通期は事象の中身が入れ替わっただけで構成・粒度は同等、四半期は将来予測情報の見出しを整理・統合したが情報量は概ね同等。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ分です。
通期: 2024年12月期決算短信 と 2025年12月期決算短信（開示日: 2025年2月14日 → 2026年2月13日）
四半期: 2025年12月期 第2四半期決算短信 と 2026年12月期 第2四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 2,754字 → 2,936字（前期比+6.6%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(394字) → あり(396字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 米国輸入関税引き上げに伴う値上げ浸透とアジア製品流入の説明
- 欧州における事業再編に伴うオペレーション変更の影響
減った要素
- 円安基調による為替影響の説明(北米)
- 紅海情勢悪化による物流遅延の影響(欧州、前期特有の事象)
要約: 経済環境やタイヤ事業の販売動向を説明する構成・粒度は前期と同等で、取り上げる事象の中身が今期の実情(関税・事業再編など)に入れ替わった。財政状態・配当の説明も同様の粒度で継続している。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,894字 → 2,678字（前期比-7.5%、減少）
見出し構成の変化: 削除: ① 業績予想の修正について、② 配当予想の修正について（(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明に統合）
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(0字)
変化の型: 構成変更型
増えた要素
- 通期業績予想の上方修正の説明(前回発表予想との増減額・増減率の表)
減った要素
- 「① 業績予想の修正について」「② 配当予想の修正について」という独立見出しと、80周年記念配当に関する説明
要約: 前年は業績予想・配当予想の修正をそれぞれ独立見出しで説明していたが、今期は記念配当のような特殊事項がなく、(3)の1つの見出しに業績予想修正の説明を統合した。情報量自体は同程度。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2024年12月期
出典: ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年2月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/51050/140120250213574192.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況① 当期の経営成績当連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)における経済環境は、米国では、主要経済指標につき景気の底堅さが示されつつあるものの、今後のトランプ政権による外交、通商政策における大きな変化も予測され、先行きは不透明な状況です。欧州では、金融政策引き締め効果発現により、生産、消費活動の低迷が明確となり、ECB(欧州中央銀行)による更なる利下げが行われたものの、内外需ともに経済活動の復調の勢いは乏しい状態が継続しています。わが国では、雇用、所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるものの、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、米国の今後の政策動向等を注視することが必要と考えています。このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とした5ヵ年の中期計画「中計’21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。その結果、当期の当社グループの売上高は565,358百万円(前年度比12,532百万円増、2.3%増)となり、営業利益は93,981百万円(前年度比17,082百万円増、22.2%増)、経常利益は102,117百万円(前年度比16,069百万円増、18.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は74,810百万円(前年度比2,536百万円増、3.5%増)となりました。事業別の状況は次のとおりであります。
② 事業別の状況(タイヤ事業)北米市場における市販用タイヤについては、アジア品を中心とした安価なタイヤの流入がありましたが、OPENCOUNTRY A/T Ⅲ(オープンカントリー・エーティースリー)や新商品NITTO TERRA GRAPPLERG3(ニットー テラグラップラー ジースリー)など重点商品の堅調な需要により、販売量は前年度並みとなりました。一方、円安基調による為替の影響を背景に、売上高は前年度を上回りました。欧州市場における市販用タイヤについては、収益性を重視した販売戦略の推進に加えて紅海情勢悪化による物流遅延の影響等を受けて、販売量は前年度を大きく下回りました。販売量は減少しましたが、値上げや商品ミックスの改善により収益性の改善を図った結果、売上高は前年並みとなりました。国内市場における市販用タイヤについては、物価高騰による消費者マインドの減退から国内需要が減少し、販売量は前年度を下回りました。販売量の減少に伴い売上高も前年度を下回りましたが、PROXES CF3(プロクセス・シーエフスリー)や OPEN COUNTRY(オープンカントリー)シリーズ、新商品OBSERVE GIZ3(オブザーブ・ギズスリー)など付加価値商品への販売シフトによる収益性の改善に努めました。新車用タイヤについては、当社製品装着車種の販売が低調であったことに加えて一部自動車メーカーの稼働停止影響を受けて、販売量及び売上高ともに前年度を下回りました。その結果、タイヤ事業の売上高は519,832百万円(前年度比14,393百万円増、2.8%増)、営業利益は92,089百万円(前年度比15,364百万円増、20.0%増)となりました。(自動車部品事業)自動車部品事業については、一部自動車メーカーの稼働停止影響を受けて、売上高は45,526百万円(前年度比1,848百万円減、3.9%減)と前年度を下回るも、受注ミックスの改善などにより営業利益は1,880百万円(前年度比1,701百万円増、954.6%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は722,666百万円となり、前年度末に比べ77,185百万円増加しました。これは、主として、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことによります。また、負債は250,113百万円となり、前年度末に比べ168百万円減少しました。これは、主として、短期借入金が増加した一方、未払法人税等が減少したことによります。なお、有利子負債は108,449百万円となり、前年度末に比べ5,735百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産は472,552百万円となり、前年度末に比べ77,353百万円増加しました。これは、主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによります。この結果、自己資本比率は65.4%となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が67,059百万円となり、投資活動による支出が15,214百万円となったため、純現金収支(フリー・キャッシュ・フロー)は51,844百万円となりました。財務活動においては23,077百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の増加額を合わせ86,333百万円となりました。
(3)今後の見通し2025年12月期の連結業績見通しは、次のとおりであります。売上高 585,000百万円営業利益 85,000百万円経常利益 75,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益 50,000百万円なお、為替レートの前提につきましては、1USドル=146円、1ユーロ=156円を見込んでおります。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として捉え、毎期安定した配当を実施してまいりました。この安定配当の考え方を堅持しつつ、財務健全性も維持した上で業績に連動させた形で株主の皆様のご期待へお応えしてまいります。中期経営計画「中計’21」の期間中(2021年~2025年)の連結配当性向を30%以上の水準とすることを考えておりますが、当期純利益に含まれる非経常的かつ特殊な損益などを調整し、より当社の実力値に近い利益に連動させることで、安定的かつ業績との連動性を持った還元策を実現していきます。当事業年度の配当につきましては、1株当たりの期末配当金を70円とし、既に実施済みの中間配当金(1株当たり50円)と合わせて、年間配当金を1株当たり120円(前期実績:同100円)とさせていただく予定です。また、翌事業年度の配当につきましては、年間配当金として1株当たり125円(中間配当金60円、期末配当金65円)を予定しております。
通期 2025年12月期
出典: ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年2月13日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況① 当期の経営成績当連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)における経済環境は、米国では、トランプ政権下における外交、通商政策の動向に一部不確実性がみられるものの、雇用情勢や個人消費を中心に主要経済指標は底堅く推移しました。欧州では、米国の関税政策の動向に不確実性が残るなか、インフレの安定を背景にECB(欧州中央銀行)が政策金利を据え置き、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。わが国では、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、雇用、所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されます。一方で、金融資本市場の変動や米国の今後の政策動向等については、引き続き注視が必要な状況です。このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とした5ヵ年の中期計画「中計’21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。その結果、当期の当社グループの売上高は594,923百万円(前年度比29,564百万円増、5.2%増)となり、営業利益は97,350百万円(前年度比3,369百万円増、3.6%増)、経常利益は101,328百万円(前年度比789百万円減、
0.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は63,614百万円(前年度比11,196百万円減、15.0%減)となりました。事業別の状況は次のとおりであります。
② 事業別の状況(タイヤ事業)北米市場における市販用タイヤについては、輸入関税引き上げに伴いタイヤメーカー各社で値上げが実施されましたが、未だ価格面での優位性を持つアジア品を中心とした輸入タイヤの需要が継続しております。当社では、新商品NITTO TERRA GRAPPLER G3(ニットー テラグラップラー ジースリー)やOPEN COUNTRY R/T PRO(オープンカントリー・アールティープロ)、人気商品OPEN COUNTRY A/T Ⅲ(オープンカントリー・エーティースリー)など重点商品の販売量が堅調に推移し、前年度を上回る販売量となりました。また、値上げ活動が浸透したこともあり、売上高は販売量以上に前年度を上回りました。欧州市場における市販用タイヤについては、事業再編に伴うオペレーションの変更により販売量及び売上高ともに前年度を大きく下回りました。市場では中国品を中心とした安価なタイヤの流入が続いていますが、当社はセルビア工場からの地産地消を推進し重点商品の増販を図ることで利益率の向上に取り組みました。国内市場における市販用タイヤについては、6月の夏タイヤと9月の冬タイヤ値上げ前の駆け込み需要はありましたが、その後の反動により年間の販売量は前年度並みとなりました。また、OPEN COUNTRY(オープンカントリー)シリーズや昨年発売したPROXES CF3(プロクセス・シーエフスリー)、新商品PROXES LuKⅡ(プロクセス・エルユーケーツー)やOBSERVE GIZ3(オブザーブ・ギズスリー)など質を重視した重点商品への販売シフトに加えて値上げの効果もあり、売上高は前年度を上回りました。新車用タイヤについては、自動車メーカーの需要が安定したこともあり販売量は前年度並みとなりましたが、物価高騰の一部を価格に反映できたため、売上高は前年度を上回りました。その結果、タイヤ事業の売上高は547,697百万円(前年度比27,865百万円増、5.4%増)、営業利益は95,509百万円(前年度比3,419百万円増、3.7%増)となりました。(自動車部品事業)自動車部品事業については、自動車メーカーの需要が安定したことにより、売上高は47,225百万円(前年度比1,699百万円増、3.7%増)と前年度を上回りました。一方で、市況及び物価高騰による原価の上昇を受けて営業利益は1,821百万円(前年度比58百万円減、3.1%減)と前年度を下回りました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は753,248百万円となり、前年度末に比べ30,581百万円増加しました。これは、主として、現金及び預金が増加したことによります。また、負債は230,588百万円となり、前年度末に比べ19,524百万円減少しました。これは、主として、短期借入金及び長期借入金が減少したことによります。なお、有利子負債は92,349百万円となり、前年度末に比べ16,100百万円減少しました。当連結会計年度末の純資産は522,659百万円となり、前年度末に比べ50,106百万円増加しました。これは、主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによります。この結果、自己資本比率は69.4%となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が93,060百万円となり、投資活動による支出が23,079百万円となったため、純現金収支(フリー・キャッシュ・フロー)は69,981百万円となりました。財務活動においては43,827百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の増加額、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額を合わせ116,796百万円となりました。
(3)今後の見通し2026年12月期の連結業績見通しは、次のとおりであります。売上高 620,000百万円営業利益 94,000百万円経常利益 82,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益 54,000百万円なお、為替レートの前提につきましては、1USドル=145円、1ユーロ=170円を見込んでおります。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として捉え、毎期安定した配当を実施してまいりました。この安定配当の考え方を堅持しつつ、財務健全性も維持した上で業績に連動させた形で株主の皆様のご期待へお応えしてまいります。中期経営計画「中計’21」の期間中(2021年~2025年)の連結配当性向を30%以上の水準とすることを考えておりますが、当期純利益に含まれる非経常的かつ特殊な損益などを調整し、より当社の実力値に近い利益に連動させることで、安定的かつ業績との連動性を持った還元策を実現していきます。当事業年度の配当につきましては、1株当たりの期末配当金を70円(記念配当5円含む)とし、既に実施済みの中間配当金(1株当たり60円)と合わせて、年間配当金を1株当たり130円(前期実績:同120円)とさせていただく予定です。また、翌事業年度の配当につきましては、年間配当金として1株当たり135円(中間配当金65円、期末配当金70円)を予定しております。
四半期 2025年12月期 第2四半期
出典: ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 2025年12月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/51050/140120250808536035.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当中間期の経営成績の概況① 当期の経営成績当中間連結会計期間における経済環境は、米国では、景気の拡大が緩やかとなる中、FRB(米連邦準備制度理事会)が政策金利を据え置くなど金融政策に慎重な姿勢を維持する一方、追加関税措置を要因とした物価上昇や消費者マインドへの影響が懸念され、企業投資や個人消費に対する先行きの不透明感が高まりました。欧州においては、ECB(欧州中央銀行)による利下げやインフレ圧力の緩和により緩やかな回復基調となりましたが、米国の関税政策動向の影響により、輸出産業を中心に不確実性が高まっています。わが国では、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、引き続き景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の関税政策の影響による景気の下振れリスクは依然大きく、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があります。このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とする5ヵ年の中期計画「中計'21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は283,410百万円(前年同期比9,908百万円増、3.6%増)、営業利益は48,176百万円(前年同期比606百万円増、1.3%増)、経常利益は43,730百万円(前年同期比16,039百万円減、
26.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は33,330百万円(前年同期比8,674百万円減、20.7%減)となりました。事業別の状況は次のとおりであります。
② 事業別の状況(タイヤ事業)北米市場における市販用タイヤについては、市場ではアジア品を中心とした安価なタイヤの流入が継続しており、また関税引き上げによる値上げ前の駆け込み需要がありました。当社は、新商品NITTO TERRA GRAPPLERG3(ニットー テラグラップラー ジースリー)やOPEN COUNTRY R/T PRO(オープンカントリー・アールティープロ)の販売を開始し、人気商品OPEN COUNTRY A/T Ⅲ(オープンカントリー・エーティースリー)など重点商品の需要は堅調でしたが、特定顧客向け商品の販売が鈍化したことにより前年度並みの販売となりました。一方、重点商品の販売が増加したことで商品ミックスが改善し、売上高は前年度を上回りました。欧州市場における市販用タイヤについては、事業再編に伴うオペレーションの変更により、販売量及び売上高ともに前年度を大きく下回りました。国内市場における市販用タイヤについては、遅れていた春需要と値上げ前の駆け込み需要により、販売量は前年並みとなりました。一方、OPEN COUNTRY(オープンカントリー)シリーズや昨年発売したPROXES CF3(プロクセス・シーエフスリー)、新商品PROXES LuKⅡ(プロクセス・エルユーケーツー)などを中心に重点商品への販売シフトに加えて値上げ効果もあり、売上高は前年を上回りました。新車用タイヤについては、自動車メーカーの需要が安定したこともあり、販売量は前年度並みとなりましたが、物価高騰の一部を価格に反映できたため、売上高は前年度を大きく上回りました。その結果、タイヤ事業の売上高は260,409百万円(前年同期比9,117百万円増、3.6%増)、営業利益は47,084百万円(前年同期比185百万円増、0.4%増)となりました。(自動車部品事業)自動車部品事業については、自動車メーカーの需要が安定したこともあり、また物価高騰の一部を価格に反映できたため、売上高は23,001百万円(前年同期比791百万円増、3.6%増)と前年度を上回り、売上増に伴い営業利益は1,081百万円(前年同期比421百万円増、63.8%増)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の状況当中間連結会計期間末の総資産は707,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,624百万円減少しました。これは、主として、受取手形及び売掛金や有形固定資産が減少したことによります。また、負債は229,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,931百万円減少しました。これは、主として、短期借入金や未払金が減少したことによります。なお、有利子負債は94,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,644百万円減少しました。当中間連結会計期間末の純資産は477,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,306百万円増加しました。これは、主として、円高の影響により為替換算調整勘定が減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによります。この結果、自己資本比率は67.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が41,335百万円となり、投資活動による支出が9,256百万円となったため、純現金収支(フリーキャッシュ・フロー)は32,079百万円となりました。財務活動においては23,624百万円の支出となりました。以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、これらの収支に為替換算差額の減少額、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額を合わせ92,973百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明① 業績予想の修正について2025年12月期第2四半期(中間期)につきましては、海上運賃高騰影響及び原材料価格が想定を下回ったこと、重点商品の販売が好調であったことから、前回発表時(2025年2月14日)の予想を上回ることとなりました。通期連結業績予想につきましても、最近の業績動向を踏まえ、前回発表予想から増益で修正しております。なお、為替レートは、1USドル=145円、1ユーロ=162円を想定しております。
② 配当予想の修正について当社は、2025年8月1日に創立80周年を迎えました。これもひとえに、株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。つきましては、株主の皆様への感謝の意を表するため、普通配当に加えて、2025年12月期の期末配当金について1株当たり5円の記念配当を実施することといたしました。これにより、2025年12月期の年間配当金は普通配当125円に記念配当5円を加えた1株当たり130円となる予定です。なお、期末配当につきましては、2026年3月開催予定の定時株主総会において付議する予定であります。(注)上記の業績予想及び配当予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成していますので、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
四半期 2026年12月期 第2四半期
出典: ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 2026年12月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/51050/140120260805510263.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当中間期の経営成績の概況① 当期の経営成績当中間連結会計期間における経済環境は、米国では、インフレ圧力の緩和がみられるなか、雇用情勢や個人消費は底堅く推移しました。一方で、中東情勢を巡る不透明感の高まり等から、先行きについてはなお不確実性が残る状況です。欧州では、中東情勢の緊迫化等を背景にインフレ圧力の高まりが意識されました。また、ECB(欧州中央銀行)は2026年6月に追加利上げを実施しており、金利上昇や不確実性の増大による景気への影響が懸念される状況です。わが国では、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクについては、引き続き注視が必要な状況です。このような状況のもと、当社グループは2026年を起点とする5ヵ年の中期経営計画「中計'26」を策定しました。当該計画において掲げた各種経営指標の達成に向け、業界屈指の経営スピードと独自性を追求しつつ、成長戦略、構造改革及び基盤強化を推進することにより、高い利益水準と強固な収益体質の両立に取り組んでいます。この結果、当中間連結会計期間の売上高は284,190百万円(前年同期比779百万円増、0.3%増)、営業利益は37,497百万円(前年同期比10,678百万円減、22.2%減)、経常利益は39,415百万円(前年同期比4,315百万円減、
9.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は29,436百万円(前年同期比3,893百万円減、11.7%減)となりました。事業別の状況は次のとおりであります。
② 事業別の状況(タイヤ事業)北米市場における市販用タイヤについては、物価高が継続するなか、中東情勢の影響もあり、消費者の買い控えや価格競争力を有するアジア品を中心とした輸入タイヤへのトレードダウンが引き続き見られました。当社では市場シェアを前年並みに維持したものの、市場全体が縮小したことから、販売量は前年度を下回りました。一方で、値上げの浸透に加え、OPEN COUNTRY(オープンカントリー)シリーズやNITTO GRAPPLER(ニットー グラップラー)シリーズの堅調な需要により商品ミックスが改善し、売上高は前年度を上回りました。欧州市場における市販用タイヤについては、景気が低迷し消費も頭打ちが続くなか、高付加価値商品を中心とした販売を行うブランドにおいては厳しい市場環境となりました。当社は前年より進めているセルビア工場を核とした事業再編に伴うオペレーション変更の過渡期にあり、販売量及び売上高ともに前年度を大きく下回りました。セルビア工場生産品の販売数量は着実に増加しており、下期からの拡販に向け地産地消体制の整備を引き続き推進してまいります。国内市場における市販用タイヤについては、第1四半期を中心とした供給面での制約及び、中東情勢を受けた燃料等の高騰に伴う買い控えもあり、販売量及び売上高はともに前年度を大きく下回りました。一方で、OPENCOUNTRY(オープンカントリー)シリーズやPROXES(プロクセス)シリーズなどの重点商品の販売に注力しました。新車用タイヤについては、当社製品装着車種である大型SUV車両のモデルチェンジ等により、販売量及び売上高はともに前年度を大きく上回りました。その結果、タイヤ事業の売上高は260,058百万円(前年同期比351百万円減、0.1%減)、営業利益は36,425百万円(前年同期比10,659百万円減、22.6%減)となりました。(自動車部品事業)自動車部品事業については、自動車メーカーからの需要が安定的に推移したことにより、売上高は24,132百万円(前年同期比1,131百万円増、4.9%増)と前年度を上回りました。一方で需要の安定に加え、円安による輸出部品の採算改善がありましたが、営業利益は1,075百万円(前年同期比5百万円減、0.6%減)と前年度並となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の状況当中間連結会計期間末の総資産は768,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,939百万円増加しました。これは、主として、商品及び製品や有形固定資産が増加したことによります。また、負債は218,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,254百万円減少しました。これは、主として、未払金や1年内償還予定の社債が減少したことによります。なお、有利子負債は81,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,685百万円減少しました。当中間連結会計期間末の純資産は549,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,194百万円増加しました。これは、主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによります。この結果、自己資本比率は71.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が34,983百万円となり、投資活動による支出が18,318百万円となったため、純現金収支(フリーキャッシュ・フロー)は16,664百万円となりました。財務活動においては22,943百万円の支出となりました。以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の増加額を合わせ112,143百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の業績予想につきましては、当中間連結会計期間における業績の進捗状況及び足元の経営環境等を踏まえ、前回発表時の予想(2026年2月13日)を次の通り修正しております。(単位:百万円)親会社株主に売上高 営業利益 経常利益 帰属する当期純利益前回発表予想(A)620,000 94,000 82,000 54,000(2026年2月13日発表)今回発表予想(B) 638,000 90,000 87,000 62,000増減額(B-A) 18,000 △4,000 5,000 8,000増減率 2.9% △4.3% 6.1% 14.8%なお、為替レートは、1USドル=157円、1ユーロ=183円を想定しております。(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成していますので、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
