通期は前年同様の粒度で数値更新にとどまるが、四半期はセグメント区分を2階層に再編し利益指標も変更するなど構成面で大きく変化した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ジーエス・ユアサ コーポレーション分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月13日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月5日 → 2026年8月5日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,506字 → 3,412字（前期比-2.7%、微減）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(567字) → あり(569字)
変化の型: 変化なし
要約: 文字数はほぼ横ばい(-2.7%)で、見出し構成・記述スタイルも前年と同一。セグメント別(自動車電池・産業電池電源・車載用リチウムイオン電池・その他)の説明パターンも変わらず、数値の更新が中心。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,768字 → 1,666字（前期比-5.8%、減少）
見出し構成の変化: 追加: 【モビリティ】【社会インフラ】という中区分の新設とセグメント名称変更(自動車電池→鉛蓄電池国内/海外、車載用リチウムイオン電池→リチウムイオン電池、その他→航空・宇宙・防衛)
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(44字) → あり(562字)
変化の型: 会計基準変更型、構成変更型
増えた要素
- セグメント区分変更(「自動車電池」「産業電池電源」「車載用リチウムイオン電池」「その他」から【モビリティ】(鉛蓄電池国内/鉛蓄電池海外/リチウムイオン電池)と【社会インフラ】(産業電池電源/航空・宇宙・防衛)の2区分・5小区分へ再編)の説明
- セグメント利益指標の変更(「のれん等償却前営業利益」から「営業利益」へ)の説明
減った要素
- 旧区分(自動車電池の国内・海外・合算という3段階の内訳表示)
要約: 文字数はやや減少(-5.8%)したが、セグメント区分を4区分から2階層・5小区分に再編し、区分変更の経緯とセグメント利益指標の変更理由を明記するなど、報告セグメント別動向の粒度は細分化した。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ジーエス・ユアサ コーポレーション 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/66740/140120250509539196.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況① 業績全般の動向当連結会計年度における世界経済は、インフレ圧力の緩和や堅調な個人消費から緩やかな回復が続き、地域による温度差はあるものの回復基調で推移しました。一方で、米国の政策変更に伴う影響やウクライナ及び中東をはじめとした地政学リスク、金融市場の変動等、先行きの不透明感が高まりました。このような経済状況の中、当社グループでは、主として自動車電池及び産業電池電源の販売増加や販売価格是正の取り組みを進めていることにより、当連結会計年度の売上高は、5,803億40百万円と前連結会計年度に比べて174億42百万円増加(3.1%)しました。これに伴い、営業利益は500億28百万円(のれん等償却前営業利益は507億48百万円)と前連結会計年度に比べて84億33百万円増加(20.3%)しました。経常利益は為替差損の増加等があったものの、営業利益段階での増益により、463億45百万円と前連結会計年度に比べて23億64百万円増加(5.4%)しました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の増加や減損損失の計上等により、304億16百万円と、前連結会計年度に比べて16億47百万円減少(△5.1%)しました。
② 報告セグメント別の動向(自動車電池)国内における売上高は、補修用電池の販売数量が増加したことに加え、前期より進めている販売価格是正の取り組みにより1,019億22百万円と前連結会計年度に比べて78億75百万円増加(8.4%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、106億69百万円と前連結会計年度に比べて25億98百万円増加(32.2%)しました。海外における売上高は、欧州及び東南アジアにおける販売数量の増加に加え為替の円安影響もあり、2,600億76百万円と前連結会計年度に比べて72億13百万円増加(2.9%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、187億3百万円と前連結会計年度に比べて35億83百万円増加(23.7%)しました。これにより、国内・海外合算における売上高は、3,619億99百万円と前連結会計年度に比べて150億88百万円増加(4.3%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、293億72百万円と前連結会計年度に比べて61億81百万円増加(26.7%)しました。(産業電池電源)売上高は、非常用電源装置の需要増加や前期より進めている販売価格是正の取り組みにより、1,131億34百万円と前連結会計年度に比べて34億65百万円増加(3.2%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、178億55百万円と前連結会計年度に比べて46億72百万円増加(35.4%)しました。(車載用リチウムイオン電池)売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量は増加したものの、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量減少や原材料価格下落に伴う販売価格の低下等により、827億91百万円と前連結会計年度に比べて19億96百万円減少(△2.4%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、売上高減少の影響等により、13億83百万円と前連結会計年度に比べて12億65百万円減少(△47.8%)しました。(その他)売上高は、潜水艦用リチウムイオン電池の販売価格是正等により、224億15百万円と前連結会計年度に比べて8億84百万円増加(4.1%)しました。全社費用等調整後のセグメント損益(のれん等償却前)は、21億36百万円と前連結会計年度に比べて10億70百万円減少(△33.4%)しました。(次期の見通し)2026年3月期の連結業績は、プラグインハイブリッド車やハイブリッド車等の電動車向けリチウムイオン電池の販売増加、ESS等の常用分野及び非常用電源の販売増加等により、売上高6,000億円と増収を予想します。国内の人件費や物流費などの各種コスト増に対しては、自動車電池、産業電池電源の販売増加や販売価格是正の取り組みを継続して進めてまいります。一方、米国による関税政策が発効され、先行きが不透明な状況が続いており、海外拠点を中心に業績下振れのリスクを含んでおりますので、その影響を一定織り込み、営業利益510億円、経常利益490億円、親会社株主に帰属する当期純利益330億円と、2025年度の業績予想は売上高、各段階損益ともに過去最高値を予想します。
(2)当期の財政状態の概況総資産は、現金及び預金の減少がありましたが、棚卸資産や建設仮勘定の増加等により、6,937億38百万円と前連結会計年度末に比べて370億74百万円増加しました。負債は、仕入債務やコマーシャル・ぺーパーの減少がありましたが、借入金や社債の増加等により、3,027億51百万円と前連結会計年度末に比べて199億67百万円増加しました。純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加等により、3,909億87百万円と前連結会計年度末に比べて171億6百万円増加しました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は566億81百万円と前連結会計年度末に比べて36億26百万円減少(△6.0%)しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、棚卸資産の増加、仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加などにより、392億96百万円のプラス(前年同期は631億80百万円のプラス)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得などにより、588億24百万円のマイナス(前年同期は461億92百万円のマイナス)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払がありましたが、借入金の増加や社債の発行による収入などにより、142億35百万円のプラス(前年同期は34億80百万円のプラス)となりました。(キャッシュ・フロー関連指標の推移)当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) 42.6 50.3 50.0時価ベースの自己資本比率(%) 35.4 48.1 34.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 4.0 1.4 3.0インタレスト・カバレッジ・レシオ 8.60 17.33 8.15(算式)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつに考えておりますが、それと同時に配当は原則として、連結の業績動向を踏まえ、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。一方、内部留保は今後の業績拡大のための投資や競争力の維持、強化を図るべく活用したいと考えております。これらにより、将来にわたる成長を続け、長期安定的な株主の利益を確保することを基本方針としております。当期の配当金については、親会社株主に帰属する当期純利益が期初の利益目標を達成できましたことから、1株当たり75円(第2四半期において中間配当20円を実施済のため、期末配当金は55円)とする予定であります。この結果、連結での配当性向は24.7%となります。次期の配当金は、予想利益の達成を前提として1株当たり中間配当金30円、期末配当金50円、年間配当金80円とする予定であります。
通期 2026年3月期
出典: ジーエス・ユアサ コーポレーション 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月13日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況① 業績全般の動向当連結会計年度における世界経済は、全体としては底堅く推移しましたが、先行きについては、中東及びウクライナ情勢を背景とした地政学リスクや米国の関税政策に伴う影響、金融市場の変動等、依然として予断を許さない状況が続いています。このような経済状況の中、当社グループでは、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池及び自動車電池国内の販売増加により、当連結会計年度の売上高は、6,089億95百万円と前連結会計年度に比べて286億55百万円増加(4.9%)しました。これに伴い、営業利益は601億72百万円(のれん等償却前営業利益は610億8百万円)と前連結会計年度に比べて101億43百万円増加(20.3%)しました。経常利益は営業利益段階での増益や為替差損の減少等により、582億29百万円と前連結会計年度に比べて118億83百万円増加(25.6%)しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加や減損損失の減少等により、418億63百万円と前連結会計年度に比べて114億46百万円増加(37.6%)しました。
② 報告セグメント別の動向(自動車電池)国内における売上高は、販売数量の増加に加え、販売価格是正の取り組みにより、1,080億6百万円と前連結会計年度に比べて60億83百万円増加(6.0%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、116億82百万円と前連結会計年度に比べて10億13百万円増加(9.5%)しました。海外における売上高は、東南アジア及び欧州における販売数量の増加により、2,645億11百万円と前連結会計年度に比べて44億35百万円増加(1.7%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、売上高増加の影響に加え、米国IRA(インフレ抑制法)に係る補助金の影響等により244億85百万円と前連結会計年度に比べて57億82百万円増加(30.9%)しました。これにより、国内・海外合算における売上高は、3,725億18百万円と前連結会計年度に比べて105億19百万円増加(2.9%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、361億68百万円と前連結会計年度に比べて67億95百万円増加(23.1%)しました。(産業電池電源)売上高は、蓄電(ESS)用リチウムイオン電池の需要増加や非常用電源装置において大口案件を受注したこと等により、1,240億93百万円と前連結会計年度に比べて109億58百万円増加(9.7%)しました。これに伴い、セグメント損益(のれん等償却前)は、184億9百万円と前連結会計年度に比べて5億54百万円増加(3.1%)しました。(車載用リチウムイオン電池)売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池及びプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池等の販売数量の増加により、899億28百万円と前連結会計年度に比べて71億37百万円増加(8.6%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、49億27百万円と原材料価格下落による販売価格の低下等の影響があった前連結会計年度に比べて35億43百万円増加(256.1%)しました。(その他)売上高は、宇宙用リチウムイオン電池の販売数量の増加等により、224億54百万円と前連結会計年度に比べて39百万円増加(0.2%)しました。全社費用等調整後のセグメント損益(のれん等償却前)は、15億2百万円と前連結会計年度に比べて6億34百万円減少(△29.7%)しました。(次期の見通し)2027年3月期の連結業績は、プラグインハイブリッド車やハイブリッド車等の電動車向けリチウムイオン電池の販売増加、ESS等の常用分野及び非常用電源の販売増加等により、売上高6,600億円と増収を予想します。国内の人件費や物流費などの各種コスト増に対しては、自動車電池、産業電池電源の販売増加や販売価格是正の取り組みを継続して進めてまいります。一方、ホルムズ海峡封鎖等、先行き不透明な状況が続いており、業績下振れのリスクを含んでおりますので、その影響を勘案し、営業利益600億円、経常利益560億円、親会社株主に帰属する当期純利益360億円を予想します。
(2)当期の財政状態の概況総資産は、現金及び預金の減少がありましたが、売上債権や棚卸資産、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、退職給付に係る資産の増加等により、7,409億85百万円と前連結会計年度末に比べて472億46百万円増加しました。負債は、関係会社整理損失引当金や繰延税金負債が増加したものの、借入金の返済等により、2,968億86百万円と前連結会計年度末に比べて58億64百万円減少しました。純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加等により、4,440億98百万円と前連結会計年度末に比べて531億10百万円増加しました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は319億75百万円と前連結会計年度末に比べて247億5百万円減少(△
43.6%)しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の増加などがありましたが、税金等調整前当期純利益などにより、495億43百万円のプラス(前年同期は392億96百万円のプラス)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得などにより、448億98百万円のマイナス(前年同期は588億24百万円のマイナス)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払などにより、317億58百万円のマイナス(前年同期は142億35百万円のプラス)となりました。(キャッシュ・フロー関連指標の推移)当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 50.3 50.0 53.3時価ベースの自己資本比率(%) 48.1 34.5 71.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.4 3.0 2.1インタレスト・カバレッジ・レシオ 17.33 8.15 7.40(算式)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策としておりますが、それと同時に配当は原則として、連結の業績動向を踏まえ、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。一方、内部留保は今後の業績拡大のための投資や競争力の維持、強化を図るべく活用したいと考えております。これらにより、将来にわたる成長を続け、長期安定的な株主の利益を確保することを基本方針としております。当期の配当金については、親会社株主に帰属する当期純利益が期初の利益目標を達成できましたことから、1株当たり90円(第2四半期において中間配当30円を実施済のため、期末配当金は60円)とする予定であります。この結果、連結での配当性向は21.6%となります。次期の配当金は、予想利益の達成を前提として1株当たり中間配当金30円、期末配当金68円、年間配当金98円とする予定であります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ジーエス・ユアサ コーポレーション 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/66740/140120250804528319.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況① 業績全般の動向当第1四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては底堅く成長を維持したものの、米国の政策変更に伴う影響や地政学リスク、金融市場の変動等、先行きの不透明な状況が続いています。このような経済状況の中、当社グループでは、主として産業電池電源及び車載用リチウムイオン電池の販売増加により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,318億79百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて42億95百万円増加(3.4%)しました。これに伴い、営業利益は83億13百万円(のれん等償却前営業利益は84億89百万円)と前第1四半期連結累計期間に比べて21億29百万円増加(34.4%)しました。経常利益は営業利益段階での増益により、84億74百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて17億87百万円増加(26.7%)しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等が増加したものの、固定資産売却益の増加等により、65億30百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて17億44百万円増加(36.4%)しました。
② 報告セグメント別の動向(自動車電池)国内における売上高は、販売数量の増加に加え、販売価格是正の取り組みにより、223億77百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ15億40百万円増加(7.4%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、17億2百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて72百万円増加(4.5%)しました。海外における売上高は、豪州及び東南アジアにおける販売数量が増加したものの、為替の円高影響やトルコの拠点における販売数量の減少により、602億73百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて49億2百万円減少(△7.5%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、44億33百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて3億75百万円減少(△7.8%)しました。これにより、国内・海外合算における売上高は、826億51百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて33億61百万円減少(△3.9%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、61億36百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて3億2百万円減少(△4.7%)しました。(産業電池電源)売上高は、非常用電源装置において大口案件を受注したことや蓄電(ESS)用リチウムイオン電池の需要増加により、243億98百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて48億60百万円増加(24.9%)しました。これに伴い、セグメント損益(のれん等償却前)は、20億96百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて11億49百万円増加(121.4%)しました。(車載用リチウムイオン電池)売上高は、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池及びハイブリッド車用リチウムイオン電池等の販売数量の増加により、193億75百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて33億2百万円増加(20.6%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、34百万円の損失と原材料価格下落による在庫評価等の影響があった前第1四半期連結累計期間に比べて19億96百万円改善しました。(その他)売上高は、潜水艦用リチウムイオン電池の販売価格下落等により、54億53百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて5億6百万円減少(△8.5%)しました。全社費用等調整後のセグメント損益(のれん等償却前)は2億91百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて7億14百万円減少(△71.1%)しました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況総資産は、棚卸資産の増加がありましたが、現金及び預金の減少や売上債権の回収等により、6,724億99百万円と前連結会計年度末に比べて212億38百万円減少しました。負債は、借入金や未払金、未払法人税等の減少等により、2,827億21百万円と前連結会計年度末に比べて200億29百万円減少しました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加がありましたが、配当金の支払や為替レートの変動による為替換算調整勘定の減少等により、3,897億77百万円と前連結会計年度末に比べて12億9百万円減少しました。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ジーエス・ユアサ コーポレーション 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/66740/140120260804507736.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況① 業績全般の動向当第1四半期連結累計期間における世界経済は、AI関連需要の拡大や米国経済の底堅い成長を背景に緩やかな持ち直しが続いたものの、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや、米国の通商政策の不確実性、金融資本市場の変動等、先行きの不透明な状況が続いています。このような経済状況の中、当社グループでは、主としてモビリティ事業の販売増加により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,417億34百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて98億55百万円増加(7.5%)しました。これに伴い、営業利益は115億78百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて32億64百万円増加(39.3%)しました。経常利益は営業利益の増加により、120億99百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて36億25百万円増加(42.8%)しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、75億58百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて10億27百万円増加(15.7%)しました。
② 報告セグメント別の動向当第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。また、当社グループの適切な業績管理のために、セグメント利益をのれん等償却前営業利益から営業利益に変更しております。詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項」(セグメント情報等の注記)に記載のとおりです。【モビリティ】(鉛蓄電池国内)売上高は、販売数量の増加に加え、販売価格是正により、245億2百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ21億24百万円増加(9.5%)しました。セグメント損益は、24億23百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて7億50百万円増加(44.9%)しました。(鉛蓄電池海外)売上高は、欧州及び東南アジアにおける販売数量の増加や為替の円安影響により、577億73百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて63億26百万円増加(12.3%)しました。セグメント損益は、72億33百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて33億99百万円増加(88.7%)しました。(リチウムイオン電池)売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池等の販売数量の増加により、215億15百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて21億39百万円増加(11.0%)しました。セグメント損益は、7億95百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて8億29百万円改善しました。【社会インフラ】(産業電池電源)売上高は、非常用電源装置の受注減により、322億48百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて9億77百万円減少(△2.9%)しました。これに伴い、セグメント損益は、9億80百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて15億65百万円減少(△61.5%)しました。(航空・宇宙・防衛)売上高は、潜水艦用リチウムイオン電池の販売価格の低下があったものの、防衛用特殊電池の受注増により、49億53百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて1億21百万円増加(2.5%)しました。セグメント損益は、6億23百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて1億32百万円減少(△17.5%)しました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況総資産は、売上債権の回収等がありましたが、棚卸資産や建設仮勘定の増加等により、7,503億97百万円と前連結会計年度末に比べて94億12百万円増加しました。負債は、借入金や未払金、未払法人税等の減少がありましたが、コマーシャル・ペーパーの増加等により、3,109億4百万円と前連結会計年度末に比べて140億17百万円増加しました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加がありましたが、配当金の支払や為替換算調整勘定の減少等により、4,394億92百万円と前連結会計年度末に比べて46億5百万円減少しました。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
