通期は株式分割の実施説明が新たに加わった以外は前期と同程度の粒度で推移し、四半期は実質的に変化なし。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、あいちフィナンシャルグループ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月15日（推定） → 2026年4月29日（推定））
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月29日（推定） → 2026年8月14日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 2,006字 → 2,249字（前期比+12.1%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(733字) → あり(730字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 株式分割（2026年4月1日付、1株につき5株）の実施と1株当たり純資産額の遡及調整の説明
要約: 経済・金融情勢の説明が中東情勢の緊迫化など今期の事象に応じて書き換わり、純資産の部に株式分割の実施とその遡及調整の説明が新たに加わった。業績・財政状態の説明構成や粒度自体は前期と同程度。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,042字 → 1,011字（前期比-3%、変化なし）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(611字) → あり(588字)
変化の型: 変化なし
要約: 経営成績・財政状態・業績予想の3節構成、説明の粒度とも前年同期とほぼ同じで、経済情勢の記述と数値のみ更新されている。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: あいちフィナンシャルグループ 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月15日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/73890/140120250515552901.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①経済・金融の動き当期のわが国経済を振り返りますと、外国人旅行者によるインバウンド需要の大幅な増加、堅調な企業収益を背景とした脱炭素化やDX化、省力化に繋がる設備投資に持ち直しの動きがみられました。また、米国通商政策の不確実性は高まっているものの、人手不足や物価上昇の継続などを背景とした賃上げにより雇用・家計の所得環境が緩やかに改善していることなどから、景気は緩やかに回復しております。当社グループの主要営業基盤である愛知県を中心とする当地域につきましても、建築コストの高止まりなどに伴う住宅価格の上昇により住宅投資に弱い動きがみられるものの、国内外の堅調な需要を背景に生産・輸出が増加基調にあることや、物価上昇などの影響を受けつつも個人の雇用・所得は緩やかに改善していることから、景気は緩やかに回復しております。金融面をみますと、円の対米ドル相場は、前半は米国のインフレの再燃懸念により政策金利が高い水準で維持される見通しとなったことから、6月に161円台まで円安が進行しましたが、2024年7月と2025年1月の日本における政策金利の引上げと、更なる追加利上げ観測、米国の景気減速懸念に伴う長期金利の低下による日米金利差の縮小見通しなどから、当期末には149円台まで円が買い戻されました。日経平均株価は、前半は米国半導体企業の好調な決算が国内ハイテク株の買材料となったことなどから、7月に4万2,000円台まで上昇しました。その後、日銀が積極的な追加利上げ姿勢を示したことによる相場の急落はありましたが、米景気の底堅さを支えにした上昇基調を経て、2月以降、トランプ米政権の追加関税導入表明に伴う世界的な景気不透明感の高まりにより自動車や輸出関連株を中心に相場が下落したことから、当期末の終値は35,617円となりました。
②当社グループの業績以上のような環境下におきまして、当期の当社グループの業績につきましては、次のとおりとなりました。経常収益は、貸出金利息及び役務取引等利益、株式等売却益等の増加により、前期比123億49百万円増収の1,010億36百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息及び営業経費やシステム統合にかかる費用、国債等債券売却損等の増加により、前期比146億52百万円増加の907億54百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比23億2百万円減益の102億82百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比8億1百万円増益の90億97百万円となりました。セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前期比119億61百万円増収の915億74百万円、セグメント利益は前期比10億11百万円増益の102億79百万円となりました。リース業の経常収益は前期比1億5百万円増収の65億5百万円、セグメント利益は前期比1億円減益の1億78百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況①資産の部資産の部合計は、前期末比317億円減少し、6兆7,997億円となりました。うち、貸出金の期末残高は、中小企業向け貸出及び住宅ローンの増強に努め、前期末比1,412億円増加し、4兆8,457億円となりました。また、有価証券の期末残高は、前期末比1,763億円減少し、1兆1,907億円となりました。
②負債の部負債の部合計は、前期末比60億円減少し、6兆4,458億円となりました。うち、預金の期末残高は、個人及び法人預金の増強に努め、前期末比1,109億円増加し、5兆9,329億円となりました。
③純資産の部純資産の部合計は、前期末比257億円減少し、3,538億円で、1株当たりの純資産額は7,197円89銭となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金等の増加等により1,050億76百万円の支出(前期比554億96百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により1,175億84百万円の収入(前期比527億99百万円増加)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより49億61百万円の支出(前期比71億35百万円増加)となりました。この結果、現金及び現金同等物は前期末より75億46百万円増加し、6,082億90百万円となりました。
(4)今後の見通し2026年3月期通期の業績見通しにつきましては、以下の内容を見込んでおります。〔あいちフィナンシャルグループ連結〕経常利益は150億円(2025年3月期比47億円増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は105億円(2025年3月期比14億円増益)〔あいち銀行単体〕経常利益は148億円(2025年3月期比52億円増益)、当期純利益は104億円(2025年3月期比15億円増益)
通期 2026年3月期
出典: あいちフィナンシャルグループ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月29日（推定）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①経済・金融の動き当期のわが国経済を振り返りますと、米国の通商政策の影響が残るものの、企業収益に改善の動きがみられ、人手不足やDX化など企業課題の解決に向けた設備投資は緩やかに持ち直しています。加えて、雇用・所得環境の改善から個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。一方、先行きにつきましては、中東情勢の緊迫化による原油などの価格高騰や物流の停滞による原材料の供給制約などにより景気が下押しされる可能性があり、景気動向は不透明な状況が続くとみられております。当社グループの主要営業基盤である愛知県を中心とした当地域につきましても、住宅価格の高騰を主因として住宅投資は弱い動きとなっているものの、主要産業である自動車関連産業ではEV化やソフトウェア化など産業構造の変革に向けた投資が見込まれているほか、非製造業では省人化・省力化につながるロボット導入といったインフラ関連投資が見込まれるなど設備投資は増加しており、生産・輸出は、堅調な国内外需要のもと、増加基調にあります。また、個人消費についても物価上昇の影響などがみられるものの、雇用・所得が緩やかに改善していることから、景気は緩やかに回復しております。金融面をみますと、円の対米ドル相場は、前半は国内における政局不安の高まりや、米国の堅調な経済指標を背景に利下げ観測が後退したことなどから、9月末には147円台と円安が進行しました。後半は、10月の与党総裁選の結果を受けた日銀の利上げ観測の後退や、3月以降の中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇や投資家によるリスク回避姿勢の強まりから、当期末にかけてさらに158円台までドルが買われる展開となりました。日経平均株価は、前半は日米関税交渉を巡る不透明感の減退や、AI市場の成長期待による半導体関連銘柄の上昇などから、9月末の終値は44,932円と月間終値ベースの最高値を更新しました。その後、2月の衆議院選挙の結果を受け、経済政策への期待が高まり、2月には58,800円台と過去最高値を更新しました。しかし、3月には中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が高騰し、経済の下押し懸念が強まったことなどから、当期末の終値は51,063円となりました。
②当社グループの業績以上のような環境下におきまして、当期の当社グループの業績につきましては、次のとおりとなりました。経常収益は、貸出金利息及び株式等売却益等の増加により、前期比241億1百万円増収の1,251億37百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息等の増加により、前期比34億70百万円増加の942億25百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比206億30百万円増益の309億12百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比127億11百万円増益の218億8百万円となりました。セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前期比218億3百万円増収の1,133億77百万円、セグメント利益は前期比204億58百万円増益の307億37百万円となりました。リース業の経常収益は前期比6億24百万円増収の71億29百万円、セグメント利益は前期比1億37百万円減益の40百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況①資産の部資産の部合計は、前期末比3,686億円増加し、7兆1,683億円となりました。うち、貸出金の期末残高は、中小企業向け貸出及び住宅ローンの増強に努め、前期末比954億円増加し、4兆9,411億円となりました。また、有価証券の期末残高は、前期末比789億円増加し、1兆2,696億円となりました。
②負債の部負債の部合計は、前期末比2,914億円増加し、6兆7,373億円となりました。うち、預金の期末残高は、個人及び法人預金の増強に努め、前期末比564億円増加し、5兆9,893億円となりました。
③純資産の部純資産の部合計は、前期末比771億円増加し、4,310億円で、1株当たりの純資産額は1,767円23銭となりました。なお、当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」を算定しております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金等の増加等により1,822億8百万円の収入(前期比2,872億85百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により39億27百万円の収入(前期比1,136億57百万円減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより65億75百万円の支出(前期比16億13百万円減少)となりました。この結果、現金及び現金同等物は前期末より1,795億60百万円増加し、7,878億51百万円となりました。
(4)今後の見通し2027年3月期通期の業績見通しにつきましては、以下の内容を見込んでおります。〔あいちフィナンシャルグループ連結〕経常利益は280億円(2026年3月期比29億円減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は230億円(2026年3月期比11億円増益)〔あいち銀行単体〕経常利益は265億円(2026年3月期比42億円減益)、当期純利益は220億円(2026年3月期比5億円増益)
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: あいちフィナンシャルグループ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月29日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/73890/140120250729522871.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国通商政策の影響や、物価上昇の継続により消費者マインドが弱含んでおり、景気の下振れリスクが高まっているものの、堅調な企業収益を背景とする脱炭素化やDX化、省力化に繋がる設備投資に持ち直しの動きがみられることや、賃上げによる所得水準の上昇を背景に個人消費が底堅く推移していることなどから、景気は緩やかに回復しております。当社グループの主要営業基盤である愛知県を中心とした当地域につきましては、資材価格や労務費の上昇による住宅価格の高騰を背景に持家需要の弱い状況が継続してみられるものの、産業構造の変革に向けた投資や、インフラ関連などの設備投資が増加しており、また、個人消費は物価上昇などの影響はみられるものの、雇用・所得の改善が続くなか緩やかな増加基調にあるなど、景気は緩やかに回復しております。このような状況下、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。経常収益は、貸出金利息等の増加により、前年同四半期比26億50百万円増収の267億31百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息等の増加により、前年同四半期比42億98百万円増加の214億45百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比16億47百万円減益の52億86百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比11億99百万円減益の38億3百万円となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきまして、総資産は、前連結会計年度比739億円増加し、6兆8,736億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度比128億円増加し、3,666億円となりました。主要勘定のうち、貸出金につきましては、法人向け貸出及び住宅ローン等の増加を主因に、前連結会計年度比318億円増加し、4兆8,776億円となりました。預金につきましては、個人預金や法人預金を主体に、前連結会計年度比634億円増加し、5兆9,963億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度比203億円増加し、1兆2,111億円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、2025年5月15日に公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: あいちフィナンシャルグループ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/73890/140120260714593238.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中東情勢を受けた物流の停滞やエネルギー・原材料価格の上昇などの影響がみられるものの、AI関連需要の拡大などにより輸出が増加基調にあり、人手不足への対応や生産性向上を目的とした省力化、DX化などの設備投資も堅調に推移しております。また、所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しております。当社グループの主要営業基盤である愛知県を中心とした当地域につきましては、住宅価格の高止まりを背景に住宅投資が弱い動きとなっているものの、AI関連に加えて自動車関連産業における需要に支えられ、生産や輸出が増加基調にあり、産業構造の変革に向けた設備投資も増加しております。また、雇用・所得情勢の改善により、個人消費は底堅く推移していることから、景気は緩やかに回復しております。このような状況下、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。経常収益は、貸出金利息等の増加により、前年同四半期比131億79百万円増収の399億11百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息等の増加により、前年同四半期比40億28百万円増加の254億74百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比91億51百万円増益の144億37百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比106億81百万円増益の144億85百万円となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきまして、総資産は、前連結会計年度比1,354億円減少し、7兆328億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度比320億円増加し、4,630億円となりました。主要勘定のうち、貸出金につきましては、前連結会計年度比10億円増加し、4兆9,421億円となりました。預金につきましては、前連結会計年度比144億円減少し、5兆9,749億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度比860億円増加し、1兆3,557億円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、2026年5月15日に公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
