【メディパルホールディングス】決算短信の「経営成績等の概況」はどう変わったか（2025年3月期→2026年3月期）

通期・四半期とも表の数値行が見出しとして誤検出されているだけで実質的な構成変化はなく、粒度も前年並み。中身はM&Aや新拠点開設など個別の出来事の説明が入れ替わった。

調査の概要

本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、メディパルホールディングス分です。

通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月14日）

四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月5日 → 2026年8月5日）

ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。

通期決算短信の比較

文字数: 13,123字 → 13,759字（前期比+4.8%、増加）

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(483字) → あり(477字)

変化の型: 出来事型

増えた要素

• 東京ALC(14か所目)稼働の説明
• メディスケットのISO9001認証取得の説明
• シグニホールディングス(動物病院向けEC事業)の株式取得によるM&Aの説明
• PALTAC・あらた・プラネットとの新会社(商品情報一元管理)設立の説明
• BtoBマッチングサイト「Nice2meet」開設の説明

減った要素

• プリメディカ完全子会社化、MP五協F&Cとメディパルフーズの統合など前年の個別M&A事象の説明

要約: 自動検出では①事業投資費等・②のれん償却費の表内数値行が見出しとして誤検出され「見出し構成変化あり」と出ているが、実際の節構成(事業の概況・業績の概要・財政状態・CF・見通し)は前年と同一。中身は当期に起きたM&Aや新拠点開設など個別トピックが前年のものから入れ替わっており、粒度は同等。

四半期決算短信の比較

文字数: 4,924字 → 4,822字（前期比-2.1%、微減）

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(0字) → あり(0字)

変化の型: 出来事型、会計基準変更型

増えた要素

• シグニ社の新規連結による動物用医薬品セグメント増収の説明
• 「革新的新薬薬価維持制度」への名称変更に関する用語説明

減った要素

• コンパニオンアニマルの用語解説脚注

要約: 四半期も同様に①事業投資費等等の表内数値行が見出しとして誤検出されているだけで、実際の見出し構成は前年と同じ。シグニの新規連結や薬価制度の名称変更など個別トピックが追加され、粒度はほぼ同水準。

定性文の全文（前期・今期）

通期 2025年3月期

出典: メディパルホールディングス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/74590/140120250513545868.pdf）

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①事業の概況当社グループは、「流通価値の創造を通じて、人々の健康と社会の発展に貢献します。」という経営理念に基づき、『医療と健康、美』の事業フィールドにおいて、「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」を展開しています。医療用医薬品、医療機器、臨床検査試薬、日用品、化粧品、食品加工原材料など、いずれも人々の生命や健やかな暮らしを支えるために欠かせない商品を取り扱っており、平時・有事を問わず、止まることなくお届けできる物流機能と流通ネットワークの構築は、社会インフラを担う企業として重要な責務であると認識しています。この基本姿勢のもと、当社グループではBCP(事業継続計画)を策定するとともに、さらなる物流プラットフォームの進化に取り組んでいます。当社グループでは、経営理念の実現に向けて2027年3月期を最終年度とする「2027メディパル中期ビジョンChange the 卸 Forever~たゆまぬ変革を~」(以下、「本中期ビジョン」)を策定しています。本中期ビジョンでは、人材戦略・財務戦略を基盤とし、事業ポートフォリオのシフトとパートナーとの協働によるグループの持続的成長に向けて、5つの成長戦略である「海外への進出」「予防・未病、アグロ・フーズ領域の事業拡大」「デジタルを活用したビジネス基盤の強化」「持続可能な流通の構築」「地域医療における価値共創」を展開しています。これらの戦略に沿って、当期においては、2024年5月に高付加価値な検査サービスを提供する株式会社プリメディカ(東京都港区、以下、「プリメディカ」)を完全子会社化し、また、2024年10月にはMP五協フード&ケミカル株式会社(大阪市北区、以下、「MP五協F&C」)とメディパルフーズ株式会社(札幌市中央区、以下、「メディパルフーズ」)の両完全子会社を統合しました。これにより、予防・未病、アグロ・フーズ領域の事業拡大に向けた商品提供やサービスの強化、顧客基盤の強化を推進しています。2024年7月には、保険薬局向けに経営支援サービスを提供する株式会社プレサスキューブ(東京都中央区)を連結子会社化し、同社とのより強固な連携を通じデジタルを活用したビジネス基盤の強化を図っています。さらに、海外進出に向けた取り組みとして、当社はJCRファーマ株式会社(兵庫県芦屋市、以下、「JCR」)との協働による超希少疾患領域での新薬のグローバル展開に向けた研究開発を進めています。この一環として、JCRが創製したムコ多糖症IIIB型に対する治療薬(JR-446)について、2024年12月には、国内での臨床第Ⅰ/Ⅱ相試験で、第1例目となる被験者への初回投与が行われ、重要なマイルストンを達成しました。加えて、当社グループは、MEDIPAL Innovation 投資事業有限責任組合を通じて国内のベンチャー企業への投資を行い、収益基盤の拡大と企業価値の最大化を目指すとともに、持続可能な経済社会の実現に貢献しています。セグメント別の主な取組みは以下のとおりです。医療用医薬品等卸売事業当社グループでは、メーカーと医療機関等をシームレスにつなぐとともに災害対策を施した有事に強い物流センタ

※1ーとしてALC を全国13か所に開設し全国均質な物流サービス網を構築しており、安定供給とともに新たな流通価値を創造しています。また、株式会社メディセオ(東京都中央区、以下、「メディセオ」)では、物流の2024年問題への対応や温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みとしてモーダルシフトの導入やドローン物流プラットフォーム社会実装プロジェクトへの参画など、新たな流通に挑戦しています。また、当社とH.U.グループホールディングス株式会社(東京都港区)の合弁会社である株式会社メディスケット(埼玉県三郷市、以下、「メディスケット」)は、「医療と健康、美」を支える国内最大級のヘルスケア物流プラットフォームの構築を目指しており、医療用医薬品の物流と臨床検査の検体集荷におけるシェアリングロジスティクスの基盤整備に向けて着実に取り組んでいます。

[用語解説]※1 ALC(Area Logistics Center)とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業2024年9月、株式会社PALTAC(大阪市中央区、以下、「PALTAC」)は物流の2024年問題を始めとする配送課題の解決に向けて、株式会社薬王堂(岩手県盛岡市)と、サプライチェーン全体のさらなる最適化・効率化を目指し、非食品と食品一括物流を開始しました。また、2025年1月、PALTACは異業種連携による効率的かつ持続可能な物流の実現に向けて、三菱食品株式会社(東京都文京区)と、持続可能な物流の構築及び両社における物流事業の一層の拡大を目的とした連携・協働に向けた基本合意を締結し、物流の価値提供領域拡大に向けた取り組みを推進しています。動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業2024年10月にMP五協F&Cとメディパルフーズの両完全子会社を統合し、健康志向の食品や機能性表示食品などお得意様や消費者の食へのニーズが多様化する環境変化に対応し、食品加工原材料卸売等関連事業のさらなる発展に向けて、経営資源の有効活用と全国規模の顧客基盤の強化を進めています。

②当期における業績の概要当期の連結業績は、以下のとおりとなりました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率売上高 3,558,732 3,671,328 +112,595 +3.2%売上総利益 246,654 255,758 +9,103 +3.7%(対売上高比率) (6.93%) (6.97%) (+0.04pp)販売費及び一般管理費 199,324 200,148 +824 +0.4%(対売上高比率) (5.60%) (5.45%) (△0.15pp)販売費及び一般管理費(下記①②を除く) 191,494 196,749 +5,254 +2.7%

①事業投資費等 5,772 1,136 △4,636 △80.3%②のれん・無形資産償却費(*) 2,056 2,262 +206 +10.0%営業利益 47,330 55,609 +8,278 +17.5%(対売上高比率) (1.33%) (1.51%) (+0.18pp)上記①②を除く営業利益 55,159 59,008 +3,849 +7.0%経常利益 64,570 65,255 +684 +1.1%特別損益 10,170 11,479 +1,308 +12.9%税金等調整前当期純利益 74,741 76,734 +1,992 +2.7%親会社株主に帰属する当期純利益 41,474 40,279 △1,194 △2.9%(*)2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費〔売上高〕売上高は、前期から1,125億95百万円(3.2%)増収の3兆6,713億28百万円となりました。・医療用医薬品等卸売事業で744億49百万円(3.2%)の増収、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業で361億31百万円(3.1%)の増収、動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業で28億38百万円(2.5%)の増収となり、全事業セグメントにおいて売上高は前期を上回りました。〔営業利益〕営業利益は、前期から82億78百万円(17.5%)増益の556億9百万円となりました。・売上総利益は、増収に加え、メディスケットの事業拡大等により、91億3百万円(3.7%)増益の2,557億58百万円となりました。売上総利益率は前期(6.93%)を0.04ポイント上回り、6.97%となりました。・販売費及び一般管理費は、事業投資費等が減少したものの、メディスケットの事業拡大や化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上拡大に伴う増加により、前期から8億24百万円(0.4%)増加の2,001億48百万円となりましたが、売上高比率は増収により0.15ポイント改善し、5.45%となりました。〔経常利益〕経常利益は、前期から6億84百万円(1.1%)増益の652億55百万円となりました。・持分法投資利益の減少等により、営業外損益が75億94百万円減少しましたが、営業利益の増加分が上回ったため、経常利益は増益となりました。〔親会社株主に帰属する当期純利益〕親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から11億94百万円(2.9%)減益の402億79百万円となりました。・政策投資株式等の売却により119億94百万円を特別利益に計上したことにより、前期に、本社移転に伴う受取補償金(*1)19億44百万円及び東七株式会社(長崎県佐世保市、以下、「東七」)の子会社化に伴う段階取得差益(*2)12億53百万円を特別利益に計上したことによる影響を吸収し、特別損益は13億8百万円増の114億79百万円の益となりました。一方、法人税等の増加22億30百万円の影響により親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。(*1)八重洲二丁目中地区の再開発計画に伴い2023年2月13日に本社を移転したことに係る当該再開発組合からの補償金を「受取補償金」として計上(*2)2023年4月3日の株式交換による子会社化以前に保有していた東七株式の簿価と時価との差額を「段階取得に係る差益」として計上医療用医薬品等卸売事業医療用医薬品等卸売事業における事業環境は、薬価改定のマイナス影響や、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ治療薬及び同感染症検査関連試薬の需要減少があったものの、新型コロナウイルス感染症ワクチンの定期接種

※2開始やHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンのキャッチアップ接種 による需要増、医療機関の受診機会が増加したこと等の影響を受け、医薬品市場全体は伸長しました。このような状況の中、メディセオを始めとする医薬事業各社においては、新たな価値創造を目指し、地域医療コーディネーターとして、医療機関・調剤薬局・自治体等を「つなぐ」活動を展開しました。女性診療科領域を専門とす

※3 ※4る「ウィメンズコーディネーター 」や希少疾患領域を専門とする「RD-MR 」を始め、医薬品の専門知識と

※5機動性を有した営業担当者AR が、予防・診断・治療等の情報を総合的に提供し、疾患啓発や潜在患者の発掘、専門医への橋渡しなどを行い、地域におけるヘルスケア課題の解決に向けて取り組みました。また、物流の2024年問題を含め業界を取り巻く環境が大きく変化する中、増加する物量に対して、ALCの物流機能を活用した、安全・安心・高機能な物流プラットフォームの構築と、物流効率化によるコスト削減への取り組みを進めました。〔用語解説〕

※2 HPVワクチンのキャッチアップ接種とは、HPVワクチンの積極的な勧奨が中止されていた期間中に接種の機会を逃した女性に対して、公費で提供するための制度であります。

※3 ウィメンズコーディネーターとは、女性診療科領域の専門知識を有するARなどに付与した社内呼称であります。

※4 RD-MR(Rare Disease MR)とは、希少疾患領域に特化したARなどに付与した社内呼称であります。※5 AR(Assist Representatives)とは、MR(Medical Representative)認定試験に合格したMS(医薬品卸売業の営業担当者)や薬剤師などに付与した社内呼称であります。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率売上高 2,295,795 2,370,245 +74,449 +3.2%売上総利益 144,123 150,387 +6,264 +4.3%(対売上高比率) (6.28%) (6.34%) (+0.07pp)販売費及び一般管理費 126,651 125,180 △1,471 △1.2%(対売上高比率) (5.52%) (5.28%) (△0.24pp)販売費及び一般管理費(下記①②を除く) 120,878 123,837 +2,958 +2.4%

①事業投資費等 5,772 1,136 △4,636 △80.3%②のれん・無形資産償却費(*) – 206 +206 -営業利益 17,471 25,207 +7,735 +44.3%(対売上高比率) (0.76%) (1.06%) (+0.30pp)上記①②を除く営業利益 23,244 26,550 +3,305 +14.2%(*)2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費〔売上高〕売上高は、前期から744億49百万円(3.2%)増収の2兆3,702億45百万円となりました。・2024年4月の薬価改定のマイナス影響や、新型コロナウイルス感染症治療薬及び同感染症検査関連試薬の需要減少があったものの、同感染症ワクチンの販売や成長品目への取り組み強化、病院販路での売上高の増加、メディスケットの事業拡大等によって増収となりました。〔営業利益〕営業利益は、前期から77億35百万円(44.3%)増益の252億7百万円となりました。・売上総利益は、増収等により62億64百万円(4.3%)増益の1,503億87百万円となりました。売上総利益率は前期(6.28%)を0.07ポイント上回り、6.34%となりました。・販売費及び一般管理費は、前期から14億71百万円(1.2%)減少の1,251億80百万円となり、売上高比率についても

0.24ポイント改善し、5.28%となりました。これは、メディスケットの事業拡大等の影響に伴う増加29億58百万円(2.4%)があったものの、事業投資費等が減少したことによるものです。化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における事業環境は、人々の行動が活発化したことやインバウンド需要の増加に伴い相応の需要拡大はあったものの、物価上昇を背景とした節約志向の高まりや物流費高騰などの影響を受ける厳しい環境となりました。販売面では、新型コロナウイルス感染症関連商材の需要減少や節約志向に加えて、サプリメントを中心とした一部商材の買い控えなどの影響を受けました。このような状況の中、積極的なデータ活用により、外出機会やインバウンドの増加、感染症の流行などをきっかけとする市場の変化を捉え、新規商材の投入など的確な販売活動に努めました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率売上高 1,151,966 1,188,097 +36,131 +3.1%売上総利益 86,358 88,982 +2,624 +3.0%(対売上高比率) (7.50%) (7.49%) (△0.01pp)販売費及び一般管理費 59,185 60,973 +1,788 +3.0%(対売上高比率) (5.14%) (5.13%) (△0.01pp)営業利益 27,172 28,008 +836 +3.1%(対売上高比率) (2.36%) (2.36%) (△0.00pp)〔売上高〕売上高は、前期から361億31百万円(3.1%)増収の1兆1,880億97百万円となりました。・新型コロナウイルス感染症関連商材の需要減少や節約志向に加えて、サプリメントを中心とした一部商材の買い控えなどの影響を受けました。このような状況の中、積極的なデータ活用により、外出機会やインバウンドの増加、感染症の流行などをきっかけとする市場の変化を捉え、新規商材の投入など的確な販売活動に努めたことで増収となりました。〔営業利益〕営業利益は、前期から8億36百万円(3.1%)増益の280億8百万円となりました。・売上総利益は、センターフィ率上昇などの影響により、売上総利益率は前期(7.50%)を下回りましたが、売上拡大を軸とする利益拡大施策が奏功したことにより、26億24百万円(3.0%)増益の889億82百万円となりました。・販売費及び一般管理費は、売上拡大に伴い17億88百万円(3.0%)増加の609億73百万円となりましたが、売上高比率は固定費吸収効果により0.01ポイント改善し、5.13%となりました。動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業動物用医薬品等卸売事業における事業環境は、円安の影響による飼料・エネルギー価格など生産資材価格の高止まり等により、顧客の購買意欲が低下する厳しい環境が続いています。このような状況の中、収益性の向上を目指し、新規メーカーとの取引開始及び自社企画品を始めとした高利益品への注力ならびに大手お得意様との取引拡大に取り組みました。食品加工原材料卸売等関連事業における事業環境は、比較的好調に推移しており、また電子薬剤及び工業薬品関連の市場は回復の兆しが強まっています。一方で、継続的な円安傾向により輸入品の原価高騰や利益圧迫の影響を受けており、為替の影響に伴う製品の販売価格の見直しに取り組みました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率売上高 114,023 116,861 +2,838 +2.5%売上総利益 16,259 16,446 +186 +1.2%(対売上高比率) (14.26%) (14.07%) (△0.19pp)販売費及び一般管理費 13,531 14,001 +470 +3.5%(対売上高比率) (11.87%) (11.98%) (+0.11pp)販売費及び一般管理費(下記を除く) 11,475 11,945 +470 +4.1%のれん・無形資産償却費(*) 2,056 2,056 0 -営業利益 2,727 2,444 △283 △10.4%(対売上高比率) (2.39%) (2.09%) (△0.30pp)上記の償却費を除く営業利益 4,783 4,500 △283 △5.9%(*)2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費〔売上高〕売上高は、前期から28億38百万円(2.5%)増収の1,168億61百万円となりました。

※6・動物用医薬品等卸売事業は、コンパニオンアニマル 領域では、一部のペットフードがメーカー直接販売となる商流変更による影響を受けたものの、新製品の積極的な導入等により堅調に推移しました。畜水産領域では、鳥インフルエンザ発生に伴う関連商材の特需に加え、生産性向上に寄与する機能性商材の販売拡大により堅調に推移しました。食品加工原材料卸売等関連事業は、食品素材領域及び化成品領域における販売が好調に推移し、当セグメント全体で増収となりました。〔用語解説〕

※6 コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を指しております。〔営業利益〕営業利益は、前期から2億83百万円(10.4%)減益の24億44百万円となりました。・売上総利益は、1億86百万円(1.2%)増益の164億46百万円、売上総利益率は前期14.26%から0.19ポイント低下し、14.07%となりました。動物用医薬品等卸売事業では仕入れ原価の上昇に伴う価格見直し、重点メーカーのリベート獲得などの施策により堅調に推移しました。また食品加工原材料卸売等関連事業では食品素材領域を中心として円安影響による輸入品価格の高騰が見られ、事業会社の利益を圧迫しました。このような状況の中、各事業における企画商品の販売等への積極的な取り組みや販売価格の見直しを行ったことで、売上総利益は増益となりました。・販売費及び一般管理費は、4億70百万円(3.5%)増加の140億1百万円となり、売上高比率についても0.11ポイント増加の11.98%となりました。動物用医薬品等卸売事業では、人材育成への投資ならびに採用強化のための賃上げにより増加しました。また食品加工原材料卸売等関連事業では、基幹システム刷新による減価償却費や新製品開発に関する研究費に加え、メディパルフーズとの統合関連費用に伴い増加しました。(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における総資産は1兆8,249億84百万円となり、前連結会計年度末より258億57百万円増加いたしました。流動資産は1兆2,827億46百万円となり、前連結会計年度末より385億56百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加312億52百万円、受取手形及び売掛金の増加54億57百万円、商品及び製品の増加60億70百万円によるものであります。固定資産は5,422億37百万円となり、前連結会計年度末より126億99百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の減少117億87百万円によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債は1兆670億37百万円となり、前連結会計年度末より45億22百万円増加いたしました。流動負債は1兆94億47百万円となり、前連結会計年度より17億28百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加81億76百万円、独占禁止法関連損失引当金の減少34億70百万円によるものであります。固定負債は575億90百万円となり、前連結会計年度末より27億94百万円増加いたしました。これは主に、リース債務(その他の固定負債)の増加25億57百万円によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は7,579億47百万円となり、前連結会計年度末より213億34百万円増加いたしました。株主資本は5,632億86百万円となり、前連結会計年度末より230億20百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加237億56百万円によるものであります。その他の包括利益累計額は562億77百万円となり、前連結会計年度末より38億5百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少42億87百万円によるものであります。非支配株主持分は1,383億81百万円となり、主に株式会社PALTACの純資産の増加により、前連結会計年度末より21億18百万円増加いたしました。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)2024年3月期 2025年3月期営業活動によるキャッシュ・フロー 61,843 60,559投資活動によるキャッシュ・フロー △7,817 △3,363財務活動によるキャッシュ・フロー △25,248 △25,947現金及び現金同等物に係る換算差額 0 3現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 28,778 31,252現金及び現金同等物の期首残高 193,561 228,084新規連結に伴う現金及び現金同等物の増減額 5,744 -現金及び現金同等物の期末残高 228,084 259,337当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より312億52百万円増加し当連結会計年度末には2,593億37百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、605億59百万円(前年同期比12億84百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益767億34百万円、減価償却費171億16百万円、売上債権の増加53億61百万円、棚卸資産の増加61億21百万円、仕入債務の増加80億99百万円、法人税等の支払236億51百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、33億63百万円(前年同期比44億53百万円の減少)となりました。これは主に、阪神ALC等の有形固定資産の取得による支出88億61百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入147億45百万円、連結子会社である株式会社プリメディカの取得関連の支出34億3百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、259億47百万円(前年同期比6億98百万円の増加)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出50億70百万円、連結子会社である株式会社PALTACによる同社株式の取得による支出49億99百万円、配当金の支払155億89百万円によるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) 31.1 31.0 32.8 33.4 33.9時価ベースの自己資本比率

26.5 24.7 22.2 27.1 26.6(%)キャッシュ・フロー対有利

117.5 64.4 49.4 3.3 7.9子負債比率(%)インタレスト・カバレッジ・

684.8 3,647.5 461.8 10,550.1 6,009.6レシオ(倍)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。3.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、無利子の転換社債型新株予約権付社債も含めております。

(4)今後の見通し当社グループは、2027年3月期を最終年度とする「2027メディパル中期ビジョン Change the 卸 Forever~たゆまぬ変革を~」及びサステナビリティ方針に沿った取り組みを、各事業において推進してまいります。2026年3月期の連結業績予想は以下のとおりです。(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期 対前年度 対前年度実績 業績予想 増減額 増減率売上高 3,671,328 3,785,000 +113,671 +3.1%売上総利益 255,758 263,500 +7,741 +3.0%(対売上高比率) (6.97%) (6.96%) (△0.01pp)販売費及び一般管理費 200,148 211,500 +11,351 +5.7%(対売上高比率) (5.45%) (5.59%) (+0.14pp)営業利益 55,609 52,000 △3,609 △6.5%(対売上高比率) (1.51%) (1.37%) (△0.14pp)経常利益 65,255 69,000 +3,744 +5.7%特別損益 11,479 △93 △11,572 -税金等調整前当期純利益 76,734 68,906 △7,827 △10.2%親会社株主に帰属する当期純利益 40,279 34,500 △5,779 △14.3%「医療用医薬品等卸売事業」の事業環境につきましては、医療の高度化等に伴う医薬品の厳格な品質管理と迅速かつ安定的な供給がますます重視されてきています。この環境下で医薬品卸売企業に対しては、サプライチェーン全体の最適化を実現する流通ネットワークの構築や、医療関係者との間での適時・適切な情報の収集・提供活動が求められています。また、薬価改定が毎年行われるようになり、医療用医薬品市場の大きな成長が見込めなくなっていることを踏まえ、顧客ニーズの変化に応じた新しいサービスや製品の提供などビジネスの創出も重要になっています。このような状況の中、2026年3月期においては、当社グループ独自の機能である「ALC」と「AR」という「2つのA」を活用し、新しい時代の流通価値を提供し収益基盤の強化に努めてまいります。ALCを通じては、医療用医薬品等の安定供給を継続するとともに、当社連結対象の子会社であるメディスケットを通じ、医薬品・検査資材等の供給と臨床・治験・研究等の検体の集荷を最適化するシェアリングロジスティクスの

※7基盤を整備することに加え、GDPガイドライン に準拠した高品質な物流サービスを提供していきます。さらには、今後、外部企業からの物流受託を行うことで新しい収益機会の創造にも取り組んでいきます。ARについては、現在、約2,000名が医療関係者への総合的な情報提供活動や地域におけるヘルスケア課題の解決に向けた営業活動を展開しています。これらの機能に対する医薬品メーカーやバイオベンチャーからの需要や期待は年々高まっていくことが予想され、パートナーシップ機会の探索を引き続き推進してまいります。「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」につきましては、継続した所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の拡大が期待される一方で、人手不足による物流費上昇に加え、物価上昇に伴う節約志向の高まりや、各国の通商政策の変化に起因する景気後退などのリスクが想定される、先行き不透明な状況と予想しております。このような状況の中、販売面では、積極的なデータ活用を通じて、生活者の多様なニーズを的確に捉えた新規商材の取り扱いを拡大するとともに、インバウンド需要の取り込みや効果的な販促提案などの強化を図ってまいります。利益面では、人手不足などによる物流費上昇の影響を受けますが、サプライチェーンの協働による配送効率化や、付加価値の高い新規商材の取り扱い強化などに注力してまいります。「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の動物用医薬品につきましては、飼料・エネルギー価格など生産資材価格の高止まりや、一部のペットフードがメーカー直接販売となる商流変更により厳しい市場環境が見込まれます。このような状況の中、畜水産市場では引き続き、生産性向上に寄与する製品の販売強化、またコンパニオンアニマル向け市場では治療の進歩等による犬猫の長寿化に伴う関連製品と新規取り扱い製品の普及拡大と深耕に取り組んでまいります。食品加工原材料卸売等関連事業につきましては、国内人口の減少や少子高齢化を始め、原料価格の高騰等による厳しい市場環境が引き続き見込まれます。一方で、食の安全や健康に対する意識の高まり、消費者ニーズの多様化に伴い技術革新が進み、新たな需要が生まれるなど事業環境は常に変化しています。このような状況の中、MP五協F&

※8Cが主力とする多糖類 を軸に国内及び海外での販売を強化し、また化成品分野では、半導体市場向けの電子薬剤事業の拡大を加速させるための体制構築や商品開発への取り組み等を通じた顧客サービスの強化に努め、収益拡大を図ってまいります。これらに加え、グループの持続的成長に向けて、5つの成長戦略である「海外への進出」「予防・未病、アグロ・フーズ領域の事業拡大」「デジタルを活用したビジネス基盤の強化」「持続可能な流通の構築」「地域医療における価値共創」への積極的な投資を引き続き行ってまいります。この結果、2026年3月期の連結業績予想につきましては、売上高3兆7,850億円(2025年3月期(以下、「当期」)比

3.1%増)、営業利益520億円(当期比6.5%減)、経常利益690億円(当期比5.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は345億円(当期比14.3%減)を見込んでいます。〔用語解説〕

※7 GDPガイドラインとは 、医薬品の適正流通(Good Distribution Practice)の指針であり、流通経路(仕入・保管・供給)の管理が保証され、医薬品の完全性が保持されるための手法、さらに、偽造医薬品の正規流通経路への流入を防止するための適切な手法を定めたものであります。

※8 多糖類とは、グルコースやマンノース等の単糖が長くつながったものの総称で、広義では10個以上の単糖が結合することで構成されている炭水化物を指しております。たれ・ソース・ドレッシング・佃煮・ゼリー・プリン・アイスクリームなどの加工食品にユニークな食感を付与し、作り立ての状態を保持するなどの機能を有するとともに、嚥下困難者向けの食品にも活用されております。また、近年では、化粧品など食品以外の商品にも用いられております。

通期 2026年3月期

出典: メディパルホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月14日

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①事業の概況当社グループは、「流通価値の創造を通じて、人々の健康と社会の発展に貢献します。」という経営理念に基づき、『医療と健康、美』の事業フィールドにおいて、「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」を展開しています。医療用医薬品、医療機器、臨床検査試薬、日用品、化粧品、食品加工原材料など、いずれも人々の生命や健やかな暮らしを支えるために欠かせない商品を取り扱っており、平時・有事を問わず、止まることなくお届けできる物流機能と流通ネットワークの構築は、社会インフラを担う企業として重要な責務であると認識しています。この基本姿勢のもと、当社グループではBCP(事業継続計画)を策定するとともに、さらなる物流プラットフォームの進化に取り組んでいます。当社グループでは、経営理念の実現に向けて2027年3月期を最終年度とする「2027メディパル中期ビジョンChange the 卸 Forever~たゆまぬ変革を~」(以下、「本中期ビジョン」)を策定しています。本中期ビジョンでは、人材戦略・財務戦略を基盤とし、事業ポートフォリオのシフトとパートナーとの協働によって、5つの成長戦略である「海外への進出」「予防・未病、アグロ・フーズ領域の事業拡大」「デジタルを活用したビジネス基盤の強化」「持続可能な流通の構築」「地域医療における価値共創」を展開し、新たな社会価値・顧客価値の創造とグループの持続的成長を目指しています。これらの戦略に沿って、当期においては、海外進出に向けた取り組みとして、当社はJCRファーマ株式会社(兵庫県芦屋市、以下、「JCR」)との協働による超希少疾患領域での新薬のグローバル展開に向けた研究開発を進めています。この一環として、JCRが創製したムコ多糖症IIIB型に対する治療薬(JR-446)について、2025年5月には、米国食品医薬品局(FDA)より、また、同年6月には欧州委員会(EC)よりオーファンドラッグ指定を受け、加えて同年9月には厚生労働省による希少疾病用医薬品指定を受け、重要なマイルストンを達成しました。さらに、同年8月にはJCRが開発中のライソゾーム病の一種であるGM2ガングリオシドーシスを対象疾患とする治療薬候補(JR-479)について、海外における事業化に関する実施許諾契約及び日本における共同開発・商業化契約を締結しました。2026年1月には、MPアグロ株式会社(北海道北広島市、以下、「MPアグロ」)が動物病院向けの電子商取引(EC)事業を展開するシグニ株式会社(東京都江東区、以下、「シグニ」)の全株式を保有するシグニホールディングス株式会社(東京都中央区、以下、「シグニHD」)の全株式を取得しました。MPアグロが全国の動物病院との取引をカバーするシグニを完全子会社とすることで、両社の強みを生かしたシナジーを創出します。これにより、全国の動

※1物病院への販売を強化するとともにEC販路を拡大し、アグロ・フーズ領域のひとつであるコンパニオンアニマル関連商品の事業拡大を図っています。加えて、当社グループは、MEDIPAL Innovation 投資事業有限責任組合を通じて国内のベンチャー企業への投資を行い、収益基盤の拡大と企業価値の最大化を目指すとともに、持続可能な経済社会の実現に貢献しています。〔用語解説〕

※1 コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を指しております。セグメント別の主な取組みは以下のとおりです。医療用医薬品等卸売事業当社グループでは、メーカーと医療機関等をシームレスにつなぐとともに災害対策を施した有事に強い物流センタ

※2ーとしてALCを全国に開設し全国均質な物流サービス網を構築しており、安定供給とともに新たな流通価値を創造しています。この取り組みの一環として、2026年1月、株式会社メディセオ(東京都中央区、以下、「メディセオ」)は、当社グループとして14か所目となる「東京ALC(東京都江東区)」を稼働させました。医薬品物流量の増加、将来の物流問題への対応、そして地震等の有事を見据えた事業継続計画(BCP)の強化を図るとともに、新たな都市型物流モデルとして、当社グループ企業を入居させていくことで、複合型センターへと拡張させ、サプライチェーンの全体最適化と事業基盤の強化を目指しています。また、株式会社メディスケット(埼玉県三郷市、以下、「メディスケット」)は、2025年8月、医薬品物流におけるグローバル基準でのさらに高いレベルでの物流品質向上に向けた重要な取り組みの一環として、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を関連事業所である9か所のALCにおいて取得しました。「医療と健康、美」を支える国内最大級のヘルスケア物流プラットフォームの構築に向けて着実に取り組んでいます。

[用語解説]※2 ALC(Area Logistics Center)とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業2025年7月、株式会社PALTAC(大阪市中央区、以下、「PALTAC」)は、持続可能な流通インフラの「共創」を目指し、株式会社あらた(東京都江東区、以下、「あらた」)と、「非競争領域」における協働を推進することとし、その第1段階として、西関東エリアにおける共同配送を開始しました。また、同年11月、PALTACは、あらた及び株式会社プラネット(東京都港区)と、化粧品、日用品などの一般消費財分野における商品情報の一元管理を目的とした新会社、株式会社プロダクト・レジストリ・サービス(東京都千代田区)を共同設立し、商品情報授受の効率化と業界全体の発展を目指しています。さらに、2026年3月、PALTACはヘルス&ビューティーケア領域に特化したBtoBマッチングサイト「Nice2meet」を開設しました。これまでアナログに依存してきたメーカーと小売業の出会いのプロセスをオンライン化し、情報共有及び商談プロセスを効率化することで、既存の取引関係や地域・規模の制約を超えた新たな出会いと価値創出を促進しています。動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業2026年1月、MPアグロが動物病院向けの電子商取引(EC)事業を展開するシグニの全株式を保有するシグニHDの全株式を取得しました。MPアグロが全国の動物病院との取引をカバーするシグニを完全子会社とすることで、両社の強みを生かしたシナジーを創出します。これにより、全国の動物病院への販売を強化するとともにEC販路を拡大し、アグロ・フーズ領域のひとつであるコンパニオンアニマル関連商品の事業拡大を図っています。また、MP五協フード&ケミカル株式会社(大阪市北区、以下、「MP五協F&C」)は、健康志向の食品や機能性表示食品などお得意様や消費者の食へのニーズが多様化する環境変化に対応し、食品加工原材料卸売等関連事業のさらなる発展に向けて、販売体制の再構築を行い、経営資源の有効活用と全国規模の顧客基盤の強化を進めています。

②当期における業績の概要当期の連結業績は、以下のとおりとなりました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率売上高 3,671,328 3,817,354 +146,026 +4.0%売上総利益 255,758 260,987 +5,229 +2.0%(対売上高比率) (6.97%) (6.84%) (△0.13pp)販売費及び一般管理費 200,148 207,804 +7,655 +3.8%(対売上高比率) (5.45%) (5.44%) (△0.01pp)販売費及び一般管理費(下記①②を除く) 196,749 201,419 +4,670 +2.4%

①事業投資費等 1,136 4,053 +2,916 +256.6%*

②のれん・無形資産償却費 2,262 2,331 +68 +3.0%営業利益 55,609 53,182 △2,426 △4.4%(対売上高比率) (1.51%) (1.39%) (△0.12pp)上記①②を除く営業利益 59,008 59,567 +558 +0.9%経常利益 65,255 75,723 +10,468 +16.0%特別損益 11,479 6,121 △5,357 △46.7%税金等調整前当期純利益 76,734 81,844 +5,110 +6.7%親会社株主に帰属する当期純利益 40,279 42,534 +2,254 +5.6%*:2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費〔売上高〕売上高は、前期から1,460億26百万円(4.0%)増収の3兆8,173億54百万円となりました。・医療用医薬品等卸売事業で958億64百万円(4.0%)の増収、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業で497億49百万円(4.2%)の増収、動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業で4億67百万円(0.4%)の増収となり、全事業セグメントにおいて売上高は前期を上回りました。〔営業利益〕営業利益は、前期から24億26百万円(4.4%)減益の531億82百万円となりました。・売上総利益は、主として増収により、52億29百万円(2.0%)増益の2,609億87百万円となりました。売上高比率は前期(6.97%)を0.13ポイント下回り、6.84%となりました。・販売費及び一般管理費は、医療用医薬品等卸売事業における事業投資費等の増加や、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における人材投資や賃上げによる人件費単価の上昇などにより、前期から76億55百万円(3.8%)増加の2,078億4百万円となりました。売上高比率は前期(5.45%)から0.01ポイント改善し、5.44%となりました。〔経常利益〕経常利益は、前期から104億68百万円(16.0%)増益の757億23百万円となりました。・営業利益は前期から24億26百万円(4.4%)減益となりましたが、持分法による投資利益の増加や投資事業組合運用益の計上等により、営業外損益が前期から128億94百万円増加したことで、経常利益は増益となりました。〔親会社株主に帰属する当期純利益〕親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から22億54百万円(5.6%)増益の425億34百万円となりました。・投資有価証券売却益213億47百万円を特別利益に計上(前期から93億53百万円増加)した一方で、のれん償却額95億43百万円や医療用医薬品等卸売事業における物流業務等に関する事業構造改善費用45億54百万円を特別損失に計上したことにより、特別損益は前期から53億57百万円減少し、61億21百万円となりました。医療用医薬品等卸売事業医療用医薬品等卸売事業における事業環境は、薬価改定のマイナス影響や、新型コロナウイルス感染症及び同感染症検査関連試薬の需要減少、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する国からの助成制度廃止、HPV(ヒト

※3パピローマウイルス)ワクチンのキャッチアップ接種 期間終了による市場の縮小があったものの、帯状疱疹ワクチンの定期接種化により市場が拡大したこと等の影響を受け、医薬品市場全体は伸長しました。このような状況の中、メディセオを始めとする医薬事業各社においては、新たな価値創造を目指し、地域医療コーディネーターとして、医療機関・調剤薬局・自治体等を「つなぐ」活動を展開しました。女性診療科領域を専門とす

※4 ※5る「ウィメンズコーディネーター 」や希少疾患領域を専門とする「RD-MR 」、神経・精神疾患領域を専門と

※6 ※7する「NS-MR 」を始め、医薬品の専門知識と機動性を有した営業担当者AR が、予防・診断・治療等の情報を総合的に提供し、疾患啓発や潜在患者の発掘、専門医への橋渡しなどを行い、地域におけるヘルスケア課題の解決に向けて取り組みました。また、社会全体における働き手不足や物流コスト上昇を含め業界を取り巻く環境が大きく変化する中、増加する物量に対して、ALCの物流機能を活用した、安全・安心・高機能な物流プラットフォームの構築と、物流効率化によるコスト削減への取り組みを進めました。〔用語解説〕

※3 HPVワクチンのキャッチアップ接種とは、HPVワクチンの積極的な勧奨が中止されていた期間中に接種の機会を逃した女性に対して、公費で提供するための制度であります。

※4 ウィメンズコーディネーターとは、女性診療科領域の専門知識を有するARなどに付与した社内呼称であります。

※5 RD-MR(Rare Disease MR)とは、希少疾患領域に特化したARなどに付与した社内呼称であります。※6 NS-MR(Neuro Science MR)とは、神経・精神疾患領域に特化したARなどに付与した社内呼称であります。

※7 AR(Assist Representatives)とは、MR(Medical Representatives)認定試験に合格したMS(医薬品卸売業の営業担当者)や薬剤師などに付与した社内呼称であります。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率売上高 2,370,245 2,466,109 +95,864 +4.0%売上総利益 150,387 152,355 +1,968 +1.3%(対売上高比率) (6.34%) (6.18%) (△0.17pp)販売費及び一般管理費 125,180 128,063 +2,883 +2.3%(対売上高比率) (5.28%) (5.19%) (△0.09pp)販売費及び一般管理費(下記①②を除く) 123,837 123,735 △102 △0.1%

①事業投資費等 1,136 4,053 +2,916 +256.6%*

②のれん償却費 206 275 +68 +33.3%営業利益 25,207 24,292 △915 △3.6%(対売上高比率) (1.06%) (0.99%) (△0.08pp)上記①②を除く営業利益 26,550 28,620 +2,070 +7.8%*:2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん償却費〔売上高〕売上高は、前期から958億64百万円(4.0%)増収の2兆4,661億9百万円となりました。・新型コロナウイルス感染症関連商材の需要が減少したものの、医薬品市場の拡大、スペシャリティ医薬品の販売伸長、病院・調剤販路における販売拡大等により増収となりました。〔営業利益〕営業利益は、前期から9億15百万円(3.6%)減益の242億92百万円となりました。・売上総利益は、主として増収により、前期から19億68百万円(1.3%)の増益となりました。一方、薬価改定の影響等による仕入原価上昇 や商品構成比の変化により、売上高比率は、前期(6.34%)を0.17ポイント下回り、

6.18%となりました。・販売費及び一般管理費は、事業投資費等が増加したことで、前期から28億83百万円(2.3%)の増加となりました。売上高比率は前期(5.28%)から0.09ポイント改善し、5.19%となりました。化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における事業環境は、外出需要の継続や健康意識の高まりに伴う需要拡大はあったものの、物価上昇を背景とした節約志向や物流費高騰などの影響を受ける厳しい環境となりました。このような状況の中、積極的なデータ活用により、健康志向の高まりや外出需要などの市場の変化を捉え、消費者ニーズの多様化に対応する新規商材の拡充など的確な販売活動に努めました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率売上高 1,188,097 1,237,846 +49,749 +4.2%売上総利益 88,982 92,321 +3,338 +3.8%(対売上高比率) (7.49%) (7.46%) (△0.03pp)販売費及び一般管理費 60,973 65,890 +4,916 +8.1%(対売上高比率) (5.13%) (5.32%) (+0.19pp)営業利益 28,008 26,430 △1,577 △5.6%(対売上高比率) (2.36%) (2.14%) (△0.22pp)〔売上高〕売上高は、前期から497億49百万円(4.2%)増収の1兆2,378億46百万円となりました。・物価上昇に伴う節約志向の影響を受けましたが、取引の拡大に加え、化粧品・日用品を中心に付加価値の高い新規取扱商材の販売強化に努めるとともに、購買データを活用して健康志向の高まりや外出需要の増加などに伴う購買行動の変化を的確に捉えた販売活動を展開しました。〔営業利益〕営業利益は、前期から15億77百万円(5.6%)減益の264億30百万円となりました。・売上総利益は、物価上昇やドライバー不足を背景とするセンターフィー増加の影響を受けましたが、増収と付加価値の高い新規取扱商材の拡充に伴い、前期から33億38百万円(3.8%)の増益となりました。売上高比率は前期(7.49%)から0.03ポイント下回り、7.46%となりました。・販売費及び一般管理費は、人材への積極的な投資に加えて、庫内人件費や配送費の単価上昇に伴う物流費の増加、また、物流キャパシティ確保を目的とした外部賃借センター稼働に伴う費用の増加などにより、前期から49億16百万円(8.1%)増加となりました。売上高比率は前期(5.13%)から0.19ポイント上昇し、5.32%になりました。動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業動物用医薬品等卸売事業における事業環境は、コンパニオンアニマル領域では、一部の商材がメーカー直接販売となる商流変更による影響を受けました。畜水産領域では、円安の影響による飼料・エネルギー価格など生産資材価格の高止まり等により、顧客の購買意欲が低下する厳しい環境が続いています。このような状況の中、収益性の向上を目指し、新規メーカーとの取引開始及び自社企画品を始めとした高利益品への注力ならびに大手お得意様との取引拡大に取り組みました。食品加工原材料卸売等関連事業における事業環境は、電子薬剤及び工業薬品関連の市場が好調に推移しました。一方で、継続的な円安傾向により輸入品の原価高騰や利益圧迫の影響を受けました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率売上高 116,861 117,328 +467 +0.4%売上総利益 16,446 16,369 △76 △0.5%(対売上高比率) (14.07%) (13.95%) (△0.12pp)販売費及び一般管理費 14,001 14,044 +43 +0.3%(対売上高比率) (11.98%) (11.97%) (△0.01pp)販売費及び一般管理費(下記を除く) 11,945 11,988 +43 +0.4%のれん・無形資産償却費* 2,056 2,056 – -営業利益 2,444 2,325 △119 △4.9%(対売上高比率) (2.09%) (1.98%) (△0.11pp)上記の償却費を除く営業利益 4,500 4,381 △119 △2.7%*:2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費〔売上高〕売上高は、前期から4億67百万円(0.4%)増収の1,173億28百万円となりました。・動物用医薬品等卸売事業は、コンパニオンアニマル領域では、一部の商材がメーカー直接販売となる商流変更による影響を受けたものの、新製品の積極的な導入等により堅調に推移しました。畜水産領域では、高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う関連商材の特需に加え、生産性向上に寄与する機能性商材の販売拡大により堅調に推移しました。食品加工原材料卸売等関連事業は減収となりましたが、当セグメント全体では増収となりました。〔営業利益〕営業利益は、前期から1億19百万円(4.9%)減益の23億25百万円となりました。・売上総利益 は、前期から76百万円(0.5%)の減益、売上高比率 は、前期(14.07%)を0.12ポイント下回 り、

13.95%となりました。動物用医薬品等卸売事業においては、コンパニオンアニマル領域を中心に自社企画品の販売等への積極的な取り組みや販売価格の見直しを行ったものの、畜水産領域における価格交渉激化の影響がありました。食品加工原材料卸売等関連事業においては、電子薬剤分野が好調に推移しましたが、食品領域における為替影響による原価高騰の影響がありました。・販売費及び一般管理費は、動物用医薬品等卸売事業における物流費や、食品加工原材料卸売等関連事業における人件費等が減少したものの、株式取得関連費用を計上したことにより、前期から43百万円(0.3%)の増加となりましたが、売上高比率については前期(11.98%)から0.01ポイント改善し、11.97%となりました。(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における総資産は1兆9,220億2百万円となり、前連結会計年度末より970億17百万円増加いたしました。流動資産は1兆3,710億25百万円となり、前連結会計年度末より882億78百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加276億66百万円、受取手形及び売掛金の増加443億6百万円、商品及び製品の増加122億95百万円によるものであります。固定資産は5,509億77百万円となり、前連結会計年度末より87億39百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替え等による投資有価証券の増加133億81百万円によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債は1兆1,266億3百万円となり、前連結会計年度末より595億65百万円増加いたしました。流動負債は1兆680億41百万円となり、前連結会計年度より585億94百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加520億59百万円によるものであります。固定負債は585億61百万円となり、前連結会計年度末より9億71百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加43億73百万円、退職給付に係る負債の減少33億80百万円によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は7,953億99百万円となり、前連結会計年度末より374億52百万円増加いたしました。株主資本は5,840億52百万円となり、前連結会計年度末より207億65百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加219億14百万円によるものであります。その他の包括利益累計額は681億19百万円となり、前連結会計年度末より118億42百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替えによるその他有価証券評価差額金の増加91億26百万円によるものであります。非支配株主持分は1,432億25百万円となり、主に株式会社PALTACの純資産の増加により、前連結会計年度末より48億44百万円増加いたしました。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期営業活動によるキャッシュ・フロー 60,559 46,552投資活動によるキャッシュ・フロー △3,363 9,299財務活動によるキャッシュ・フロー △25,947 △29,397現金及び現金同等物に係る換算差額 3 6現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 31,252 26,461現金及び現金同等物の期首残高 228,084 259,337非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増- 852加額連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 – △111現金及び現金同等物の期末残高 259,337 286,539当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より264億61百万円増加し、また、非連結子会社との合併に伴う資金の増加額8億52百万円、連結除外に伴う資金の減少額1億11百万円とあわせて当連結会計年度末には2,865億39百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、465億52百万円(前期比140億6百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益818億44百万円、投資有価証券売却損益213億47百万円、減価償却費174億39百万円、のれん償却額107億54百万円、売上債権の増加427億15百万円、棚卸資産の増加117億27百万円、仕入債務の増加512億71百万円、法人税等の支払258億4百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の増加は、92億99百万円(前期は33億63百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入279億14百万円、連結子会社であるシグニホールディングス株式会社の取得関連の支出111億22百万円、有形固定資産の取得による支出66億19百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、293億97百万円(前期比34億50百万円の増加)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出80億88百万円、連結子会社である株式会社PALTACによる同社株式の取得による支出41億21百万円、配当金の支払165億52百万円によるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 31.0 32.8 33.4 33.9 33.9時価ベースの自己資本比率

24.7 22.2 27.1 26.6 31.3(%)キャッシュ・フロー対有利

64.4 49.4 3.3 7.9 10.7子負債比率(%)インタレスト・カバレッジ・3,647.5 461.8 10,550.1 6,009.6 3,553.2レシオ(倍)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。3.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、無利子の転換社債型新株予約権付社債も含めております。

(4)今後の見通し当社グループは、2027年3月期を最終年度とする「2027メディパル中期ビジョン Change the 卸 Forever~たゆまぬ変革を~」及びサステナビリティ方針に沿った取り組みを、各事業において推進してまいります。2027年3月期の連結業績予想は以下のとおりです。(単位:百万円)2026年3月期 2027年3月期 対前年度 対前年度実績 業績予想 増減額 増減率売上高 3,817,354 3,944,000 +126,645 +3.3%売上総利益 260,987 269,500 +8,512 +3.3%(対売上高比率) (6.84%) (6.83%) (+0.00pp)販売費及び一般管理費 207,804 214,500 +6,695 +3.2%(対売上高比率) (5.44%) (5.44%) (△0.01pp)営業利益 53,182 55,000 +1,817 +3.4%(対売上高比率) (1.39%) (1.39%) (+0.00pp)経常利益 75,723 71,500 △4,223 △5.6%特別損益 6,121 △329 △6,451 -税金等調整前当期純利益 81,844 71,170 △10,674 △13.0%親会社株主に帰属する当期純利益 42,534 39,000 △3,534 △8.3%医療用医薬品等卸売事業の事業環境につきましては、医療の高度化等に伴う医薬品の厳格な品質管理と迅速かつ安定的な供給がますます重視されてきています。この環境下で医薬品卸売企業に対しては、サプライチェーン全体の最適化を実現する流通ネットワークの構築や、医療関係者との間での適時・適切な情報の収集・提供活動が求められています。また、薬価改定が毎年行われるようになり、医療用医薬品市場の大きな成長が見込めなくなっていることを踏まえ、顧客ニーズの変化に応じた新しいサービスや製品の提供などビジネスの創出も重要になっています。このような状況の中、2027年3月期においては、当社グループ独自の機能である「ALC」と「AR」という「2つのA」を活用し、当社グループがお得意様とメーカーをデータでつなぐ新たなサプライチェーンを実現することで、新しい時代の流通価値を提供し収益基盤の強化に努めていきます。ALCを通じては、医療用医薬品等の安定供給を継続するとともに、高機能な物流機能を生かし、お得意様の在庫管理や発注業務を軽減することで、双方の生産性向上に貢献していきます。また、メディスケットを通じ、医薬品・検査資材等の供給と臨床・治験・研究等の検体の集荷を最適化するシェアリングロジスティクスの基盤を整備するこ

※8とに加え、GDPガイドライン に準拠した高品質な物流サービスを提供していきます。さらには、今後、外部企業からの物流受託を行うことで新しい収益機会の創造にも取り組んでいきます。ARについては、現在、約2,000名が医療関係者への総合的な情報提供活動や地域におけるヘルスケア課題の解決に向けた営業活動を展開しています。これらの機能に対する医薬品メーカーやバイオベンチャーからの需要や期待は年々高まっており、引き続きパートナーシップ機会の探索を推進していきます。化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業につきましては、緩やかな所得環境の改善が見込まれるものの、物価上昇や地政学リスクが続く中で、節約志向は依然として強く、個人消費の先行きは不透明な状況が継続すると予想しています。このような状況の中、生活者の多様なニーズを的確に捉えた高付加価値商材の開拓や、国内外メーカーとの協働によるブランド育成を進めていきます。また、人手不足などによる物流費上昇への対応として、共同配送の推進や物流センターの生産性向上を図るなど、持続可能な流通インフラの構築に取り組んでいきます。さらに、商品・物流・需給に関するデータの可視化・連携を進め、データでサプライチェーンをつなぐことで、全体最適と効率化を通じた持続的な価値創造を目指していきます。動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業の動物用医薬品につきましては、飼料・エネルギー価格など生産資材価格の高止まりや、一部の商材がメーカー直接販売となる商流変更により厳しい市場環境が見込まれます。このような状況の中、畜水産市場では引き続き、生産性向上に寄与する製品などの販売強化、また、コンパニオンアニマル向け市場ではシグニ株式会社とのシナジーの創出による全国の動物病院への販売強化やEC販路の拡大、自社企画品の販売拡大に取り組んでいきます。食品加工原材料卸売等関連事業につきましては、地政学リスクの継続、国内人口の減少や少子高齢化を始め、原料価格の高騰等による厳しい市場環境が引き続き見込まれます。一方で、食の安全・健康志向に関する意識の高まり、消費者ニーズの多様化により、新たな需要が生まれるなど事業環境は常に変化しています。このような状況の中、M

※9P五協フード&ケミカル株式会社が主力とする多糖類 を軸に国内外で食品素材分野での販売を強化し、また、化成品分野では、半導体市場向けの電子薬剤事業の拡大を加速させるための継続的な投資を実施し、持続的な収益拡大を図っていきます。これらに加え、グループの持続的成長に向けて、5つの成長戦略である「海外への進出」「予防・未病、アグロ・フーズ領域の事業拡大」「デジタルを活用したビジネス基盤の強化」「持続可能な流通の構築」「地域医療における価値共創」への積極的な投資を引き続き行っていきます。この結果、2027年3月期の連結業績予想につきましては、売上高3兆9,440億円(2026年3月期(以下、「当期」)比

3.3%増)、営業利益550億円(当期比3.4%増)、経常利益715億円(当期比5.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は390億円(当期比8.3%減)を見込んでいます。〔用語解説〕

※8 GDPガイドラインとは、医薬品の適正流通(Good Distribution Practice)の指針であり、流通経路(仕入・保管・供給)の管理が保証され、医薬品の完全性が保持されるための手法、さらに、偽造医薬品の正規流通経路への流入を防止するための適切な手法を定めたものであります。

※9 多糖類とは、グルコースやマンノース等の単糖が長くつながったものの総称で、広義では10個以上の単糖が結合することで構成されている炭水化物を指しております。たれ・ソース・ドレッシング・佃煮・ゼリー・プリン・アイスクリームなどの加工食品にユニークな食感を付与し、作り立ての状態を保持するなどの機能を有するとともに、嚥下困難者向けの食品にも活用されております。また、近年では、化粧品など食品以外の商品にも用いられております。

四半期 2026年3月期 第1四半期

出典: メディパルホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/74590/140120250805530183.pdf）

1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当四半期の連結業績は、以下のとおりとなりました。(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期増減額 増減率連結累計期間 連結累計期間売上高 909,317 945,159 +35,842 +3.9%売上総利益 62,598 64,677 +2,079 +3.3%(対売上高比率) (6.88%) (6.84%) (△0.04pp)販売費及び一般管理費 49,314 50,624 +1,309 +2.7%(対売上高比率) (5.42%) (5.36%) (△0.07pp)販売費及び一般管理費 (下記①②除く) 48,760 50,032 +1,271 +2.6%

①事業投資費等 39 8 △30 △77.4%②のれん・無形資産償却費(*) 514 582 +68 +13.4%営業利益 13,283 14,053 +769 +5.8%(対売上高比率) (1.46%) (1.49%) (+0.03pp)上記①②を除く営業利益 13,837 14,645 +807 +5.8%経常利益 16,916 18,234 +1,317 +7.8%特別損益 450 431 △18 △4.1%税金等調整前四半期純利益 17,367 18,666 +1,299 +7.5%親会社株主に帰属する四半期純利益 9,008 9,586 +577 +6.4%(*)2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費〔売上高〕売上高は、前年同期から358億42百万円(3.9%)増収の9,451億59百万円となりました。・医療用医薬品等卸売事業で221億17百万円(3.8%)の増収、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業で131億32百万円(4.3%)の増収、動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業で5億58百万円(1.9%)の増収となり、全事業セグメントにおいて売上高は前年同期を上回りました。〔営業利益〕営業利益は、前年同期から7億69百万円(5.8%)増益の140億53百万円となりました。・売上総利益は、増収により、20億79百万円(3.3%)の増益となりました。売上高比率は前年同期(6.88%)を0.04ポイント下回り、6.84%となりました。・販売費及び一般管理費は、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における人材への積極的な投資や物流費の増加などにより、13億9百万円(2.7%)の増加となりました。売上高比率は増収により前年同期(5.42%)から

0.07ポイント改善し、5.36%となりました。〔経常利益〕経常利益は、前年同期から13億17百万円(7.8%)増益の182億34百万円となりました。・営業利益の増加に加え、持分法による投資利益の増加等により、営業外損益が5億48百万円増加したことに伴い、経常利益は増益となりました。〔親会社株主に帰属する四半期純利益〕親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期から5億77百万円(6.4%)増益の95億86百万円となりました。・投資有価証券売却益8億86百万円及び受取保険金4億78百万円を特別利益に計上したことにより、特別利益は前年同期から8億75百万円増加しましたが、医療用医薬品等卸売事業における物流業務に関する事業構造改善費用9億22百万円を特別損失に計上したことにより、特別損益は前年同期から18百万円減少の4億31百万円となりました。医療用医薬品等卸売事業(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期増減額 増減率連結累計期間 連結累計期間売上高 577,884 600,001 +22,117 +3.8%売上総利益 36,061 36,786 +724 +2.0%(対売上高比率) (6.24%) (6.13%) (△0.11pp)販売費及び一般管理費 31,025 31,253 +228 +0.7%(対売上高比率) (5.37%) (5.21%) (△0.16pp)販売費及び一般管理費 (下記①②除く) 30,985 31,175 +189 +0.6%

①事業投資費等 39 8 △30 △77.4%②のれん償却費(*) – 68 +68 -営業利益 5,036 5,533 +496 +9.9%(対売上高比率) (0.87%) (0.92%) (+0.05pp)上記①②を除く営業利益 5,076 5,611 +534 +10.5%(*)2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん償却費〔売上高〕売上高は、前年同期から221億17百万円(3.8%)増収の6,000億1百万円となりました。・新型コロナウイルス感染症の流行鈍化による同感染症治療薬や検査関連試薬の需要減少があったものの、成長品目の販売強化や調剤販路での売上の増加等に伴い増収となりました。〔営業利益〕営業利益は、前年同期から4億96百万円(9.9%)増益の55億33百万円となりました。・売上総利益は、増収により、前年同期から7億24百万円(2.0%)増益の367億86百万円となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の減少に伴って検査試薬関連の販売が鈍化したことで製品構成比が変化し、売上高比率は、前年同期(6.24%)を0.11ポイント下回り、6.13%となりました。・販売費及び一般管理費は、前年同期においては計上されていなかった株式会社プリメディカ(東京都港区)を完全子会社化したことによる影響により、2億28百万円(0.7%)増加の312億53百万円となりました。売上高比率は

0.16ポイント改善し、5.21%となりました。化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期増減額 増減率連結累計期間 連結累計期間売上高 302,914 316,047 +13,132 +4.3%売上総利益 22,349 23,686 +1,336 +6.0%(対売上高比率) (7.38%) (7.49%) (+0.12pp)販売費及び一般管理費 14,920 16,062 +1,141 +7.7%(対売上高比率) (4.93%) (5.08%) (+0.16pp)営業利益 7,428 7,623 +194 +2.6%(対売上高比率) (2.45%) (2.41%) (△0.04pp)〔売上高〕売上高は、前年同期から131億32百万円(4.3%)増収の3,160億47百万円となりました。・物価上昇に伴う節約志向の影響を受けましたが、帳合の獲得に加え、購買データを活用して健康志向の高まりや外出需要などに伴う購買行動の変化を的確に捉えた販売活動を展開しました。さらに、化粧品を中心に付加価値の高い新規取扱商材を拡充しました。これらの結果、販売数量は前年並みを維持したことに加え、販売単価の上昇に伴い、増収となりました。〔営業利益〕営業利益は、前年同期から1億94百万円(2.6%)増益の76億23百万円となりました。・売上総利益は、売上拡大と付加価値の高い新規取扱商材の拡充に伴い、売上高比率が前年同期(7.38%)から0.12ポイント改善し、7.49%となりました。これにより、前年同期から13億36百万円(6.0%)増益の236億86百万円となりました。・販売費及び一般管理費は、人材への積極的な投資や物流費の増加などにより前年同期から11億41百万円(7.7%)増加の160億62百万円となりました。売上高比率は0.16ポイント上昇し、5.08%となりました。動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期増減額 増減率連結累計期間 連結累計期間売上高 29,545 30,103 +558 +1.9%売上総利益 4,199 4,219 +19 +0.5%(対売上高比率) (14.21%) (14.02%) (△0.20pp)販売費及び一般管理費 3,514 3,453 △61 △1.7%(対売上高比率) (11.90%) (11.47%) (△0.42pp)販売費及び一般管理費(下記を除く) 3,000 2,939 △61 △2.0%のれん・無形資産償却費(*) 514 514 – -営業利益 684 766 +81 +11.9%(対売上高比率) (2.32%) (2.54%) (+0.23pp)上記の償却費を除く営業利益 1,198 1,280 +81 +6.8%(*)2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費〔売上高〕売上高は、前年同期から5億58百万円(1.9%)増収の301億3百万円となりました。

※・動物用医薬品等卸売事業は、コンパニオンアニマル 領域では、一部のペットフードがメーカー直接販売となる商流変更による影響を受けたものの、取引メーカーの拡大や新製品の積極的な導入等により増収となりました。畜水産領域においても、価格交渉の激化による厳しい市場環境の中、水産ワクチンの需要が高まったことなどにより増収となりました。また、食品加工原材料卸売等関連事業は、新たなビジネス案件の創出を進め、化成品領域の販売が拡大したことで増収となりました。〔用語解説〕

※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を指しております。〔営業利益〕営業利益は、前年同期から81百万円(11.9%)増益の7億66百万円となりました。・売上総利益は、増収により、前年同期から19百万円(0.5%)増益の42億19百万円となりました。売上高比率は動物用医薬品等卸売事業の畜水産領域や、食品加工原材料卸売等関連事業の食品素材領域における価格交渉の激化により、前年同期(14.21%)から0.20ポイント低下し、14.02%となりました。・販売費及び一般管理費は、前年同期から61百万円(1.7%)減少の34億53百万円となり、売上高比率についても

0.42ポイント改善し、11.47%となりました。これは、動物用医薬品等卸売事業および食品加工原材料卸売等関連事業において人件費等が減少したことによるものです。(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

(2)当四半期の財政状態の概況〔資産〕当第1四半期連結会計期間末における総資産は1兆8,509億79百万円となり、前連結会計年度末より259億95百万円増加いたしました。流動資産は1兆3,099億93百万円となり、前連結会計年度末より272億46百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少153億75百万円、受取手形及び売掛金の増加412億63百万円、商品及び製品の増加33億82百万円によるものであります。固定資産は5,409億86百万円となり、前連結会計年度末より12億51百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の減少25億70百万円によるものであります。〔負債〕当第1四半期連結会計期間末における負債は1兆940億6百万円となり、前連結会計年度末より269億69百万円増加いたしました。流動負債は1兆391億53百万円となり、前連結会計年度末より297億6百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加353億42百万円によるものであります。固定負債は548億52百万円となり、前連結会計年度末より27億37百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債(その他の固定負債)の減少13億24百万円によるものであります。〔純資産〕当第1四半期連結会計期間末における純資産は7,569億72百万円となり、前連結会計年度末より9億74百万円減少いたしました。株主資本は5,637億34百万円となり、前連結会計年度末より4億48百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加29億32百万円、自己株式の取得24億83百万円によるものであります。その他の包括利益累計額は528億44百万円となり、前連結会計年度末より34億32百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少28億37百万円によるものであります。非支配株主持分は1,403億91百万円となり、主に株式会社PALTACの純資産の増加により、前連結会計年度末より20億10百万円増加いたしました。

四半期 2027年3月期 第1四半期

出典: メディパルホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/74590/140120260805509730.pdf）

1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当四半期の連結業績は、以下のとおりとなりました。(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期増減額 増減率連結累計期間 連結累計期間売上高 945,159 989,503 +44,344 +4.7%売上総利益 64,677 65,733 +1,055 +1.6%(対売上高比率) (6.84%) (6.64%) (△0.20pp)販売費及び一般管理費 50,624 52,346 +1,721 +3.4%(対売上高比率) (5.36%) (5.29%) (△0.07pp)販売費及び一般管理費 (下記①②除く) 50,032 51,695 +1,663 +3.3%

①事業投資費等 8 107 +98 +1,095.6%②のれん・無形資産償却費(*) 582 543 △39 △6.8%営業利益 14,053 13,386 △666 △4.7%(対売上高比率) (1.49%) (1.35%) (△0.13pp)上記①②を除く営業利益 14,645 14,037 △607 △4.2%経常利益 18,234 17,919 △314 △1.7%特別損益 431 5,779 +5,347 +1,238.3%税金等調整前四半期純利益 18,666 23,699 +5,033 +27.0%親会社株主に帰属する四半期純利益 9,586 13,646 +4,059 +42.3%(*)2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費〔売上高〕売上高は、前年同期から443億44百万円(4.7%)増収の9,895億3百万円となりました。・医療用医薬品等卸売事業で305億54百万円(5.1%)の増収、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業で108億79百万円(3.4%)の増収、動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業で29億91百万円(9.9%)の増収となり、全事業セグメントにおいて売上高は前年同期を上回りました。〔営業利益〕営業利益は、前年同期から6億66百万円(4.7%)減益の133億86百万円となりました。・売上総利益は、主として増収により10億55百万円(1.6%)増益の657億33百万円となりました。一方、医療用医薬品等卸売事業における商品構成比の変化や化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における販売先へのリベートおよびセンターフィーの増加等により、売上高比率は前年同期(6.84%)を0.20ポイント下回り、6.64%となりました。・販売費及び一般管理費は、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業において人件費や物流費等が増加したこと等により、17億21百万円(3.4%)増加の523億46百万円となりました。売上高比率は前年同期(5.36%)から0.07ポイント改善し、5.29%となりました。〔経常利益〕経常利益は、前年同期から3億14百万円(1.7%)減益の179億19百万円となりました。・営業利益は減益となったものの、営業外損益が3億51百万円改善したため、経常利益の減益幅は縮小しました。〔親会社株主に帰属する四半期純利益〕親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期から40億59百万円(42.3%)増益の136億46百万円となりました。・投資有価証券売却益を計上したこと等により、特別損益が前年同期から53億47百万円改善し、57億79百万円となりました。医療用医薬品等卸売事業(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期増減額 増減率連結累計期間 連結累計期間売上高 600,001 630,556 +30,554 +5.1%売上総利益 36,786 37,239 +452 +1.2%(対売上高比率) (6.13%) (5.91%) (△0.23pp)販売費及び一般管理費 31,253 30,935 △317 △1.0%(対売上高比率) (5.21%) (4.91%) (△0.30pp)販売費及び一般管理費 (下記①②除く) 31,175 30,759 △416 △1.3%

①事業投資費等 8 107 +98 +1,095.6%②のれん償却費(*) 68 68 – -営業利益 5,533 6,303 +770 +13.9%(対売上高比率) (0.92%) (1.00%) (+0.08pp)上記①②を除く営業利益 5,611 6,479 +868 +15.5%(*)2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん償却費〔売上高〕売上高は、前年同期から305億54百万円(5.1%)増収の6,305億56百万円となりました。

※・革新的新薬薬価維持制度 の対象品目の需要増加に加え、成長品目の販売強化や調剤販路での売上の増加等により、増収となりました。〔用語説明〕

※ 令和8年度薬価制度改革に伴い、従来の「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」が「革新的新薬薬価維持制度」に名称が変更されました。〔営業利益〕営業利益は、前年同期から7億70百万円(13.9%)増益の63億3百万円となりました。・売上総利益は、増収により、前年同期から4億52百万円(1.2%)増益の372億39百万円となりました。一方、革新的新薬薬価維持制度の対象品目の売上構成比が上昇したことにより、売上高比率は前年同期(6.13%)を0.23ポイント下回り、5.91%となりました。・販売費及び一般管理費は、物流事業における構造改善に伴う生産性向上により、3億17百万円(1.0%)減少し、309億35百万円となりました。売上高比率は前年同期(5.21%)から0.30ポイント改善し、4.91%となりました。化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期増減額 増減率連結累計期間 連結累計期間売上高 316,047 326,927 +10,879 +3.4%売上総利益 23,686 23,500 △185 △0.8%(対売上高比率) (7.49%) (7.19%) (△0.31pp)販売費及び一般管理費 16,062 17,366 +1,303 +8.1%(対売上高比率) (5.08%) (5.31%) (+0.23pp)営業利益 7,623 6,134 △1,488 △19.5%(対売上高比率) (2.41%) (1.88%) (△0.54pp)〔売上高〕売上高は、前年同期から108億79百万円(3.4%)増収の3,269億27百万円となりました。・節約志向の影響を受けながらも、帳合の獲得に加え、購買行動の変化を的確に捉えた販売活動を展開しました。さらに、化粧品を中心に付加価値の高い新規取扱商材を拡充しました。これらの結果、販売数量は前年並みを維持し、販売単価の上昇により売上高は前年同期を上回りました。〔営業利益〕営業利益は、前年同期から14億88百万円(19.5%)減益の61億34百万円となりました。・売上総利益は、販売先へのリベートおよびセンターフィーの増加等により、前年同期から1億85百万円(0.8%)減益の235億0百万円となりました。売上高比率は前年同期(7.49%)を0.31ポイント下回り、7.19%となりました。・販売費及び一般管理費は、人件費や物流費が増加するとともに、修繕費や外部賃借センター稼働に伴う費用が増加したことにより、前年同期から13億3百万円(8.1%)増加の173億66百万円となりました。売上高比率は前年同期(5.08%)から0.23ポイント上昇し、5.31%となりました。動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期増減額 増減率連結累計期間 連結累計期間売上高 30,103 33,094 +2,991 +9.9%売上総利益 4,219 5,007 +788 +18.7%(対売上高比率) (14.02%) (15.13%) (+1.11pp)販売費及び一般管理費 3,453 3,935 +482 +14.0%(対売上高比率) (11.47%) (11.89%) (+0.42pp)販売費及び一般管理費(下記を除く) 2,939 3,461 +521 +17.8%のれん・無形資産償却費(*) 514 474 △39 △7.7%営業利益 766 1,071 +305 +39.9%(対売上高比率) (2.54%) (3.24%) (+0.69pp)上記の償却費を除く営業利益 1,280 1,546 +266 +20.8%(*)2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費〔売上高〕売上高は、前年同期から29億91百万円(9.9%)増収の330億94百万円となりました。・シグニ株式会社(東京都江東区、以下、「シグニ」)を新規連結対象としたことにより、増収となりました。〔営業利益〕営業利益は、前年同期から3億5百万円(39.9%)増益の10億71百万円となりました。・売上総利益は、増収により、前年同期から7億88百万円(18.7%)増益の50億7百万円となりました。シグニを新規連結対象としたことにより、売上高比率は前年同期(14.02%)から1.11ポイント改善し15.13%となりました。・販売費及び一般管理費は、シグニを新規連結対象としたことにより、前年同期から4億82百万円(14.0%)増加の39億35百万円となりました。売上高比率についても前年同期(11.47%)から0.42ポイント上昇し、11.89%となりました。(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

(2)当四半期の財政状態の概況〔資産〕当第1四半期連結会計期間末における総資産は1兆9,374億23百万円となり、前連結会計年度末より133億36百万円増加いたしました。流動資産は1兆4,004億51百万円となり、前連結会計年度末より294億25百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加270億9百万円、商品及び製品の増加44億60百万円によるものであります。固定資産は5,369億72百万円となり、前連結会計年度末より160億88百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の減少184億4百万円によるものであります。〔負債〕当第1四半期連結会計期間末における負債は1兆1,457億7百万円となり、前連結会計年度末より170億20百万円増加いたしました。流動負債は1兆896億40百万円となり、前連結会計年度末より215億98百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加360億13百万円によるものであります。固定負債は560億67百万円となり、前連結会計年度末より45億78百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債(その他の固定負債)の減少43億93百万円によるものであります。〔純資産〕当第1四半期連結会計期間末における純資産は7,917億16百万円となり、前連結会計年度末より36億83百万円減少いたしました。株主資本は5,907億52百万円となり、前連結会計年度末より67億円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加66億86百万円によるものであります。その他の包括利益累計額は589億73百万円となり、前連結会計年度末より91億46百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少92億57百万円によるものであります。非支配株主持分は1,419億88百万円となり、主に株式会社PALTACの純資産の減少により、前連結会計年度末より12億37百万円減少いたしました。(注)当第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っていたシグニホールディングス株式会社の企業結合が確定し「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (1)四半期連結貸借対照表」に含まれる比較情報に取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しているため、前連結会計年度末からの増減金額の記載にあたっては、当該反映をおこなった金額との比較をしております。

本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。