※本記事はヤマハ発動機が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ヤマハ発動機は2026年5月15日、2026年12月期第1四半期（2026年1〜3月期）の決算説明資料を公表した。売上収益は7,301億円（前年同期比117％）、営業利益は626億円（同144％）となり増収増益。MC（二輪車）事業を中心に各事業で出荷が好調に推移し、販売台数の増加が増収に寄与した。米国関税や原材料価格上昇の影響を受けたものの、販売増加と経費コントロール、為替影響により増益を確保した。通期業績予想は据え置かれている。
連結業績（2026年12月期第1四半期実績）
2026年1Q（1〜3月期）の連結業績は、売上収益7,301億円（前年同期比117％）、営業利益626億円（同144％、営業利益率8.6％、前年同期比+1.6pt）、当期利益※413億円（同135％）、EPSは42.52円（同135％）となった。期中平均為替レートは157円/ドル・184円/ユーロ（前年同期は153円/ドル・161円/ユーロ）。※親会社の所有者に帰属する当期利益。
| 項目 | 2026年1Q実績 | 2025年1Q実績 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 売上収益（億円） | 7,301 | 6,259 | 117% |
| 営業利益（億円） | 626 | 436 | 144% |
| 営業利益率 | 8.6% | 7.0% | +1.6pts. |
| 当期利益※（億円） | 413 | 307 | 135% |
| EPS（円） | 42.52 | 31.47 | 135% |
| 為替（＄/€） | 157/184 | 153/161 | – |
事業別の状況（2026年1Q実績）
事業別では、ランドモビリティ（MC・SPV）が売上収益4,799億円（前年同期比124％）、営業利益490億円（同176％）と大きく伸長。マリン事業は売上収益1,486億円（同106％）、営業利益160億円（同81％）。ロボティクス事業は営業利益7億円（前年同期は7億円の損失）と黒字転換し、金融サービス事業は営業利益64億円（同157％）と増益となった。なお2026年より、ロボティクス事業のUMS事業（ドローン・産業用無人ヘリコプター）はその他事業に移管しており、過去実績も遡及修正されている。
| 事業 | 売上収益 2026年1Q | 売上収益 2025年1Q | 営業利益 2026年1Q | 営業利益 2025年1Q |
|---|---|---|---|---|
| ランドモビリティ | 4,799 | 3,881 | 490 | 278 |
| うちMC | 4,683 | 3,786 | 502 | 290 |
| うちSPV | 116 | 95 | -12 | -12 |
| マリン | 1,486 | 1,402 | 160 | 198 |
| うちOLV | 412 | 414 | -78 | -42 |
| ロボティクス | 263 | 238 | 7 | -7 |
| 金融サービス | 302 | 278 | 64 | 41 |
| その他 | 39 | 47 | -16 | -31 |
| 全社（億円） | 7,301 | 6,259 | 626 | 436 |
通期業績予想
2026年12月期の通期業績予想は、売上収益27,000億円、営業利益1,800億円（営業利益率6.7％）、当期利益1,000億円、EPS103.05円で、前提為替レートは155円/ドル・175円/ユーロ。関税条件の変化はポジティブとしつつ原材料価格の上昇などを踏まえ、会社は通期見通しを維持している。関税影響は計画比で減少を見込むものの、原材料価格の上昇などにより見通しには不透明感が残るとしている。
| 項目 | 2026年12月期 通期予想 |
|---|---|
| 売上収益（億円） | 27,000 |
| 営業利益（億円） | 1,800 |
| 営業利益率 | 6.7% |
| 当期利益※（億円） | 1,000 |
| EPS（円） | 103.05 |
| 為替（＄/€） | 155/175 |
財務状況
2026年1Qの営業活動によるキャッシュ・フローは56億円（前年同期は-481億円）、フリーキャッシュ・フローは-291億円（同-645億円）。設備投資は302億円、減価償却費は231億円、研究開発支出は357億円だった。2026年3月末の現金及び現金同等物は4,367億円、有利子負債（リース負債除く）は11,818億円、ネットキャッシュは-7,451億円（金融サービス事業除くベースでは-879億円）。
| 項目 | 2025年1Q実績 | 2026年1Q実績 |
|---|---|---|
| 営業活動によるCF（億円） | -481 | 56 |
| 投資活動によるCF（億円） | -164 | -347 |
| フリーCF（億円） | -645 | -291 |
| 財務活動によるCF（億円） | 651 | 650 |
| 設備投資（億円） | 218 | 302 |
| 減価償却費（億円） | 213 | 231 |
| 研究開発支出（億円） | 355 | 357 |
米国関税・原材料価格・中東情勢の影響
資料では、米国構造改革は計画通り進捗しているとし、引き続きスピード感を持って推進し収益性向上を図るとしている。原材料面では、アルミ・樹脂（ナフサ）などの価格が需給ひっ迫や原油高により上昇局面にあり、今後も上昇する見通しとしている。調達・生産・物流面でのリスク（材料不足、エネルギー不足による生産停止、出荷遅延、海上運賃上昇など）を挙げつつ、サプライヤーとの連携や拠点間のアロケーション見直しにより材料確保を進め、現時点での影響は限定的としている。中東情勢についても機動的な対応により現時点での影響は限定的とし、業績への影響を注視しつつ生産・調達の対策を継続するとしている。レアアースや半導体不足に対しては、代替品調達やコストダウンなどにより影響の最小化に取り組むとしている。
株主還元
本資料には配当など株主還元に関する記載はありません。
※本記事はヤマハ発動機が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
