【アシックス】決算短信の「経営成績等の概況」はどう変わったか（2024年12月期→2025年12月期）

通期は資本政策の詳述が簡素化される一方でM&Aや人的資本投資など新規事象の説明が加わり、四半期はオニツカタイガー分社化・業績上方修正・増配という重要発表とカテゴリー区分変更（アパレルへの名称変更、ウォーキングの独立掲記）があったが、いずれも粒度自体は前期・前年同期と同程度。

調査の概要

本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、アシックス分です。

通期: 2024年12月期決算短信 と 2025年12月期決算短信（開示日: 2025年2月14日 → 2026年2月13日）

四半期: 2025年12月期 第2四半期決算短信 と 2026年12月期 第2四半期決算短信（開示日: 2025年8月13日 → 2026年8月14日）

ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。

通期決算短信の比較

文字数: 10,379字 → 9,857字（前期比-5%、減少）

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(830字) → あり(865字)

変化の型: 出来事型、簡素化型

増えた要素

• オニツカタイガーの欧州直営店展開の説明（バルセロナ・ロンドン・パリの大型店オープン、鳥取での工場稼働予定）
• レース登録会社の追加買収（スペイン・タイ）と研究開発拠点のグローバル拡大（米ミシガン大学とのパートナーシップ）の説明
• 人的資本投資の具体策（外国籍人財の本社配置、若手海外派遣制度、初任給引き上げ額の明示）
• 外部評価の受賞歴の更新（IR優良企業大賞3年連続、コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2025大賞受賞）
• 次期（2027-2029年）中期経営計画の策定に向けた議論開始の言及
• 株主優待制度の変更決議の告知

減った要素

• 2024年の資本政策（政策保有株式の全売却、2,000億円規模の株式売出、株主構造変革）の詳細な経緯説明
• OneASICS会員数・アプリ機能拡充の具体的説明
• プロフィットシェア型賞与の導入と支給額（1人当たり約50万円）の説明
• IR面談投資家数の推移（2023年906社→2024年1,860社）などIR活動の定量説明
• 自己株式取得・消却の具体的な株数・上限額の記載

要約: 文字数は-5%とわずかに減少。前期に詳述されていた2024年の資本政策（政策保有株式全売却等）の経緯説明が今期は一文に圧縮された一方、オニツカタイガーの海外店舗展開やM&A、人的資本投資の具体策など新規事象の説明が加わっており、内容が入れ替わっただけで粒度自体は前期と同程度。カテゴリー・地域別の増減要因説明パターン（①～⑤・①～⑦）は完全に同一構成。

四半期決算短信の比較

文字数: 7,219字 → 8,191字（前期比+13.5%、増加）

見出し構成の変化: 追加: ③アパレル／⑥ウォーキング／削除: ③アパレル・エクィップメント

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(336字) → あり(351字)

変化の型: 出来事型、構成変更型

増えた要素

• オニツカタイガーブランドの分社化発表（2027年1月付でOT GROUPへ事業承継）という新規の会社分割案件の説明
• 2026年12月期通期業績予想の上方修正の詳細（売上高・営業利益・純利益の修正幅）と増配の具体的金額
• 新宿・名古屋のオニツカタイガー旗艦店オープン、欧州研究開発拠点(ISS Europe)設置など新規開設の説明
• パフォーマンスランニング等の新商品名の列挙（GEL-KAYANO 33、NOVABLAST 6、METAFUJI TRAIL 2など）

減った要素

• 海外駅伝イベント「FT Nikkei UK Ekiden Year 2」の参加チーム数などの詳細説明
• アシックスジャパン本社のJPタワー移転の説明
• 東京2025世界陸上に向けた準備イベント（Tokyo:Speed:Race等）やデフリンピック・アジアパラ競技大会サポートの詳細
• 統合報告書2024発行の告知、在庫回転期間(DIO)のKPI言及

要約: 文字数は+13.5%増加したが、主因はオニツカタイガー分社化・業績上方修正・増配という当四半期特有の複数の重要事象の説明追加であり、新商品名の列挙など固有名詞増加分も含まれるため、分析の深化とは言えず粒度は同程度と判定。カテゴリー区分は「アパレル・エクィップメント」を「アパレル」に名称変更し、非開示だった「ウォーキング」を独立掲記する変更があった。

定性文の全文（前期・今期）

通期 2024年12月期

出典: アシックス 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年2月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/79360/140120250214575521.pdf）

1.経営成績等の概況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。「駆け抜けろ、可能性。」アシックスは、挑戦するすべての人の可能性を信じ背中を押すとともに、私たちも決して止まることなく、走り続ける存在でありたいと考えています。そして、自らの可能性を信じて走り続けることで、道が開かれていくと信じています。2025年、アシックスはこの言葉をスローガンとし、駆け抜けてまいります!2024年度の振り返りまず初めに、2024年について皆様と一緒に振り返りたいと思います。昨年は、神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会やパリオリンピック・パラリンピックなど、国際的なスポーツイベントが大いに盛り上がりました。多数のアスリートの活躍を通じてアシックスブランドを世界的に発信する絶好の機会となり、多くの方にアシックスをより知っていただくきっかけとなりました。さて、業績の観点から2024年を振り返ると、営業利益は1,001億円となり、初めて大台に乗りました。また、営業利益率は業界でもトップ水準の14.8%となり、アシックスのステージが完全に変わったと考えています。カテゴリーとしては、これまでアシックスの柱であったパフォーマンスランニングに次ぐ第2の柱として、スポーツスタイルやオニツカタイガーの躍進が顕著であった1年でした。スポーツスタイル、オニツカタイガーのどちらも、売上高では約1,000億円にまで到達しました。スポーツスタイルの売上高は前期比+66.1%、カテゴリー利益率は27.3%(前期比+7.0ppt)となり、収益性を向上させながら成長を続けています。スポーツスタイルの商品はGQ、ELLE、HYPEBEASTをはじめとする複数のメディアにおいて取り上げられ「スポーツスタイル」ブランドをグローバルで拡大しました。オニツカタイガーの売上高は前期比+58.3%、カテゴリー利益率は34.0%(前期比+8.5ppt)で、カテゴリーの中で最も高い利益率となっております。オニツカタイガーは2024年に75周年を迎え、パリ シャンゼリゼ通りにおける「ホテル オニツカタイガー」のオープンや、ミラノファッションウィークへの参加、他ブランドとのコラボレーションにより、これまで以上にグローバル規模でブランド発信を行いました。地域別でみると、アシックスジャパンの収益性が大きく改善し、営業利益率は23.5%(前期比+12.7ppt)となりました。インバウンド売上高が好調であることに加えて、これまで取り組んできた「選択と集中」の成果が表れています。その他主要地域においても売上高は前期比+20%前後で拡大しており、営業利益率も向上、特に北米の営業利益率は前期比+7.0pptの8.3%となりました。成長著しいタイ、マレーシア、インドネシアでは売上高が前期比30%超、ベトナムでは前期比+70%超と大きな伸びを見せており、引き続き今後の成長が非常に楽しみな地域です。また、11月には中期経営計画2026(以下、中計2026)の財務目標を上方修正し、2026年には、営業利益1,300億円以上(従来目標800億円以上)、営業利益率17%以上(同12%前後)、ROAは15%前後(同10%前後)を目指します。2024年11月の中期経営計画2026アップデートにおいては、更なるイノベーション強化に向けた取組みとして、ASICS Innovation Campus(仮称)の設置を発表しました。パフォーマンス×フットウェアの長期戦略に注力し、グローバルで、社内外のコラボレーションハブとしての活用を目指し、準備を進めてまいります。アシックスの会員プログラムであるOneASICSの会員数は、2024年12月時点で約1,760万人となりました。12月にはアシックス公式アプリを日本で先行してリリースし、人気商品に関するお知らせや、直営店舗での会員バーコード表示によるポイント獲得など、利便性が大きく向上しています。今後は、OneASICSでの一貫したデータ連携により、パーソナライズされた情報やおすすめ商品の通知機能を強化し、アプリ会員限定イベントの開催などを通じて、更なるブランド体験価値向上を図ります。従前より取り組んでいる人的資本への投資強化については、2024年にプロフィットシェア型賞与を導入しました。2025年3月に第1回目の分配を行う予定で、非管理職の従業員には1人当たり約50万円を支給する見通しです。これは、アシックスの資本コストを上回る利益の一部をグローバルの全従業員に分配する仕組みであり、利益を従業員にしっかりと還元するとともに、資本コストを自分ごととして捉えてもらえる経営を推進します。2024年の資本政策です。アシックスブランドをグローバルで広く認知いただき、そのポジションを確固たるものにしていく中、資本・財務面においてもステージを上げていく必要性を認識し、アシックスグループが保有する政策保有株式の全売却に取り組みました。また、並行してアシックスの株式を政策保有株式として保有頂いていた金融機関などの株主に対しても売却を打診し、7月に2,000億円規模の株式売出しを実施しました。「アシックスはグローバル資本市場の中にいる」という認識を、経営陣の間で改めて明確に共有し、真正面から向き合う覚悟を決めました。株主構造を変革し、常に資本市場からのプレッシャーにさらされる経営を行っていくことを、自ら選択しました。これまで以上に透明性と緊張感を備えた経営が求められ、時には資本市場から厳しいご意見をいただくこともあるかもしれません。しかし、そのような期待や声を、アシックスがさらに成長していくための原動力・推進力としていきたいと考えています。上記の資本政策に取り組んだこともあり、IR面談でお会いした投資家数は2023年の906社から1,860社に大幅に増加し(※年間の延べ回数、スモールミーティングなどへの参加投資家数も含む)、多くの投資家やアナリストの皆様とのコミュニケーションの機会をいただきました。また、総額350億円となる2度の自己株式取得や株式分割、それに伴う株主優待拡充も実施しております。株主還元については、期末配当は10円となり、2024年の年間配当は過去最高(分割後換算)の20円となる見通しです。これらの多岐にわたる取組みが評価され、日本IR協議会の「IR優良企業賞」「“共感”IR賞」を2年連続ダブル受賞し、また、株式売出し案件を日経ヴェリタスの「ディール・オブ・ザ・イヤー2024(エクイティ部門)」にも選出いただきました。「MSCI JapanStandard指標」、「JPX日経400」、「JPXプライム150」といった株価指数にも相次いで採用されましたが、資本市場の期待に応え続けていくために、次のステージに上がったアシックスは更に成長していく必要があります。2024年は他にも、デジタル経営がビジネスモデルの強化につながっている点などを評価いただき「DXグランプリ2024」を受賞しました。ESG投資指標「Dow Jones Sustainability Asia/Pacific Index」の対象銘柄にも10年連続で選出され、環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体CDPが実施する調査において「気候変動Aリスト(最高評価)」企業にも初めて認定されました。製品においては、シューズの各素材をリサイクルできるようにしたNIMBUS MIRAIについて「グッドデザイン・ベスト100」や日経優秀製品・サービス賞2024における最優秀賞を獲得するなど、幅広い分野において評価をいただいた1年となりました。2025年の主要な取組み年末年始の日本における駅伝大会等においてもアシックスのシューズ着用率は着実に上昇しており、これまでアスリートとともに取り組んできた商品開発・ブランド発信の成果が出てきたと感じています。2025年もアシックスらしい取組みを続け、既にランニングシェアNo.1を獲得している欧州、日本に加え、北米でもシェアNo.1を目指します。東京2025世界陸上においては、オフィシャルパートナーとしてアスリートへのサポートのみならず、アシックスブランドを広くご認識・ご理解いただけるような取組みを予定しています。また、2024年5月に立ち上げた社長直轄のTプロジェクトの取組みとして、2025年1月にオーストラリアでASICSTennis Summitを開催しました。ASICS Tennis Summitはアシックスブランドやテニスの事業戦略について発信するイベントであり、その中でテニスシューズの最新作「GEL-RESOLUTION X」を発表しました。アスリートとのトークセッションでは、アスリートからのフィードバックを含めた商品開発プロセスについても発信しました。今後もアスリートの声を反映させた商品開発を軸に、テニスカテゴリーを成長させてまいります。2024年7月に開示をしておりますように、2025年4月に一般財団法人「ASICS Foundation」の設立を予定しています。昨年来これまで多くの株主様とも議論をさせていただき、ご理解を得ながら準備を進めております。株主総会でのご承認を経ての設立ですが、運動・スポーツに関わる社会課題に取り組み、より多くの人々の心身の健康に貢献することを目的に、グローバルで、社会的または経営的困難な状況にある方に向けて、運動・スポーツを通した支援を提供する団体への助成を行うことで、スポーツへのアクセシビリティ向上を目指します。2024年8月より実施した昨年2度目の自己株式取得により、財団設立に伴う潜在的な株式希薄化への対応はすでに実施済みです。これに加えて今回の決算発表と同時に最大200億円・700万株を上限とする自己株式取得の発表をいたしました。また、2024年に取得した自己株式に加え、2025年に取得予定の自己株式を合わせた株式総数を上回る2,500万株の自己株式消却を決定しております。2025年は、中計2026の2年目となります。Global Integrated Enterpriseへの変革を加速させ、更なる成長を目指してまいります。挑戦するすべての人の可能性を信じ背中を押すとともに、私たちも走り続けます。今後のアシックスの可能性に、ぜひご期待ください。以上

(1)当期の経営成績の概況(単位:百万円)増減額 増減率 為替影響除く前連結会計年度 当連結会計年度(△は減) (%) 増減率(%)売上高 570,463 678,526 108,063 18.9 13.0売上総利益 296,896 378,878 81,982 27.6 21.2営業利益 54,215 100,111 45,896 84.7 76.9経常利益 50,670 92,601 41,931 82.8 -親会社株主に帰属する当期純利益 35,272 63,806 28,533 80.9 –

① 売上高為替影響に加え、全てのカテゴリーで好調に推移したこともあり、678,526百万円と前期比18.9%の増収となりました。

② 売上総利益上記増収の影響により、378,878百万円と前期比27.6%の増益となりました。

③ 営業利益全てのカテゴリー及び地域で、売上高並びに粗利益率が好調に推移したことにより、100,111百万円と前期比

84.7%の増益となりました。④ 経常利益上記増収増益の影響により、92,601百万円と前期比82.8%の増益となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益上記増収増益の影響に加え、政策保有株式売却に伴う投資有価証券売却益の計上などにより、63,806百万円と前期比80.9%の増益となりました。カテゴリー別の経営成績は、次のとおりであります。(単位:百万円)増減額 増減率 為替影響除く前連結会計年度 当連結会計年度カテゴリー名称(△は減) (%) 増減率(%)売上高 285,929 326,936 41,007 14.3 7.6パフォーマンスランニングカテゴリー50,018 70,726 20,708 41.4 34.6利益売上高 72,154 78,620 6,466 9.0 4.3コアパフォーマンススポーツカテゴリー12,810 14,104 1,293 10.1 5.9利益売上高 36,185 38,065 1,880 5.2 0.2アパレル・エクィップメントカテゴリー1,001 4,340 3,338 333.2 308.7利益売上高 59,257 98,425 39,168 66.1 56.2スポーツスタイルカテゴリー12,047 26,876 14,829 123.1 111.2利益売上高 60,304 95,439 35,135 58.3 53.1オニツカタイガーカテゴリー15,360 32,435 17,075 111.2 106.5利益

① パフォーマンスランニング売上高は、全ての地域で好調に推移し、326,936百万円と前期比14.3%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、70,726百万円と前期比41.4%の増益となりました。

② コアパフォーマンススポーツ売上高は、欧州地域や東南・南アジア地域で好調に推移し、78,620百万円と前期比9.0%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては 、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、14,104百万円と前期比

10.1%の増益となりました。③ アパレル・エクィップメント売上高は、主に欧州地域が好調に推移したことから、38,065百万円と前期比5.2%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、粗利益率の改善などにより、4,340百万円と前期比333.2%の大幅増益となりました。

④ スポーツスタイル売上高は、全ての地域で好調に推移し、98,425百万円と前期比66.1%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、26,876百万円と前期比123.1%の大幅増益となりました。

⑤ オニツカタイガー売上高は、全ての地域で好調に推移し、95,439百万円と前期比58.3%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収や粗利益率の改善などにより、32,435百万円と前期比111.2%の大幅増益となりました。報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。(単位:百万円)増減額 増減率為替影響除くセグメント名称 前連結会計年度 当連結会計年度(△は減)(%)増減率(%)売上高 135,849 166,432 30,582 22.5 -日本地域セグメント利益 12,796 27,673 14,876 116.3 -売上高 114,617 135,040 20,422 17.8 9.6北米地域セグメント利益 1,440 11,274 9,833 682.5 646.1売上高 147,982 179,388 31,406 21.2 12.8欧州地域セグメント利益 14,189 25,290 11,100 78.2 66.3売上高 77,615 100,497 22,882 29.5 22.1中華圏地域セグメント利益 13,107 19,335 6,228 47.5 39.7売上高 38,460 42,986 4,526 11.8 4.5オセアニア地域セグメント利益 6,241 7,634 1,393 22.3 14.3売上高 27,122 37,321 10,198 37.6 29.1東南・南アジア地域セグメント利益 4,971 7,414 2,443 49.2 39.4売上高 49,843 44,840 △5,002 △10.0 △11.3その他地域セグメント利益 4,400 6,541 2,140 48.6 46.2

① 日本地域売上高は、スポーツスタイルやオニツカタイガーが好調だったことにより、166,432百万円と前期比22.5%の増収となりました。セグメント利益につきましては 、上記増収 の影響や粗利益率 の改善などにより 、27,673百万円と前期比

116.3%の大幅増益となりました。② 北米地域売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調だったことにより、135,040百万円と前期比

17.8%の増収となりました。セグメント利益につきましては 、上記増収 の影響や粗利益率 の改善などにより 、11,274百万円と前期比

682.5%の大幅増益となりました。③ 欧州地域売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、179,388百万円と前期比21.2%の増収となりました。セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、25,290百万円と前期比78.2%の増益となりました。

④ 中華圏地域売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、100,497百万円と前期比29.5%の増収となりました。セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、19,335百万円と前期比47.5%の増益となりました。

⑤ オセアニア地域売上高は、全てのカテゴリーが堅調に推移したことにより、42,986百万円と前期比11.8%の増収となりました。セグメント利益につきましては、上記増収などの影響により、7,634百万円と前期比22.3%の増益となりました。

⑥ 東南・南アジア地域売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、37,321百万円と前期比37.6%の増収となりました。セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、7,414百万円と前期比49.2%の増益となりました。

⑦ その他地域売上高は、2023年12月にHaglöfs ABの株式譲渡を実施し、同社を連結範囲から除外した影響により、44,840百万円と前期比10.0%の減収となりました。セグメント利益につきましては、南米などの好調により、6,541百万円と前期比48.6%の増益となりました。

(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産518,994百万円(前連結会計年度末比11.8%増)、負債合計284,054百万円(前連結会計年度末比10.4%増)、純資産合計234,940百万円(前連結会計年度末比13.6%増)でした。

① 流動資産現金及び預金や商品及び製品の増加などにより、369,143百万円(前連結会計年度末比14.1%増)となりました。

② 固定資産投資有価証券の減少があるものの、ソフトウエアや使用権資産の増加などにより、149,851百万円(前連結会計年度末比6.6%増)となりました。

③ 流動負債支払手形及び買掛金の増加などにより、194,739百万円(前連結会計年度末比35.6%増)となりました。

④ 固定負債償還予定が1年以内となった社債や返済期限が1年以内となった長期借入金の固定負債から流動負債への振り替えによる減少などにより、89,314百万円(前連結会計年度末比21.4%減)となりました。

⑤ 純資産自己株式の取得による減少があったものの、利益剰余金の増加などにより、234,940百万円(前連結会計年度末比13.6%増)となりました。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況キャッシュ・フローにおきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、126,973百万円と前期比13,671百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は104,614百万円となり、前期比14,518百万円の収入増加となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益93,244百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額18,834百万円です。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は7,558百万円となり、前期比の2,918百万円の支出増加となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入11,668百万円、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出12,664百万円、有形固定資産の取得による支出11,375百万円です。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は84,322百万円となり、前期比44,069百万円の支出増加となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出35,014百万円、社債の償還による支出20,000百万円、配当金の支払額14,542百万円、リース債務の返済による支出14,468百万円です。キャッシュ・フロー指標のトレンド2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期自己資本比率(%) 37.9 42.2 40.1 44.1 44.9時価ベースの自己資本比率

108.8 135.0 125.6 174.4 428.9(%)キャッシュ・フロー対有利子

6.4 2.2 △6.5 1.5 1.1負債比率(年)インタレスト・カバレッジ・

11.6 28.7 △8.6 18.9 19.0レシオ(注) 自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4)今後の見通し当社グループは「中期経営計画2026」の財務目標を2年前倒しで達成する見込みとなったため、2024年11月に見直しを図り、2026年の数値目標を「連結営業利益1,300億円以上」「連結営業利益率17.0%以上」「ROA15%前後」に上方修正いたしました。「VISION2030」実現に向けて、「グローバル×デジタル」をさらに推進することで、持続的な成長を目指してまいります。2025年12月期の業績については、パフォーマンスランニングを軸に、スポーツスタイル及びオニツカタイガーでの更なる成長を織り込み、規律ある販管費コントロールにより収益性の向上に努め、増収増益を見込んでおります。通期連結業績の見通しは以下のとおりです。通期連結業績(単位:億円)2024年12月期(実績) 2025年12月期(予想) 増減率売上高 6,785 7,800 15.0%営業利益 1,001 1,200 19.9%営業利益率 14.8% 15.4% 0.6ppt経常利益 926 1,150 24.2%親会社株主に帰属する当期純利益 638 780 22.2%カテゴリー別の連結売上高の見通しは以下のとおりです。連結売上高(単位:億円)2024年12月期(実績) 2025年12月期(予想) 増減率パフォーマンスランニング 3,269 3,580 9.5%コアパフォーマンススポーツ 786 840 6.8%アパレル・エクィップメント 380 380 -スポーツスタイル 984 1,320 34.1%オニツカタイガー 954 1,200 25.7%地域別の連結売上高の見通しは以下のとおりです。連結売上高(単位:億円)2024年12月期(実績) 2025年12月期(予想) 増減率日本地域 1,664 1,850 11.2%北米地域 1,350 1,360 0.7%欧州地域 1,793 2,050 14.3%中華圏地域 1,004 1,220 21.4%オセアニア地域 429 475 10.5%東南・南アジア地域 373 470 25.9%連結業績予想に関する詳細については、当社ホームページ(https://corp.asics.com/jp/investor_relations/library/financial_summary)をご覧ください。

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。この中で「中期経営計画2026」において設定いたしました、中期経営計画期間内における連結総還元性向50%を達成すべく、累進配当の継続を前提に利益配分を検討してまいります。また、「中期経営計画2026」におけるキャピタルアロケーション方針に基づき、株主還元と成長投資をバランスよく実施していきます。当社の剰余金の配当は、中間配当(基準日6月30日)及び期末配当の年2回を基本としております。当期の配当につきましては、売上高、営業利益ともに過去最高を記録したことから、1株につき20円00銭(株式分割考慮後、うち中間配当金10円00銭)と過去最高の配当額を見込んでおります。次期の配当につきましては、1株につき26円00銭(うち中間配当金12円00銭)と過去最高の配当額の更新を見込んでおります。なお、2025年2月14日開催の取締役会において、資本水準の最適化に向けた資本施策及び中期経営計画2026における株主還元方針に基づき、700万株(200億円)を上限とする自己株式の取得を決議しております。

通期 2025年12月期

出典: アシックス 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年2月13日

1.経営成績等の概況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当連結会計年度の振り返り2025年も、アシックスの成長モメンタムが強くなっていることを実感した1年でした。売上高 は8,109億円(前期比 +19.5%)、営業利益 は1,425億円(同+42.4%)、営業利益率 は17.6%(同+

2.8ppt)となり、売上高、営業利益ともに4年連続で過去最高を更新しました。カテゴリー別では、全てのカテゴリーで増収増益でした。スポーツスタイルとオニツカタイガーでは売上高が初めて1,000億円の大台に乗り、いずれも前期比+40.0%以上で成長しました。カテゴリー利益率も、スポーツスタイルが29.3%(同+2.0ppt)、オニツカタイガーが37.7%(同+3.7ppt)という高水準圏で成長を維持しています。特にオニツカタイガーにおいては、欧州でのプレゼンス拡大に本格的に着手した1年でした。スペイン・バルセロナ、イギリス・ロンドン、フランス・パリなどに大規模直営店をオープンし、いずれも好調な滑り出しとなりました。日本発のラグジュアリーライフスタイルブランドとしてのポジションを 確立し始めています。2026年1月には鳥取県境港市においてオニツカイノベーティブファクトリーが稼働し、日本製のモノづくりにこだわったクラフトマンシップを誇る工場にて、更なるブランド価値の向上を目指します。地域別でも全リージョンで増収増益を達成。特にアシックスジャパンでは前期比+34.7%成長の売上高となりました。中でもインバウンド売上高が同+84%と牽引。国内向けのパフォーマンスランニング、スポーツスタイルも大きく伸長しました。引き続き日本国内におけるアシックスブランドの強化にも注力していきます。東南・南アジアでの売上高は同+33.4%の成長。10月には、インド・ニューデリーにおいて初めてのアシックス直営店をオープンしました。既にアシックスブランドが強く高いマーケットシェアを持つ欧州においても、同+25.9%の売上高成長を記録。また、中華圏は経済の弱含みが懸念されている中でも、売上高は同+19.9%と堅調に推移しました。さらに、複数の栄誉ある外部評価もいただきました。主要な2つの賞をご紹介します。1つ目は、一般社団法人日本IR協議会が選定する「IR優良企業賞2025」における「IR優良企業大賞」です。2023年の初受賞から3回連続での受賞をもってこの度、大賞をいただきました。経営層が主導的にIR活動を充実させている点や個人投資家向け施策を強化している点が特に評価されました。2つ目は、一般社団法人日本取締役協会が主催する「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2025」における大賞「Grand Prize Company」の受賞です。ステークホルダー対話型ガバナンスを実践し、政策保有株式を全売却して緊張感を持った取締役会運営を志向している点、また資本コストの低減を目指した経営を行い、役職員の報酬体系に有機的に連携させている点などが選定のポイントとなりました。2025年は、業績や外部評価のみならず、今後のアシックスの大きな飛躍に向けた種まきができた1年でもありました。アシックスがオフィシャルパートナーを務めた東京2025世界陸上競技選手権大会や、これに先駆けて5月に実施した様々なレベルのランナーが自己ベスト更新に挑戦したレースイベント「Tokyo:Speed:Race」などの機会を通して、アシックスブランドを日本国内で、そして日本発で発信することができました。第25回夏季デフリンピック競技大会 東京2025では、日本選手団のオフィシャルパートナーとしてサポートしました。アシックスのイノベーション力を詰め込んだシリーズ最軽量のMETASPEED RAYも発売し、多くのアスリートにMETASPEEDシリーズを着用いただきました。これらの取組みを基点に、アシックスブランド高揚の大きな足掛かりをつくることができました。また、アシックスは過去数年にわたり複数のレース登録会社を買収し、商品購入時のみならずレース登録からレース後までのランナージャーニーをサポートするランニングエコシステムを 展開してきました。11月には新たにスペインとタイのレース登録会社をグループ会社化することを発表。世界中のランナーとの更なる接点拡大に向けた布石を打てました。イノベーション分野では、日本国内に限定されていた研究開発拠点をグローバルに拡大し、多様な知見を取り入れることを目的に、12月に米国ミシガン大学とのパートナーシップを締結しました。「アシックスーミシガン・スポーツ・イノベーションセンター」を設置し、今後はミシガン大学の持つ世界水準のスポーツとテクノロジーを融合した先端研究やアスリートアクセスプログラムを活用していきます。アシックススポーツ工学研究所と密に連携し、これまで以上にアスリートのパフォーマンスに寄与するイノベーションの創造を目指します。ビジネス基盤としては、過去の売上実績データなどを活用し、業績見通しと生産計画との整合性を定期的に検証する仕組みを整備してきました。商品レベルでの需給計画管理を強化し在庫最適化を進め、着実にオペレーショナルエクセレンスの実現に向かって進んでいます。アシックスは、2024年の資本政策を経て資本市場と真正面から向き合う「ガチンコ経営」を実践しています。2025年は、多くの株主の皆様との個別の議論、株主総会での賛成を経て、4月に一般財団法人ASICS Foundationを設立しました。創業理念に立ち返り、より多くの人々が運動・スポーツを楽しむことで、心身ともに健康になる社会を実現すべく設立した本財団において、初年度は、日本、インド、インドネシア、カンボジアの4カ国6団体に対し、最長3年間、助成金を給付することで活動拡充をサポートしていきます。これにより中長期的なアシックスグループの企業価値向上に向けて大きな一歩を踏み出しました。以上のように、2025年は、2026年、そして2027年からの次期中計期間におけるアシックスの更なる躍進の基盤作りができたと考えています。2026年の主要な取組み2026年は、売上高9,500億円、営業利益1,710億円、営業利益率18.0%を計画しています。これまでの成長のスピードを緩めることなく、2026年も走り続けます。パフォーマンスランニングでは、主要マラソン大会でのシェアNo.1を目指して、イノベーティブな商品開発を継続します。コアパフォーマンススポーツでは、引き続きテニスに注力しつつ、テニスに次ぐスポーツカテゴリーの強化を推進します。スポーツスタイルでは、商品ラインナップの拡充を図りながら巨大な市場の中で持続的な成長を目指します。オニツカタイガーでは、欧州でのブランドポジションをより強固にするとともに、2027年以降の米国への再進出を見据えた検討を進めます。さらに、全ての地域において持続的な成長に向けた手を打ちます。例えば中華圏ではまだまだ拡大 の余地があり、アシックスブランドのフットプリントを伸張していきます。北米ではランニング専門店での売上高を着実に伸ばしており、ここで培ったブランドエクイティを生かしてより大きな市場がある中価格帯商品の展開をより強化します。また、2026年は「Year of ASIA」を掲げ、愛知・名古屋2026大会のモメンタムも活用しながら、アジアでの更なるブランド向上に力を尽くします。特に、昨今ランニング市場が急拡大している東南アジアにおいてより一層成長を加速させ、東南アジア各国において売上高100M米ドルの早期達成を目指します。2026年以降もアシックスが大きな成長を継続していく中で、キャッシュ創出力が非常に強くなっていく見通しです。将来の更なる成長に向けた投資について、戦略の策定に向けた議論を本格化させます。Global Integrated Enterprise(以下、「GIE」という。)への変革を通じた企業価値最大化のために、財務資本に並んで重要である人的資本についても、強化に取り組んでいます。具体的には、全社最適の観点で外国籍人財を本社ポジションに配置していることや、将来の経営人財の育成を見据えた若手社員の海外派遣制度の導入、新入社員の初任給を大卒で33万円に、大学院卒で35万円に設定したことなどが挙げられます。中長期的な企業価値の向上に不可欠な人的資本投資についても積極的に対応を検討、推進していきます。2026年は、2027年から2029年を対象とする次期中期経営計画の発射台となる意味でも重要な年となります。更なる成長、GIEへの変革を見据え次期中期経営計画については、幅広いステークホルダーの皆様のご意見もいただきながら、アシックス社員がグローバル一体で議論を進めてまいります。「あの日々を、強さに変えていけ。」これまでの取組みを更なる成長への確かな原動力として、2026年も走り続けます!

(1)当期の経営成績の概況(単位:百万円)増減額 増減率 為替影響除く前連結会計年度 当連結会計年度(△は減) (%) 増減率(%)売上高 678,526 810,916 132,389 19.5 19.4売上総利益 378,878 460,632 81,754 21.6 21.4営業利益 100,111 142,519 42,408 42.4 42.2経常利益 92,601 139,295 46,693 50.4 -親会社株主に帰属する当期純利益 63,806 98,719 34,913 54.7 –

① 売上高全てのカテゴリー、地域で好調に推移し、売上高は810,916百万円と前期比19.5%の増収となりました。

② 売上総利益上記増収の影響や粗利益率の改善により、460,632百万円と前期比21.6%の増益となりました。

③ 営業利益上記増収増益の影響などにより、142,519百万円と前期比42.4%の増益となりました。

④ 経常利益上記増収増益の影響などにより、139,295百万円と前期比50.4%の増益となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益上記増収増益の影響などにより、98,719百万円と前期比54.7%の増益となりました。カテゴリー別の経営成績は、次のとおりであります。(単位:百万円)増減額 増減率 為替影響除くカテゴリー名称 前連結会計年度 当連結会計年度(△は減) (%) 増減率(%)売上高 326,936 363,542 36,605 11.2 11.2パフォーマンスランニングカテゴリー70,726 86,035 15,308 21.6 21.7利益売上高 78,620 86,017 7,396 9.4 9.3コアパフォーマンススポーツカテゴリー14,104 16,771 2,667 18.9 19.0利益売上高 38,065 42,072 4,007 10.5 10.1アパレル・エクィップメントカテゴリー4,340 5,940 1,599 36.9 36.7利益売上高 98,425 141,324 42,898 43.6 42.8スポーツスタイルカテゴリー26,876 41,338 14,462 53.8 52.8利益売上高 95,439 136,519 41,079 43.0 43.2オニツカタイガーカテゴリー32,435 51,489 19,053 58.7 58.9利益

① パフォーマンスランニング売上高は、主に欧州地域と東南・南アジアで好調に推移し、363,542百万円と前期比11.2%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、86,035百万円と前期比21.6%の増益となりました。

② コアパフォーマンススポーツ売上高は、全ての地域で好調に推移し、86,017百万円と前期比9.4%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、16,771百万円と前期比18.9%の増益となりました。

③ アパレル・エクィップメント売上高は、主に欧州地域が好調に推移したことから、42,072百万円と前期比10.5%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、5,940百万円と前期比36.9%の増益となりました。

④ スポーツスタイル売上高は、全ての地域で好調に推移し、141,324百万円と前期比43.6%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響により、41,338百万円と前期比53.8%の増益となりました。

⑤ オニツカタイガー売上高は、全ての地域で好調に推移し、136,519百万円と前期比43.0%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、51,489百万円と前期比58.7%の増益となりました。報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。(単位:百万円)増減額 増減率為替影響除くセグメント名称 前連結会計年度 当連結会計年度(△は減)(%)増減率(%)売上高 166,432 204,236 37,804 22.7 -日本地域セグメント利益 27,673 44,734 17,061 61.7 -売上高 135,040 141,192 6,151 4.6 5.8北米地域セグメント利益 11,274 16,018 4,744 42.1 44.1売上高 179,388 225,805 46,416 25.9 22.1欧州地域セグメント利益 25,290 36,746 11,456 45.3 41.2売上高 100,497 120,514 20,016 19.9 20.4中華圏地域セグメント利益 19,335 25,099 5,764 29.8 30.3売上高 42,986 49,649 6,662 15.5 19.2オセアニア地域セグメント利益 7,634 7,927 292 3.8 7.2売上高 37,321 49,780 12,459 33.4 33.0東南・南アジア地域セグメント利益 7,414 10,946 3,532 47.6 47.3売上高 44,840 52,078 7,237 16.1 21.4その他地域セグメント利益 6,541 8,107 1,566 23.9 29.5

① 日本地域売上高は、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーが好調だったことにより、204,236百万円と前期比

22.7%の増収となりました。セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、44,734百万円と前期比61.7%の増益となりました。

② 北米地域売上高は、ECにおける販売商品の戦略的な絞り込みを行いながらも、主にスポーツスタイルが好調だったことにより、141,192百万円と前期比4.6%の増収となりました。セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、16,018百万円と前期比42.1%の増益となりました。

③ 欧州地域売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、225,805百万円と前期比25.9%の増収となりました。セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、36,746百万円と前期比45.3%の増益となりました。

④ 中華圏地域売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、120,514百万円と前期比19.9%の増収となりました。セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、25,099百万円と前期比29.8%の増益となりました。

⑤ オセアニア地域売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、49,649百万円と前期比15.5%の増収となりました。セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、7,927百万円と前期比3.8%の増益となりました。

⑥ 東南・南アジア地域売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、49,780百万円と前期比33.4%の増収となりました。セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、10,946百万円と前期比47.6%の増益となりました。

⑦ その他地域売上高は、全てのカテゴリーが好調に推移したことにより、52,078百万円と前期比16.1%の増収となりました。セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、8,107百万円と前期比23.9%の増益となりました。

(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産586,480百万円(前連結会計年度末比13.0%増)、負債合計313,125百万円(前連結会計年度末比10.2%増)、純資産合計273,355百万円(前連結会計年度末比16.4%増)でした。

① 流動資産商品及び製品の増加などにより、409,933百万円(前連結会計年度末比11.0%増)となりました。

② 固定資産機械装置及び運搬具や使用権資産の増加などにより、176,546百万円(前連結会計年度末比17.8%増)となりました。

③ 流動負債支払手形及び買掛金や未払法人税等の増加などにより、243,726百万円(前連結会計年度末比25.2%増)となりました。

④ 固定負債償還予定が1年以内となった社債の固定負債から流動負債への振り替えによる減少などにより、69,399百万円(前連結会計年度末比22.3%減)となりました。

⑤ 純資産自己株式の取得による減少はあるものの、利益剰余金の増加などにより、273,355百万円(前連結会計年度末比16.4%増)となりました。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況キャッシュ・フローにおきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、112,221百万円と前期比14,751百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は109,912百万円となり、前期比5,298百万円の収入増加となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益138,749百万円、減価償却費25,266百万円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額32,901百万円、売上債権の増加額10,117百万円、法人税等の支払額28,055百万円です。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は29,414百万円となり、前期比21,856百万円の支出増加となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入3,612百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16,191百万円、無形固定資産の取得による支出14,107百万円です。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は105,875百万円となり、前期比21,553百万円の支出増加となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額2,500百万円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出50,003百万円、社債の償還による支出25,000百万円、配当金の支払額15,734百万円、リース債務の返済による支出14,980百万円です。キャッシュ・フロー指標のトレンド2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期自己資本比率(%) 42.2 40.1 44.1 44.9 46.3時価ベースの自己資本比率

135.0 125.6 174.4 428.9 453.7(%)キャッシュ・フロー対有利子

2.2 △6.5 1.5 1.1 0.9負債比率(年)インタレスト・カバレッジ・

28.7 △8.6 18.9 19.0 21.4レシオ(注) 自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4)今後の見通し2026年12月期の業績については、パフォーマンスランニングを軸に、スポーツスタイルにおいても更なる利益成長を織り込み、規律ある販管費コントロールにより収益性の向上に努め、増収増益を見込んでおります。2026年12月期は「中期経営計画2026」の最終年度であり、GIEへの変革をさらに加速させるとともに、2027年から始まる新たな「中期経営計画2029」に向けた成長基盤の構築を進めてまいります。通期連結業績の見通しは以下のとおりです。通期連結業績(単位:億円)2025年12月期(実績) 2026年12月期(予想) 増減率売上高 8,109 9,500 17.2%営業利益 1,425 1,710 20.0%営業利益率 17.6% 18.0% 0.4ppt経常利益 1,392 1,650 18.5%親会社株主に帰属する当期純利益 987 1,100 11.4%カテゴリー別の連結売上高の見通しは以下のとおりです。連結売上高(単位:億円)2025年12月期(実績) 2026年12月期(予想) 増減率パフォーマンスランニング 3,635 4,150 14.2%コアパフォーマンススポーツ 860 980 13.9%アパレル(注)1 420 480 14.1%スポーツスタイル 1,413 2,050 45.1%オニツカタイガー 1,365 1,520 11.3%ウォーキング(注)2 164 162 △1.5%(注)1.2026年12月期より「アパレル・エクイップメント」を「アパレル」に名称変更いたします。

2.従来非開示としておりました「ウォーキング」は、情報開示の透明性向上を目的とし、2026年12月期より独立掲記いたします。地域別の連結売上高の見通しは以下のとおりです。連結売上高(単位:億円)2025年12月期(実績) 2026年12月期(予想) 増減率日本地域 2,042 1,800 △11.9%北米地域 1,411 1,680 19.0%欧州地域 2,258 2,810 24.4%中華圏地域 1,205 1,400 16.2%オセアニア地域 496 580 16.8%東南・南アジア地域 497 590 18.5%連結業績予想に関する詳細については、アシックスホームページ(https://corp.asics.com/jp/investor_relations/library/financial_summary)をご覧ください。

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当アシックスは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。この中で「中期経営計画2026」において設定いたしました、中期経営計画期間内における連結総還元性向50%を達成すべく、累進配当の継続を前提に利益配分を検討してまいります。また、「中期経営計画2026」におけるキャピタルアロケーション方針に基づき、株主還元と成長投資をバランスよく実施していきます。アシックスの剰余金の配当は、中間配当(基準日6月30日)及び期末配当の年2回を基本としております。当期の配当につきましては、売上高、営業利益ともに過去最高を記録したことから、1株につき28円00銭(うち中間配当金12円00銭)と過去最高の配当額を見込んでおります。次期の配当につきましては、1株につき38円00銭(うち中間配当金18円00銭)と過去最高の配当額の更新を見込んでおります。なお、2026年2月13日開催の取締役会で株主優待制度の変更を決議いたしました。2026年6月末時点を基準日とした株主優待制度から本変更を適用いたします。変更内容については、アシックスホームページにて後日ご案内いたします。

四半期 2025年12月期 第2四半期

出典: アシックス 2025年12月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/79360/140120250813540361.pdf）

1.経営成績等の概況文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。当中間連結会計期間の主要な取組み日本の「駅伝文化」が海外にも広がっています。6月に、イギリスにて「FT Nikkei UK Ekiden Year 2」が開催されました。アシックスはオフィシャルスポンサーとして大会をサポートするほか、日本人学生ランナーとの交流やイギリス国内で駅伝文化を伝える取組みなども行っています。日本の大学を含む大学が16チーム、企業・団体が15チーム、合計31チームが参加し、大変な盛り上がりとなりました。また、CEOの廣田を筆頭にエイリッシュ・マッコルガン選手やベス・ポッター選手にも参加いただき「チームアシックス」として出場しました。多くの外国人ランナーが日本の伝統スポーツとも言える駅伝に強い関心を寄せ、実際に体験している様子を目の当たりにし、「駅伝文化」が更に世界中に広がる日を楽しみにしています。さて、今回の決算のポイントは3点です。1つ目に、2025年の通期業績予想を上方修正しました。売上高は前回予想の7,800億円から8,000億円の大台に、同じく営業利益は1,200億円から1,360億円、営業利益率は15.4%から17.0%としました 。これに伴いROAは16.0%を見込みます 。2つ目のポイントは 、この上方修正 の結果、中期経営計画2026(以下、「中計2026」という。)の営業利益目標(1,300億円以上)、営業利益率目標(17.0%以上)及びROA目標(15.0%前後)を1年前倒しで達成できる見込みであるという点です。3つ目は増配です。通期業績予想の上方修正に伴い期末配当を増額し、年間配当予想額は前回予想の26円から28円とします。当中間連結会計期間の売上高は4,027億円(前年同期比+17.7%)となり、中間連結会計期間で初めて4,000億円を超える結果となりました。営業利益は811億円、親会社株主に帰属する中間純利益は536億円といずれも過去最高となりました。粗利益率は56.7%(同+1.2ppt)、営業利益率は20.1%(同+2.9ppt)と堅調に推移しています。カテゴリー別では、全カテゴリーで増収。パフォーマンスランニングでは高付加価値商品にフォーカスしたことで、売上高は前年同期比+8.2%、カテゴリー利益率は25.2%(同+1.2ppt)となりました。スポーツスタイルは、特に北米、欧州、中華圏、東南・南アジアでの成長が牽引し、売上高は同+46.4%、カテゴリー利益率は30.7%(同+

2.8ppt)と伸長しています。オニツカタイガーではインバウンド売上が引き続き強く、日本地域で約2倍の増収となりました。売上高は同+50.1%、カテゴリー利益率はカテゴリーの中でも最も高い39.1%(同+1.1ppt)でした。地域別に見ても、全地域で増収となりました。アシックスジャパンにおいては、売上高は前年同期比+35.4%、オニツカタイガーの好調により粗利益率が良化、販管費率低減の効果もあり、営業利益率は30.0%(同+6.9ppt)と大幅に上昇しています。北米地域では、ランニング専門店での強いモメンタムに加えスポーツスタイルの成長により、売上高は同+9.1%、営業利益率は13.9%(同+4.0ppt)と力強く伸長しています。なお、バランスシートに関しては、相互関税対策として米国向け早期出荷で、期初計画よりも在庫の積み上げを実施しました。中計2026において新しくKPIとしたDIO(在庫回転期間)においては、連結では前年同期比で11日削減の147日となりました。昨年より進めていた創業75周年および合併50周年事業のオフィス移転につきまして、2025年5月に、アシックスジャパン本社が東京駅に直結するJPタワーに移転しました。新しいオフィスでは、多様な人財が生き生きと働ける環境で社員エンゲージメントの向上、部門間の連携強化、多様な働き方と成長機会の提供などを推進します。また、9月に開催される東京2025世界陸上競技選手権大会(以下、「東京2025世界陸上」という。)に向け、アシックスでも様々な取組みを行っています。5月には「Tokyo:Speed:Race」と題し、明治神宮外苑でランナーが自己ベスト更新に挑戦できるレースイベントを行いました。また、7月からは全国各地で5000mのレースイベント「META:Time:Trials」を開催しています。ワールドアスレティックス(世界陸連)のオフィシャルパートナーとして、東京2025世界陸上を盛り上げてまいります!今後開催されるスポーツイベントに向けても準備を進めています。11月には100周年記念大会となる「第25回夏季デフリンピック競技大会 東京2025」が日本で初めて開催されます。アシックスはトータルサポートメンバーとして、デフリンピック準備運営本部にスポーツウエアなどを提供するほか、デフスポーツの普及・発展に向けて取り組んでいきます。また、アジアパラリンピック委員会(以下、「APC」という。)と公式サプライヤー契約を締結し「愛知・名古屋 2026 アジアパラ競技大会」では、APCのスタッフが使用するスポーツウエアやシューズ、アクセサリー類を提供するほか、パラスポーツの認知度を高めつつよりインクルーシブなスポーツコミュニティを促進するための活動などをともに行っていきます。ここからは、外部評価についてご報告します。1つ目は、経済産業省と東京証券取引所の「デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という。)銘柄」における「DX銘柄2025」への選定です。「DX銘柄2022」「DX注目企業2023」「DXグランプリ2024」に続き4年連続となります。今回の選定では、デジタル戦略の方向性についてステークホルダーと対話を進めている点や、メンバーシッププログラムである「OneASICS」を起点にした「ランニングエコシステム」の拡充等が企業価値貢献につながり得る点に高い期待が寄せられました。2つ目は、経済産業省と東京証券取引所が共同で創設した「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄2025」への初選定です。お客様との直接的な接点を増やし、つながりを深めるための取組みや、戦略的な「知財経営」を実践している点、社内外のステークホルダーとの対話を重視したIR活動など持続的な企業価値向上に向けた施策が評価されました。3つ目は、国際的な非営利団体CDPが実施する「サプライヤーエンゲージメント評価 」における「Aリスト企業」「サプライヤーエンゲージメントリーダー」への選定です。サプライチェーンを通じて気候変動対策に取り組み、温室効果ガス排出量の削減活動を実施している点を評価いただきました。最後に「統合報告書2024」の発行についてご報告させていただきます。5回目の発行となります今回の統合報告書では、「企業価値向上に向けた取組み」「一般財団法人ASICS Foundationの設立」「グローバル水準のコーポレートガバナンスを追求した資本政策」などについて重要な情報を体系的に整理しました。本年度のテーマは「アシックスは走り続ける」。是非、ご覧いただけますと幸いです。(統合報告書はこちらhttps://corp.asics.com/jp/investor_relations/library/integrated_report)今後のアシックスにもご期待ください!

(1)当中間期の経営成績の概況(単位:百万円)前中間 当中間 増減額 増減率 為替影響除く連結会計期間連結会計期間(△は減) (%) 増減率(%)売上高 342,199 402,798 60,598 17.7 20.7売上総利益 190,091 228,442 38,351 20.2 23.0営業利益 58,996 81,132 22,135 37.5 40.6経常利益 57,822 78,626 20,804 36.0 -親会社株主に帰属する中間純利益 42,219 53,606 11,386 27.0 –

① 売上高全てのカテゴリーで好調に推移し、売上高は402,798百万円と前年同期比17.7%の増収となりました。

② 売上総利益上記増収の影響により、228,442百万円と前年同期比20.2%の増益となりました。

③ 営業利益上記増収増益の影響により、81,132百万円と前年同期比37.5%の増益となりました。

④ 経常利益上記増収増益の影響などにより、経常利益は78,626百万円と前年同期比36.0%の増益となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する中間純利益上記増収増益の影響などにより、53,606百万円と前年同期比27.0%の増益となりました。カテゴリー別の経営成績は、次のとおりであります。(単位:百万円)前中間 当中間 増減額 増減率 為替影響除くカテゴリー名称連結会計期間連結会計期間(△は減) (%) 増減率(%)売上高 170,903 184,964 14,061 8.2 11.6パフォーマンスランニングカテゴリー41,070 46,526 5,455 13.3 16.4利益売上高 42,086 44,118 2,031 4.8 7.4コアパフォーマンススポーツカテゴリー8,028 9,351 1,322 16.5 19.4利益売上高 18,713 20,003 1,289 6.9 9.5アパレル・エクィップメントカテゴリー2,112 3,066 953 45.1 50.0利益売上高 45,986 67,314 21,328 46.4 50.3スポーツスタイルカテゴリー12,839 20,656 7,817 60.9 64.3利益売上高 43,884 65,876 21,992 50.1 52.2オニツカタイガーカテゴリー16,654 25,731 9,076 54.5 55.9利益

① パフォーマンスランニング売上高は、主要地域で好調に推移し、184,964百万円と前年同期比8.2%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、46,526百万円と前年同期比13.3%の増益となりました。

② コアパフォーマンススポーツ売上高は、日本地域以外で好調に推移し、44,118百万円と前年同期比4.8%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては 、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、9,351百万円と前年同期比

16.5%の増益となりました。③ アパレル・エクィップメント売上高は、主に欧州地域が好調に推移したことから、20,003百万円と前年同期比6.9%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては 、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、3,066百万円と前年同期比

45.1%の増益となりました。④ スポーツスタイル売上高は、全ての地域で好調に推移し、67,314百万円と前年同期比46.4%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響により、20,656百万円と前年同期比60.9%の増益となりました。

⑤ オニツカタイガー売上高は、全ての地域で好調に推移し、65,876百万円と前年同期比50.1%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響により、25,731百万円と前年同期比54.5%の増益となりました。報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。(単位:百万円)前中間 当中間 増減額 増減率為替影響除くセグメント名称連結会計期間連結会計期間(△は減) (%)増減率(%)売上高 79,878 99,263 19,385 24.3 -日本地域セグメント利益 13,014 21,635 8,621 66.2 -売上高 67,748 73,914 6,166 9.1 12.6北米地域セグメント利益 6,714 10,258 3,544 52.8 58.6売上高 91,597 113,769 22,171 24.2 25.9欧州地域セグメント利益 15,081 21,265 6,184 41.0 43.1売上高 53,049 62,032 8,982 16.9 20.0中華圏地域セグメント利益 11,954 14,994 3,039 25.4 28.6売上高 20,662 21,447 784 3.8 10.7オセアニア地域セグメント利益 3,721 3,355 △366 △9.8 △3.6売上高 17,631 23,514 5,883 33.4 33.8東南・南アジア地域セグメント利益 3,957 5,435 1,478 37.4 38.0売上高 24,387 24,698 311 1.3 13.2その他地域セグメント利益 4,372 4,357 △15 △0.4 11.0

① 日本地域売上高は、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーが好調だったことにより、99,263百万円と前年同期比24.3%の増収となりました。セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、21,635百万円と前年同期比

66.2%の増益となりました。② 北米地域売上高は、主にスポーツスタイルが好調だったことにより、73,914百万円と前年同期比9.1%の増収となりました。セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、10,258百万円と前年同期比52.8%の増益となりました。

③ 欧州地域売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、113,769百万円と前年同期比24.2%の増収となりました。セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、21,265百万円と前年同期比41.0%の増益となりました。

④ 中華圏地域売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、62,032百万円と前年同期比16.9%の増収となりました。セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、14,994百万円と前年同期比

25.4%の増益となりました。⑤ オセアニア地域売上高は、ほぼ全てのカテゴリーが堅調に推移したことにより、21,447百万円と前年同期比3.8%の増収となりました。セグメント利益につきましては、上記増収などの影響はあったものの、粗利益率の悪化や販売費及び一般管理費の増加により、3,355百万円と前年同期比9.8%の減益となりました。

⑥ 東南・南アジア地域売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、23,514百万円と前年同期比33.4%の増収となりました。セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、5,435百万円と前年同期比37.4%の増益となりました。

⑦ その他地域売上高は、オニツカタイガーなどが堅調に推移したことにより、24,698百万円と前年同期比1.3%の増収となりました。セグメント利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、4,357百万円と前年同期比0.4%の減益となりました。

(2)当中間期の財政状態の概況当中間連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産539,717百万円(前連結会計年度末比4.0%増)、負債の部合計296,504百万円(前連結会計年度末比4.4%増)、純資産の部合計243,213百万円(前連結会計年度末比

3.5%増)でした。① 流動資産受取手形及び売掛金の増加や現金及び預金の減少などにより、388,255百万円(前連結会計年度末比5.2%増)となりました。

② 固定資産ソフトウエアの増加や使用権資産の減少などにより、151,461百万円(前連結会計年度末比1.1%増)となりました。

③ 流動負債未払法人税等の増加や未払費用の減少などにより、206,561百万円(前連結会計年度末比6.1%増)となりました。

④ 固定負債その他の増加などにより、89,942百万円(前連結会計年度末比0.7%増)となりました。

⑤ 純資産自己株式の消却による増加や利益剰余金の増加などにより、243,213百万円(前連結会計年度末比3.5%増)となりました。また、キャッシュ・フローにおきましては、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、124,619百万円と前連結会計年度末比2,354百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は46,411百万円となり、前年同期間に比べ3,196百万円の収入増加となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益80,731百万円、減価償却費11,166百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額24,524百万円、法人税等の支払額14,708百万円であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は14,312百万円となり、前年同期間に比べ3,971百万円の支出増加となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7,835百万円、無形固定資産の取得による支出6,218百万円であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は36,841百万円となり、前年同期間に比べ9,364百万円の支出減少となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額7,143百万円、自己株式の取得による支出20,001百万円であります。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年12月期(2025年1月1日~2025年12月31日)の通期連結業績予想及び配当予想を修正しております。詳細につきましては、本日(2025年8月13日)公表いたしました「2025年12月期通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当(中間配当)及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

四半期 2026年12月期 第2四半期

出典: アシックス 2026年12月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/79360/140120260813520035.pdf）

1.経営成績等の概況文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。当中間連結会計期間の主要な取組みオニツカタイガーブランドが世界中で存在感を高めています。6月10日、オニツカタイガーの分社化を発表しました。2027年1月1日より 、株式会社アシックスのオニツカタイガーブランドに 係る事業を分割し、株式会社OTGROUP(以下、OT GROUP)へ承継することを決定しました。また、各国の地域事業会社のオニツカタイガー事業を分社し、OT GROUPの子会社として再編します。これにより、オニツカタイガーはより独立性 の高い事業運営体制へ移行し、迅速な意思決定のもとでさらなる成長と、より洗練されたラグジュアリーライフスタイルブランドとしてのポジション確立を目指します。一方で、研究開発、デジタル、知的財産など、アシックスグループの競争力の源泉となる機能については引き続き共有し、グループ全体の効率性を維持します。7月には東京・新宿にオニツカタイガー世界最大のグローバルフラッグシップストア「Onitsuka Tiger 新宿」、8月は愛知・名古屋にフラッグシップストア「Onitsuka Tiger 名古屋」をオープンしました。さらに、2027年は米国市場への再進出を予定しています。新たな体制のもとで持続的な成長を目指すオニツカタイガーの今後の展開に、ぜひご期待ください。6月11日~15日の5日間、フランス南部のニースにある「Mouratoglou Tennis Academy」にてアシックスのテニスに関するグローバル戦略を発表する「ASICS Global Tennis Summit」を開催し、約100名のゲストにアシックスブランドの世界観やテクノロジーを体験いただきました。本イベントにて、欧州地域の統括会社であるASICS Europe B.V.が、欧州における研究開発部門「ASICS Institute of Sport Science Europe(以下、ISS Europe)」を設置したことを発表しました。ISS EuropeはテニスをはじめとするCPSカテゴリーを中心に、現地アスリートを対象としたテスト等を実施し、アシックススポーツ工学研究所の研究機能を補完する役割を担います。同部門の始動にあたり、スポーツに関する研究施設と専門的な知見を有する先進的センター「HumanFab」と戦略的パートナーシップを締結しました。これらの取組みは 、2025年12月に北米で「ASICS Institute of Sport Science America LLC」を設立したことに 続く、アシックスが進めるグローバルな研究開発体制強化の一環です。1985年にスポーツ工学研究所が発足して以来、約40年にわたりアシックスの研究拠点は日本のみでしたが、今後は神戸を研究の中核としつつ、グローバルの研究拠点が有機的に連携するネットワークを構築し、R&DのGlobal Integrated Enterprise化を推進していきます。アシックスは2026年を「Year of ASIA」と位置づけており、アジアにおけるビジネスの成長に力を入れています。9月・10月に開催予定のアジア各国のアスリートが集うスポーツの祭典「愛知・名古屋2026」には、約200名のアシックスサポート選手が出場予定です。また、第5回アジアパラ競技大会(2026/愛知・名古屋)とパートナーシップ契約を締結し、日本で初めて開催される本大会をサポートします 。大会では、スタッフやボランティアが使用するウエア、ビブスなどを提供するほか、大会の機運醸成に向けて、開催前から開催期間中にかけて、イベントの開催等、さまざまな取組みを実施する予定です。これらの活動を通じて、アスリートたちの活躍を応援するとともに、持続可能な共生社会の実現に貢献していきます。さて、今回の決算のポイントは2026年通期業績の上方修正です。売上高は前回予想の9,500億円から1兆500億円、営業利益は1,710億円から1,950億円、営業利益率は18.0%から18.6%、親会社株主に帰属する当期純利益は1,100億円から1,200億円としました。世界情勢の不透明さは依然として続いていますが、上期の好調な業績と力強い市場モメンタムを踏まえ、今回の上方修正に至りました。今後更なる成長を目指すアシックスにとって、初の売上高1兆円台、そして親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円台が視野に入り、大きなマイルストーンが目前に迫ってきました。また、株主還元については、通期業績予想の上方修正を踏まえ、増配を予定しております。中間配当金は前回予想比2円増配の20円に決定、期末配当金は前回予想比4円増配の24円を見込んでいます。年間配当予想は前回予想38円から6円増配の44円となりました。当中間連結会計期間の売上高は5,344億円(前年同期比+32.7%)となり、中間連結会計期間で初めて5,000億円を超える結果となりました。営業利益は1,204億円(同+48.5%)、営業利益率は22.5%(同+2.4ppt)といずれも過去最高となりました。カテゴリー別では、全カテゴリーで増収増益を達成しました。パフォーマンスランニングにおいて、継続的な高付加価値商品へのフォーカスの効果により、売上高は2,206億円(同+19.3%)と増収となりました。特に欧州、オセアニア、東南・南アジアで大幅に伸長しました。BOUNCEシリーズが引き続き好調に推移したことに加え、6月に発売されたGEL-KAYANO 33も順調な立ち上がりとなりました。第3四半期以降も、7月にNOVABLAST 6を発売したほか、8月にトレイルランニングシューズのMETAFUJI TRAIL 2の発売を予定しており、さらなる成長を見込んでいます。スポーツスタイルは、欧州および北米での継続的な高成長を背景に、売上高1,231億円(同+83.0%)を計上し、勢いがさらに加速しています。また、カテゴリー利益率も34.0%(同+3.3ppt)と一段と向上しました。主力商品が引き続き成長を牽引するとともに、新商品のGEL-CUMULUS 16やGEL-NYC 2.0の売上も好調で、成長ドライバーの多様化が進んでいます。オニツカタイガーの売上高は895億円(同+35.9%)と、全地域で2桁以上の増収となり、着実に成長しています。粗利益率は引き続き高水準を維持しており、カテゴリー利益率は39.7%(同+0.6ppt)となりました。地域別で見ても、全地域において増収増益となりました。アシックスジャパンでは、オニツカタイガーを中心としたインバウンド需要の拡大もあり、売上高は前年同期比+23.8%、営業利益率は33.4%(同+3.4ppt)と大幅に成長しました。7月には、前述の「Onitsuka Tiger 新宿」に加え、日本で2店舗目となるアシックスのフラッグシップストア「ASICS FLAGSHIP SHINJUKU」をオープンしました。欧州では、スポーツスタイル(同+100.3%)およびオニツカタイガー(同+66.5%)の大幅な伸長に加え、その他のカテゴリーも力強い伸びを示したことで、売上高は前年同期比+46.4%、営業利益率は20.8%(同+2.1ppt)に上昇しました。東南・南アジアでは、特にEコマースで売上が伸長し、売上高は前年同期比+33.9%、営業利益率は24.2%(同+1.1ppt)と更に上昇しました。外部からの評価についてもご紹介します。このたび、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定した「SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)銘柄2026」に2年連続で選定されました。創業哲学に根差した価値創造ストーリーのもと、「心身の健康」の実現と持続的な企業価値向上を目指す取組みに加え、自社の強みを活かしたグローバルでの経営戦略の実行や、投資家との建設的な対話が評価されました。また、サプライチェーン全体で気候変動対策を推進し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいることが評価され、国際NPOであるCDPが実施する「サプライヤーエンゲージメント評価」において2年連続でAリスト企業に選定されました。約22,100社を対象とした調査において、アシックスは上位約9%に入る企業として「サプライヤーエンゲージメントリーダー」に選出されています。アシックスは、これからも持続的な成長と企業価値向上に取り組んでまいります。アシックスの今後のさらなる飛躍にご期待ください。

(1)当中間期の経営成績の概況(単位:百万円)前中間 当中間 増減額 増減率 為替影響除く連結会計期間連結会計期間(△は減) (%) 増減率(%)売上高 402,798 534,483 131,685 32.7 22.0売上総利益 228,442 306,281 77,839 34.1 23.5営業利益 81,132 120,486 39,354 48.5 37.7経常利益 78,626 116,598 37,971 48.3 -親会社株主に帰属する中間純利益 53,606 82,171 28,565 53.3 –

① 売上高全てのカテゴリーで好調に推移し、売上高は534,483百万円と前年同期比32.7%の増収となりました。

② 売上総利益上記増収の影響により、306,281百万円と前年同期比34.1%の増益となりました。

③ 営業利益上記増収増益の影響により、120,486百万円と前年同期比48.5%の増益となりました。

④ 経常利益上記増収増益の影響などにより、経常利益は116,598百万円と前年同期比48.3%の増益となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する中間純利益上記増収増益の影響などにより、82,171百万円と前年同期比53.3%の増益となりました。カテゴリー別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、カテゴリー名称の一部を見直し、従来「アパレル・エクィップメント」としていたカテゴリーについては、「アパレル」に名称変更しております。また、従来非開示としておりました「ウォーキング」は、情報開示の透明性向上を目的とし、当中間連結会計期間より独立したカテゴリーとして掲記しております。(単位:百万円)前中間 当中間 増減額 増減率 為替影響除くカテゴリー名称連結会計期間連結会計期間(△は減) (%) 増減率(%)売上高 184,964 220,652 35,687 19.3 8.2パフォーマンスランニング カテゴリー46,526 58,082 11,556 24.8 15.2利益売上高 44,118 55,111 10,993 24.9 15.5コアパフォーマンススポーツ カテゴリー9,351 13,109 3,757 40.2 30.6利益売上高 20,003 25,629 5,625 28.1 17.1アパレルカテゴリー3,066 4,298 1,232 40.2 27.2利益売上高 67,314 123,186 55,872 83.0 65.6スポーツスタイルカテゴリー20,656 41,923 21,266 103.0 86.4利益売上高 65,876 89,533 23,656 35.9 29.4オニツカタイガーカテゴリー25,731 35,578 9,847 38.3 33.8利益売上高 7,882 8,657 775 9.8 9.8ウォーキングカテゴリー622 1,502 879 141.4 141.2利益

① パフォーマンスランニング売上高は、主に欧州地域をはじめとする全ての地域で好調に推移し、220,652百万円と前年同期比19.3%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、58,082百万円と前年同期比24.8%の増益となりました。

② コアパフォーマンススポーツ売上高は、日本地域及び欧州地域を中心に全ての地域で好調に推移し、55,111百万円と前年同期比24.9%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、13,109百万円と前年同期比40.2%の増益となりました。

③ アパレル売上高は、主に欧州地域をはじめとする全ての地域で好調に推移し、25,629百万円と前年同期比28.1%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、4,298百万円と前年同期比40.2%の増益となりました。

④ スポーツスタイル売上高は、北米地域及び欧州地域を中心に全ての地域で好調に推移し、123,186百万円と前年同期比83.0%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、41,923百万円と前年同期比103.0%の大幅増益となりました。

⑤ オニツカタイガー売上高は、インバウンド需要の拡大を背景とした日本地域での好調な販売に加え、全ての地域で好調に推移し、89,533百万円と前年同期比35.9%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、35,578百万円と前年同期比38.3%の増益となりました。

⑥ ウォーキング売上高は、主に日本地域で好調に推移し、8,657百万円と前年同期比9.8%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、1,502百万円と前年同期比

141.4%の大幅増益となりました。報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。(単位:百万円)前中間 当中間 増減額 増減率為替影響除くセグメント名称連結会計期間連結会計期間(△は減) (%)増減率(%)売上高 99,263 106,094 6,831 6.9 -日本地域セグメント利益 21,635 28,595 6,959 32.2 -売上高 73,914 94,696 20,782 28.1 19.6北米地域セグメント利益 10,258 19,079 8,820 86.0 74.9売上高 113,769 166,600 52,831 46.4 29.7欧州地域セグメント利益 21,265 34,693 13,427 63.1 43.8売上高 62,032 81,048 19,016 30.7 17.6中華圏地域セグメント利益 14,994 19,797 4,803 32.0 19.8売上高 21,447 28,964 7,517 35.0 15.3オセアニア地域セグメント利益 3,355 3,830 475 14.2 △3.2売上高 23,514 31,492 7,977 33.9 25.9東南・南アジア地域セグメント利益 5,435 7,630 2,195 40.4 30.5売上高 24,698 32,271 7,573 30.7 17.5その他地域セグメント利益 4,357 5,665 1,308 30.0 19.2

① 日本地域売上高は、オニツカタイガーをはじめとする全てのカテゴリーが好調だったことにより、106,094百万円と前年同期比6.9%の増収となりました。セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、28,595百万円と前年同期比

32.2%の増益となりました。② 北米地域売上高は、スポーツスタイルをはじめとする全てのカテゴリーが好調だったことにより、94,696百万円と前年同期比28.1%の増収となりました。セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、19,079百万円と前年同期比86.0%の増益となりました。

③ 欧州地域売上高は、スポーツスタイルをはじめとする全てのカテゴリーが好調だったことにより、166,600百万円と前年同期比46.4%の増収となりました。セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、34,693百万円と前年同期比63.1%の増益となりました。

④ 中華圏地域売上高は、スポーツスタイルをはじめとする全てのカテゴリーが好調だったことにより、81,048百万円と前年同期比30.7%の増収となりました。セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、19,797百万円と前年同期比32.0%の増益となりました。

⑤ オセアニア地域売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルを 中心に全てのカテゴリーが好調だったことにより、28,964百万円と前年同期比35.0%の増収となりました。セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、3,830百万円と前年同期比14.2%の増益となりました。

⑥ 東南・南アジア地域売上高は、パフォーマンスランニングをはじめとする全てのカテゴリーが好調だったことにより、31,492百万円と前年同期比33.9%の増収となりました。セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、7,630百万円と前年同期比40.4%の増益となりました。

⑦ その他地域売上高は、パフォーマンスランニングを中心に全てのカテゴリーが好調だったことにより、32,271百万円と前年同期比30.7%の増収となりました。セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、5,665百万円と前年同期比30.0%の増益となりました。

(2)当中間期の財政状態の概況当中間連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産679,379百万円(前連結会計年度末比15.8%増)、負債の部合計318,955百万円(前連結会計年度末比1.9%増)、純資産の部合計360,424百万円(前連結会計年度末比31.9%増)でした。

① 流動資産現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加などにより、491,746百万円(前連結会計年度末比20.0%増)となりました。

② 固定資産ソフトウエアの増加などにより、187,633百万円(前連結会計年度末比6.3%増)となりました。

③ 流動負債未払費用の減少はあるものの、賞与引当金の増加などにより、250,789百万円(前連結会計年度末比2.9%増)となりました。

④ 固定負債その他の減少などにより、68,165百万円(前連結会計年度末比1.8%減)となりました。

⑤ 純資産利益剰余金の増加などにより、360,424百万円(前連結会計年度末比31.9%増)となりました。また、キャッシュ・フローにおきましては、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、141,395百万円と前連結会計年度末比29,173百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は58,829百万円となり、前年同期間に比べ12,417百万円の収入増加となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益111,666百万円、減価償却費15,749百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額43,049百万円、法人税等の支払額32,816百万円であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は14,041百万円となり、前年同期間に比べ270百万円の支出減少となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入5,915百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8,220百万円、無形固定資産の取得による支出6,805百万円であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は17,468百万円となり、前年同期間に比べ19,372百万円の支出減少となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額2,500百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額11,319百万円、リース債務の返済による支出8,493百万円であります。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年12月期(2026年1月1日~2026年12月31日)の通期連結業績予想及び配当予想を修正しております。詳細につきましては、本日(2026年8月14日)公表いたしました「2026年12月期通期連結業績予想の修正及び剰余金の配当(中間配当)ならびに期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご覧ください。

本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。