となりました。一方、機器、工事並びにプラットフォーム事業はハイブリット給湯器を中心とする機器販売が好調であったこと、並びに人手不足を背景として保安の受託が拡大したことにより増益しております。営業につきましては、長期にご契約いただける戸建やファミリー向け集合住宅の獲得に注力することで、毎月純増を積み重ね、お客さま数を、前期末から2万1千件増の105万1千件といたしました。お客さまに最適で効率的なエネルギー利用を提供する機器・工事の営業は、ノウハウが蓄積され提案力も向上し、ハイブリッド給湯器の販売台数を前期比36%増加させる等、機器販売の利益に寄与しました。27/3期以降には、当期より開始した排水管高圧洗浄サービスに加え、エアコンクリーニングやハウスクリーニングなどの住宅関連サービスを拡充し、お客さまとの関係強化を通じ、契約の長期化とお客さまあたり収益の向上を目指してまいります。M&Aにつきましても、長期にわたる関係構築が実を結び、小規模ながらも集計開始以来最多の企業からお客さまをお譲りいただきました。今後も、事業パートナーや従業員、そしてその先のお客さまにより良い提案ができるよう努めてまいります。25年3月期 26年3月期 前期差 前期比LPガス 45,549 45,398 △150 △0.3%売上総利益機器,工事,(百万円)4,183 4,769 585 14.0%プラットフォーム等家庭用 178 181 3 1.2%ガス販売量(千トン)業務用 109 106 △3 △2.1%お客さま件数(千件) 1,030 1,051 21 2.1%
[電気事業]電気事業セグメントの売上総利益は、大幅増益の66億13百万円(前年同期比13億86百万円増)となりました。電気事業の売上総利益の増加は、電気契約数の増加に伴い、電気販売量が伸長したこと、さらには燃料価格の動きがプラスに働き、利幅が良化したためです。営業面では、他社のキャンペーン攻勢や顧客基盤拡大に伴い解約数が増加いたしましたが、新規の獲得を積み上げ、お客さま数は前年同期末より2万4千件増加の40万4千件、電気のセット率は前期末23.5%から当期末に24.3%に上昇いたしました。当社の電力メニューは電力卸市場価格に連動しないため、イラン紛争に起因する市場価格上昇に伴い、市場連動型プランを採用する他の新電力と比べて、当社の価格競争力の優位性はさらに高まると考えております。安定した電源の確保を背景に、他社電力と比較して高い価格競争力を維持し、撤退する事業者からの顧客譲り受けを含め、積極的に事業規模を拡大してまいります。25年3月期 26年3月期 前期差 前期比売上総利益電気 5,226 6,613 1,386 26.5%(百万円)電気販売量家庭用 1,587 1,723 136 8.6%(GWh)お客さま件数(千件) 381 404 24 6.2%
[都市ガス事業]都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が186億89百万円(前年同期比1億92百万円増)、都市ガス機器・工事事業による同利益が12億77百万円(同1億79百万円増)となりました。都市ガス事業の売上総利益の増加は、お客さま数の増加に伴い販売量が伸長したことに加え、業務用において大口契約先を対象に利幅を改善させたことによるものです。お客さま数は、スポーツなどのコミュニティ※に向けた営業で新規獲得数を伸ばし、前年同期末より1万9千件増加の60万9千件となりました。Web経由の申込も好調で、導線を最適化する等、獲得コストを抑制した高効率なマーケット開拓にも取り組んでおります。
※当社は、コーポレートパートナーを務めるスポーツチームとのパートナーシップで、ガス・電気料金の一部がチームの運営費に充てられるメニューを提供しております。25年3月期 26年3月期 前期差 前期比ガス 18,496 18,689 192 1.0%売上総利益(百万円)機器,工事等 1,097 1,277 179 16.4%家庭用 148 151 3 2.5%ガス販売量(千トン)業務用 196 187 △9 △5.2%お客さま件数(千件) 590 609 19 3.2%
(2)当期の財政状態の概況当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを重要な目的として、まずは、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率(ROIC)をKPIとして設定し、その向上に努めております。・26/3期末の資産の部は、1,635億円と前期末より75億円増大(4.9%増)しております。資産の増大は、新規に子会社2社を連結したことに伴い、同社が保有する現金及び預金や営業債権が計上されたこと、並びに保有有価証券の評価額が増大したことによるものです。・同期末の負債の部は、961億円と前期末より75億円増大(8.5%増)、純資産の部は674億円と前期末とほぼ同水準となりました。負債の部が増大したのは、新規連結子会社の債務が計上されたことに加え、有利子負債を前期末から30億円増やし499億円としたためです。一方、純資産の部が同水準となりましたのは、当期純利益148億円に対し、配当107億円、自己株式の取得67億円の株主還元を実行したものの、保有有価証券の評価差額の増加により資本が膨らんだためです。24/3期~26/3期中期経営計画期間には過剰と判断した株主資本の還元をすすめ、自己資本比率を23/3期の48%から最適な自己資本比率40%に向けて順次切り下げてまいりました。中期経営計画の最終年度にあたる今期末の自己資本資本比率は41%となりましたが、今後も財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成を目指し、調達コスト(WACC)を意識した資本調達を行なってまいります。(単位:億円)25年3月期末 26年3月期末 増減流動資産 574 643 69内 現預金 198 239 41営業債権(未収入金含む) 313 338 25在庫 56 48 △7固定資産 986 992 6有利子負債 469 499 30自己資本 674 669△4(自己資本比率) (43.2%) (40.9%)総資産 1,560 1,635 75
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当期は、営業キャッシュフロー281億円に対し、投資キャッシュフローとして71億円を支出、フリーキャッシュフロー210億円を生み出し、189億円を株主に還元、22億円を有利子負債で調達することで、現金及び現金同等物は、前期末と比べ43億円増加の237億円といたしました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュフローは、281億円の収入(前年同期比2億円増加)となりました。ほぼ同水準となりましたのは、税金等調整前当期純利益が42億円が増加した一方、消費税及び法人税の支払が増加したためです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュフローは、71億円の支出(前年同期比16億円減少)となりました。当期は、システム開発は一服、前期よりICT投資を9億円減らした一方、グループ会社(北斗管工や東京エナジーアライアンス)への出資を増加させました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュフローは、166億円の支出(前年同期比17億円増加)となりました。支出が減少いたしましたのは、最適資本構成にむけて、有利子負債を増やし、株主への還元をすすめたためです。(単位:億円)25年3月期 26年3月期 前期差営業キャッシュフロー 279 281 2投資キャッシュフロー △88 △71 16フリー・キャッシュフロー 191 210 19財務キャッシュフロー △183 △166 17現金及び現金同等物の増減 7 43 36現金及び現金同等物の期末残高 194 237 43
(4)今後の見通し2027年3月期の連結業績予想につきましては、電気事業と都市ガス事業において、中東情勢の緊迫化に伴う原料価格高騰の影響を織り込み、営業利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円を見込んでおります。織り込んだ原料価格高騰の影響はおよそ20億円であり、この影響がなかりせば、営業利益220億円、親会社株主に帰属する当期純利益154億円の見込みです。LPガス事業につきましては、原料価格や為替相場の変動に対し、デリバティブ取引の活用等により調達コストの安定化に努めるとともに、市場環境に応じた適切な価格転嫁を実施することで、適正な利益水準を確保していく方針です。家庭用のガスと電気の販売量につきましては、過去の使用量データを基に、2027年3月期の気温予想の影響やこれまでのトレンドを加味し、慎重に算出しております。2027年3月期利益計画詳細につきましては、本日別途開示いたしました「2026年3月期 決算説明資料」をご参照下さい。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 日本瓦斯 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月29日（https://www2.jpx.co.jp/disc/81740/140120250728521824.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明【当社グループを取り巻く経営環境】米国の第2次トランプ政権により打ち出された政策は、世界各国に大きな影響を及ぼしています。足元では、関税引き上げや、イラン核関連施設への攻撃など、経済の先行きに関する懸念材料が相次いでいます。エネルギー環境政策に関しては、化石資源の活用、パリ協定からの脱退といった、バイデン政権の気候変動対策から大きな転換が打ち出されましたが、当社は、この転換は一時的な揺り戻しと受け止めており、脱炭素社会を目指す世界の潮流は変わらないと考えています。エネルギー安全保障の観点では、終結の兆しがみえないロシアのウクライナ侵攻、中東情勢の緊迫化に加え、欧米諸国間の関係にも変化が見られることで、サプライチェーンの確保はより一層重要な課題となりました。国内のエネルギー事業では、少子高齢化による人手不足が続く中、高気温による販売量の伸び悩み、定着し始めたインフレーションへの対応など、事業者は多くの難題に直面しています。【エネルギー業界の課題とその解決】これらの社会的趨勢を見据え、エネルギー小売事業者である我々が一番最初に取り組むべき課題は、エネルギーインフラの座礁資産化を防ぐことであると考えています。LPガス業界では、数十年前のガス需要ピーク時を基準とした物流やインフラが変わらずに残っている一方、需要は減少傾向にあり、インフラの更新が進まずに老朽化が進行しています。企業の枠組みを超え、複層化した物流の仕組みを効率化するサプライチェーンの再編が、お客さまに最適なサービスを提供するため、ひいては、エネルギー業界自体の地盤沈下を防ぐために不可欠と考えています。当社は、関東地方から長野県及び静岡県にかけ、90カ所の営業拠点、20カ所の無人デポ基地、そして3カ所のハブ充填基地と、インフラ網を完備しています。今後は、これをLPガスの同業他社とシェアリングすることで、業界全体のオペレーション効率化とCO2削減に貢献します。もう一つの課題は、安定供給が当然ではないこの時代に、お客さまに対し、ガスと電気を合わせて最適利用ができるサービス提供を推進することです。そして、需給がひっ迫した際には、ガスと電気を組み合わせてエネルギー需要の平準化を図り、系統電力の安定にも貢献できる調整力を蓄積します。200万件のお客さまとの接点を活用し、ハイブリッド給湯器や蓄電池などのソリューション機器の普及を進め、お客さま宅にて「エネルギーを作る、貯める、賢く使う」を実現し、時には、エネルギーを使わないことも価値として、お客さまにエネルギーサービスを提供してまいります。【業界集約と次期中期計画】現在、関東地方に存在する650万のLPガス世帯に対し、約5千社がLPガス供給を行っております。環境は大きく変化しており、業界再編がいよいよ本格化するタイミングに差し掛かりました。当社は、整備されたインフラ網により、再編の受け皿として統合のシナジーを実現することができます。また、DXを活用し、検針や保安といった労働力不足にも対応しています。加えて、次世代の成長投資に向けた強固な財務基盤を備えています。これらの強みをもとに、エネルギー自由化の市場で、総合エネルギー事業化、エネルギー最適利用の普及拡大、をいち早く進めてきた当社が、業界集約を牽引していく考えです。これまで、当社は、営業力を活かした顧客基盤の拡大と、バランスシート改革による資本効率の最適化を好循環させて成長してきました。業界の二極化が大きく進行することが予想される次期中計期間では、従来のオーガニック成長戦略に、大型M&Aやプラットフォーム事業の拡大を取り込み、出来る限りスリムな資本のまま資産規模を拡大し、企業価値・収益力を高めてまいります。そして、31年3月期の時価総額5,000億円という長期的な成長目標に向け、地域社会に貢献しながら、会社一丸となり、たゆまぬ挑戦を続けてまいります。【連結業績】当第1四半期は、前期と比較して、売上総利益の微増に加え、販管費の大幅な縮小により、営業利益以下の段階利益が大幅な増益となりました。販管費の減少は、24年7月に施行された液石法省令の改正に伴い、獲得方針を見直したことにより顧客獲得費用が大きく減少したことによるものです。(単位:百万円)25年3月期 26年3月期前期差 前期比第1四半期 第1四半期売上高 44,601 45,859 1,257 2.8%売上総利益 16,948 17,039 91 0.5%営業利益 2,088 3,655 1,567 75.0%経常利益 2,147 3,666 1,519 70.8%親会社株主に帰属する1,453 2,631 1,177 81.0%四半期純利益【セグメント別の状況】◇ LPガス事業 (LP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む)LPガス事業セグメントは、LPガス事業による売上総利益が104億20百万円(前年同期比64百万円減)、LPガス機器・工事事業並びにプラットフォーム事業による同利益が10億6百万円(同1億48百万円増)となりました。LPガス事業による売上総利益が前期と同水準となりましたのは、家庭用のガス販売量は顧客の増加に伴い増大したものの、原料価格が前期と比較して若干高く、利幅が縮小したことによるものです。一方、プラットフォーム事業は、労働力不足を背景に他社からの保安受託が拡大しており、利益が伸長しました。営業の状況につきましては、当第1四半期にお客様数を前期末から5千件積み重ね、103万6千件といたしました。液石法省令の改正に伴い、営業の対象を集合住宅から長期契約が見込める戸建住宅へ振り向けました。純増目標の達成に向け、電気のセット販売や機器の提案、価格競争力を強みに、解約を低い水準に抑えるとともに、商圏買収の提案も積極的にすすめてまいります。25年3月期 26年3月期前期差 前期比第1四半期 第1四半期LPガス 10,485 10,420 △64 △0.6%売上総利益機器,工事,(百万円)857 1,006 148 17.3%プラットフォーム等家庭用 40.9 42.2 1.3 3.2%ガス販売量(千トン)業務用 27.8 25.8 △2.0 △7.3%お客さま件数(千件) 1,010 1,036 26 2.6%◇ 電気事業電気事業セグメントの売上総利益は、9億98百万円(前年同期比2億84百万円増)となりました。電気事業による売上総利益が増大いたしましたのは、電気契約数の増加に伴い、電気販売量が増大したことによるものです。25年4月より、一部のメニューにおいてお客様がメリットを得られる使用量の下限値を引き下げ、また電気料金の変動を他社と比較しやすいメニューにすることで、ターゲット層を拡大しております。電気のセット率は前期末23.5%から当四半期末23.9%に上昇、お客さま件数は前期末より9千件増加の38万9千件となりました。電気使用量が多くなる7月から、電気・都市ガスの販促キャンペーンも開始しており、WEB広告を効果的に活用し、申込に繋げ、新規獲得数を加速させてまいります。25年3月期 26年3月期前期差 前期比第1四半期 第1四半期売上総利益電気 714 998 284 39.8%(百万円)電気販売量家庭用 285 322 37 13.0%(GWh)お客さま件数(千件) 355 389 34 9.7%◇ 都市ガス事業 (都市ガス機器・工事等を含む)都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が43億69百万円(前年同期比2億45百万円減)、都市ガス機器・工事事業による同利益が2億44百万円(同30百万円減)となりました。都市ガス事業による売上総利益が減少いたしましたのは、家庭用・業務用のガス販売量が減少したことによるものです。お客さま件数につきましては、前期まで純減が続いておりましたが、新都市ガスが牽引し、25年2月より5か月連続してプラスに転じており、前期末より4千件増の59万4千件となりました。新都市ガスの獲得は、スポーツチームを応援するコミュニティを通じた営業施策が好調で、7月からの販促キャンペーンも併せ、更なる獲得増を目指してまいります。25年3月期 26年3月期前期差 前期比第1四半期 第1四半期ガス 4,615 4,369 △245 △5.3%売上総利益(百万円)機器,工事等 275 244 △30 △11.2%家庭用 34.1 33.3 △0.8 △2.3%ガス販売量(千トン)業務用 45.4 44.0 △1.4 △3.1%お客様件数(千件)※ 593 594 1 0.2%
※ お客さま件数は、小売件数(供給している件数)を記載しております。(2)財政状態及びキャッシュフローに関する説明【資産、負債および純資産の状況の分析】当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率(ROIC)をKPIとして設定し、その向上に努めております。第1四半期末の資産の部は、1,416億円と前期末より143億円減少(9.2%減)しております。主要な減少要因は、季節的要因により営業債権が70億円減少したこと、必要手元資金を60億円減少させたことによるものです。また、同期末の負債の部は、764億円と前期末より121億円減少(13.7%減)、純資産の部は、652億円と前期末より22億円減少(3.3%減)しております。負債の部が減少した主な要因は、季節的要因により仕入債務が60億円、未払法人税等が40億円減少したこと、並びに有利子負債を前期末から11億円減らして457億円としたためです。純資産の部が減少した主な要因は配当51億円を支払い、株主還元を進めたためです。同期末のデッドエクイティレシオは0.7倍、自己資本比率は46.0%となりました。財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成(26/3期末には40%を計画)に向け、適切なタイミングで自己株式取得をすすめ、調達コスト(WACC)を意識した資本調達を行なってまいります。(単位:億円)25年3月末 25年6月末 増減流動資産 574 439 △134内 現預金 198 137 △60営業債権 313 242 △70在庫 56 52 △3固定資産 986 976 △9負債 885 764 △121内 有利子負債 469 457 △11自己資本 674 652△22(自己資本比率) (43.2%) (46.0%)総資産 1,560 1,416 △143【キャッシュフロー状況の分析】当期末における現金及び現金同等物は、前同四半期末と比べ、3億43百万円増加し、133億70百万円となりました。(営業活動によるキャッシュフロー)営業活動によるキャッシュフローは、21億39百万円の収入(前年同期比31億99百万円減少)となりました。前年同期と比較して税金等調整前四半期純利益が15億増加したにも関わらず、同キャッシュフローが減少した主な要因は、消費税及び法人税の支払が23億増加したこと、通常債権より回収期間が長い補助金収入債権が20億増加したこと、長い支払いサイトの債務(容量拠出金)が7億減少したこと等が要因です。(投資活動によるキャッシュフロー)投資活動によるキャッシュフローは、18億20百万円の支出(前年同期比60百万円増加)となりました。当四半期はICT投資は運用フェーズに移行しており投資は漸減、都市ガスの老朽化した導管の入替や延長投資をすすめております。(財務活動によるキャッシュフロー)財務活動によるキャッシュフローは、63億72百万円の支出(前年同期比28億96百万円減少)となりました。主な支出は、配当金の支払額51億であり、前期と比較して借入の返済を減少させております。(単位:百万円)25年3月期 26年3月期前期差第1四半期 第1四半期営業キャッシュフロー 5,338 2,139 △3,199投資キャッシュフロー △1,760 △1,820 △60フリー・キャッシュフロー 3,578 318 △3,259財務キャッシュフロー △9,269 △6,372 2,896現金及び現金同等物の増減 △5,686 △6,060 △373現金及び現金同等物の期末残高 13,027 13,370 343
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第1四半期の進捗を踏まえ、2026年3月期の第2四半期(累計)連結業績予想を修正いたします。2026年3月期の通期連結業績予想は2025年5月1日に公表した見通しから変更いたしません。下期の様々な不確定要素に備えます。利益計画の詳細につきましては、本日別途開示いたしました「2026年3月期第1四半期決算説明資料」をご参照下さい。2026年3月期第2四半期(累計)連結業績予想数値の修正親会社株主に帰属 1株当たり営業利益 経常利益する四半期純利益四半期純利益百万円 百万円 百万円 円 銭前回発表予想(A)3,800 3,800 2,600 24.05今回修正予想(B) 4,700 4,700 3,300 30.25増減額(B-A) 900 900 700増減率(%) 24 24 27(ご参考)2,307 2,412 1,609 14.492025年3月期第2四半期実績
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 日本瓦斯 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/81740/140120260729502599.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明【当社グループを取り巻く経営環境】本年2月のイラン紛争勃発に端を発する中東地域での軍事衝突やホルムズ海峡の封鎖に伴い原油・LNG(液化天然ガス)相場が急騰し、期初より原料価格の大幅な上昇を余儀なくされております。足元においては米国・イラン間の暫定和平合意による中東情勢の沈静化は一進一退が続き、エネルギー全般の調達コストの更なる高騰リスク、歴史的な円安も含め、夏以降も予断を許さない状況が続くと予測しています。【エネルギー業界の課題とその解決】エネルギー小売業を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う需要減少や深刻な人手不足に加え、インフラの座礁資産化、脱炭素社会への対応への加速、といった山積する課題により、従来のビジネスモデルの継続が極めて困難な局面を迎えております。同時に、今夏予想されるスーパー・エルニーニョの発生など異常気象の常態化や自然災害の激甚化が進むなか、エネルギー事業者が果たすべき安定供給の社会的役割は、一層その重みを増しております。こうした社会・経済構造の変化のなかで、当社グループは、自らの役割を再定義し、 エネルギーの最適利用の提案と「総合エネルギー調整力」の構築(NICIGAS 3.0)、並びにエネルギー業界全体の合理化へ、取組みをすすめてまいります。2027/3期においては、電気とガスのセット販売による顧客基盤のさらなる拡大、ハイブリッド給湯器の普及に加え、エネルギー調整力の核となる「スマートリモコン」の開発をすすめ、NICIGAS 3.0の進化を加速させてまいります。「スマートリモコン」は、各家庭の蓄電池やハイブリッド給湯器等のソリューション機器を遠隔で制御し、エネルギー調整力を創出するものです。また、エネルギー業界全体の合理化への取組みについても、M&Aや商圏譲渡のみならず、同業者との連携もふくめた多様な形の集約化によって推進してまいります。建設コストやシステム構築コストの高騰が続く中、当社グループはすでに主要な大型インフラ投資を終えております。効率的なインフラネットワークとシステムをより多くの外部事業者に提供(プラットフォーム事業)することで、安心・安全なエネルギーの安定供給という地域社会のニーズに応えてまいります。【中期計画と業界集約】当社グループは本年4月に27/3期から29/3期までの3ヶ年計画を発表いたしました。本計画では、ROEを22%程度の高い資本効率を堅持しつつ、主力であるLPガス事業および電気事業に加え、都市ガス事業、ならびにプラットフォーム事業の収益を成長させ、最終年度となる29/3期には、営業利益250億円、純利益175億円の達成を目指します。現在、LPガス業界は再編が本格化する重要な局面を迎えております。当社は、業界集約化を重要戦略と位置づけ、規律ある資本配分のもと、M&Aによる業界再編の波をドライバーとして成長投資に繋げ、中長期的な経済的付加価値を拡大してまいります。これまで培ってきた顧客基盤と共に、NICIGAS 3.0の枠組みを一層進化させ、地域社会の皆さまへ安心・快適なインフラ基盤を提供し、全社一丸となり、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。【連結業績】当第1四半期は、LPガス事業における利幅の改善に加え、機器・工事販売およびプラットフォーム事業の拡大により、売上総利益は前年同期を上回りました。販管費においては、人件費やインフレに伴うコスト増を経費の効率化で吸収し、営業利益および経常利益はともに増益となりました。(単位:百万円)26年3月期 27年3月期前期差 前期比第1四半期 第1四半期売上高 45,859 49,910 4,051 8.8%売上総利益 17,039 17,489 449 2.6%営業利益 3,655 3,836 181 5.0%経常利益 3,666 3,819 153 4.2%親会社株主に帰属する2,631 2,593 △37 △1.4%四半期純利益【セグメント別の状況】◇ LPガス事業 (LPガス機器・工事等を含む)LPガス事業セグメントは、LPガス事業による売上総利益が111億27百万円(前年同期比7億6百万円増)、LPガス機器・工事事業による同利益が7億59百万円(同1億60百万円増)となりました。LPガス事業の売上総利益が増加いたしましたのは、原料価格の上昇が業務用ガス販売においてプラスに働き、利幅が大きく伸長したことによるものです。また、LPガス機器・工事事業の同利益におきましても、ハイブリッド給湯器や省エネガス給湯器等の販売台数が前期比20%以上と大幅に増加したことが寄与いたしました。営業面におきましては、当第1四半期にお客さま数を前期末から6千件積み重ね、105万7千件といたしました。26年4月には、シェア拡大の余地が大きい静岡・長野・山梨エリアを管轄する中部支店を新設し、地域特性に応じた営業展開による顧客基盤の拡大を図っております。また、これまで築き上げたお客さまとの信頼関係をもとに、エネルギー最適利用の提案に加え、排水管高圧洗浄・エアコンクリーニング等の各種サービスを拡充しております。サービスを通じて地域社会へ貢献するとともに、契約の長期化とお客さまあたり収益の向上に努めてまいります。26年3月期 27年3月期前期差 前期比第1四半期 第1四半期売上総利益 LPガス 10,420 11,127 706 6.8%(百万円)機器,工事等 599 759 160 26.8%家庭用 42.2 41.2 △0.9 △2.2%ガス販売量(千トン)業務用 25.8 26.2 0.4 1.6%お客さま件数(千件) 1,036 1,057 21 2.1%◇ 電気事業電気事業セグメントの売上総利益は、5億33百万円(前年同期比4億65百万円減)となりました。電気事業の売上総利益が減少いたしましたのは、燃料価格の高騰に伴い利幅が縮小したことによるものです。営業面では、お客さま数は前期末より5千件増加の40万9千件となり、電気のセット率は前期末24.3%から当第1四半期末に24.5%に上昇いたしました。中東情勢に起因する市場価格上昇に伴い、市場連動型プランを採用する新電力会社と比較して当社の価格競争力は相対的に高まっております。また、26年5月には低・中使用量世帯をターゲットとした新プラン「でガ割ライト」をリリースいたしました。将来にわたり長期的な契約が見込めるお客さま層へのアプローチを通じ、新規獲得のさらなる加速を図ってまいります。26年3月期 27年3月期前期差 前期比第1四半期 第1四半期売上総利益電気 998 533 △465 △46.6%(百万円)電気販売量家庭用 322 292 △30 △9.4%(GWh)お客さま件数(千件) 389 409 20 5.2%◇ 都市ガス事業 (都市ガス機器・工事等を含む)都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が41億54百万円(前年同期比2億14百万円減)、都市ガス機器・工事事業による同利益が3億37百万円(同92百万円増)となりました。都市ガス事業による売上総利益が減少いたしましたのは、家庭用・業務用のガス販売量が減少したことによるものです。お客さま件数につきましては、25年3月期下期に純増に転じて以降、安定的に純増を継続、前期末より4千件増の61万3千件となりました。26年3月期 27年3月期前期差 前期比第1四半期 第1四半期ガス 4,369 4,154 △214 △4.9%売上総利益(百万円)機器,工事等 244 337 92 37.6%家庭用 33.3 31.7 △1.6 △4.8%ガス販売量(千トン)業務用 44.0 43.9 △0.0 △0.0%お客さま件数(千件)※ 594 613 18 3.1%
※ お客さま件数は、小売件数(供給している件数)を記載しております。◇ プラットフォーム事業プラットフォーム事業はこれまで「LPガス事業/LPガス機器・工事・プラットフォーム事業」に含めて記載しておりましたが、戦略的重要性、並びに量的重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間から「プラットフォーム事業」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。プラットフォーム事業セグメントの売上総利益は、5億76百万円(前年同期比1億69百万円増)となりました。プラットフォーム事業の売上総利益が増加いたしましたのは、プラットフォーム事業を担う企業がグループ入りしたことによるものです。人手不足や原料高騰、部材等のインフレを背景に、託送・保安等のプラットフォームの共同利用を具体的にすすめる動きは業界全体で本格化しています。プラットフォームの提供体制を強化し、更なる収益拡大に繋げてまいります。26年3月期 27年3月期前期差 前期比第1四半期 第1四半期売上総利益プラットフォーム 406 576 169 41.7%(百万円)
(2)財政状態及びキャッシュフローに関する説明【資産、負債および純資産の状況の分析】当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率(ROIC)をKPIとして設定し、その向上に努めております。当第1四半期末の資産の部は、1,504億円と前期末より131億円減少(8.1%減)しております。主な減少要因は、季節的要因により営業債権が90億円減少したこと、必要手元資金を54億円減少させたことによるものです。また、同期末の負債の部は、856億円と前期末より105億円減少(10.9%減)、純資産の部は、648億円と前期末より26億円減少(4.0%減)しております。負債の部が減少した主な要因は、季節的要因により仕入債務が49億円、未払法人税等が39億円減少したこと、並びに有利子負債を前期末から3億円減らして496億円としたためです。純資産の部が減少した主な要因は配当55億円を支払い、株主還元をすすめたためです。同期末のデットエクイティレシオは0.8倍、自己資本比率は42.7%となりました。財務基盤の安定性を確保しながら、適切なタイミングで自己株式取得をすすめ、最適な資本構成(自己資本比率40%)、調達コスト(WACC)を意識し、資本調達を行ってまいります。(単位:億円)26年3月末 26年6月末 増減流動資産 643 511 △132内 現預金 239 184 △54営業債権 338 248 △90在庫 48 65 17固定資産 992 993 0負債 961 856 △105内 有利子負債 499 496 △3自己資本 669 642△27(自己資本比率) ( 40.9 %) ( 42.7 %)総資産 1,635 1,504 △131【キャッシュフロー状況の分析】当第一四半期末における現金及び現金同等物は、前第1四半期末と比べ、48億66百万円増加し、182億36百万円となりました。増加した主な要因は、子会社2社のグループ化に伴い、両社が保有する現金及び預金残高が計上されたためです。(営業活動によるキャッシュフロー)営業活動によるキャッシュフローは、23億4百万円の収入(前年同期比1億65百万円増加)となりました。前年同期と比較してキャッシュフローがほぼ同水準となりましたのは、税金等調整前四半期純利益がほぼ同水準であったことによるものです。(投資活動によるキャッシュフロー)投資活動によるキャッシュフローは、15億83百万円の支出(前年同期比2億36百万円減少)となりました。当第1四半期は、ICT投資が後半にずれ込み前期と比較して2億円程度減少した一方、都市ガスの老朽化した導管の入替や延長投資を中心に設備投資をすすめました。(財務活動によるキャッシュフロー)財務活動によるキャッシュフローは、62億73百万円の支出(前年同期比98百万円減少)となりました。主な支出は、配当金の支払額55億円ならびに借入の返済です。(単位:百万円)26年3月期 27年3月期前期差第1四半期 第1四半期営業キャッシュフロー 2,139 2,304 165投資キャッシュフロー △1,820 △1,583 236フリー・キャッシュフロー 318 720 402財務キャッシュフロー △6,372 △6,273 98現金及び現金同等物の増減 △6,060 △5,549 511現金及び現金同等物の期末残高 13,370 18,236 4,866
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第1四半期の進捗を踏まえ、2027年3月期の第2四半期(累計)連結業績予想を以下のとおり修正いたします。2027年3月期の通期連結業績予想は2026年4月30日に公表した見通しから変更いたしません。利益計画の詳細につきましては、本日別途開示いたしました「2027年3月期第1四半期決算説明資料」をご参照下さい。2027年3月期第2四半期(累計)連結業績予想数値の修正親会社株主に帰属 1株当たり営業利益 経常利益する四半期純利益四半期純利益百万円 百万円 百万円 円 銭前回発表予想(A)3,400 3,400 2,300 21.66今回修正予想(B) 4,100 4,100 2,800 26.33増減額(B-A) 700 700 500増減率(%) 20.6 20.6 21.7(ご参考)4,997 5,036 3,439 31.542026年3月期第2四半期実績
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
