通期は自己株取得の記載が消えのれん減損による大幅減益の説明に置き換わり、四半期は新中期経営計画への切替で戦略の柱の見出し・内容が刷新された。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、野村総合研究所分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月24日 → 2026年4月24日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月28日 → 2026年7月30日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 10,231字 → 9,477字（前期比-7.4%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(682字) → あり(649字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 産業ITソリューション部門(豪州・北米事業)でのれん等の減損損失を計上し営業利益が56.8%減となったことの説明
減った要素
- 自己株式の取得に関する独立記載（<自己株式の取得>の取得株数・上限額・取得期間等）
要約: 通期は文字数が-7.4%とやや減少。前期にあった自己株式取得の独立記載が今期は無く、代わりに産業ITソリューション部門でのれん等の減損損失を計上し営業利益が56.8%減となったことの説明が加わった。見出し構成は前期・今期とも同じ(セグメント別売上収益等の見出しは年度部分のみ更新)で、全体の粒度は同等。
四半期決算短信の比較
文字数: 6,793字 → 7,381字（前期比+8.7%、増加）
見出し構成の変化: 追加: (1)AIによるビジネス変革／(2)デジタルセキュリティサービスの拡充／(3)社会共創サービスの拡大／削除: (1)コアビジネス領域／(2)DX進化／(3)グローバル／(4)マネジメント
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(654字) → あり(721字)
変化の型: 構成変更型、施策説明充実型
増えた要素
- 新中期経営計画(2026-2028)の3つの成長領域「AIによるビジネス変革」「デジタルセキュリティサービスの拡充」「社会共創サービスの拡大」の説明
- 自己株式の取得(上限700億円)及び自己株式の消却(発行済株式の3.45%)の実施の説明
減った要素
- 旧中期経営計画(2023-2025)の4つの成長戦略の柱「コアビジネス領域」「DX進化」「グローバル」「マネジメント」の見出しと説明
要約: 四半期は文字数+8.7%増。新中期経営計画(2026-2028)への切替に伴い、旧中計の4本柱の見出し・説明が新中計の3つの成長領域の説明に丸ごと差し替わった。加えて自己株式の取得・消却など資本政策の記載も新たに追加され、粒度は細分化。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 野村総合研究所 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年4月24日（https://www2.jpx.co.jp/disc/43070/140120250422519942.pdf）
1. 連結経営成績等の概況(1) 当期の連結経営成績の概況(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度前年度比(自 2023年4月 1日(自 2024年4月 1日増減額 増減率至 2024年3月31日)至 2025年3月31日)売上収益 736,556 764,813 28,257 3.8%海外売上収益 117,574 112,549 △5,024 △4.3%海外売上収益比率 16.0% 14.7% △1.2P -事業利益 119,704 134,700 14,995 12.5%営業利益 120,411 134,907 14,496 12.0%営業利益率 16.3% 17.6% 1.3P -EBITDAマージン 23.0% 24.5% 1.6P -税引前利益 117,224 134,161 16,936 14.4%親会社の所有者に帰属する79,643 93,762 14,118 17.7%当期利益ROE(親会社所有者帰属持分当期利益
19.9% 22.5% 2.5P -率)(注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
2. EBITDAマージン=EBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益当年度の世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や米国の政策動向等による景気の下振れリスクが懸念されています。日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気は緩やかに回復しています。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に引き続き活況を呈しています。一方、物価上昇の継続や、通商政策など米国の政策動向による影響が国内景気に及ぼすリスクに加え、為替変動など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の企業業績の変調によっては投資が抑制される可能性もあります。このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからITソリューションまで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。当社グループは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2023年4月に前半3か年の「NRIグループ中期経営計画(2023-2025)」(以下「中計2025」という。)を策定しました。中計2025では、コアビジネス領域、DX進化、グローバル、マネジメントの4つの領域でそれぞれ成長戦略の柱を掲げており、顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。中計2025の成長戦略の柱
(1) コアビジネス領域:コンソリューション(ビジネスITを企画・構想する段階からコンサルティングとソリューションが並走し、顧客に継続的に価値を創出するビジネスモデル)で顧客との価値創造をさらに深める「コア領域の深化・拡大」と、ビジネスプラットフォーム拡大と抜本的な生産革新で圧倒的な競争力と高付加価値を実現する「コア領域の進化」を同時に実現
(2) DX進化:顧客の業務プロセス変革・インフラ変革(DX1.0)、ビジネスモデルそのものの変革(DX2.0)に加え、企業や産業を超えて社会にインパクトをもたらすDX3.0に挑戦
(3) グローバル:日本・アジア、豪州に加え、巨大かつ高い成長力をもつ市場である北米への展開を通じ、世界3極での事業運営に向けた体制を整備
(4) マネジメント:人的資本の拡充と、サステナビリティ経営や環境対応を強化し、経営基盤を盤石化当社グループの当年度の売上収益は、金融ITソリューションセグメントやコンサルティングセグメントを中心に引き続き好調で、764,813百万円(前年度比3.8%増)となりました。売上原価は489,517百万円(同2.9%増)、売上総利益は275,295百万円(同5.5%増)、販売費及び一般管理費は144,071百万円(同1.2%増)となりました。国内事業の案件活況や市況活況による共同利用型サービスの運用料増加により収益性が向上し、営業利益は134,907百万円(同12.0%増)となりました。営業利益率は17.6%(同1.3ポイント増)、EBITDAマージンは24.5%(同1.6ポイント増)となりました。<自己株式の取得>2024年4月25日開催の取締役会において、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得を決定しました。取得株式の総数は10,000,000株(上限)(2024年3月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合
1.72%)、取得株式の総額は30,000百万円(上限)、株式の取得期間は2024年5月15日から2024年10月25日まで、株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付け(自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。))とし、当年度において、自己株式の取得(6,498,500株、29,999百万円)を行いました。<セグメント情報>セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度前年度比(自 2023年4月 1日(自 2024年4月 1日増減額 増減率至 2024年3月31日)至 2025年3月31日)売上収益 54,843 65,376 10,532 19.2%コンサルティング 営業利益 13,929 18,398 4,468 32.1%営業利益率 25.4% 28.1% 2.7P -売上収益 355,652 372,314 16,661 4.7%金融ITソリューション営業利益 54,651 61,493 6,841 12.5%営業利益率 15.4% 16.5% 1.2P -売上収益 282,496 274,853 △7,642 △2.7%産業ITソリューション営業利益 23,405 24,247 841 3.6%営業利益率 8.3% 8.8% 0.5P -売上収益 185,549 201,306 15,756 8.5%IT基盤サービス 営業利益 28,167 30,470 2,302 8.2%営業利益率 15.2% 15.1% △0.0P -売上収益 △141,986 △149,037 △7,050 -調整額営業利益 257 298 40 -売上収益 736,556 764,813 28,257 3.8%計 営業利益 120,411 134,907 14,496 12.0%営業利益率 16.3% 17.6% 1.3P -(注) 当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント間取引の計上方法を変更しています。この変更に伴い、前連結会計年度についても当該変更後の数値を記載しています。(コンサルティング)当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。顧客の経営環境が急速に変化している中、デジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。当セグメントは、顧客のDXを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めています。また、実行支援型コンサルティングサービスの提供により顧客の変革を継続的に支援するとともに、コンサルティングとITソリューションの連携をさらに強化することで事業領域の拡大を目指しています。加えて、脱炭素やリスキリング等の社会課題の解決や生成AIに関する新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを推進しています。当年度の売上収益は、公共、民間向けともに案件活況であったことにより、65,376百万円(前年度比19.2%増)となりました。営業利益は、良好な受注環境を背景に収益性が向上し、18,398百万円(同32.1%増)となりました。(金融ITソリューション)当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPОサービスを提供しています。社会における高齢化の一層の進展、業界再編・新規参入やデジタルアセットの拡大及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの創出と拡大、マイナンバー等のソーシャルDXビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めています。当 年 度 の 売 上 収 益 は 、 銀 行 業 向 け 開 発 ・ 製 品 販 売 、 コ ン サ ル テ ィ ン グ 及 び 運 用 サ ー ビ ス が 増 加 し 、372,314百万円(前年度比4.7%増)となりました。営業利益は、前年同期に発生した海外子会社の売却益の剥落があったものの、良好な受注環境や市況活況による共同利用型サービスの運用料増加等により収益性が向上し、61,493百万円(同12.5%増)となりました。(産業ITソリューション)当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションを提供しています。産業分野の顧客におけるDXの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。当セグメントは、DXビジネスの領域でAIを活用した顧客のビジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しています。また、グローバル事業では、豪州はNRIグループ間の連携強化により安定成長と収益性の向上を、北米は豪州で培った知見も活用し、営業体制の強化等を通じてサービス拡充と事業基盤の確立を目指しています。当年度の売上収益は、国内事業は製造・サービス業等向けで増収となったものの、海外事業の減収により、274,853百万円(前年度比2.7%減)となりました。営業利益は、豪州事業で前年同期に発生した一時費用の剥落に加え、北米事業の無形資産償却費の減少や費用削減効果による収益性改善等により、24,247百万円(同3.6%増)となりました。(IT基盤サービス)当セグメントは、主に金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。DX時代のシステム開発は、新たな開発手法やよりスピーディーな開発が求められるとともに、AIなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のDXの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。当セグメントは、これらの環境変化に対応し、開発フレームワークの刷新や開発プロセスへのAI活用などによる抜本的な生産革新に取り組むとともに、マルチクラウドサービス(※1)及びマネージドサービス(※2)の拡大、ゼロトラスト(※3)事業、マネージドセキュリティサービス(※4)を推進しています。当年度の売上収益は、オフィスの生産性向上に貢献するDWP(デジタルワークプレイス)事業等が増加し、201,306百万円(前年度比8.5%増)となりました。営業利益は、データセンター設備の処分に係る一時費用が発生したものの、増収による増益で、30,470百万円(同8.2%増)となりました。
※1 マルチクラウドサービス:複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。※2 マネージドサービス:顧客のIT部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するサービス。※3 ゼロトラスト:ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスするものは全て検証するというセキュリティの新たな考え方。
※4 マネージドセキュリティサービス(MSS):企業や組織の情報セキュリティシステムの運用管理を、社外のセキュリティ専門企業などがトータルに請け負うサービス。
(2) 当期の連結財政状態の概況(単位:百万円)前年度末比前連結会計年度 当連結会計年度(2024年3月31日) (2025年3月31日)増減額 増減率流動資産 405,178 419,424 14,246 3.5%非流動資産 517,595 509,077 △8,518 △1.6%資産合計 922,773 928,501 5,727 0.6%流動負債 214,642 239,482 24,840 11.6%非流動負債 305,109 251,059 △54,050 △17.7%資本合計 403,021 437,959 34,937 8.7%親会社の所有者に帰属する399,532 434,040 34,508 8.6%持分親会社所有者帰属持分比率 43.3% 46.7% 3.4P -有利子負債 268,104 246,277 △21,827 △8.1%グロスD/Eレシオ(倍) 0.67 0.57 △0.10 -ネットD/Eレシオ(倍) 0.23 0.17 △0.06 -(注)1. グロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率)):有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分
2. ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率)):(有利子負債-現金及び現金同等物等)÷親会社の所有者に帰属する持分
3. 有利子負債:社債及び借入金+その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)信用取引借入金(前連結会計年度末745百万円、当連結会計年度末107百万円)は、連結財政状態計算書上の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末278百万円、当連結会計年度末226百万円)は、連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。
4. 現金及び現金同等物等:現金及び現金同等物+資金運用目的投資当年度末において、流動資産419,424百万円(前年度末比3.5%増)、非流動資産509,077百万円(同1.6%減)、流動負債239,482百万円(同11.6%増)、非流動負債251,059百万円(同17.7%減)、資本合計437,959百万円(同8.7%増)、資産合計は928,501百万円(同0.6%増)となりました。また、当年度末におけるグロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.57倍、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.17倍となっています。前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。営業債権及びその他の債権は16,424百万円増加し158,295百万円、契約資産は2,370百万円増加し58,437百万円となりました。のれん及び無形資産は、円高によりのれん等が減少したものの、国内における共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得等により、2,897百万円増加し268,232百万円となりました。社債及び借入金は、長期借入金の返済等により、21,136百万円減少し245,944百万円となりました。このほか、現金及び現金同等物が5,337百万円減少の168,597百万円、営業債務及びその他の債務が5,108百万円増 加 の58,146百 万 円 、 未 払 法 人 所 得 税 が510百 万 円 減 少 の23,363百 万 円 、 自 己 株 式 が22,631百 万 円 増 加 の40,096百万円となりました。
(3) 当期の連結キャッシュ・フローの概況(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度前年度比(自 2023年4月 1日(自 2024年4月 1日増減額 増減率至 2024年3月31日)至 2025年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 142,277 130,196 △12,081 △8.5%投資活動によるキャッシュ・フロー △53,422 △47,590 5,832 -フリー・キャッシュ・フロー 88,854 82,606 △6,248 △7.0%財務活動によるキャッシュ・フロー △47,575 △87,314 △39,738 -現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 44,678 △5,337 △50,015 -現金及び現金同等物の期末残高 173,935 168,597 △5,337 △3.1%当年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から5,337百万円減少し168,597百万円となりました。営業活動による収入は、法人所得税の支払額が増加したこと等により、前年度と比べ12,081百万円減少し、130,196百万円となりました。投資活動による支出は47,590百万円となり、前年度と比べ5,832百万円小さくなりました。当年度の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得でした。財務活動による支出は87,314百万円となり、前年度と比べ39,738百万円大きくなりました。前年度は、2023年5月に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴う長期借入金の収入18,000百万円及び自己株式の取得17,917百万円がありました。取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出49,999百万円がありました。また、第12回、第13回及び第14回無担保社債の発行による収入59,786百万円がありました。当年度は、長期借入金の返済による支出24,681百万円や取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出29,999百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。
(4) 今後の見通し(Ⅰ) 連結業績当社は、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2023年4月に「NRIグループ中期経営計画(2023-2025)」(以下「中計2025」という。)を策定しました。中計2025における主な財務数値目標(連結)は次のとおりです。中計2025(2026年3月期) (2025年4月1日~2026年3月31日)(単位:百万円)2025年3月期(実績) 2026年3月期(目標)売上収益 764,813 810,000海外売上収益 112,549 150,000営業利益 134,907 145,000営業利益率 17.6% 17.9%ROE(親会社所有者帰属持
22.5% 20%以上分当期利益率)(注)1. 中計2025の詳細については、当社が2023年4月27日付で公表した「NRIグループ中期経営計画(2023-2025)を策定」(適時開示資料)をご参照下さい。
2. 2026年3月期(目標)は、M&Aを含んでいません。2026年3月期の連結業績は、売上収益810,000百万円、営業利益150,000百万円、税引前利益151,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益104,000百万円を見込んでいます。2026年3月期 連結業績予想 (2025年4月1日~2026年3月31日)(単位:百万円)当年度比2025年3月期(実績) 2026年3月期(予想)増減額 増減率売上収益 764,813 810,000 45,186 5.9%営業利益 134,907 150,000 15,092 11.2%税引前利益 134,161 151,000 16,838 12.6%親会社の所有者に帰属する93,762 104,000 10,237 10.9%当期利益(Ⅱ) その他の見通し
① 2026年3月期 セグメント別 連結売上収益 (2025年4月1日~2026年3月31日)(単位:百万円)当年度比2025年3月期(実績) 2026年3月期(予想)増減額 増減率コンサルティング 60,333 68,000 7,666 12.7%金融ITソリューション 366,605 380,000 13,394 3.7%証券業 145,718 150,000 4,281 2.9%保険業 82,504 85,000 2,495 3.0%銀行業 76,884 80,000 3,115 4.1%その他金融業等 61,497 65,000 3,502 5.7%産業ITソリューション 267,487 290,000 22,512 8.4%流通業 61,957 65,000 3,042 4.9%製造・サービス業等 205,529 225,000 19,470 9.5%IT基盤サービス 67,041 68,000 958 1.4%その他 3,346 4,000 653 19.5%計 764,813 810,000 45,186 5.9%(注)1. セグメントの内訳は、顧客業種別の売上収益です。
2. 2025年4月のセグメント変更に伴い、前年度(2025年3月期)の数値を新セグメントに組み替えて表示しています。
② 2026年3月期 設備投資・減価償却費及び償却費・研究開発費 (連結) (2025年4月1日~2026年3月31日)(単位:百万円)当年度比2025年3月期(実績) 2026年3月期(予想)増減額 増減率設備投資 48,929 58,000 9,070 18.5%減価償却費及び償却費 38,194 40,000 1,806 4.7%研究開発費 6,114 6,000 △114 △1.9%(注) 設備投資、減価償却費及び償却費には使用権資産は含んでいません。(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提(仮定)に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、国内外の経済情勢、ITサービスの市場需要、他社との競争、税制その他諸制度の変更などがありますが、これらに限定されるものではありません。なお、新たな情報や事象が生じた場合において、当社が業績見通し等を常に見直すとは限りません。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当① 剰余金の配当等の決定に関する方針当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。なお、資本効率向上による更なる株主還元を目指し、連結配当性向(※)を35%(2023年3月期実績)から段階的に上昇させ、2026年3月期に40%とする方針です。内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資及び研究開発投資、並びに人材育成投資、M&Aなどの戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。当社は、会社法第459条に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
※ 連結配当性向=年間配当金総額(NRIグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)÷親会社の所有者に帰属する当期利益
② 剰余金の配当の状況当年度末(2025年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及び当年度の業績を踏まえ、2024年11月に実施済みの配当金(基準日は2024年9月30日)から5円増額し、1株当たり34円とする予定です。これにより、年間の配当金は、2024年11月に実施済みの配当金と合わせて1株当たり63円となり、連結配当性向は38.6%となります。基準日が当年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。配当金の総額 1株当たり取締役会決議日 基準日(百万円) 配当額(円)2024年10月30日 16,683 29 2024年9月30日2025年 5月14日(予定) 19,515 34 2025年3月31日(注) 配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託に対する配当金支払額(2024年10月決議分79百万円、2025年5月決議予定分63百万円)を含んでいます。また、翌年度(2026年3月期)の配当金については、1株当たり年間74円とし、第2四半期末35円、年度末39円を予定しています。
通期 2026年3月期
出典: 野村総合研究所 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年4月24日
1. 連結経営成績等の概況(1) 当期の連結経営成績の概況(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度前年度比(自 2024年4月 1日(自 2025年4月 1日増減額 増減率至 2025年3月31日)至 2026年3月31日)売上収益 764,813 814,708 49,894 6.5%海外売上収益 112,549 108,721 △3,827 △3.4%海外売上収益比率 14.7% 13.3% △1.4P -事業利益 134,700 156,673 21,973 16.3%営業利益 134,907 58,273 △76,633 △56.8%営業利益率 17.6% 7.2% △10.5P -EBITDAマージン 24.5% 25.6% 1.1P -税引前利益 134,161 58,851 △75,309 △56.1%親会社の所有者に帰属する93,762 15,257 △78,504 △83.7%当期利益ROE(親会社所有者帰属持分当期利益
22.5% 3.5% △19.0P -率)(注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
2. EBITDAマージン=EBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益当年度の世界経済は、米国の政策動向に加え、金融資本市場の変動や中東情勢の緊迫化により不透明感が継続しています。日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気は緩やかに回復しています。情報システム投資については、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連の投資が活況を呈しており、AI等の新技術活用により、業務プロセスを変革する段階からビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。一方、物価上昇の継続や、通商政策など米国の政策動向による影響が国内景気に及ぼすリスクに加え、為替変動や原油価格の高騰など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の企業業績の変調によっては投資が抑制される可能性もあります。このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからITソリューションまで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。当社グループは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2023年4月に前半3か年の「NRIグループ中期経営計画(2023-2025)」(以下「中計2025」という。)を策定しました。中計2025では、コアビジネス領域、DX進化、グローバル、マネジメントの4つの領域でそれぞれ成長戦略の柱を掲げており、顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりに向けて取り組んできました。中計2025の成長戦略の柱
(1) コアビジネス領域:コンソリューション(ビジネスITを企画・構想する段階からコンサルティングとソリューションが並走し、顧客に継続的に価値を創出するビジネスモデル)で顧客との価値創造をさらに深める「コア領域の深化・拡大」と、ビジネスプラットフォーム拡大と抜本的な生産革新で圧倒的な競争力と高付加価値を実現する「コア領域の進化」を同時に実現
(2) DX進化:顧客の業務プロセス変革・インフラ変革(DX1.0)、ビジネスモデルそのものの変革(DX2.0)に加え、企業や産業を超えて社会にインパクトをもたらすDX3.0に挑戦
(3) グローバル:日本・アジア、豪州に加え、巨大かつ高い成長力をもつ市場である北米への展開を通じ、世界3極での事業運営に向けた体制を整備
(4) マネジメント:人的資本の拡充と、サステナビリティ経営や環境対応を強化し、経営基盤を盤石化当社グループの当年度の売上収益は、金融ITソリューションセグメントやIT基盤サービスセグメントを中心に好調で、814,708百万円(前年度比6.5%増)となりました。売上原価は514,556百万円(同5.1%増)、売上総利益は300,151百万円(同9.0%増)、販売費及び一般管理費は145,642百万円(同1.1%増)となりました。国内事業のシステム開発案件活況や運用サービスの増加による収益性は向上したものの、豪州・北米事業ののれん等に係る減損損失の計上により、営業利益は58,273百万円(同56.8%減)となりました。営業利益率は7.2%(同10.5ポイント減)、EBITDAマージンは25.6%(同1.1ポイント増)となりました。<セグメント情報>セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度前年度比(自 2024年4月 1日(自 2025年4月 1日増減額 増減率至 2025年3月31日)至 2026年3月31日)売上収益 65,376 68,724 3,348 5.1%コンサルティング 営業利益 18,398 19,225 826 4.5%営業利益率 28.1% 28.0% △0.2P -売上収益 372,574 405,152 32,577 8.7%金融ITソリューション営業利益 61,581 74,255 12,673 20.6%営業利益率 16.5% 18.3% 1.8P -売上収益 275,970 280,033 4,063 1.5%産業ITソリューション営業利益 24,287 △74,616 △98,904 -営業利益率 8.8% △26.6% △35.4P -売上収益 201,480 221,545 20,065 10.0%IT基盤サービス 営業利益 30,341 38,564 8,223 27.1%営業利益率 15.1% 17.4% 2.3P -売上収益 △150,587 △160,747 △10,159 -調整額営業利益 298 844 546 -売上収益 764,813 814,708 49,894 6.5%計 営業利益 134,907 58,273 △76,633 △56.8%営業利益率 17.6% 7.2% △10.5P -(注) 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前連結会計年度については、当該変更後の区分による数値を記載しています。(コンサルティング)当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。顧客の経営環境が急速に変化している中、AI等のデジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。当セグメントは、顧客のDXを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めています。また、実行支援型コンサルティングサービスの提供により顧客の変革を継続的に支援するとともに、コンサルティングとITソリューションの連携をさらに強化することで事業領域の拡大を目指しています。加えて、脱炭素、リスキリング等の社会課題の解決やAIに関する新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを推進しています。当年度の売上収益は、国内事業でシステムコンサルティングを中心に受注が増加したことにより、68,724百万円(前年度比5.1%増)となりました。営業利益は、増収による増益により、19,225百万円(同4.5%増)となりました。(金融ITソリューション)当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPОサービスを提供しています。社会における高齢化の一層の進展、業界再編・新規参入やデジタルアセットの拡大及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、金融ビジネスプラットフォームの創出と拡大、AIを活用した開発プロセスの効率化等、マイナンバー等のソーシャルDXビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めています。当年度の売上収益は、金融業全般向けが好調で、405,152百万円(前年度比8.7%増)となりました。営業利益は、良好な受注環境や運用サービスの増加等により収益性が向上し、74,255百万円(同20.6%増)となりました。(産業ITソリューション)当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションを提供しています。産業分野の顧客におけるDXの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。当セグメントは、顧客の競争優位となる領域を顧客とともに創出する活動を強化し、DXビジネスの領域でAIを活用したビジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しています。また、グローバル事業では、豪州はNRIグループ間の連携強化により安定成長と収益性の向上を、北米は豪州で培った知見も活用し、営業体制の強化等を通じてサービス拡充と事業基盤の確立を目指しています。当年度の売上収益は、海外事業が減収となったものの、国内事業は製造・サービス業等向けで増収となり、280,033百万円(前年度比1.5%増)となりました。一方で、豪州のNRI Australia Limited及び北米のCore BTS,Inc.においてのれん等の減損損失を計上したことにより、営業損失74,616百万円となりました。(IT基盤サービス)当セグメントは、主に金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。DX時代のシステム開発は、新たな開発手法やよりスピーディーな開発が求められるとともに、AIなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のDXの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。当セグメントは、これらの環境変化に対応し、開発フレームワークの刷新や開発プロセスへのAI活用などによる抜本的な生産革新に取り組んでいます。また、顧客における老朽化したITシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリケーションニーズを捉え、クラウドサービスの利用を促進するとともに、サイバーリスクに対応した安全安心なセキュリティ基盤の整備を推進しています。当年度の売上収益は、DWP(デジタルワークプレイス)事業の案件活況やクラウド事業の好調により、221,545百万円(前年度比10.0%増)となりました。営業利益は、増収による増益に加え、前年度に発生したデータセンター設備の処分に係る一時費用の剥落により、38,564百万円(同27.1%増)となりました。
(2) 当期の連結財政状態の概況(単位:百万円)前年度末比前連結会計年度 当連結会計年度(2025年3月31日) (2026年3月31日)増減額 増減率流動資産 419,424 501,060 81,636 19.5%非流動資産 509,077 458,733 △50,343 △9.9%資産合計 928,501 959,794 31,292 3.4%流動負債 239,482 273,021 33,538 14.0%非流動負債 251,059 248,770 △2,289 △0.9%資本合計 437,959 438,002 43 0.0%親会社の所有者に帰属する434,040 433,905 △135 △0.0%持分親会社所有者帰属持分比率 46.7% 45.2% △1.5P -有利子負債 246,277 204,962 △41,314 △16.8%グロスD/Eレシオ(倍) 0.57 0.47 △0.10 -ネットD/Eレシオ(倍) 0.17 0.05 △0.12 -(注)1. グロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率)):有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分
2. ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率)):(有利子負債-現金及び現金同等物等)÷親会社の所有者に帰属する持分
3. 有利子負債:社債及び借入金+その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)信用取引借入金(前連結会計年度末107百万円、当連結会計年度末345百万円)は、連結財政状態計算書上の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末226百万円、当連結会計年度末224百万円)は、連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。
4. 現金及び現金同等物等:現金及び現金同等物+資金運用目的投資当年度末において、流動資産501,060百万円(前年度末比19.5%増)、非流動資産458,733百万円(同9.9%減)、流動負債273,021百万円(同14.0%増)、非流動負債248,770百万円(同0.9%減)、資本合計438,002百万円(同0.0%増)、資産合計は959,794百万円(同3.4%増)となりました。また、当年度末におけるグロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.47倍、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.05倍となっています。前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。営業債権及びその他の債権は56,094百万円増加し214,389百万円、契約資産は6,991百万円増加し65,428百万円となりました。のれん及び無形資産は、減損損失の計上等により、66,243百万円減少し201,988百万円となりました。社債及び借入金は、長期借入金の返済により、41,550百万円減少し204,393百万円となりました。こ の ほ か 、 現 金 及 び 現 金 同 等 物 が35,977 百 万 円 減 少 の132,620 百 万 円 、 営 業 債 務 及 び そ の 他 の 債 務 が44,964百万円増加の103,111百万円、未払法人所得税が3,064百万円増加の26,428百万円、自己株式が9,129百万円減少の30,966百万円となりました。
(3) 当期の連結キャッシュ・フローの概況(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度前年度比(自 2024年4月 1日(自 2025年4月 1日増減額 増減率至 2025年3月31日)至 2026年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 130,196 147,641 17,444 13.4%投資活動によるキャッシュ・フロー △47,590 △97,047 △49,457 -フリー・キャッシュ・フロー 82,606 50,593 △32,012 △38.8%財務活動によるキャッシュ・フロー △87,314 △90,781 △3,467 -現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △5,337 △35,977 △30,639 -現金及び現金同等物の期末残高 168,597 132,620 △35,977 △21.3%当年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から35,977百万円減少し132,620百万円となりました。営業活動による収入は、減損損失計上前の営業利益の増加等により、前年度と比べ17,444百万円増加し、147,641百万円となりました。投資活動による支出は97,047百万円となり、前年度と比べ49,457百万円大きくなりました。当年度の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得や定期預金の預入でした。財務活動による支出は90,781百万円となり、前年度と比べ3,467百万円大きくなりました。前年度は、長期借入金の返済による支出24,681百万円や取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出29,999百万円がありました。当年度は、長期借入金の返済による支出42,879百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。
(4) 今後の見通し(Ⅰ) 連結業績当社は、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2026年4月に「NRIグループ中期経営計画(2026-2028)」(以下「中計2028」という。)を策定しました。中計2028における主な財務数値目標(連結)は次のとおりです。中計2028(2029年3月期) (2028年4月1日~2029年3月31日)(単位:百万円)2026年3月期(実績) 2029年3月期(目標)売上収益 814,708 950,000営業利益 58,273営業利益率 7.2%200,000(参考)
21.1%事業利益 156,673事業利益率 19.2%ROE(親会社所有者帰属持
3.5% 25%水準分当期利益率)(注) 中計2028の詳細については、当社が2026年4月24日付で公表した「NRIグループ中期経営計画(2026-2028)を策定」(適時開示資料)をご参照下さい。2027年3月期の連結業績は、売上収益850,000百万円、営業利益175,000百万円、税引前利益177,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益119,000百万円を見込んでいます。2027年3月期 連結業績予想 (2026年4月1日~2027年3月31日)(単位:百万円)当年度比2026年3月期(実績) 2027年3月期(予想)増減額 増減率売上収益 814,708 850,000 35,291 4.3%営業利益 58,273 175,000 116,726 200.3%税引前利益 58,851 177,000 118,148 200.8%親会社の所有者に帰属する15,257 119,000 103,742 679.9%当期利益(Ⅱ) その他の見通し
① 2027年3月期 セグメント別 連結売上収益 (2026年4月1日~2027年3月31日)(単位:百万円)当年度比2026年3月期(実績) 2027年3月期(予想)増減額 増減率コンサルティング 63,556 70,000 6,443 10.1%金融ITソリューション 455,522 465,000 9,477 2.1%証券業 155,369 160,000 4,630 3.0%保険業 89,366 92,000 2,633 2.9%銀行業 84,413 86,000 1,586 1.9%その他金融業等 126,373 127,000 626 0.5%産業ITソリューション 215,511 230,000 14,488 6.7%流通業 62,186 65,000 2,813 4.5%製造・サービス業等 153,325 165,000 11,674 7.6%IT基盤サービス 77,039 82,000 4,960 6.4%その他 3,077 3,000 △77 △2.5%計 814,708 850,000 35,291 4.3%(注)1. セグメントの内訳は、顧客業種別の売上収益です。
2. 2026年4月のセグメント変更に伴い、当年度(2026年3月期)の数値を新セグメントに組み替えて表示しています。
② 2027年3月期 設備投資・減価償却費及び償却費・研究開発費 (連結) (2026年4月1日~2027年3月31日)(単位:百万円)当年度比2026年3月期(実績) 2027年3月期(予想)増減額 増減率設備投資 49,535 48,000 △1,535 △3.1%減価償却費及び償却費 40,634 43,000 2,366 5.8%研究開発費 5,412 8,000 2,587 47.8%(注) 設備投資、減価償却費及び償却費には使用権資産は含んでいません。(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提(仮定)に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、国内外の経済情勢、ITサービスの市場需要、他社との競争、税制その他諸制度の変更などがありますが、これらに限定されるものではありません。なお、新たな情報や事象が生じた場合において、当社が業績見通し等を常に見直すとは限りません。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当① 剰余金の配当等の決定に関する方針当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)40%を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資及び研究開発投資、並びに人材育成投資、M&Aなどの戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。当社は、会社法第459条に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
※ 連結配当性向=年間配当金総額(NRIグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)÷親会社の所有者に帰属する当期利益
② 剰余金の配当の状況当年度末(2026年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及びのれん等の減損損失計上が直接的にキャッシュ・フローへ与える影響はなく、国内事業は好調であることを踏まえ、2025年11月に実施済みの配当金(基準日は2025年9月30日)から7円増額し、1株当たり42円とする予定です。これにより、年間の配当金は、2025年11月に実施済みの配当金と合わせて1株当たり77円となります。基準日が当年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。配当金の総額 1株当たり取締役会決議日 基準日(百万円) 配当額(円)2025年10月30日 20,104 35 2025年9月30日2026年 5月12日(予定) 24,124 42 2026年3月31日(注) 配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託に対する配当金支払額(2025年10月決議分38百万円)を含んでいます。2026年5月決議予定分はありません。また、翌年度(2027年3月期)の配当金については、1株当たり年間84円とし、第2四半期末42円、年度末42円を予定しています。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 野村総合研究所 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年7月28日（https://www2.jpx.co.jp/disc/43070/140120250724519337.pdf）
1. 連結経営成績等の概況(1) 当四半期の連結経営成績の概況(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期前年同期比連結累計期間 連結累計期間(自 2024年4月 1日(自 2025年4月 1日増減額 増減率至 2024年6月30日)至 2025年6月30日)売上収益 188,110 195,770 7,659 4.1%海外売上収益 30,082 27,520 △2,561 △8.5%海外売上収益比率 16.0% 14.1% △1.9P -事業利益 32,081 37,290 5,209 16.2%営業利益 32,643 37,246 4,602 14.1%営業利益率 17.4% 19.0% 1.7P -EBITDAマージン 23.6% 25.3% 1.7P -税引前四半期利益 32,050 37,978 5,928 18.5%親会社の所有者に帰属する22,166 26,000 3,834 17.3%四半期利益(注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
2. EBITDAマージン=EBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益当第1四半期累計(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)の世界経済は、米国・豪州における相対的に高い金利水準の継続や米国の政策動向等による景気の下振れリスクが懸念されています。日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気は緩やかに回復しています。情報システム投資については、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連の投資が活況を呈しており、AI等の新技術活用により、業務プロセスを変革する段階からビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。一方、物価上昇の継続や、通商政策など米国の政策動向による影響が国内景気に及ぼすリスクに加え、為替変動など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の企業業績の変調によっては投資が抑制される可能性もあります。このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからITソリューションまで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。当社グループは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2023年4月に前半3か年の「NRIグループ中期経営計画(2023-2025)」(以下「中計2025」という。)を策定しました。中計2025では、コアビジネス領域、DX進化、グローバル、マネジメントの4つの領域でそれぞれ成長戦略の柱を掲げており、顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。中計2025の成長戦略の柱
(1) コアビジネス領域:コンソリューション(ビジネスITを企画・構想する段階からコンサルティングとソリューションが並走し、顧客に継続的に価値を創出するビジネスモデル)で顧客との価値創造をさらに深める「コア領域の深化・拡大」と、ビジネスプラットフォーム拡大と抜本的な生産革新で圧倒的な競争力と高付加価値を実現する「コア領域の進化」を同時に実現
(2) DX進化:顧客の業務プロセス変革・インフラ変革(DX1.0)、ビジネスモデルそのものの変革(DX2.0)に加え、企業や産業を超えて社会にインパクトをもたらすDX3.0に挑戦
(3) グローバル:日本・アジア、豪州に加え、巨大かつ高い成長力をもつ市場である北米への展開を通じ、世界3極での事業運営に向けた体制を整備
(4) マネジメント:人的資本の拡充と、サステナビリティ経営や環境対応を強化し、経営基盤を盤石化当社グループの当第1四半期累計の売上収益は、金融ITソリューションセグメントやIT基盤サービスセグメントを中心に好調で、195,770百万円(前年同期比4.1%増)となりました。売上原価は124,198百万円(同3.1%増)、売上総利益は71,571百万円(同5.8%増)、販売費及び一般管理費は34,864百万円(同4.4%減)となりました。国内事業のシステム開発案件活況や運用サービスの増加により収益性が向上し、営業利益は37,246百万円(同14.1%増)となりました。営業利益率は19.0%(同1.7ポイント増)、EBITDAマージンは25.3%(同1.7ポイント増)となりました。<セグメント情報>セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期前年同期比連結累計期間 連結累計期間(自 2024年4月 1日(自 2025年4月 1日増減額 増減率至 2024年6月30日)至 2025年6月30日)売上収益 13,585 14,420 834 6.1%コンサルティング 営業利益 2,775 3,176 401 14.5%営業利益率 20.4% 22.0% 1.6P -売上収益 90,604 96,343 5,738 6.3%金融ITソリューション営業利益 15,424 17,634 2,209 14.3%営業利益率 17.0% 18.3% 1.3P -売上収益 72,364 71,089 △1,275 △1.8%産業ITソリューション営業利益 6,682 7,342 659 9.9%営業利益率 9.2% 10.3% 1.1P -売上収益 47,618 52,288 4,669 9.8%IT基盤サービス 営業利益 7,724 8,894 1,169 15.1%営業利益率 16.2% 17.0% 0.8P -売上収益 △36,062 △38,371 △2,309 -調整額営業利益 36 198 162 -売上収益 188,110 195,770 7,659 4.1%計 営業利益 32,643 37,246 4,602 14.1%営業利益率 17.4% 19.0% 1.7P -(注) 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前第1四半期連結累計期間については、当該変更後の区分による数値を記載しています。(コンサルティング)当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。顧客の経営環境が急速に変化している中、AI等のデジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。当セグメントは、顧客のDXを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めています。また、実行支援型コンサルティングサービスの提供により顧客の変革を継続的に支援するとともに、コンサルティングとITソリューションの連携をさらに強化することで事業領域の拡大を目指しています。加えて、脱炭素、リスキリング等の社会課題の解決やAIに関する新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを推進しています。当第1四半期累計の売上収益は、国内事業でシステムコンサルティングを中心に案件活況により、14,420百万円(前年同期比6.1%増)となりました。営業利益は、増収による増益により、3,176百万円(同14.5%増)となりました。(金融ITソリューション)当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPОサービスを提供しています。社会における高齢化の一層の進展、業界再編・新規参入やデジタルアセットの拡大及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、金融ビジネスプラットフォームの創出と拡大、AIを活用した開発プロセスの効率化等、マイナンバー等のソーシャルDXビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めています。当第1四半期累計の売上収益は、金融業全般向けが好調で、96,343百万円(前年同期比6.3%増)となりました。営業利益は、良好な受注環境や運用サービスの増加等により収益性が向上し、17,634百万円(同14.3%増)となりました。(産業ITソリューション)当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションを提供しています。産業分野の顧客におけるDXの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。当セグメントは、顧客の競争優位となる領域を顧客とともに創出する活動を強化し、DXビジネスの領域でAIを活用したビジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しています。また、グローバル事業では、豪州はNRIグループ間の連携強化により安定成長と収益性の向上を、北米は豪州で培った知見も活用し、営業体制の強化等を通じてサービス拡充と事業基盤の確立を目指しています。当第1四半期累計の売上収益は、国内事業は製造・サービス業等向けで増収となったものの、海外事業の為替影響により、71,089百万円(前年同期比1.8%減)となりました。営業利益は、国内事業の増収による増益により、7,342百万円(同9.9%増)となりました。(IT基盤サービス)当セグメントは、主に金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。DX時代のシステム開発は、新たな開発手法やよりスピーディーな開発が求められるとともに、AIなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のDXの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。当セグメントは、これらの環境変化に対応し、開発フレームワークの刷新や開発プロセスへのAI活用などによる抜本的な生産革新に取り組んでいます。また、顧客における老朽化したITシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリケーションニーズを捉え、クラウドサービスの利用を促進するとともに、サイバーリスクに対応した安全安心なセキュリティ基盤の整備を推進しています。当第1四半期累計の売上収益は、DWP(デジタルワークプレイス)事業の案件活況やクラウド事業の好調により、52,288百万円(前年同期比9.8%増)となりました。営業利益は、増収による増益により、8,894百万円(同
15.1%増)となりました。(2) 当四半期の連結財政状態の概況<資産、負債及び資本の状況>(単位:百万円)当第1四半期前年度末比前連結会計年度末連結会計期間末(2025年3月31日)増減額 増減率(2025年6月30日)流動資産 419,424 413,613 △5,810 △1.4%非流動資産 509,077 512,587 3,510 0.7%資産合計 928,501 926,201 △2,300 △0.2%流動負債 239,482 224,650 △14,832 △6.2%非流動負債 251,059 254,324 3,264 1.3%資本合計 437,959 447,226 9,267 2.1%親会社の所有者に帰属する434,040 443,603 9,563 2.2%持分親会社所有者帰属持分比率 46.7% 47.9% 1.1P -有利子負債 246,277 245,235 △1,041 △0.4%グロスD/Eレシオ(倍) 0.57 0.55 △0.01 -ネットD/Eレシオ(倍) 0.17 0.15 △0.02 -(注)1. グロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率)):有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分
2. ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率)):(有利子負債-現金及び現金同等物等)÷親会社の所有者に帰属する持分
3. 有利子負債:社債及び借入金+その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)信用取引借入金(前連結会計年度末107百万円、当第1四半期末284百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上の 営 業 債 務 及 び そ の 他 の 債 務 に 、 有 価 証 券 担 保 借 入 金(前 連 結 会 計 年 度 末226百 万 円 、 当 第1四 半 期 末2,525百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。
4. 現金及び現金同等物等:現金及び現金同等物+資金運用目的投資当第1四半期末において、流動資産413,613百万円(前年度末比1.4%減)、非流動資産512,587百万円(同0.7%増)、流動負債224,650百万円(同6.2%減)、非流動負債254,324百万円(同1.3%増)、資本合計447,226百万円(同
2.1%増)、資産合計は926,201百万円(同0.2%減)となりました。また、当第1四半期末におけるグロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.55倍、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.15倍となっています。前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。営業債権及びその他の債権は40,970百万円減少し117,324百万円、契約資産は13,461百万円増加し71,898百万円となりました。当社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、営業債権及びその他の債権が小さく契約資産が大きくなる傾向にあります。のれん及び無形資産は、国内における共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得等により、7,904百万円増加し276,137百万円となりました。社債及び借入金は、3,519百万円減少し242,424百万円となりました。このほか、現金及び現金同等物が7,679百万円増加の176,277百万円、営業債務及びその他の債務が5,654百万円増 加 の63,800百 万 円 、 未 払 法 人 所 得 税 が15,453百 万 円 減 少 の7,910百 万 円 、 自 己 株 式 が1,696百 万 円 減 少 の38,399百万円となりました。<キャッシュ・フローの状況>(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期前年同期比連結累計期間 連結累計期間(自 2024年4月 1日(自 2025年4月 1日増減額 増減率至 2024年6月30日)至 2025年6月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 32,089 49,138 17,048 53.1%投資活動によるキャッシュ・フロー △12,418 △18,096 △5,677 -フリー・キャッシュ・フロー 19,670 31,041 11,371 57.8%財務活動によるキャッシュ・フロー △44,170 △22,998 21,171 -現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △21,800 7,679 29,480 -現金及び現金同等物の四半期末残高 152,134 176,277 24,142 15.9%当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から7,679百万円増加し176,277百万円となりました。営業活動による収入は、営業利益の増加等により、前年同期と比べ17,048百万円増加し、49,138百万円となりました。投資活動による支出は18,096百万円となり、前年同期と比べ5,677百万円大きくなりました。当第1四半期累計の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得でした。財務活動による支出は22,998百万円となり、前年同期と比べ21,171百万円小さくなりました。前年同期は、長期借入金の返済による支出13,784百万円や取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出13,037百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 野村総合研究所 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/43070/140120260729501398.pdf）
1. 連結経営成績等の概況(1) 当四半期の連結経営成績の概況(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期前年同期比連結累計期間 連結累計期間(自 2025年4月 1日(自 2026年4月 1日増減額 増減率至 2025年6月30日)至 2026年6月30日)売上収益 195,770 210,455 14,685 7.5%海外売上収益 27,520 28,151 631 2.3%海外売上収益比率 14.1% 13.4% △0.7P -事業利益 37,290 41,719 4,429 11.9%営業利益 37,246 41,711 4,464 12.0%営業利益率 19.0% 19.8% 0.8P -EBITDAマージン 25.3% 26.0% 0.6P -税引前四半期利益 37,978 42,914 4,935 13.0%親会社の所有者に帰属する26,000 29,214 3,213 12.4%四半期利益(注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
2. EBITDAマージン=EBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益当第1四半期累計(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)の世界経済は、物価上昇が継続しており、金融資本市場の急速な変動や中東情勢の緊迫化など不確実な状況が続いています。日本経済は、各種政策により雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復しています。情報システム投資については、既存システムのモダナイゼーションやデジタルセキュリティ領域への投資需要が堅調に推移しています。また、AI実装による業務プロセスの改善から、ビジネスモデルやサプライチェーンそのものを変革する段階に急速に進展しており、AX(AIトランスフォーメーション)関連の需要も増加しています。一方、物価上昇の継続に加え、国内金利の上昇や地政学リスクの高まりにより、今後の景気の先行きや企業業績の変調によっては投資が抑制される可能性もあります。このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからITソリューションまで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。当社グループは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2026年4月に後半3か年の「NRIグループ中期経営計画(2026-2028)」(以下「中計2028」という。)を策定しました。中計2028では、AIによるビジネス変革、デジタルセキュリティサービスの拡充、社会共創サービスの拡大の3つの領域を成長領域と定め、顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。中計2028の成長戦略の柱
(1) AIによるビジネス変革顧客のAI変革を包括的に支援するコンサルティングサービスや、当社の強みである複雑かつミッションクリティカルな領域において、金融ビジネスプラットフォームにAIを組み込んだ高付加価値ソリューションサービスを展開し、事業基盤の拡大を目指します。また、国内外のAIテック企業との共創により、これらの活動をさらに加速させます。
(2) デジタルセキュリティサービスの拡充高まるサイバーリスクに対応し、関連するコンサルティングの強化、AIを組み込んだデジタルトラスト基盤の開発、グローバルでのセキュリティ支援体制の整備・拡大を目指します。これらの取組みを支える人的資本を盤石にし、ケイパビリティの拡充を図ります。
(3) 社会共創サービスの拡大当社が持つ知的資産を活用した金融ビジネスプラットフォームの拡大により、社会全体の投資コスト低減とデジタル変革を牽引します。また、社会保障分野をはじめとした国民生活全体に対するソーシャルDX(デジタルトランスフォーメーション)領域の拡大を目指します。当社グループの当第1四半期累計の売上収益は、金融ITソリューションセグメントやIT基盤サービスセグメントを中心に好調で、210,455百万円(前年同期比7.5%増)となりました。売上原価は131,742百万円(同6.1%増)、売上総利益は78,713百万円(同10.0%増)、販売費及び一般管理費は37,676百万円(同8.1%増)となりました。国内事業のシステム開発案件や運用サービスの増加により収益性が向上し営業利益は、41,711百万円(同12.0%増)となりました。営業利益率は19.8%(同0.8ポイント増)、EBITDAマージンは26.0%(同0.6ポイント増)となりました。<自己株式の取得>2026年4月24日開催の取締役会において、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得を決定しました。取得株式の総数は21,000,000株(上限)(2026年3月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合
3.66%)、取得株式の総額は70,000百万円(上限)、株式の取得期間は2026年5月15日から2026年8月31日まで、株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付け(自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。))とし、当第1四半期累計において、自己株式の取得(14,707,100株、69,999百万円)を行いました。<自己株式の消却>2026年6月11日開催の取締役会決議により、当社普通株式20,044,102株(消却前の発行済株式総数に対する割合
3.45%)を消却することを決議し、2026年6月30日に手続きが完了しました。<セグメント情報>セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期前年同期比連結累計期間 連結累計期間(自 2025年4月 1日(自 2026年4月 1日増減額 増減率至 2025年6月30日)至 2026年6月30日)売上収益 14,420 15,052 631 4.4%コンサルティング 営業利益 3,176 2,901 △275 △8.7%営業利益率 22.0% 19.3% △2.8P -売上収益 110,678 120,517 9,839 8.9%金融ITソリューション営業利益 17,445 20,742 3,297 18.9%営業利益率 15.8% 17.2% 1.4P -売上収益 56,655 58,780 2,124 3.8%産業ITソリューション営業利益 7,531 6,711 △819 △10.9%営業利益率 13.3% 11.4% △1.9P -売上収益 52,288 57,680 5,392 10.3%IT基盤サービス 営業利益 8,894 11,096 2,201 24.8%営業利益率 17.0% 19.2% 2.2P -売上収益 △38,272 △41,574 △3,302 -調整額営業利益 198 259 60 -売上収益 195,770 210,455 14,685 7.5%計 営業利益 37,246 41,711 4,464 12.0%営業利益率 19.0% 19.8% 0.8P -(注) 当第1四半期連結会計期間より、従来「産業ITソリューション」に含めていたNRI Australia Limited及びその子会社について、セグメントの区分を「金融ITソリューション」に変更しています。前第1四半期連結累計期間については、当該変更後の区分による数値を記載しています。(コンサルティング)当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。顧客の経営環境が急速に変化する中、生成AIやAIエージェントなどの高度なデジタル技術を活用した企業変革の流れが加速しています。業務プロセスへのAI活用による生産性向上が企業の競争優位性を左右する課題となっており、戦略策定から実装まで支援するコンサルティングサービスに対する期待が高まっています。当セグメントでは、顧客のビジネス変革や業務プロセス刷新を支援するため、高度化するニーズへの的確な対応に努めています。コンサルティングと最先端のAI実装力を持つITソリューションの連携を更に強化することで新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。当 第1四 半 期 累 計 の 売 上 収 益 は 、 国 内 事 業 で A I コ ン サ ル テ ィ ン グ 案 件 の 受 注 が 増 加 し た こ と に よ り 、15,052百万円(前年同期比4.4%増)となりました。一方で、営業利益は、公共案件の受注獲得が遅れたことで稼働率が低下し、2,901百万円(同8.7%減)となりました。(金融ITソリューション)当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPОサービスを提供しています。業界再編や異業種からの新規参入、デジタルアセット市場の拡大及び人口減少に伴う国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は構造変化を迎えています。これに伴い、顧客である金融機関においては、経営効率の追求と、AIを実装した次世代ビジネスモデルへの変革ニーズが高まっています。当セグメントは、これらの環境変化に迅速に対応し、顧客の持続的な成長、IT戦略の実現や新サービス創出を支援しています。AI駆動型開発や金融ビジネスプラットフォームの発展に加え、マイナンバーや社会保障分野におけるソーシャルDX事業の推進及び豪州地域を中心に金融グローバル事業の拡大に努めています。当第1四半期累計の売上収益は、金融業全般向けで好調で、120,517百万円(前年同期比8.9%増)となりました。営業利益は、良好な受注環境や運用サービスの増加等により収益性が向上し、20,742百万円(同18.9%増)となりました。(産業ITソリューション)当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションを提供しています。産業分野の顧客におけるデジタル化の取組みは、既存業務プロセスの効率化や高度化の領域にとらわれず、最先端のデジタル技術を中核に据えたビジネスモデルの変革や創造する領域に拡大しています。当セグメントは、顧客の競争優位となるコア領域を顧客とともに創出する活動を強化し、既存システムのモダナイゼーションから、AI駆動型のシステム構築、さらにはAIを活用した新たなビジネスモデルの創出支援まで総合的に取り組んでいます。また、公共領域のデジタル政策を支える社会インフラの構築・運用の推進に取り組んでいます。当第1四半期累計の売上収益は、国内事業は流通業等向けで増収となり、58,780百万円(前年同期比3.8%増)となりました。一方、営業利益は、新規案件が立ち上がり過程にあり、利益寄与が限定的であったことから、6,711百万円(同10.9%減)となりました。(IT基盤サービス)当セグメントは、主に金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。近年のシステム開発は、ビジネスの迅速な変化に対応するための開発の高度化に加え、AIをはじめとするデジタル技術の積極的な組み込みが不可欠となっています。クラウド領域においては、マルチクラウドの普及に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で安定的に維持する運用・管理が求められています。また、巧妙化・高度化し続けるサイバー脅威に対しセキュリティ対策の重要性が一段と高まっています。当セグメントは、これらの環境変化に対応し、開発フレームワークの刷新や開発プロセスへのAI活用などによる抜本的な生産革新に取り組んでいます。また、DWP(デジタルワークプレイス)ソリューションや拡大するセキュリティニーズに応えるデジタルトラスト基盤の整備を推進しています。当第1四半期累計の売上収益は、デジタルセキュリティ事業やDWP事業が好調に推移し、57,680百万円(前年同期比10.3%増)となりました。営業利益は、増収効果等により、11,096百万円(同24.8%増)となりました。
(2) 当四半期の連結財政状態の概況<資産、負債及び資本の状況>(単位:百万円)当第1四半期前年度末比前連結会計年度末連結会計期間末(2026年3月31日)増減額 増減率(2026年6月30日)流動資産 501,060 444,936 △56,124 △11.2%非流動資産 458,733 461,453 2,720 0.6%資産合計 959,794 906,390 △53,403 △5.6%流動負債 273,021 275,000 1,979 0.7%非流動負債 248,770 254,189 5,418 2.2%資本合計 438,002 377,200 △60,802 △13.9%親会社の所有者に帰属する433,905 373,424 △60,480 △13.9%持分親会社所有者帰属持分比率 45.2% 41.2% △4.0P -有利子負債 204,962 204,402 △559 △0.3%グロスD/Eレシオ(倍) 0.47 0.55 0.08 -ネットD/Eレシオ(倍) 0.05 0.19 0.14 -(注)1. グロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率)):有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分
2. ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率)):(有利子負債-現金及び現金同等物等)÷親会社の所有者に帰属する持分
3. 有利子負債:社債及び借入金+その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)信用取引借入金(前連結会計年度末345百万円、当第1四半期末275百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末224百万円、当第1四半期末78百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。
4. 現金及び現金同等物等:現金及び現金同等物+資金運用目的投資当第1四半期末において、流動資産444,936百万円(前年度末比11.2%減)、非流動資産461,453百万円(同0.6%増)、流動負債275,000百万円(同0.7%増)、非流動負債254,189百万円(同2.2%増)、資本合計377,200百万円(同
13.9%減)、資産合計は906,390百万円(同5.6%減)となりました。また、当第1四半期末におけるグロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.55倍、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.19倍となっています。前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。営業債権及びその他の債権は57,309百万円減少し88,879百万円、契約資産は8,647百万円増加し74,075百万円、証券取引関連資産は35,224百万円増加し103,424百万円となりました。また、定期預金の減少等により、流動資産におけるその他の金融資産は47,011百万円減少し14,964百万円となりました。当社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、営業債権及びその他の債権が小さく契約資産が大きくなる傾向にあります。このほか、証券取引関連負債は34,559百万円増加し100,759百万円、未払法人所得税は17,267百万円減少し9,161百万円となりました。また、配当や自己株式の消却に伴う資本剰余金への振替等により、利益剰余金は88,248百万円減少し265,808百万円となりました。なお、一部の子会社において証券取引の清算・決済取次業務等に係る債権債務の重要性が高まったことから、前年度末において、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務にそれぞれ含まれていた証券取引関連資産、証券取引関連負債を、当第1四半期末より組み替えて表示しています。<キャッシュ・フローの状況>(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期前年同期比連結累計期間 連結累計期間(自 2025年4月 1日(自 2026年4月 1日増減額 増減率至 2025年6月30日)至 2026年6月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 49,138 61,698 12,560 25.6%投資活動によるキャッシュ・フロー △18,096 36,088 54,185 -フリー・キャッシュ・フロー 31,041 97,787 66,745 215.0%財務活動によるキャッシュ・フロー △22,998 △99,372 △76,373 -現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,679 △836 △8,515 -現金及び現金同等物の四半期末残高 176,277 131,784 △44,492 △25.2%当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から836百万円減少し131,784百万円となりました。営業活動による収入は、営業利益の増加等により、前年同期と比べ12,560百万円増加し、61,698百万円となりました。投資活動による収入は36,088百万円となり、前年同期と比べキャッシュ・フローが54,185百万円大きくなりました。当第1四半期累計の主な収入の内容は、定期預金の払い戻しによるものでした。財務活動による支出は99,372百万円となり、前年同期と比べ76,373百万円大きくなりました。当第1四半期累計は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出71,056百万円、配当金の支払24,090百万円がありました。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
