通期は新中期経営計画の公表とセグメント名称変更、個別施策の列挙増加により細分化が進んだが、四半期は前年同期と同程度の粒度を維持している。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、扶桑化学工業分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月12日 → 2026年5月11日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,875字 → 4,341字（前期比+12%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(634字) → あり(825字)
変化の型: 施策説明充実型、会計基準変更型
増えた要素
- 新中期経営計画「飛躍2030」(2031年3月期目標: 売上高1,200億円・経常利益360億円)の説明
- 報告セグメント名称変更(「電子材料および機能性化学品事業」→「電子材料事業」)の説明
- 大阪工場耐震補強工事・鹿島事業所分析棟新設工事の個別施策の列挙
- 京都事業所の生産設備新設・米国子会社増設投資決定の説明
要約: 経営成績の概況で、生産・研究開発面の個別施策(耐震補強工事、分析棟新設、生産設備新設、米国子会社増設投資など)が前期より多く列挙されており、施策説明が厚くなった。また報告セグメントの名称変更に関する注記が追加され、今後の見通しでは新中期経営計画「飛躍2030」の具体的な数値目標が示された。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,515字 → 2,724字（前期比+8.3%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(2158字) → あり(2172字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 補助金収入に伴う特別利益計上の言及
- 配当予想の据置きに関する言及
要約: セグメント別の業績説明は前年同期と同程度の粒度だが、連結業績予想等の将来予測情報に補助金収入に伴う特別利益や配当予想据置きへの言及が追加された。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 扶桑化学工業 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/43680/140120250512541966.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクと政策転換が不確実性を増大させる中、地域ごとに成長に差があるものの、全体として底堅さを維持しました。米国では政策金利の引下げもあり景気は堅調でしたが、新政権の関税政策が消費や投資に下押し圧力をかけました。中国では景気刺激策が実施されたものの、供給過剰や不動産市場の停滞が景気回復の妨げとなりました。日本経済においては、賃金上昇による個人消費の拡大や訪日外国人旅行者数の増加を背景に緩やかな回復を維持しましたが、物価上昇や製造業の弱含みが課題となりました。このような情勢の下、当社グループは成長を継続するため、中期経営計画で掲げた各種施策を着実に実行しました。具体的には、新規顧客の開拓・既存顧客との関係強化・価格改定、原料資材の安定確保などの営業・購買活動を強化しました。また、2024年4月に発足した生産本部を中心に、生産活動の強化・安定化に取り組みました。同時に、将来の生産能力拡大に向けた準備も進めており、鹿島事業所Ⅰ期工事は本稼働を開始したほか、京都事業所でも新規製造設備が稼働を開始しており、鹿島事業所のⅡ期工事も順調に進行中です。さらに、グループ内従業員の交流強化によるシナジー創出や鹿島事業所における事務所棟の新設による就業環境の改善、新製品の開発、研究開発体制の強化など、新たな施策も着実に推進しています。この結果、当連結会計年度の売上高は、69,501百万円(前年同期比17.9%増、10,531百万円増)となりました。利益面では、営業利益は16,230百万円(同46.4%増、5,146百万円増)、経常利益は16,561百万円(同39.4%増、4,678百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,622百万円(同39.3%増、3,279百万円増)となりました。売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益は、為替差益が減少しましたが、営業利益の増加により、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に移転補償金が発生したため特別利益が減少し、固定資産除却損により特別損失が増加しましたが、経常利益の増加により、増益となりました。当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。(ライフサイエンス事業)ライフサイエンス事業の業績は、外部顧客に対する売上高が36,287百万円(前連結会計年度比6.3%増、2,144百万円増)、営業利益は5,289百万円(同6.2%減、347百万円減)となりました。国内市場では、食品用途の需要は引き続き堅調であり、工業用途や医薬品・日用品用途での需要が回復しました。海外市場では、欧州・東南アジア向けのリンゴ酸や米国での有機酸で需要を取り込んで増加したほか、中国を始めとするアジア地域でも堅調に推移しました。円安による在外子会社の売上高増加の効果も加わり、売上高は前連結会計年度を上回りました。営業利益は、シェアアップのための価格是正に加えて、円安による輸入価格やエネルギー価格の上昇等のコストアップ要因や、定期修繕を例年より長期間実施したことによる生産量の減少の影響もあり、前連結会計年度を下回り、増収減益となりました。(電子材料および機能性化学品事業)電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が33,213百万円(前連結会計年度比
33.8%増、8,386百万円増)、営業利益は13,171百万円(同74.8%増、5,637百万円増)となりました。半導体市場は、在庫調整が一巡し、用途による濃淡はあるものの、AI用途を中心に需要は回復しました。半導体市場の回復により主力製品である超高純度コロイダルシリカの販売数量が増加したことに加え、コストアップ要因に対する販売価格改定や円安効果により、売上高は前連結会計年度を上回りました。営業利益は、鹿島事業所の新規製造設備の本稼働に伴う減価償却費や立ち上げに係る費用の増加によるコストアップの影響がありましたが、売上増加による影響が大きく、前連結会計年度を上回り増収増益となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,761百万円増加し、141,502百万円となりました。これは主に、有形固定資産が増加したためです。負債については、前連結会計年度末に比べ1,262百万円減少し、37,453百万円となりました。これは主に、設備関係未払金が減少したためです。純資産については、前連結会計年度末に比べ9,023百万円増加し、104,048百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当金の支払等に充てた結果、前連結会計年度末に比べ246百万円減少し、29,237百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果取得した資金は、22,701百万円(前連結会計年度は7,061百万円の取得)となりました。これは主に、法人税等の支払に対して、税金等調整前当期純利益による収入および減価償却費の発生による収入があったためです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、20,538百万円(前連結会計年度は18,576百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が発生したためです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、2,409百万円(前連結会計年度は17,663百万円の取得)となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。
(4)今後の見通し今後の世界経済および日本経済は、米国の関税政策による影響、地政学リスクの顕在化、為替動向、継続的なインフレの余波など、景気の先行きが一層不透明になると見ています。このような状況のもと、当社グループは、海外事業展開を推進するとともに、安全操業、安定生産を継続し、研究開発、品質保証、販売の体制強化、新規製造設備の着実な立ち上げによる供給力の強化に取り組みます。来期の売上高は、半導体市場の成長に伴う当社製品の需要増加を見込み、増収の計画です。営業利益は、円高の進行、原料・エネルギー価格の高止まり、新規設備の稼働開始に伴う減価償却費等の費用増加により、減益を見込んでいます。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の減少に加え、円高の進行に伴う為替差損の計上を見込み、それぞれ減益となる見込みです。(連結業績予想および当期実績比較)2025年3月期実績 2026年3月期予想 増減額 増減率(百万円) (百万円) (百万円) (%)売上高 69,501 72,700 3,198 4.6営業利益 16,230 14,000 △2,230 △13.7経常利益 16,561 13,800 △2,761 △16.7親会社株主に帰属する11,622 9,400 △2,222 △19.1当期純利益
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社グループは、株主の皆様への長期的な利益還元を経営の重要課題の一つとして考え、当期より累進配当の考え方を採用しました。これにより一時的な理由による配当の変動を避けつつ、安定的な配当を維持することを目指します。また、資本コストや株価を意識した経営を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。内部留保金については、将来の事業成長を支える設備投資や研究開発に充てる方針です。当期の年間配当金は、1株につき普通配当73円(中間配当35円を含む)を予定しており、予定どおり議決されれば、当期の連結配当性向は22.1%となります。また、次期の年間配当金につきましては、1株につき普通配当76円(うち、中間配当38円)を予定しています。
(6)その他(重要な設備の新設等)前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当連結会計年度に完了したものは次のとおりです。会社名 投資予定額セグメント 資金調達 着手 完了事業所 設備の内容 総額 既支払額の名称 方法 (年月) (年月)(所在地) (百万円)(百万円)超高純度コロ扶桑化学工業㈱ 電子材料おイダルシリカ 12,078 11,990 2024年10月京都事業所 よび機能性 自己資金 2022年8月製造設備およ (注)1 (注)2 (注)3(京都府福知山市)化学品事業び付帯設備また、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりです。会社名 投資予定額 着手及び完了予定セグメント 資金調達事業所 設備の内容 総額 既支払額 着手 完了の名称 方法(所在地) (百万円)(百万円) (年月) (年月)超高純度コロ扶桑化学工業㈱ 電子材料おイダルシリカ鹿島事業所 よび機能性 20,000 12,527 借入金 2023年9月 2025年7月製造設備およ(茨城県神栖市)化学品事業び付帯設備(注)1.当初予定総額10,000百万円から変更しています。
2.既支払額を変更しています。3.製造設備は2024年10月に完成し、2025年1月より稼働を開始しました。
通期 2026年3月期
出典: 扶桑化学工業 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月11日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における世界経済は、インフレ圧力の緩和を背景に全体として緩やかな成長を維持しましたが、金融政策の転換局面や地政学リスクの影響により、回復の足取りには地域差が認められました。米国は企業活動や政府支出に支えられ底堅く推移した一方、高金利の影響から雇用や消費の伸びは鈍化しました。中国は不動産市場の調整により内需が低調となる中、輸出が下支えとなり一定の成長を確保しました。日本は企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しましたが、物価上昇が個人消費に影響を及ぼしました。このような情勢の下、当社グループは、持続可能な成長を目指し、国内外での事業拡大と効率的な運営体制の構築を推進しました。営業面では、海外拠点との連携強化や製品管理・販売体制の効率化を促進し、現地生産や技術サポートを活用した市場拡大に取り組みました。生産面では安全操業・安定生産を継続しつつ、鹿島事業所において超高純度コロイダルシリカの新製造設備の稼働を開始し、新設備の立上げを通じた生産能力の向上に取り組むと同時に、顧客からの認証取得に向けた対応を進めました。また、これらの生産体制強化と並行して、中長期的な事業継続および従業員の就業環境改善を見据え、大阪工場の耐震補強工事ならびに鹿島事業所の分析棟の新設工事を進めました。さらに、今後の需要拡大に備え、京都事業所における超高純度コロイダルシリカの生産設備の新設、ならびに米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.におけるグルコン酸ナトリウムの増設投資を決定しました。研究開発にも一層力を入れ、東京研究所の増床を実施するとともに、研究開発体制の強化を図りました。ライフサイエンス事業部でコート有機酸や食品添加物製剤といった高付加価値品、電子材料事業部で半導体の微細化・多層化・高性能化といった技術的課題に対応できる製品開発、中空シリカ等の新製品開発にそれぞれ注力し、多様な分野での事業展開を進めました。この結果、当連結会計年度の売上高は、76,926百万円(前連結会計年度比10.7%増、7,424百万円増)となりました。利益面では、営業利益は18,850百万円(同16.1%増、2,620百万円増)、経常利益は19,573百万円(同
18.2%増、3,011百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,311百万円(同23.1%増、2,688百万円増)となりました。売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益は営業利益の増加に加え、為替差益の増加により増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益の発生により増益となりました。当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、従来「電子材料および機能性化学品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子材料事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。(ライフサイエンス事業)ライフサイエンス事業の業績は、外部顧客に対する売上高が35,411百万円(前連結会計年度比2.4%減、876百万円減)、営業利益は5,308百万円(同0.4%増、18百万円増)となりました。国内市場では食品・飲料用途における果実酸類の需要は堅調に推移しましたが、医薬品や日用品用途の需要が軟化しました。海外市場では中国市場の低迷に伴う厳しい競争環境下、リンゴ酸のシェアアップや米国の市場拡大に取組み、アジアや米国を中心に販売が増加した一方、欧州での販売は伸び悩みました。その結果、売上高は前連結会計年度を下回りました。営業利益は、売上は減少した一方で、前期の鹿島事業所の定期修繕の長期化によるコスト増加要因が解消されたことに加え、原材料価格の低下や海外子会社の収益寄与により、前連結会計年度を上回り減収増益となりました。(電子材料事業)電子材料事業の業績は、外部顧客に対する売上高が41,514百万円(前連結会計年度比25.0%増、8,301百万円増)、営業利益は15,926百万円(同20.9%増、2,755百万円増)となりました。半導体市場の需要は堅調に推移し、特にAI用途を中心に拡大しました。主力製品である超高純度コロイダルシリカは、旺盛な需要に対して安定供給に努めた結果、販売数量が増加しました。売上高は、円高の影響による減少はありましたが、特にアジア向けの販売数量の増加により、前連結会計年度を上回りました。営業利益は、京都事業所や鹿島事業所の新規製造設備の稼働に伴い、減価償却費や立ち上げ費用が増加しましたが、売上増加、生産拡大による効果が寄与し、前連結会計年度を上回り増収増益となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,754百万円増加し、152,256百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したためです。負債については、前連結会計年度末に比べ2,413百万円減少し、35,039百万円となりました。これは主に、長期借入金を返済したためです。純資産については、前連結会計年度末に比べ13,167百万円増加し、117,216百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当金の支払等に充てた結果、前連結会計年度末に比べ8,659百万円増加し、37,896百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果取得した資金は、24,793百万円(前連結会計年度は22,701百万円の取得)となりました。これは主に、法人税等の支払に対して、税金等調整前当期純利益による収入および減価償却費の発生による収入があったためです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、11,069百万円(前連結会計年度は20,538百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、5,905百万円(前連結会計年度は2,409百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済、配当金の支払によるものです。
(4)今後の見通し今後の世界経済および日本経済は、中東情勢の悪化の長期化や為替動向、継続的なインフレの影響などにより、景気の先行きが一層不透明になると考えています。このような状況を踏まえ、当社グループでは、2031年3月期を最終年度とする5カ年の新中期経営計画「飛躍2030」を策定し、取り組みを開始しました。最終年度には、売上高120,000百万円、経常利益36,000百万円を目指し、全社員一丸となって事業拡大に努めてまいります。新中期経営計画の詳細については、当社ホームページ(https://fusokk.co.jp/)をご参照ください。次期の売上高は、主に半導体市場の成長に伴う需要増加を背景に、増収を見込んでいます。営業利益については、継続的な物価上昇に伴う各種コストの増加が想定されるものの、販売数量の増加や販売価格の見直しにより、増益を見込んでいます。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、営業利益の増加に伴い、それぞれ増加する見込みです。前述のとおり世界経済の先行きは依然として不透明ですが、原料資材の確保に努めると同時に、原材料や製造コストの上昇に対しては、原価低減や販売価格の適正化を進めることで収益への影響を最小化できるよう取り組んでまいります。(連結業績予想および当期実績比較)2026年3月期実績 2027年3月期予想 増減額 増減率(百万円) (百万円) (百万円) (%)売上高 76,926 85,800 8,873 11.5営業利益 18,850 24,300 5,449 28.9経常利益 19,573 24,500 4,926 25.2親会社株主に帰属する14,311 16,600 2,288 16.0当期純利益
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社グループは、株主の皆様への長期的な利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、前期より累進配当の考え方を採用しました。これにより、一時的な理由による配当の変動を避け、安定的な配当を維持することを目指しています。また、資本コストや株価を意識した経営を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。なお、内部留保金については、将来の事業成長を支える設備投資や研究開発に充てる方針です。今期の年間配当金は、1株あたり82円(中間配当41円を含む)を予定しており、予定どおり議決されれば、当期の連結配当性向は20.2%となります。次期の年間配当金は、1株あたり28円(中間配当14円)を予定しています。なお、当社は2026年4月1日付で普通株式を3株に分割しており、次期の配当金は分割後の金額で表記しています。
(6)その他(重要な設備の新設等)前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当連結会計年度に完了したものは次のとおりです。会社名 投資予定額セグメント 資金調達 着手 完了事業所 設備の内容総額 既支払額の名称 方法 (年月) (年月)(所在地)(百万円)(百万円)超高純度コロ扶桑化学工業㈱電子材料事イダルシリカ 20,723 18,444 2025年8月鹿島事業所 借入金 2023年9月業 製造設備およ(注)1 (注)2 (注)3(茨城県神栖市)び付帯設備(注)1.当初予定額20,000百万円から変更しています。
2.既支払額を変更しています。3.製造設備は2025年8月に完成し、2025年12月より本稼働を開始しました。また、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりです。会社名 投資予定額 着手及び完了予定セグメント 資金調達事業所 設備の内容総額 既支払額 着手 完了の名称 方法(所在地)(百万円)(百万円) (年月) (年月)超高純度コロ扶桑化学工業㈱電子材料事イダルシリカ京都事業所 40,000 403 自己資金 2026年3月 2029年2月業 製造設備およ(京都府福知山市)び付帯設備
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 扶桑化学工業 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/43680/140120250808537713.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの改善や景気刺激策の進展が見られる一方、一部地域では地政学リスクや米国政府主導による関税政策の影響により成長の鈍化が続いており、依然として先行きの不透明さは継続しています。米国では関税政策が消費と投資を一部抑制するものの、総じて堅調な景気が維持されています。中国では不動産市場の低迷が続く中、内需回復に向けた施策が実施されています。日本経済は物価上昇による個人消費の抑制が課題ですが、インバウンド消費、設備投資の増加が景気を下支えしています。このような情勢の下、当社グループは、持続可能な成長を目指し、国内外での事業拡大と効率的な運営体制構築を進めています。営業面では、海外拠点との連携強化や製品管理・販売体制の効率化を促進し、現地生産や技術サポートを活用した市場拡大に取組みました。生産面では安全操業・安定生産の継続に加え、新設備の稼働や増設による生産能力の向上に努めると同時に顧客からの認証取得に注力しました。さらに、研究開発では技術力を基盤に新たな高性能製品を創出し、多様な分野での事業展開を進めています。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は18,658百万円(前年同期比7.0%増、1,226百万円増)となりました。利益面では、営業利益は4,694百万円(同20.0%増、783百万円増)、経常利益は4,532百万円(同5.6%増、242百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,105百万円(同7.6%増、220百万円増)となりました。売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益は、前期に計上された為替差益が当期は為替差損に転じたものの、営業利益の増加により増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加により増益となりました。当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。(ライフサイエンス事業)ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が8,955百万円(前年同期比4.6%減、433百万円減)、営業利益は1,215百万円(同5.8%減、75百万円減)となりました。国内市場では食品用途等、各マーケットの需要は堅調に推移し、販売数量増加となりました。海外市場ではシェアアップに取り組んだ結果、販売数量は増加した一方、競争の激化により販売単価は低下しました。更に、円高に伴う輸出および在外子会社の売上高減少の影響も加わり、売上高は前連結累計期間を下回りました。営業利益は、前期の鹿島事業所の定期修繕の長期化によるコストアップ要因はなくなったものの、販売価格の低下、円高に伴う在外子会社の利益減少の影響もあり、前連結累計期間を下回り、減収減益となりました。(電子材料および機能性化学品事業)電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が9,702百万円(前年同期比20.6%増、1,659百万円増)、営業利益は4,071百万円(同26.6%増、856百万円増)となりました。半導体市場はAI用途を中心に需要は堅調に推移しました。主力製品である超高純度コロイダルシリカは、堅調な需要に対して安定供給に努めた結果、販売数量が増加となり、売上高は、円高の影響はあったものの前連結累計期間を上回りました。営業利益は、京都事業所の新規製造設備の稼働に伴う減価償却費や立ち上げ費用が増加しましたが、売上増加による効果が大きく、前連結累計期間を上回り増収増益となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,347百万円減少し、137,154百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したほか、減価償却の進行により有形固定資産が減少したためです。負債は、前連結会計年度末に比べ5,746百万円減少し、31,706百万円となりました。これは主に、設備関係未払金が減少したためです。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,399百万円増加し、105,448百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月の連結業績予想につきましては、2025年5月12日の決算短信で公表しました第2四半期連結累計期間および通期の連結業績予想から変更はありません。
(4)その他(重要な設備の新設等)当第1四半期連結会計期間末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりです。会社名 投資予定額 着手及び完了予定セグメント 資金調達事業所 設備の内容総額 既支払額 着手 完了の名称 方法(所在地)(百万円)(百万円) (年月) (年月)超高純度コロ扶桑化学工業㈱ 電子材料おイダルシリカ 17,457 2025年8月鹿島事業所 よび機能性 20,000 借入金 2023年9月製造設備およ (注)1 (注)2(茨城県神栖市)化学品事業び付帯設備(注)1.既支払額を変更しています。
2.当初予定完了時期2025年7月から変更しています。(議決権の状況)
①【発行済株式】2025年6月30日現在区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容無議決権株式 – – -議決権制限株式(自己株式等) – – -議決権制限株式(その他) – – -(自己保有株式)完全議決権株式(自己株式等) – -普通株式 254,000完全議決権株式(その他) 普通株式 35,238,200 352,382 -単元未満株式 普通株式 18,800 – -発行済株式総数 35,511,000 – -総株主の議決権 – 352,382 –
②【自己株式等】2025年6月30日現在発行済株式総数に所有者の氏名又 自己名義所有他人名義所有所有株式数の合所有者の住所 対する所有株式数は名称 株式数(株)株式数(株)計(株)の割合(%)扶桑化学工業株式大阪市中央区北浜三254,000 – 254,000 0.72会社 丁目5番29号計 – 254,000 – 254,000 0.72(注)当第1四半期会計期間末の自己株式数は254,089株です。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 扶桑化学工業 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/43680/140120260807515047.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中東情勢等の地政学リスクや貿易摩擦への懸念が継続したものの、AI関連投資の拡大等を背景に概ね底堅く推移しました。米国では企業による設備投資や個人消費が伸び、中国では内需の弱さが継続する一方で、先端技術分野への投資拡大や輸出の増加を背景に、景気は底堅く推移しました。日本では各地域で景気の回復または持ち直しの動きがみられ、全体として緩やかな回復基調が続きました。このような情勢の下、当社グループは、中期経営計画「飛躍2030」の実現に向け、事業拡大と収益基盤の強化に取り組んでいます。販売面では、国内外における販売活動の強化、新規用途開拓および組織体制の見直しを進めるとともに、グローバル市場での事業拡大に取り組みました。生産面では各事業所での安定生産に加え、国内事業所における設備投資や米国子会社での能力増強を通じて、供給体制と品質保証の強化を図りました。研究開発面では、東京研究所の機能拡充を実施するとともに、ライフサイエンス事業における新用途開発および電子材料事業における次世代材料開発を推進し、中長期的な成長に向けた技術基盤の強化に取り組みました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は22,819百万円(前年同期比22.3%増、4,161百万円増)となりました。利益面では、営業利益は6,172百万円(同31.5%増、1,478百万円増)、経常利益は6,363百万円(同40.4%増、1,830百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,688百万円(同115.4%増、3,583百万円増)となりました。売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え、為替差損益の影響による営業外損益の増加により増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、補助金収入による特別損益の増加により増益となりました。当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。(ライフサイエンス事業)ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が9,845百万円(前年同期比9.9%増、889百万円増)、営業利益は1,791百万円(同47.4%増、575百万円増)となりました。国内市場では食品用途等を中心に各マーケットの需要が堅調に推移し、販売数量は増加となりました。海外市場でも、北米向けグルコン酸類や中国・東南アジア向け有機酸類および食品添加物製剤の販売が伸長し、販売数量は増加しました。また、競争環境が厳しい中で進めた価格改定による販売単価の上昇や円安に伴う輸出および在外子会社の売上高増加の効果も寄与し、売上高は前連結累計期間を上回りました。営業利益は、販売数量増加および販売単価上昇、操業度向上効果、円安に伴う在外子会社の利益増加の効果により、前連結累計期間を上回り、増収増益となりました。(電子材料事業)電子材料事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が12,973百万円(前年同期比33.7%増、3,271百万円増)、営業利益は5,075百万円(同24.7%増、1,003百万円増)となりました。半導体市場においてAI関連用途を中心に需要が堅調に推移しました。主力製品である超高純度コロイダルシリカは、世界的な販売数量の増加に加え、円安および価格改定による販売単価の上昇も加わり、売上高は前連結累計期間を上回りました。営業利益は、鹿島事業所の新規製造設備の稼働に伴い減価償却費が増加しましたが、販売数量増加および販売単価上昇、操業度向上効果が寄与し、前連結累計期間を上回り増収増益となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14,573百万円増加し、166,829百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が増加したためです。負債は、前連結会計年度末に比べ8,785百万円増加し、43,825百万円となりました。これは主に、設備関係未払金が増加したためです。純資産は、前連結会計年度末に比べ5,787百万円増加し、123,004百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年6月17日の「補助金収入に伴う特別利益の計上および連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表しました第2四半期連結累計期間および通期の連結業績予想から変更はありません。また、配当予想につきましても、2026年5月11日の決算短信で公表した年間配当予想から変更はありません。
(4)その他(重要な設備の新設等)当第1四半期連結会計期間末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりです。会社名 投資予定額 着手及び完了予定セグメント 資金調達事業所 設備の内容総額 既支払額 着手 完了の名称 方法(所在地)(百万円)(百万円) (年月) (年月)超高純度コロ扶桑化学工業㈱電子材料事イダルシリカ 547京都事業所 40,000 自己資金 2026年3月 2029年2月業 製造設備およ (注)(京都府福知山市)び付帯設備(注)既支払額を変更しています。(議決権の状況)
①【発行済株式】2026年6月30日現在区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容無議決権株式 – – -議決権制限株式(自己株式等) – – -議決権制限株式(その他) – – -(自己保有株式)完全議決権株式(自己株式等) – -普通株式 736,600完全議決権株式(その他) 普通株式 105,740,700 1,057,407 -単元未満株式 普通株式 55,700 – -発行済株式総数 106,533,000 – -総株主の議決権 – 1,057,407 -(注)2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、上記の株式数は分割後の数値を記載しております。
②【自己株式等】2026年6月30日現在発行済株式総数に所有者の氏名又 自己名義所有他人名義所有所有株式数の合所有者の住所 対する所有株式数は名称 株式数(株)株式数(株)計(株)の割合(%)扶桑化学工業株式大阪市中央区北浜三736,600 – 736,600 0.69会社 丁目5番29号計 – 736,600 – 736,600 0.69(注)1.当第1四半期会計期間末の自己株式数は736,626株です。
2.2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、上記の株式数は分割後の数値を記載しております。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
