通期はセグメント再編でアウトドアランドビークルを新設し細分化、四半期は事業等のリスク・調達リスクの新見出しを追加し開示が拡充した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ヤマハ発動機分です。
通期: 2024年12月期決算短信 と 2025年12月期決算短信（開示日: 2025年2月12日 → 2026年2月13日）
四半期: 2025年12月期 第2四半期決算短信 と 2026年12月期 第2四半期決算短信（開示日: 2025年8月5日 → 2026年8月4日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,294字 → 5,289字（前期比-0.1%、ほぼ横ばい）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(405字) → あり(752字)
変化の型: 会計基準変更型
増えた要素
- 新セグメント「アウトドアランドビークル(OLV)」を新設し、従来「ランドモビリティ」に含まれていたRV事業・LSM事業を分離
- 二輪車事業を「MC事業」と呼称変更
- 「戦略事業」(ロボティクス・SPV・OLV)という括りを新設
- 前期実績を遡及・組替した旨の注記を追加
減った要素
- 旧「ランドモビリティ」区分内でのRV事業・SPV事業の一括説明
要約: セグメント再編により「アウトドアランドビークル」を新設してRV事業・LSM事業を分離し、旧来のランドモビリティ内一括説明より区分が細かくなった。前期数値も遡及・組替のうえ比較している。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,440字 → 4,054字（前期比+17.8%、増加）
見出し構成の変化: 追加: (4)事業等のリスクについての重要な変更、(5)調達リスク
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(299字) → あり(416字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 新見出し「(4)事業等のリスクについての重要な変更」「(5)調達リスク」を新設し、地政学リスク・原材料調達リスクとその対応策を開示
要約: 有価証券報告書記載のリスク情報のうち調達リスク(地政学リスク・中東情勢による原材料調達への影響と対応策)について重要な変更があったとして、新たに見出しを設けて開示した。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2024年12月期
出典: ヤマハ発動機 2024年12月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年2月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72720/140120250211569172.pdf）
1.経営成績等の概況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。
(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境について、米国はFRBが利下げに転じるなど、政府の景気刺激策が経済を下支えし、底堅い成長を維持しました。一方、欧州は中央銀行の利下げにより個人消費は回復基調にあるものの、ドイツやフランスの経済は停滞しています。加えて中東情勢をはじめとした地政学リスクや中国経済の低迷、資源価格高騰、金融資本市場の変動、米国新政権が及ぼす影響など、先行きの不透明な状況が続いています。当社においては、半導体の供給が改善し、二輪車のプレミアムモデルの供給が回復した一方、コロナ禍に高まったアウトドアレジャー需要は先進国を中心に落ち着き、マリン事業やRV事業、SPV事業については、需給の調整に取り組みました。このような経営環境の中、当社は中期経営計画に基づき各事業の戦略を推進するとともに、損益分岐点経営を念頭にコストダウンなどに取り組みました。当連結会計年度の売上収益は、コア事業の二輪車のうち、ブラジル、インドにおいて販売台数の増加及び台当たり単価が向上したことにより、2兆5,762億円と前連結会計年度に比べ1,614億円(6.7%)の増収となりました。営業利益は、物価高騰に伴う人件費等販管費の増加、在庫評価減など事業構造の見直しに伴う費用やSPV事業やRV事業の一部固定資産の減損損失などを計上した結果、1,815億円と前連結会計年度に比べ624億円(25.6%)の減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減少に伴い、1,081億円と前連結会計年度に比べ504億円(31.8%)の減益となりました。なお、当連結会計年度の為替換算レートは、米ドル152円(前期比11円の円安)、ユーロ164円(同12円の円安)でした。財務体質については、ROEは9.7%(前期比5.9ポイント減少)、ROICは5.4%(同3.7ポイント減少)、ROAは6.8%(同3.5ポイント減少)となりましたが、中期経営計画期間累計目標はいずれも達成しました。親会社の所有者に帰属する持分は1兆1,616億円(前期末比858億円増加)、親会社所有者帰属持分比率は41.7%(同0.2ポイント減少)となりました。また、フリー・キャッシュ・フロー(販売金融含む)は481億円のプラス(同782億円増加)となりました。セグメント別の概況〔ランドモビリティ〕売上収益1兆7,154億円(前期比1,301億円・8.2%増加)、営業利益855億円(同420億円・33.0%減少)となりました。二輪車事業について先進国の販売台数は、欧州主要国の需要が増加し、欧米の販売が増加した結果、前年を上回りました。新興国の販売台数は、需要が増加しているインド、ブラジルを中心に販売が増加し、前年を上回りました。その結果、事業全体の販売台数は増加となりました。売上収益は、ブラジル、インドにおける販売台数の増加及び台当たり単価の向上により、増収となりました。営業利益は、新興国でのプレミアムモデルの供給改善により販売台数は増加した一方、物価高騰に伴う人件費や製品保証引当金繰入額等の販管費の増加により前年並みとなりました。RV事業(四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV))では、需要が前年を下回り、当社の出荷も下回った結果、減収となりました。営業利益は、販売減少ならびにモデルミックスの悪化、競争環境の激化に伴う販促費の増加、また固定資産の減損損失などを計上した結果、減益となりました。SPV事業(電動アシスト自転車、e-Kit、電動車いす)では、国内向け電動アシスト自転車は、販売台数が前年を上回りました。一方、e-Kitは、メイン市場である欧州の需要停滞に伴い在庫調整局面が継続し、販売台数が減少した結果、減収となりました。営業利益は、e-Kitの販売減少や海外完成車の販促費の増加、固定資産の減損損失など、事業構造の見直しに伴う費用を計上した結果、減益となりました。2〔マリン〕売上収益5,377億円(前期比98億円・1.8%減少)、営業利益878億円(同164億円・15.7%減少)となりました。船外機の需要は、主要な市場である米国において、9月に政策金利の引き下げがあったものの、高い金利水準が続いていたことや物価上昇の影響により減少しました。当社販売のうち、新モデルは好調だったものの、船外機全体では減少となりました。ウォータービークルは、金利上昇を懸念した買い控えにより需要が減少した一方、当社の販売台数は、昨年の部品不足やサプライチェーン混乱による供給制約が改善されたことにより増加しました。この結果、マリン事業全体では減収・減益となりました。なお、当連結会計年度の業績には、ドイツのマリン電動推進機メーカー Torqeedo GmbHの2024年4月~12月の業績を含んでいます。〔ロボティクス〕売上収益1,133億円(前期比115億円・11.4%増加)、営業損失30億円(前期:営業利益7億円)となりました。サーフェスマウンターは、先進国の販売台数は減少したものの、中国などアジアにおける販売台数が増加した結果、当社の販売は増加しました。産業用ロボットの販売台数は増加したものの、モデルミックスは悪化しました。また、半導体製造後工程装置は生成AIや先端パッケージ向けの需要が増加し、販売が増加しました。これらの結果、ロボティクス事業全体では増収となりました。営業利益は、製造経費や開発費などの販管費の増加により、減少しました。〔金融サービス〕売上収益1,122億円(前期比257億円・29.7%増加)、営業利益227億円(同56億円・32.6%増加)となりました。当社の売上収益は、販売金融債権の増加により増収となりました。営業利益は、金利収入の増加に加えて、前期に発生した金利スワップ評価損が当期は評価益に転じたことで増益となりました。〔その他〕売上収益976億円(前期比39億円・4.1%増加)、営業損失115億円(前期:営業損失56億円)となりました。当社の売上収益は、ゴルフカーの北米での需要増加を背景に販売台数が増加した結果、増収となりました。営業利益は、パワープロダクツ事業関連商品の在庫評価減の影響などにより減益となりました。なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。セグメント 主要な製品及びサービス二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウランドモビリティ ェイ・ビークル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット(e-Kit)、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネントマリン 船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船サーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコロボティクスプター金融サービス 当社製品に関わる販売金融及びリースその他 ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機3
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、前期末比2,199億円増加し、2兆7,835億円となりました。流動資産は、販売金融債権の増加や現金及び現金同等物の増加などにより同951億円増加しました。非流動資産は、販売金融債権の増加や固定資産の増加などにより同1,248億円の増加となりました。負債合計は、社債及び借入金の増加や引当金の増加などにより同1,277億円増加し、1兆5,569億円となりました。資本合計は、配当金の支払484億円、自己株式の取得200億円、当期利益1,246億円などにより同922億円増加し、1兆2,266億円となりました。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は41.7%(前期末:42.0%)、D/Eレシオ(ネット)は0.50倍(同:0.47倍)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕税引前当期利益1,832億円(前期:2,361億円)や減価償却費831億円(同:710億円)、棚卸資産の減少313億円(同:383億円の増加)などの収入に対して、法人所得税の支払額966億円(同:792億円)や販売金融債権の増加622億円(同:1,230億円の増加)などの支出により、全体では1,768億円の収入(同:860億円の収入)となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕有形固定資産及び無形資産の取得による支出1,159億円(前期:1,090億円の支出)やTorqeedo GmbHの支配獲得による支出123億円などにより、1,287億円の支出(同:1,161億円の支出)となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕短期借入金の増加や社債の発行などがありましたが、配当金の支払、自己株式の増加などにより464億円の支出(前期:885億円の収入)となりました。これらの結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは481億円のプラス(前期:301億円のマイナス)、現金及び現金同等物の残高は3,730億円(前期末比:260億円の増加)となりました。当連結会計年度末の有利子負債(リース負債を除く)は9,520億円(同:1,082億円の増加)となりました。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めています。当社は、中間配当と期末配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としています。中間配当は6月30日、期末配当は12月31日を配当の基準日として定款に定めています。当期の期末配当は、1株につき25円の実施を2025年3月25日開催予定の第90期定時株主総会に上程する予定です。これにより、中間配当金(1株につき25円)を加えた年間配当金は50円となります。2025年から始まる新中期経営計画では、業績の見通しや将来の成長に向けた投資を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を行います。また、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元を実施し、中期経営計画期間累計で総還元性向40%以上を基本方針とします。この配当方針を踏まえ、次期の配当については、年間50円(中間25円、期末25円)、100億円の自己株式の取得を予定しています。4
(5)今後の見通し〔次期(2025年1月~12月)の見通し〕2025年度の当社グループを取り巻く環境は、中東情勢をはじめとした地政学リスクや中国経済の低迷、米国新政権の追加関税などの各種経済政策に伴う世界経済への影響や為替変動など、不透明な状況が続く見通しです。このような中、ランドモビリティ事業の新興国二輪車需要は堅調、マリン事業の船外機需要は緩やかに回復すると予想しています。リスクとしては、アルミなどの資材価格の高騰や人件費及びエネルギーコストの継続的な上昇が予想されます。これらのリスクに対して、コストダウンや生産性向上に取り組んでいきます。また、SPV事業、RV事業については、収益性改善に向けた構造改革に取り組んでいくとともに、コア事業については、研究開発や新製品開発、生産設備の強化など持続的成長に向けて取り組んでいきます。連結業績予想については以下のとおりとします。2兆7,000億円売上収益(参考/当期比 1,238億円・4.8%増加)2,300億円営業利益(参考/当期比 485億円・26.7%増加)1,400億円親会社の所有者に帰属する当期利益(参考/当期比 319億円・29.5%増加)為替レートについては、米ドル145円(当期比7円の円高)、ユーロ155円(同9円の円高)を前提としています。〔次期の見通しに対するリスク情報〕業績見通しは、現時点で入手可能な情報により、当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいており、実際の業績は大きく異なる可能性があります。リスク、不確実性等の要因は多数あり、主に以下のような事項があると考えられます。・ 主要市場における経済状況及び需要並びに競争状態等の変動・ 諸外国における輸出入規制、外貨規制、税制等の変更・ 為替の変動・ 顧客企業及び原材料及び部品における特定の供給業者への依存・ 環境その他の規制の変更・ 顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等・ 自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等なお、リスク、不確実性等の要因に関する詳細は、当社の最新の有価証券報告書及び半期報告書に記載しています。
通期 2025年12月期
出典: ヤマハ発動機 2025年12月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年2月13日
1.連結経営成績等の概況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。以下の分析については、「3.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等の注記) 4.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、遡及・組替後の前連結会計年度のセグメント情報の数値を用いて説明しています。
(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策を含む各国の経済政策や為替変動など、先行き不透明な状況が続きました。一方で、米国・欧州の政策金利の引き下げなど、政府の景気刺激策が経済を下支えしました。コア事業であるMC事業の需要は底堅く推移した一方で、マリン事業と戦略事業(ロボティクス事業、SPV事業、アウトドアランドビークル(OLV)事業)では、一部需要が想定を下回る市場もあり、厳しい事業環境となりました。引き続き2025年からの中期経営計画に基づき、コア事業の競争力の再強化や、ポートフォリオ戦略を推進していきます。当連結会計年度の売上収益は、MC事業のインドネシアやフィリピン、タイで販売台数が増加したものの、ベトナムで発生した生産・出荷停止の影響や、マリン事業のウォータービークル、OLV事業の販売台数が減少したことなどにより、2兆5,342億円と前連結会計年度に比べ420億円(1.6%)の減収となりました。営業利益は、米国関税の影響や、調達コストの上昇、研究開発費や人件費などの販売費及び一般管理費の増加、OLV事業の有形固定資産の減損損失などを計上した結果、1,264億円と前連結会計年度に比べ551億円(30.4%)の減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減少や繰延税金資産の取り崩しにより、161億円と前連結会計年度に比べ920億円(85.1%)の減益となりました。なお、当連結会計年度の為替換算レートは、米ドル150円(前期比2円の円高)、ユーロ169円(同5円の円安)でした。財務体質については、ROEは1.4%(前期比8.3ポイント減少)、ROICは0.8%(同4.6ポイント減少)、ROAは4.4%(同2.3ポイント減少)となりました。親会社の所有者に帰属する持分は1兆1,322億円(前期末比293億円減少)、親会社所有者帰属持分比率は39.0%(同2.7ポイント減少)となりました。また、フリー・キャッシュ・フロー(販売金融含む)は525億円のプラス(前期比44億円増加)となりました。セグメント別の概況〔ランドモビリティ〕売上収益1兆6,151億円(前期比56億円・0.3%増加)、営業利益1,087億円(同49億円・4.7%増加)となりました。MC事業では、先進国は日本の販売が伸長しましたが、欧米の需要減少に伴い全体の販売台数はわずかに減少しました。新興国では、生産・出荷停止が発生したベトナムの販売台数は減少したものの、インドネシアやフィリピン、タイで販売台数が増加しました。この結果、全体の販売台数及び売上収益は前年並みとなりました。営業利益は、調達コストの上昇や、研究開発費や人件費などの販売費及び一般管理費の増加、米国関税の影響などにより減益となりました。SPV事業(電動アシスト自転車、e-Kit、電動車椅子)では、海外完成車事業の見直しに伴い販売台数が減少した結果、売上収益も前年を下回りました。一方、販売費及び一般管理費の減少に加え、前期に計上した固定資産減損等の反動により営業損失は縮小しました。なお、当連結会計年度の業績には、ドイツで設立したYamaha Motor eBike Systems GmbHの2025年8月~12月の業績を含んでいます。2〔マリン〕売上収益5,276億円(前期比101億円・1.9%減少)、営業利益536億円(同342億円・39.0%減少)となりました。船外機の需要は、主要市場である米国では軟調に推移しましたが、全体では前年並みとなりました。当社の販売は、欧米で堅調に推移しましたが、アジアを中心に減少した結果、全体では前年並みとなりました。ウォータービークルでは、主要市場である米国の需要が減少し、当社の販売台数も前年を下回りました。この結果、マリン事業全体では減収となりました。営業利益は、ウォータービークルの販売台数の減少や、研究開発費や人件費などの販売費及び一般管理費の増加、米国関税の影響などにより減益となりました。〔アウトドアランドビークル〕売上収益1,485億円(前期比310億円・17.2%減少)、営業損失398億円(前期:営業損失174億円)となりました。RV事業(四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV))では、需要は前年並みとなりました。当社の販売は、四輪バギーは堅調に推移したものの、ROVの減少に加え、米国関税の影響や有形固定資産の減損損失を計上した結果、事業全体で減収・減益となりました。LSM事業(ゴルフカー等)では、市場全体で需要は減少しました。主要市場である米国を中心に当社の販売も減少し、販売費及び一般管理費なども増加した結果、減収・減益となりました。〔ロボティクス〕売上収益1,115億円(前期比18億円・1.6%減少)、営業損失6億円(前期:営業損失30億円)となりました。半導体製造後工程装置は、生成AIや先端パッケージ向けの需要が伸長し、販売が増加しました。一方、サーフェスマウンター及び産業用ロボットの販売台数は前年を下回った結果、事業全体の売上収益は前年並みとなりました。営業損失は製造経費の減少や限界利益率の改善により縮小しました。〔金融サービス〕売上収益1,140億円(前期比19億円・1.7%増加)、営業利益211億円(同16億円・7.3%減少)となりました。売上収益は、販売金融債権の増加に伴い増収となりました。営業利益は、前期に発生した金利スワップ評価益が当期は評価損に転じた結果、減益となりました。〔その他〕売上収益174億円(前期比66億円・27.4%減少)、営業損失166億円(前期:営業損失124億円)となりました。営業損失は、パワープロダクツ事業の事業譲渡に伴う費用が発生したことなどにより、減益となりました。なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。セグメント 主要な製品及びサービス二輪車、中間部品、海外生産用部品、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ランドモビリティ ドライブユニット(e-Kit)、電動車椅子、自動車用エンジン、自動車用コンポーネントマリン 船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船アウトドアランドビ四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカーークルサーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット、産業用無人ヘロボティクスリコプター金融サービス 当社製品に関わる販売金融及びリースその他 発電機、汎用エンジン、除雪機、モビリティサービス3
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、前期末比1,191億円増加し、2兆9,026億円となりました。流動資産は、販売金融債権の増加や現金及び現金同等物の増加などにより同819億円増加しました。非流動資産は、繰延税金資産取り崩しによる減少などがある一方、販売金融債権の増加やのれん及び無形資産の増加、有形固定資産の増加などにより同372億円の増加となりました。負債合計は、社債及び借入金の増加やその他の流動負債の増加、営業債務及びその他の債務の増加などにより同1,473億円増加し、1兆7,043億円となりました。資本合計は、当期利益349億円、その他の包括利益309億円などにより増加した一方、配当金の支払により576億円、自己株式の取得により100億円、支配継続子会社に対する持分変動により276億円減少したことにより同283億円減少し、1兆1,983億円となりました。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は39.0%(前期末:41.7%)、D/Eレシオ(ネット)は0.58倍(同:0.50倍)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕税引前当期利益1,332億円(前期:1,832億円)や減価償却費及び償却費888億円(同:831億円)、営業債権及びその他の債権の減少79億円(同:138億円の減少)、棚卸資産の減少36億円(同:313億円の減少)などの収入に対して、販売金融債権の増加534億円(同:622億円の増加)や法人所得税の支払額527億円(同:966億円)などの支出により、全体では1,386億円の収入(同:1,768億円の収入)となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕有形固定資産及び無形資産の売却による収入293億円や投資有価証券の売却による収入118億円などがありましたが、有形固定資産及び無形資産の取得による支出1,133億円(前期:1,159億円の支出)などにより、861億円の支出(同:1,287億円の支出)となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕社債の発行や長期借入れによる収入がありましたが、配当金の支払、自己株式の増加などにより304億円の支出(前期:464億円の支出)となりました。これらの結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは525億円のプラス(前期:481億円のプラス)、現金及び現金同等物の残高は3,989億円(前期末比:259億円の増加)となりました。当連結会計年度末の有利子負債(リース負債を除く)は1兆443億円(同:923億円の増加)となりました。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めています。中間配当と期末配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としています。中間配当は6月30日、期末配当は12月31日を配当の基準日として定款に定めています。2025年からの中期経営計画では、業績の見通しや将来の成長に向けた投資を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を株主還元方針としています。また、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元を実施し、中期経営計画期間累計で総還元性向40%以上を基本方針とします。当期の期末配当は、2026年2月2日に開示した「2025年12月期通期連結業績予想および配当予想の修正並びに個別業績見込みと前期実績との差異に関するお知らせ」のとおり、1株につき10円の実施を2026年3月25日開催予定の第91期定時株主総会に上程する予定です。これにより、中間配当金(1株につき25円)を加えた年間配当金は35円となります。次期の配当については、2026年の業績見通しを踏まえ、年間50円(中間25円、期末25円)を予定しています。また、自己株式の取得についても、中期経営計画の還元方針に則り、機動的な実施を目指します。4
(5)今後の見通し〔次期(2026年1月~12月)連結業績の見通し〕2026年度の当社グループを取り巻く環境は、通期での米国関税の影響などがあるものの、2025年度比で増収・増益を見込みます。コア事業では、MC事業の新興国での販売台数が増加、マリン事業の船外機の販売台数も増加を見込みます。戦略事業(ロボティクス事業、SPV事業、OLV事業)では、2025年度に発生した有形固定資産の減損損失がなくなることや構造改革の効果により、収益性の改善を見込みます。為替レートについては、米ドル155円(当期比5円の円安)、ユーロ175円(同6円の円安)を前提としています。2兆7,000億円売上収益(参考/当期比 1,658億円・6.5%増加)1,800億円営業利益(参考/当期比 536億円・42.4%増加)1,000億円親会社の所有者に帰属する(参考/当期 161億円)当期利益〔次期の見通しに対するリスク情報〕業績見通しは、現時点で入手可能な情報により、当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいており、実際の業績は大きく異なる可能性があります。リスク、不確実性等の要因は多数あり、主に以下のような事項があると考えられます。・ 主要市場における経済状況及び需要並びに競争状態等の変動・ 諸外国における輸出入規制、外貨規制、税制等の変更・ 為替の変動・ 顧客企業及び原材料及び部品における特定の供給業者への依存・ 環境その他の規制の変更・ 顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等・ 自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等なお、リスク、不確実性等の要因に関する詳細は、当社の最新の有価証券報告書及び半期報告書に記載しています。
四半期 2025年12月期 第2四半期
出典: ヤマハ発動機 2025年12月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72720/140120250729523003.pdf）
1.当中間決算の連結経営成績等の概況文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。以下の分析については、「2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 (5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 (表示方法の変更)」及び「2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 (5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報) 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、遡及・組替後の前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表及びセグメント情報の数値を用いて説明しています。また、2024年12月期中間連結会計期間で暫定的な会計処理を行っていたTorqeedo GmbHの企業結合について、2024年12月期において会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 経営成績に関する説明当中間連結会計期間の売上収益は1兆2,778億円(前年同期比706億円・5.2%減少)、営業利益は841億円(同700億円・45.4%減少)、親会社の所有者に帰属する中間利益は531億円(同598億円・52.9%減少)となりました。なお、当中間連結会計期間の為替換算レートは、米ドル148円(前年同期比4円の円高)、ユーロ162円(同3円の円高)でした。売上収益は、二輪車やウォータービークル、ゴルフカーの販売台数の減少により、減収となりました。営業利益は、販売台数の減少に加え、MC事業やマリン事業などのコア事業における研究開発費の増加、人件費などの販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。セグメント別の概況〔ランドモビリティ〕売上収益8,082億円(前年同期比357億円・4.2%減少)、営業利益594億円(同380億円・39.0%減少)となりました。MC事業では、先進国の販売台数は欧米の需要減少に伴い減少したものの、日本での販売が伸長したことにより、前年並みとなりました。新興国の販売台数は、第1四半期に一時的な生産・出荷停止が起きたベトナムに加え、インド及びブラジルで減少した結果、前年を下回りました。この結果、全体の販売台数は前年を下回り、減収となりました。営業利益は、販売台数の減少や調達コストの上昇などによる限界利益率の悪化に加え、研究開発費や人件費などの販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。SPV事業(電動アシスト自転車、e-Kit、電動車椅子)では、販売台数は前年を上回りましたが、モデルミックスの影響により、売上収益は前年並みとなりました。一方、販売費及び一般管理費の減少により、営業損失は縮小しました。〔マリン〕売上収益2,800億円(前年同期比177億円・5.9%減少)、営業利益389億円(同140億円・26.5%減少)となりました。船外機の需要は、主要市場である米国を中心に減少しました。当社は、米国において中小型の船外機を中心に価格改定前の駆け込み需要が発生したことにより、全体での販売台数は前年並みとなりました。ウォータービークルは、主要市場である米国の需要が減少し、当社の販売台数も前年を下回りました。この結果、マリン事業全体では減収となりました。営業利益は、ウォータービークルの販売台数の減少や調達コストの増加、研究開発費や人件費などの販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。2〔アウトドアランドビークル〕売上収益777億円(前年同期比170億円・18.0%減少)、営業損失137億円(前年同期:営業損失8億円)となりました。RV事業(四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV))では、需要は前年並みとなりました。当社の販売台数は、四輪バギーでは堅調に推移したものの、ROVが減少した結果、事業全体では減収・減益となりました。LSM事業(ゴルフカー等)では、市場全体で需要は減少しました。主要市場である米国を中心に当社の販売も減少し、販売費及び一般管理費なども増加した結果、減収・減益となりました。〔ロボティクス〕売上収益502億円(前年同期比43億円・9.5%増加)、営業損失26億円(前年同期:営業損失40億円)となりました。サーフェスマウンターの販売台数は、主要市場である中国の需要増加に伴いアジアで増加しましたが、欧米・日本などの先進国で減少し、全体では前年を下回りました。また、産業用ロボットの販売台数も先進国を中心に減少しました。一方、半導体製造後工程装置は引き続き生成AIや先端パッケージ向けの需要が伸長し、販売が増加しました。これらの結果、ロボティクス事業全体では増収、営業損失は縮小しました。〔金融サービス〕売上収益539億円(前年同期比20億円・3.6%減少)、営業利益81億円(同27億円・25.3%減少)となりました。売上収益は、外貨建ての販売金融債権は増加しましたが、円高の影響を受け、減収となりました。営業利益は、前期に発生した金利スワップ評価益が当期は評価損に転じた結果、減益となりました。〔その他〕売上収益79億円(前年同期比25億円・23.8%減少)、営業損失60億円(前年同期:営業損失23億円)となりました。なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。セグメント 主要な製品及びサービス二輪車、中間部品、海外生産用部品、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ランドモビリティ ドライブユニット(e-Kit)、電動車椅子、自動車用エンジン、自動車用コンポーネントマリン 船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船ア ウ ト ド ア ラ ン ド四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカービークルサーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット、産業用無人ヘロボティクスリコプター金融サービス 当社製品に関わる販売金融及びリースその他 発電機、汎用エンジン、除雪機3
(2) 財政状態に関する説明当中間連結会計期間末の総資産は、前期末比251億円減少し、2兆7,584億円となりました。流動資産は、棚卸資産の減少などにより同32億円減少しました。非流動資産は、有価証券の評価替などによるその他の金融資産の減少や為替の影響による販売金融債権の減少などにより同219億円の減少となりました。負債合計は、営業債務及びその他の債務などの増加がある一方、その他の金融負債の減少などにより、ほぼ前年並みの1兆5,567億円となりました。資本合計は、配当金の支払244億円、自己株式の取得100億円、中間利益591億円などにより同250億円減少し、1兆2,016億円となりました。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は41.4%(前期末:41.7%)、D/Eレシオ(ネット)は0.53倍(同:
0.50倍)となりました。(3) キャッシュ・フローに関する説明〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕税引前中間利益829億円(前年同期:1,541億円)や営業債務及びその他の債務の増加248億円(同:158億円の減少)、棚卸資産の減少94億円(同:514億円の減少)などの収入に対して、販売金融債権の増加662億円(同:706億円の増加)や営業債権及びその他の債権の増加357億円(同:249億円の増加)などの支出により、全体では367億円の収入(同:997億円の収入)となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕ヤマハ株式会社の株式売却による収入110億円などがありましたが、有形固定資産及び無形資産の取得による支出492億円(前年同期:553億円の支出)などにより、397億円の支出(同:697億円の支出)となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕配当金の支払、自己株式の増加などによる支出がありましたが、長期借入による収入や社債の発行などにより42億円の収入(前年同期:651億円の支出)となりました。これらの結果、当中間連結会計期間のフリー・キャッシュ・フローは31億円のマイナス(前年同期:301億円のプラス)、現金及び現金同等物の中間期末残高は3,611億円(前期末比:119億円の減少)となりました。当中間連結会計期間末の有利子負債(リース負債を除く)は9,566億円(同:46億円の増加)となりました。4
四半期 2026年12月期 第2四半期
出典: ヤマハ発動機 2026年12月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月4日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72720/140120260731505942.pdf）
1.当中間決算の連結経営成績等の概況文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。以下の分析については、「2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 (5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報) 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、遡及・組替後の前中間連結会計期間のセグメント情報の数値を用いて説明しています。また、2025年12月期中間連結会計期間で暫定的な会計処理を行っていたRobotics Plus Limitedの企業結合について、2025年12月期において会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 経営成績に関する説明当中間連結会計期間の売上収益は1兆4,980億円(前年同期比2,202億円・17.2%増加)、営業利益は1,585億円(同744億円・88.6%増加)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,139億円(同608億円・114.7%増加)となりました。なお、当中間連結会計期間の為替換算レートは、米ドル158円(前年同期比10円の円安)、ユーロ185円(同23円の円安)でした。売上収益は、二輪車を中心に販売が増加し、増収となりました。営業利益は、米国関税の影響や調達コストの上昇があったものの、販売台数の増加や為替影響、販売費及び一般管理費の削減などにより増益となりました。セグメント別の概況〔ランドモビリティ〕売上収益9,846億円(前年同期比1,764億円・21.8%増加)、営業利益1,127億円(同533億円・89.8%増加)となりました。MC事業では、先進国は日本の販売は減少しましたが、欧米の需要伸長に伴い全体の販売台数は増加しました。新興国では、インド、アセアンの需要が大きく伸長し、販売台数が増加しました。この結果、売上収益は増収となりました。営業利益は、原材料コスト上昇の影響を受けたものの、販売台数の増加や価格転嫁、為替影響により増益となりました。SPV事業(電動アシスト自転車、e-Kit、車椅子電動化ユニット)では、売上収益はe-Kitの販売台数の増加により前年を上回ったものの、調達コストの上昇や研究開発費などの増加により赤字幅が拡大しました。〔マリン〕売上収益3,007億円(前年同期比207億円・7.4%増加)、営業利益460億円(同71億円・18.3%増加)となりました。船外機では、主要市場である米国では需要がわずかに減少、欧州では横ばいとなりました。一方、アジアや中南米などの新興国においては需要が伸長しました。当社の販売は、北米、欧州では横ばいとなりましたが、アジアで伸長したことにより、全体では前年を上回りました。ウォータービークルでは、主要市場である米国の需要はやや回復しましたが、当社の販売台数は前年を下回りました。これらの結果、マリン事業全体で増収となりました。営業利益は、船外機の販売増加のほか販売費及び一般管理費の削減と為替影響も加わり、米国関税の影響を受けつつも増益となりました。2〔アウトドアランドビークル〕売上収益803億円(前年同期比26億円・3.3%増加)、営業損失120億円(前年同期:営業損失137億円)となりました。RV事業(四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV))では、需要は前年比で増加しました。当社の販売は、ROVで苦戦が続く一方、四輪バギーが堅調に推移し、増収となりました。営業損失は、販売費及び一般管理費の削減により縮小しました。LSM事業(ゴルフカー等)は、市場全体で需要は減少しました。主要市場である米国を中心に当社の販売も減少したものの、為替影響により売上収益は前年並みとなりました。営業損失は、販売減少に加え、研究開発費の増加、米国関税の影響などにより拡大しました。〔ロボティクス〕売上収益601億円(前年同期比119億円・24.5%増加)、営業利益37億円(前年同期:営業損失15億円)となりました。サーフェスマウンターは、主要市場の中国を中心に販売が好調に推移しました。また、産業用ロボットも需要回復に伴い販売台数が増加しました。半導体製造後工程装置は、引き続き生成AIや先端パッケージ向けの需要が伸長しました。当社の販売は、出荷時期の影響により当期間では前年同期を下回りました。この結果、事業全体の売上収益は増収、営業利益は販売費及び一般管理費の削減により増益となりました。〔金融サービス〕売上収益636億円(前年同期比98億円・18.1%増加)、営業利益121億円(同41億円・50.6%増加)となりました。売上収益は、販売金融債権の増加に伴い増収となりました。営業利益は、金利マージンの改善に加え、前期に発生した金利スワップ評価損の影響がなくなり、増益となりました。〔その他〕売上収益87億円(前年同期比11億円・11.6%減少)、営業損失41億円(前年同期:営業損失71億円)となりました。なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは、以下のとおりです。セグメント 主要な製品及びサービス二輪車、中間部品、海外生産用部品、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ランドモビリティ ドライブユニット(e-Kit)、車椅子電動化ユニット、自動車用エンジン、自動車用コンポーネントマリン 船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船ア ウ ト ド ア ラ ン ド四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカービークルロボティクス サーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット金融サービス 当社製品に関わる販売金融及びリースその他 産業用無人ヘリコプター、モビリティサービス3
(2) 財政状態に関する説明当中間連結会計期間末の総資産は、前期末比1,186億円増加し、3兆212億円となりました。流動資産は、棚卸資産の減少がある一方、営業債権及びその他の債権や販売金融債権の増加などにより同573億円増加しました。非流動資産は、販売金融債権や有形固定資産の増加などにより同613億円の増加となりました。負債合計は、営業債務及びその他の債務の増加などにより同241億円増加し、1兆7,283億円となりました。資本合計は、配当金の支払202億円、支配継続子会社に対する持分変動389億円などにより減少した一方、中間利益1,205億円、その他の包括利益323億円などにより同946億円増加し、1兆2,929億円となりました。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は41.4%(前期末:39.0%)、D/Eレシオ(ネット)は0.50倍(同:
0.58倍)となりました。(3) キャッシュ・フローに関する説明〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕税引前中間利益1,595億円(前年同期:829億円)や減価償却費及び償却費460億円(同:427億円)、棚卸資産の減少668億円(同:94億円の減少)、営業債務及びその他の債務の増加217億円(同:248億円の増加)などの収入に対して、営業債権及びその他の債権の増加576億円(同:357億円の増加)や販売金融債権の増加420億円(同:662億円の増加)、法人所得税の支払額386億円(同:256億円)などの支出により、全体では1,534億円の収入(同:367億円の収入)となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資有価証券の売却による収入67億円(前年同期:110億円の収入)などがありましたが、有形固定資産及び無形資産の取得による支出584億円(同:492億円の支出)などにより、508億円の支出(同:397億円の支出)となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕長期借入れなどによる収入がありましたが、配当金の支払や短期借入金の減少、長期借入金の返済、非支配持分からの子会社持分取得による支出などにより1,108億円の支出(前年同期:42億円の収入)となりました。これらの結果、当中間連結会計期間のフリー・キャッシュ・フローは1,026億円のプラス(前年同期:31億円のマイナス)、現金及び現金同等物の中間期末残高は4,015億円(前期末比:26億円の増加)となりました。当中間連結会計期間末の有利子負債(リース負債を除く)は1兆297億円(同:147億円の減少)となりました。4
(4)事業等のリスクについての重要な変更当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりです。また、以下の見出しに付された番号(5)は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク <5> 事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(5)調達リスク<リスク>当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品等を当社グループ外の多数の供給業者から調達しており、これらの一部については特定の供給業者に依存しています。市況、災害や中東情勢を含む地政学リスク等、当社グループでは制御出来ない要因により、当社グループがこれらの原材料及び部品等を効率的に、且つ安定したコストで調達し続けることが出来なくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。原材料価格の今後の高騰や部品不足などが発生、長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。<対応策>当社グループは、互換性のある部品や原材料への切替や、長期的な内示数量提示による供給数の確保などの対策を進めています。5
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
