通期・四半期とも見出し構成と粒度は前期から変わらず、業績数値と変動要因の具体的内容が入れ替わっただけの定型的な開示。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、横河電機分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月7日 → 2026年5月7日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月5日 → 2026年8月4日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,969字 → 3,826字（前期比-3.6%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(287字) → あり(287字)
変化の型: 変化なし
要約: 見出し構成、セグメント別業績表、業績予想の記載スタイル、変動要因の注意事項リストは前期と全く同じテンプレートで、業績数値と増減理由の具体的内容(前期は投資有価証券売却益の反動、今期はのれん減損損失計上の反動など)が入れ替わっただけである。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,687字 → 1,666字（前期比-1.2%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(0字)
変化の型: 変化なし
要約: 経営成績・財政状態・業績予想の説明はいずれも前年同期と同一の構成・分量で、業績数値と増減理由の具体的内容が更新されただけである。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 横河電機 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/68410/140120250502530566.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当社グループは、当連結会計年度(2025年3月期)が初年度となる中期経営計画“Growth forSustainability 2028(GS2028)”に基づき、事業を通じて社会や環境に貢献しながら持続的な企業価値向上を図る、CSV(Creating Shared Value)経営の実現に向け、取り組んでいます。当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりです。売上高は、為替の変動影響や前期までに受注した大型案件の売上寄与等に伴い、前期比で222億円増加しました。営業利益は、先行投資費用や人件費などの販管費増が押下げ要因となったものの、為替の変動影響や売上高の増加に伴う粗利増などにより、前期比で47億円増加しました。経常利益は前期比で12億円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に前期に投資有価証券売却益を特別利益に計上した反動などにより95億円の減少となりました。業績の概況は以下のとおりです。2024年3月期 2025年3月期 差異 増減率売上高 5,401億52百万円 5,624億04百万円 222億52百万円 4.1%営業利益 788億00百万円 835億23百万円 47億22百万円 6.0%経常利益 840億98百万円 853億51百万円 12億53百万円 1.5%親会社株主に帰属する616億85百万円 521億23百万円 △95億62百万円 △15.5%当期純利益(参考)1米ドル平均レート 145.31円 152.55円 7.24円 -セグメント別の概況は以下のとおりです。<制御事業>2024年3月期 2025年3月期 差異 増減率売上高 5,038億49百万円 5,283億02百万円 244億53百万円 4.9%営業利益 716億66百万円 775億82百万円 59億15百万円 8.3%<測定器事業>2024年3月期 2025年3月期 差異 増減率売上高 318億17百万円 299億46百万円 △18億70百万円 △5.9%営業利益 81億38百万円 62億23百万円 △19億15百万円 △23.5%<新事業他>2024年3月期 2025年3月期 差異 増減率売上高 44億85百万円 41億55百万円 △3億30百万円 △7.4%営業利益 △10億04百万円 △2億82百万円 7億22百万円 –
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や建物及び構築物が減少した一方で、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ454億円増加し7,182億円となりました。また、負債合計は、電子記録債務や賞与引当金が減少した一方で、契約負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ144億円増加し2,425億円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の減少や自己株式の取得により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ309億円増加し4,757億円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し、65.1%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により、990億円の収入(前年同期比351億円の収入増)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形固定資産、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、286億円の支出(前年同期は26億円の収入)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得等により、262億円の支出(前年同期比312億円の支出減)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高から448億円増加し、1,792億円となりました。なお、当連結会計年度においては、大型案件受注に係る前受金の受領等による運転資本効率の高まりが、営業活動によるキャッシュ・フローの収入増に寄与しています。
(4)今後の見通し米国による関税引上げ政策を起因とした北米・中国経済活動の停滞懸念、為替相場の急激な変動などにより世界経済の不確実性は高まっているほか、中東情勢やロシア・ウクライナ情勢などの不安定な国際情勢、原材料価格や人件費の高騰も継続しています。当社グループの次期(2026年3月期)の連結業績予想は次のとおりです。受注高は、堅調なエネルギー需要を背景にお客様の投資意欲は活発であるものの、当期に中東・アフリカ地域で大型案件の計上が集中したことの反動に加え、当期と比べ円高となると想定したことにより減少する予想です。売上高は、当期までに受注した大型案件の計上が押上げ要因となるものの、為替の影響により減収となる予想です。営業利益は、為替の影響などにより減益となる見通しです。これに伴い、経常利益は減益、親会社株主に帰属する当期純利益は当期並みとなる予想です。世界は脱炭素社会の実現に向けたエネルギー・トランジション等、社会課題解決に向けたニーズの高まりや、デジタル技術の革新などにより劇的に変化しています。当社グループはこのような事業環境の変化を機会ととらえ、事業を通じて社会や環境に貢献しながら持続的な企業価値向上を図る、CSV(Creating Shared Value)経営を実現してまいります。業績見通しの前提となる為替レートは、1USD=140円(当期実績1USD=152.55円)を想定しています。上記を踏まえた、現時点における通期連結業績予想及び当期実績との差異は、以下のとおりです。<連結業績予想(通期)>2025年3月期(実績) 2026年3月期(予想) 差異 増減率受注高 5,985億91百万円 5,800億円 △185億91百万円 △3.1%売上高 5,624億04百万円 5,600億円 △24億04百万円 △0.4%営業利益 835億23百万円 800億円 △35億23百万円 △4.2%経常利益 853億51百万円 800億円 △53億51百万円 △6.3%親会社株主に帰属する521億23百万円 525億円 3億76百万円 0.7%当期純利益(参考)1米ドル平均レート 152.55円 140円 △12.55円 -セグメント別には以下のとおりです。制御事業は、上述のとおり、受注高、売上高は減少、営業利益は減益となる予想です。測定器事業は、受注高、売上高、営業利益ともに当期と比べ増加する予想です。新事業他は、受注高、売上高、営業利益ともに当期並みとなる予想です。(参考)セグメント別 連結業績予想受注高(通期)2025年3月期(実績) 2026年3月期(予想) 差異 増減率制御事業 5,642億68百万円 5,445億円 △197億68百万円 △3.5%測定器事業 302億99百万円 315億円 12億00百万円 4.0%新事業他 40億23百万円 40億円 △23百万円 △0.6%合計 5,985億91百万円 5,800億円 △185億91百万円 △3.1%売上高(通期)2025年3月期(実績) 2026年3月期(予想) 差異 増減率制御事業 5,283億02百万円 5,250億円 △33億02百万円 △0.6%測定器事業 299億46百万円 310億円 10億53百万円 3.5%新事業他 41億55百万円 40億円 △1億55百万円 △3.7%合計 5,624億04百万円 5,600億円 △24億04百万円 △0.4%営業利益(通期)2025年3月期(実績) 2026年3月期(予想) 差異 増減率制御事業 775億82百万円 740億円 △35億82百万円 △4.6%測定器事業 62億23百万円 65億円 2億76百万円 4.4%新事業他 △2億82百万円 △5億円 △2億17百万円 -合計 835億23百万円 800億円 △35億23百万円 △4.2%<業績予想のご利用にあたっての注意事項>上記業績予想は、当社が現時点で合理的と判断した一定の前提に基づいたもので、実際の業績は予想と異なることがあり得ます。業績の変動要因となり得る主なものは以下のとおりです。・米ドル、ユーロ、アジア通貨、中東通貨を中心とした為替相場の変動・原油価格の急激な変動・主要市場における政治経済情勢の急変・中東地域、東アジア等における地政学的なリスク・貿易規制などのビジネス環境の変化・市場における製品需給の急激な変動・日本の株式相場の変動・自社特許の保護及び他社特許の利用の確保・M&A、製品開発等における他社との提携関係・地震、洪水、津波などの自然災害の発生
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要施策の一つと認識し、利益成長を通じて安定的・継続的な増配を目指します。具体的には、業績及び中長期的な株主価値の最大化に向けた投資資金の確保、成長投資を支える財務基盤の維持を総合的に勘案しながら、連結配当性向30%を上回る配当水準の確保に努めます。また、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の維持を図ります。その上で、自己株式の取得による追加的な株主還元について、成長投資の機会、財務状況、株価水準等を踏まえながら柔軟に検討します。当期の期末配当金につきましては、連結配当性向や株主資本配当率、財務状況等を勘案し、当初予想通り1株当たり29円といたします。これにより、中間配当金と合わせた年間配当金は58円を予定しています。また、次期の配当金につきましては、1株当たり64円(中間配当32円00銭・期末配当32円00銭)を予定しています。なお、追加的な株主還元として、2025年3月4日に200億円を上限とする自己株式取得の実施を決議しています。
通期 2026年3月期
出典: 横河電機 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月7日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当 連 結 会 計 年 度 (2026年3月 期 ) に お い て 、 当 社 グ ル ー プ は 、 中 期 経 営 計 画“Growth forSustainability 2028(GS2028)”に基づき、事業を通じて社会や環境に貢献しながら持続的な企業価値向上を図る、CSV(Creating Shared Value)経営の実現に向け、取り組んでいます。当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりです。売上高は、前期までに受注した大型案件の売上寄与等に伴い、前期比で424億円増加しました。営業利益は、増収に伴う粗利の増加があった一方、ビジネス構成比の変動影響、一部地域での市場価格の下落、戦略的な案件の受注に伴う一過性の工事損失引当金の計上などを受けた粗利率の悪化等により、前期比で9億円減少しました。また、経常利益は前期比で10億円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にのれん等の減損損失を計上したこともあり、59億円の増益となりました。業績の概況は以下のとおりです。2025年3月期 2026年3月期 差異 増減率売上高 5,624億04百万円 6,048億29百万円 424億25百万円 7.5%営業利益 835億23百万円 825億55百万円 △9億67百万円 △1.2%経常利益 853億51百万円 842億59百万円 △10億92百万円 △1.3%親会社株主に帰属する521億23百万円 581億13百万円 59億89百万円 11.5%当期純利益(参考)1米ドル平均レート 152.55円 151.17円 △1.38円 -セグメント別の概況は以下のとおりです。<制御事業>2025年3月期 2026年3月期 差異 増減率売上高 5,283億02百万円 5,655億23百万円 372億20百万円 7.0%営業利益 775億82百万円 751億55百万円 △24億26百万円 △3.1%<測定器事業>2025年3月期 2026年3月期 差異 増減率売上高 299億46百万円 340億06百万円 40億59百万円 13.6%営業利益 62億23百万円 77億92百万円 15億68百万円 25.2%<新事業他>2025年3月期 2026年3月期 差異 増減率売上高 41億55百万円 53億00百万円 11億45百万円 27.6%営業利益 △2億82百万円 △3億91百万円 △1億08百万円 –
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や売掛金及び契約資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ773億円増加し7,956億円となりました。また、負債合計は、買掛金やその他の流動負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ231億円増加し2,657億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ541億円増加し5,298億円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し、65.4%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により、859億円の収入(前年同期比130億円の収入減)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形固定資産、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、331億円の支出(前年同期比44億円の支出増)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得等により、351億円の支出(前年同期比89億円の支出増)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高から292億円増加し、2,085億円となりました。
(4)今後の見通し中国経済活動の停滞の長期化に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの顕在化により、世界経済の不確実性は高まっています。短期的には、お客様の投資意思決定の遅れや、原油由来素材を含む原材料の需給動向を背景とした価格上昇、輸送費や人件費の上昇などが業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、エネルギー・トランジションを背景とした中長期的な需要は底堅く推移するものと見込んでおります。当社グループの次期(2027年3月期)の連結業績予想は次のとおりです。受注高は、短期的には中東情勢の影響を受ける懸念はあるものの、堅調なエネルギー需要を背景にお客様の投資意欲は活発であり、増加する予想です。売上高は、中東情勢の影響も織り込み、増収は限定的となる予想です。営業利益は、主に増収により増益となる見通しです。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は当期並みとなる予想です。世界は脱炭素社会の実現に向けたエネルギー・トランジション等、社会課題解決に向けたニーズの高まりや、デジタル技術の革新などにより劇的に変化しています。当社グループはこのような事業環境の変化を機会ととらえ、事業を通じて社会や環境に貢献しながら持続的な企業価値向上を図る、CSV(Creating Shared Value)経営を実現してまいります。業績見通しの前提となる為替レートは、1USD=150円(当期実績1USD=151.17円)を想定しています。上記を踏まえた、現時点における通期連結業績予想及び当期実績との差異は、以下のとおりです。<連結業績予想(通期)>2026年3月期(実績) 2027年3月期(予想) 差異 増減率受注高 6,178億38百万円 6,450億円 271億61百万円 4.4%売上高 6,048億29百万円 6,150億円 101億70百万円 1.7%営業利益 825億55百万円 850億円 24億44百万円 3.0%経常利益 842億59百万円 850億円 7億40百万円 0.9%親会社株主に帰属する581億13百万円 585億円 3億86百万円 0.7%当期純利益(参考)1米ドル平均レート 151.17円 150円 △1.17円 -セグメント別には以下のとおりです。制御事業は、上述のとおり、受注高、売上高、営業利益ともに当期と比べ増加する予想です。測定器事業は、受注高は減少、売上高、営業利益は当期と比べ増加する予想です。新事業他は、受注高、売上高は減少、営業利益は減益となる予想です。(参考)セグメント別 連結業績予想受注高(通期)2026年3月期(実績) 2027年3月期(予想) 差異 増減率制御事業 5,708億81百万円 6,030億円 321億18百万円 5.6%測定器事業 419億74百万円 390億円 △29億74百万円 △7.1%新事業他 49億83百万円 30億円 △19億83百万円 △39.8%合計 6,178億38百万円 6,450億円 271億61百万円 4.4%売上高(通期)2026年3月期(実績) 2027年3月期(予想) 差異 増減率制御事業 5,655億23百万円 5,730億円 74億76百万円 1.3%測定器事業 340億06百万円 390億円 49億93百万円 14.7%新事業他 53億00百万円 30億円 △23億00百万円 △43.4%合計 6,048億29百万円 6,150億円 101億70百万円 1.7%営業利益(通期)2026年3月期(実績) 2027年3月期(予想) 差異 増減率制御事業 751億55百万円 765億円 13億44百万円 1.8%測定器事業 77億92百万円 90億円 12億07百万円 15.5%新事業他 △3億91百万円 △5億円 △1億08百万円 -%合計 825億55百万円 850億円 24億44百万円 3.0%<業績予想のご利用にあたっての注意事項>上記業績予想は、当社が現時点で合理的と判断した一定の前提に基づいたもので、実際の業績は予想と異なることがあり得ます。業績の変動要因となり得る主なものは以下のとおりです。・米ドル、ユーロ、アジア通貨、中東通貨を中心とした為替相場の変動・原油価格の急激な変動・主要市場における政治経済情勢の急変・中東地域、東アジア等における地政学的なリスク・貿易規制などのビジネス環境の変化・市場における製品需給の急激な変動・日本の株式相場の変動・自社特許の保護及び他社特許の利用の確保・M&A、製品開発等における他社との提携関係・地震、洪水、津波などの自然災害の発生
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要施策の一つと認識し、利益成長を通じて安定的・継続的な増配を目指します。具体的には、業績及び中長期的な株主価値の最大化に向けた投資資金の確保、成長投資を支える財務基盤の維持を総合的に勘案しながら、連結配当性向30%を上回る配当水準の確保に努めます。また、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の維持を図ります。その上で、自己株式の取得による追加的な株主還元について、成長投資の機会、財務状況、株価水準等を踏まえながら柔軟に検討します。当期の期末配当金につきましては、連結配当性向や株主資本配当率、財務状況等を勘案し、2026年2月3日に公表した配当予想通り1株当たり46円といたします。これにより、中間配当金と合わせた年間配当金は78円を予定しています。また、次期の配当金につきましては、1株当たり92円(中間配当46円00銭・期末配当46円00銭)を予定しています。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 横河電機 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/68410/140120250804528830.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)において、当社グループは、中期経営計画“Growth for Sustainability 2028(GS2028)”に基づき、事業を通じて社会や環境に貢献しながら持続的な企業価値向上を図る、CSV(Creating Shared Value)経営の実現に向けて取り組んでいます。当第1四半期の当社グループの業績は、為替の変動影響を受けながらも、売上高は前年同期比で12億円、営業利益は13億円それぞれ増加しました。経常利益は、為替差損の計上などにより前年同期比で15億円の減少となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類の変更などに伴い法人税等調整額が減少し、前年同期比で50億円の増加となりました。業績の概況は以下のとおりです。2025年3月期 2026年3月期差異 増減率第1四半期連結累計期間第1四半期連結累計期間売上高 1,289億24百万円 1,302億11百万円 12億87百万円 1.0%営業利益 148億26百万円 162億02百万円 13億75百万円 9.3%経常利益 171億31百万円 156億09百万円 △15億22百万円 △8.9%親会社株主に帰属する100億54百万円 151億53百万円 50億98百万円 50.7%四半期純利益(参考)1米ドル平均レート 158.15円 144.11円 △14.04円 -セグメント別の概況は以下のとおりです。<制御事業>2025年3月期 2026年3月期差異 増減率第1四半期連結累計期間第1四半期連結累計期間売上高 1,206億50百万円 1,219億11百万円 12億60百万円 1.0%営業利益 132億16百万円 146億71百万円 14億55百万円 11.0%<測定器事業>2025年3月期 2026年3月期差異 増減率第1四半期連結累計期間第1四半期連結累計期間売上高 73億06百万円 72億25百万円 △80百万円 △1.1%営業利益 14億47百万円 14億68百万円 20百万円 1.4%<新事業他>2025年3月期 2026年3月期差異 増減率第1四半期連結累計期間第1四半期連結累計期間売上高 9億67百万円 10億74百万円 1億07百万円 11.1%営業利益 1億62百万円 61百万円 △1億00百万円 △61.9%
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、自己株式の取得による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ165億円減少し7,017億円となりました。また、負債合計は、賞与引当金やその他固定負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ131億円減少し2,294億円となりました。純資産は、自己株式の取得による減少等により、前連結会計年度末に比べ34億円減少し4,722億円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し、66.1%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期の連結業績予想については、2025年5月7日に公表した通期連結業績予想を修正していません。業績見通しの前提となる為替レートは、1USD=140円を想定しています。現時点におけるセグメント別連結業績予想は、10ページをご参照願います。<業績予想のご利用にあたっての注意事項>上記業績予想は、当社が現時点で合理的と判断した一定の前提に基づいたもので、実際の業績は予想と異なることがあり得ます。業績の変動要因となり得る主なものは以下のとおりです。・米ドル、ユーロ、アジア通貨、中東通貨を中心とした為替相場の変動・原油価格の急激な変動・主要市場における政治経済情勢の急変・中東地域、東アジア等における地政学的なリスク・貿易規制などのビジネス環境の変化・市場における製品需給の急激な変動・日本の株式相場の変動・自社特許の保護及び他社特許の利用の確保・M&A、製品開発等における他社との提携関係・地震、洪水、津波などの自然災害の発生
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 横河電機 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月4日（https://www2.jpx.co.jp/disc/68410/140120260803506510.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日~2026年6月30日)において、当社グループは、中期経営計画“Growth for Sustainability 2028(GS2028)”に基づき、事業を通じて社会や環境に貢献しながら持続的な企業価値向上を図る、CSV(Creating Shared Value)経営の実現に向けて取り組んでいます。当第1四半期の当社グループの業績は、主に為替の変動影響等により、売上高は前年同期比で111億円増加しました。営業利益は、販管費の増加等によりほぼ前年並みとなりました。経常利益は前年同期比で12億円の増加となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、主に前年同期に計上した法人税等調整額の減少の反動により、前年同期比で29億円の減少となりました。業績の概況は以下のとおりです。2026年3月期 2027年3月期差異 増減率第1四半期連結累計期間第1四半期連結累計期間売上高 1,302億11百万円 1,413億48百万円 111億37百万円 8.6%営業利益 162億02百万円 164億91百万円 2億89百万円 1.8%経常利益 156億09百万円 168億78百万円 12億68百万円 8.1%親会社株主に帰属する151億53百万円 122億17百万円 △29億35百万円 △19.4%四半期純利益(参考)1米ドル平均レート 144.11円 160.44円 16.33円 -セグメント別の概況は以下のとおりです。<制御事業>2026年3月期 2027年3月期差異 増減率第1四半期連結累計期間第1四半期連結累計期間売上高 1,219億11百万円 1,313億91百万円 94億80百万円 7.8%営業利益 146億71百万円 141億51百万円 △5億19百万円 △3.5%<測定器事業>2026年3月期 2027年3月期差異 増減率第1四半期連結累計期間第1四半期連結累計期間売上高 72億25百万円 94億30百万円 22億04百万円 30.5%営業利益 14億68百万円 24億03百万円 9億34百万円 63.6%<新事業他>2026年3月期 2027年3月期差異 増減率第1四半期連結累計期間第1四半期連結累計期間売上高 10億74百万円 5億26百万円 △5億48百万円 △51.0%営業利益 61百万円 △62百万円 △1億24百万円 –
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、自己株式の取得による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ221億円減少し7,734億円となりました。また、負債合計は、賞与引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ90億円減少し2,566億円となりました。純資産は、自己株式の取得による減少等により、前連結会計年度末に比べ131億円減少し5,167億円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し、65.4%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年3月期の連結業績予想については、2026年5月7日に公表した通期連結業績予想を修正していません。業績見通しの前提となる為替レートは、1USD=150円を想定しています。現時点におけるセグメント別連結業績予想は、10ページをご参照願います。<業績予想のご利用にあたっての注意事項>上記業績予想は、当社が現時点で合理的と判断した一定の前提に基づいたもので、実際の業績は予想と異なることがあり得ます。業績の変動要因となり得る主なものは以下のとおりです。・米ドル、ユーロ、アジア通貨、中東通貨を中心とした為替相場の変動・原油価格の急激な変動・主要市場における政治経済情勢の急変・中東地域、東アジア等における地政学的なリスク・貿易規制などのビジネス環境の変化・市場における製品需給の急激な変動・日本の株式相場の変動・自社特許の保護及び他社特許の利用の確保・M&A、製品開発等における他社との提携関係・地震、洪水、津波などの自然災害の発生
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
