※本記事は秀英予備校が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
秀英予備校が公表した2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）決算短信によると、売上高は10,715百万円（前期比0.2%増）、営業利益は453百万円（同17.3%増）、経常利益は461百万円（同15.9%増）となった。一方、校舎の適正配置を図るスクラップ&ビルドに伴う費用が特別損失として多額に生じ、親会社株主に帰属する当期純利益は43百万円（同85.5%減）となった。年間配当金は10円で前期と同額、配当性向は155.0%。2027年3月期は売上高11,055百万円（同3.2%増）、営業利益525百万円（同15.7%増）を見込んでいる。
連結業績（2026年3月期 実績）
短信によると、国内では消費者物価の著しい上昇により実質賃金が減少し、国内消費は低迷している。業界では少子化が一層進行しており、対象学年の拡大、サービスの多様化、受講単価の上昇により市場規模は横ばいを保っているものの、市場の寡占化や企業の統廃合が進んでいる。同社グループは、快適な学習環境の提供、優秀な人材の採用と研修による教育サービスの提供、ライブのオンライン授業の事業化、幼児・小学校低学年を対象とした教育サービスによる生徒の“囲い込み”などを経営の柱として取り組んだ。
売上高は、小中学部で「全国公開実力テスト」をテコとした小学生低学年からの“囲い込み”を継続し、高校部で多様なニーズを満たす教育サービスを提供した結果、前期末に校舎の適正配置のため校舎を閉鎖したものの前年を上回った。営業費用は、「全国公開実力テスト」の受験者数増加による成績処理手数料の増加や、校舎設備の大型修繕・空調入替等による保守修繕費用の増加があったものの、アルバイト講師の活用による労務費の削減、校舎移転・閉鎖に伴う地代家賃の減少、教材作成の内製化などによる教材費の削減により、全体として減少した。
特別損益では、北海道、山梨県、宮城県の3つの拠点校について、賃貸借契約満了の機会を捉えて現校舎近辺の好立地な物件へ移転する意思決定を行い、現校舎の退去から契約満了までの非営業期間における賃借料を校舎移転・閉鎖損失引当金繰入額として計上した。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,715百万円 | 10,693百万円 | 0.2%増 |
| 営業利益 | 453百万円 | 386百万円 | 17.3%増 |
| 経常利益 | 461百万円 | 397百万円 | 15.9%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 43百万円 | 298百万円 | 85.5%減 |
1株当たり当期純利益は6円45銭（前期は44円42銭）、自己資本当期純利益率は0.9%（同6.7%）、売上高営業利益率は4.2%（同3.6%）である。
セグメント別の状況
小中学部は、「全国公開実力テスト」の受験を通じて小学生低学年からの入学を進め、学童保育の展開も低学年からの生徒募集に寄与した。小中学生の生徒数は前年を上回り、模擬テストの実施回数を減らしたものの売上は前年並みを維持した。ライブのオンライン授業も生徒数、売上高が増加した。営業費用は校舎移転・閉鎖に伴う地代家賃・水道光熱費の減少や労務費・教材作成費用の削減により前年を下回り、セグメント利益は増加した。高校部は、正社員教師による学力別授業や高校別クラス、自習室「ASSIST」、「1:1個別指導」などを提供し、顧客単価が高単価で推移した結果、増収増益となった。その他の教育事業は、FC部門の総生徒数が第3四半期まで前年を下回ったことを要因として、減収減益となった。
財政状態とキャッシュ・フロー
当期末の総資産は、前期末に比べて271百万円増加し、9,698百万円となった。校舎移転に伴う敷金及び保証金の減少があったものの、前払年金費用の増加に伴い退職給付に係る資産が増加した。負債は、借入金が減少した一方、拠点校舎の移転決定により校舎移転・閉鎖損失引当金が増加した。純資産合計は前期末に比べて221百万円増加し、4,758百万円となった。自己資本比率は48.1%から49.1%となり、1株当たり純資産は709円20銭となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 9,698百万円 | 9,427百万円 |
| 純資産 | 4,758百万円 | 4,536百万円 |
| 自己資本比率 | 49.1% | 48.1% |
| 1株当たり純資産 | 709.20円 | 676.17円 |
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが658百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが204百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが242百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,463百万円となった。短信は、営業活動では税金等調整前当期純利益が減少したものの校舎移転・閉鎖損失引当金繰入額の計上を主な要因として収入が増加したこと、投資活動では空調機入替に伴う固定資産の取得、財務活動では短期借入金・長期借入金の返済と配当金の支払いを挙げている。
配当
2026年3月期の年間配当金は期末10円で、前期と同額となった。配当金総額は67百万円、配当性向は155.0%である。2027年3月期も期末10円（配当性向14.9%）を予想している。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 10.00円 | 10.00円 |
| 配当性向（連結） | 155.0% | 14.9% |
2027年3月期の業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高11,055百万円（前期比3.2%増）、営業利益525百万円（同15.7%増）、経常利益540百万円（同17.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円（同938.5%増）である。1株当たり当期純利益の予想は67円06銭。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 11,055百万円 | 3.2%増 |
| 営業利益 | 525百万円 | 15.7%増 |
| 経常利益 | 540百万円 | 17.1%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 450百万円 | 938.5%増 |
短信は、今後は少子化がさらに加速して市場規模は縮小に転じ、市場の寡占化、企業の統廃合が進んでいくと考える一方、学習塾に対するニーズが無くなるわけではないとしている。同社は企業としての存在価値を高め、ブランドを確立することを最重要と位置付け、幼児教育や学童保育など小学校低学年からの生徒の“囲い込み”に注力するとしている。
継続企業の前提に関する注記および重要な後発事象について、短信はいずれも「該当事項はありません」としている。
本記事は秀英予備校が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は秀英予備校が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
