通期・四半期とも説明の骨格と粒度は前年並みを維持しつつ、MEAL HUB社の連結子会社化や食品安全の自主検査開始など新しい取り組み・M&Aの説明が加わった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、神戸物産分です。
通期: 2024年10月期決算短信 と 2025年10月期決算短信（開示日: 2024年12月13日 → 2025年12月12日）
四半期: 2025年10月期 第3四半期決算短信 と 2026年10月期 第3四半期決算短信（開示日: 2025年9月11日 → 2026年9月11日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,484字 → 3,869字（前期比+11.1%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし（見出し文言のみ変更: (1)連結経営成績に関する説明→(1)当期の経営成績の概況 等。節構成・順序は実質同一）
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(498字) → あり(508字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 農産品の全輸入コンテナを対象とした残留農薬の自主検査開始の説明
- 神戸クック・ワールドビュッフェの小型店直営オープンの説明
要約: 見出し名称は変わったが節構成・順序は同一で、業務スーパー事業・外食中食事業・エコ再生エネルギー事業の出退店数や発電量を軸とした説明の粒度は前年と同水準。今期は食品安全の自主検査開始や小型店出店など新しい取り組みの記述が加わった。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,908字 → 3,083字（前期比+6%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(0字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- M&Aによる新たな工場取得の言及
- 株式会社MEAL HUBの連結子会社化(非支配株主持分増加の要因説明)
- 「プレミアムカルビ」のFC1号店出店・関西初出店の説明
要約: セグメント別の出退店数を軸とした説明構造は前年同期と同じで、粒度も同水準。今期はMEAL HUB社の連結子会社化やプレミアムカルビのFC展開開始など新規の事象説明が加わっている。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2024年10月期
出典: 神戸物産 2024年10月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2024年12月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/30380/140120241212537452.pdf）
1.経営成績等の概況(1)連結経営成績に関する説明当連結会計年度におけるわが国の状況は、経済活動の正常化による人流の活発化、インバウンド需要の回復、所得環境の改善等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の激化、不安定な為替の変動やエネルギーコストの高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。食品スーパー業界におきましては、インフレによる消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、厳しい環境が続いております。このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズをとらえた事業を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高507,883百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益34,350百万円(同
11.8%増)、経常利益31,576百万円(同5.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益21,443百万円(同4.3%増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(業務スーパー事業)当連結会計年度における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店56店舗、退店20店舗、純増36店舗の結果、総店舗数は1,084店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア39店舗、地方エリア17店舗であります。出店に関しましては九州地方を中心として全国的に新規出店がありました。また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。経営成績につきましては、為替の急激な変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるプライベートブランド商品が多くのメディアで取り上げられたことで、業績の拡大が続いております。この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は489,102百万円(同9.4%増)となりました。(外食・中食事業)当連結会計年度における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店2店舗、退店0店舗、純増2店舗の結果、総店舗数が16店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店2店舗、退店0店舗、純増2店舗の結果、総店舗数が22店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店である「馳走菜(ちそうな)」の出店状況は、出店20店舗、退店4店舗、純増16店舗の結果、総店舗数は130店舗となりました。「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、メニューの改廃等によるお客様満足度の向上に努めたことに加え、ファミリー層の需要も高く、外国人観光客の増加もあり、新型コロナウイルス感染症拡大前の売上水準まで回復しております。「プレミアムカルビ」につきましては、メディアで紹介される機会も増加し、多くのお客様にご利用いただいております。「馳走菜(ちそうな)」につきましては、お客様のニーズをとらえたメニュー構成や新メニューの投入で集客力を増しております。加えて、店舗数の大幅な増加もあって売上高を拡大しております。この結果、外食・中食事業における当連結会計年度の売上高は14,149百万円(同29.2%増)となりました。(エコ再生エネルギー事業)当連結会計年度におけるエコ再生エネルギー事業において、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が19ヵ所で約81.0MW、木質バイオマス発電所が1ヵ所で約6.2MWとなっており、いずれも順調に稼働しております。引き続き、再生可能エネルギーを活用し、環境に配慮した安全・安心なエネルギーを供給してまいります。この結果、エコ再生エネルギー事業における当連結会計年度の売上高は4,575百万円(同25.5%増)となりました。
(2)連結財政状態に関する説明(資産)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して21,501百万円増加し、233,392百万円(前年比
10.1%増)となりました。その主な要因は、流動資産の増加19,448百万円等であります。流動資産は161,089百万円(同13.7%増)となり、変動の主な要因は、現金及び預金の増加14,681百万円等であります。(負債)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して3,179百万円増加し、100,618百万円(同3.3%増)となりました。その主な要因は、流動負債の増加7,871百万円及び固定負債の減少4,692百万円であります。流動負債は56,929百万円(同16.0%増)となり、変動の主な要因は、短期借入金の増加5,547百万円及び事業規模の拡大による買掛金の増加2,434百万円等であります。固定負債は43,689百万円(同9.7%減)となり、変動の主な要因は、長期借入金の減少6,864百万円等であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比較して18,322百万円増加し、132,773百万円(同
16.0%増)となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加16,583百万円等であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて2.7ポイント上昇し、55.4%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度の506円23銭に対し、584円81銭となりました。
(3)連結キャッシュ・フローに関する説明当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16,045百万円増加し、107,311百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は30,772百万円となり、前連結会計年度に比べ429百万円の収入の増加となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益31,413百万円及び減価償却費6,449百万円、法人税等の支払額9,392百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は10,184百万円となり、前連結会計年度に比べ3,363百万円の支出の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10,112百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は5,595百万円となり、前連結会計年度に比べ5,675百万円の支出の増加となりました。主な内訳は、配当金の支払額4,859百万円、長期借入金の返済による支出1,579百万円等であります。
(4)今後の見通し当社は基幹事業である業務スーパー事業の更なる拡大を計画しており、2025年10月期末における「業務スーパー」店舗数は1,118店舗(純増34店舗)を目標としております。商品においては、自社グループ工場における設備投資の継続と、直輸入商品の取り扱い拡大で、「業務スーパー」の強みであるプライベートブランド商品のさらなる充実を図ります。外食・中食事業においては、日々変化する消費者ニーズをとらえ、当社グループにおける商品力等の強みを活かし、競争力のある業態の開発・拡大を推し進めてまいります。不安定な為替の変動、世界の軍事情勢の変化、物流費の上昇等、将来の見通しは不透明な状況が続くと考えられますが、上記のとおり引き続き業績の拡大を目指してまいります。以上のことから、2025年10月期の連結業績の見通しは連結売上高525,000百万円、連結営業利益37,700百万円、連結経常利益37,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益24,000百万円を予想しております。
通期 2025年10月期
出典: 神戸物産 2025年10月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年12月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/30380/140120251211517802.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国の状況は、雇用・所得環境の改善等による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の堅調な推移等、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方、地政学的リスクの長期化、不安定な為替の変動やエネルギーコストの高騰、関税措置など米国の今後の政策動向への懸念、継続的な物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。食品スーパー業界におきましては、インフレによる消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、厳しい環境が続いております。このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、当社グループ全体の競争力を高めてまいりました。高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨くため、本年7月末より農産品の全輸入コンテナを対象とした残留農薬の自主検査を開始いたしました。引き続き、高まる「食の安全・安心」への関心に応えるための取組みを強化してまいります。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高551,701百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益39,878百万円(同16.1%増)、経常利益48,081百万円(同52.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益31,878百万円(同48.7%増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(業務スーパー事業)当連結会計年度における業務スーパー事業において、自社グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド(以下、「PB」という。)商品等をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店49店舗、退店11店舗、純増38店舗の結果、総店舗数が1,122店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア28店舗、地方エリア21店舗であります。営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズ(以下、「FC」という。)オーナーに勧めており、FCオーナーの業績拡大に寄与しております。それにより、FCオーナーの出店意欲も引き続き旺盛であり、今後も継続的な新規出店を見込んでおります。経営成績につきましては、不安定な為替の変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるPB商品が多くのメディアで取り上げられたことで、集客力の向上に繋がっております。この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は530,509百万円(同8.5%増)となりました。(外食・中食事業)当連結会計年度における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店3店舗、退店0店舗、純増3店舗の結果、総店舗数が19店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」は当連結会計年度における出退店がなく、総店舗数は前連結会計年度末と同じ22店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店である「馳走菜(ちそうな)」の出店状況は、出店21店舗、退店2店舗、純増19店舗の結果、総店舗数が149店舗となりました。「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、世界各国の料理をお楽しみいただけるフェアを数か月ごとに開催し続け、お客様満足度の向上に努めたことで、引き続き女性客やファミリー層を中心にご愛顧いただいております。また、本年1月に直営でオープンした小型店も好調に推移しており、既存の大型店舗に加え、小型店舗という選択肢を増やすことで、新たな出店の可能性を広げてまいります。「プレミアムカルビ」につきましては、これまでのメディア紹介等をきっかけにお客様からの認知度が向上し、売上高の底上げに繋がりました。また、省人化の取組み等による店舗運営の改善を推し進めております。今後も多くのお客様にご満足いただけるサービスを提供し、ブランド力を強化してまいります。「馳走菜(ちそうな)」につきましては、効率的な調理オペレーションで価格優位性を維持しており、お客様のニーズをとらえたメニューの拡充に今後も取り組んでまいります。また、業務スーパー事業とのシナジー効果の高さから、FCオーナーの出店意欲も高まっており、順調な出店を背景に売上高を拡大しております。この結果、外食・中食事業における当連結会計年度の売上高は16,474百万円(同16.4%増)となりました。(エコ再生エネルギー事業)当連結会計年度におけるエコ再生エネルギー事業において、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が19ヵ所で約81.0MW、木質バイオマス発電所が1ヵ所で約6.2MWとなっており、いずれも順調に稼働しております。引き続き、再生可能エネルギーを活用し、環境に配慮した安全・安心なエネルギーを供給してまいります。この結果、エコ再生エネルギー事業における当連結会計年度の売上高は4,669百万円(同2.1%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して26,800百万円増加し、260,193百万円(前年同期比11.5%増)となりました。その主な要因は、流動資産の増加23,816百万円等であります。流動資産は184,906百万円(同14.8%増)となり、変動の主な要因は、現金及び預金の増加23,722百万円等であります。(負債)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,826百万円減少し、98,792百万円(同1.8%減)となりました。その主な要因は、流動負債の増加2,441百万円及び固定負債の減少4,268百万円であります。流動負債は59,370百万円(同4.3%増)となり、変動の主な要因は、未払法人税等の増加4,605百万円、買掛金の増加3,356百万円、短期借入金の減少3,750百万円及びその他(流動負債)の減少1,828百万円等であります。固定負債は39,421百万円(同9.8%減)となり、変動の主な要因は、長期借入金の減少3,115百万円及びその他(固定負債)の減少2,261百万円等であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して28,626百万円増加し、161,400百万円(同
21.6%増)となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加26,784百万円等であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて5.1ポイント上昇し、60.5%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度の584円81銭に対し、709円80銭となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して23,186百万円増加し、130,498百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は42,113百万円となり、前連結会計年度と比較して11,340百万円の収入の増加となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益46,619百万円及び減価償却費6,551百万円、法人税等の支払額10,553百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は8,918百万円となり、前連結会計年度と比較して1,266百万円の支出の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出9,079百万円及び補助金の受取額1,796百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は11,100百万円となり、前連結会計年度と比較して5,505百万円の支出の増加となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出6,865百万円及び配当金の支払額5,094百万円等であります。
(4)今後の見通し当社は基幹事業である業務スーパー事業の更なる拡大を計画しており、2026年10月期末における「業務スーパー」店舗数は1,154店舗(純増32店舗)を目標としております。商品においては、自社グループ工場における設備投資の継続と、直輸入商品の取り扱い拡大で、「業務スーパー」の強みであるPB商品の更なる充実を図ります。外食・中食事業においては、日々変化する消費者ニーズをとらえ、当社グループにおける商品力等の強みを生かし、競争力のある業態の開発・拡大を推し進めてまいります。不安定な為替の変動、世界の軍事情勢の変化、物流費の上昇等、将来の見通しは不透明な状況が続くと考えられますが、上記のとおり引き続き業績の拡大を目指してまいります。以上のことから、2026年10月期の連結業績の見通しは連結売上高566,500百万円、連結営業利益43,000百万円、連結経常利益43,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29,500百万円を予想しております。
四半期 2025年10月期 第3四半期
出典: 神戸物産 2025年10月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年9月11日（https://www2.jpx.co.jp/disc/30380/140120250910555478.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第3四半期連結累計期間(2024年11月1日~2025年7月31日)における我が国の状況は、物価上昇の影響を受けつつも、所得環境の改善等による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の堅調な推移等、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方、地政学的リスクの長期化、不安定な為替の変動やエネルギーコストの高騰、関税措置など米国の今後の政策動向への懸念等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。食品スーパー業界におきましては、インフレによる消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、厳しい環境が続いております。このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、当社グループ全体の競争力を高めてまいりました。高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨くため、本年7月末より農産品の全輸入コンテナを対象とした残留農薬の自主検査を開始いたしました。引き続き、高まる「食の安全・安心」への関心に応えるための取組みを強化してまいります。この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高411,553百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益30,339百万円(同13.9%増)、経常利益38,249百万円(同74.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益26,199百万円(同76.5%増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(業務スーパー事業)当第3四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド商品等をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店37店舗、退店9店舗、純増28店舗の結果、総店舗数が1,112店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア21店舗、地方エリア16店舗であります。営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナー(以下、「FCオーナー」という。)に勧めており、FCオーナーの業績拡大に寄与しております。それにより、FCオーナーの出店意欲も引き続き旺盛であり、今後も継続的な新規出店を見込んでおります。経営成績につきましては、不安定な為替の変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるプライベートブランド商品が多くのメディアで取り上げられたことで、集客力の向上に繋がっております。この結果、業務スーパー事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は395,911百万円(同8.8%増)となりました。(外食・中食事業)当第3四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店1店舗、退店0店舗、純増1店舗の結果、総店舗数が17店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」は当第3四半期連結累計期間における出退店がなく、総店舗数は前連結会計年度末と同じ22店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店である「馳走菜(ちそうな)」の出店状況は、出店16店舗、退店1店舗、純増15店舗の結果、総店舗数が145店舗となりました。「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、メニューの改廃等によるお客様満足度の向上に努めたことで、引き続き女性客やファミリー層を中心にご愛顧いただいております。また、本年1月に直営でオープンした小型店も好調に推移しており、既存の大型店舗に加え、小型店舗という選択肢を増やすことで、新たな出店の可能性を広げてまいります。「プレミアムカルビ」につきましては、これまでのメディア紹介等をきっかけにお客様からの認知度が向上し、売上高の底上げに繋がりました。また、省人化の取組み等による店舗運営の改善を推し進めております。今後も多くのお客様にご満足いただけるサービスを提供し、ブランド力を強化してまいります。「馳走菜(ちそうな)」につきましては、効率的な調理オペレーションで価格優位性を維持しており、お客様のニーズをとらえたメニューの拡充に今後も取り組んでまいります。また、業務スーパー事業とのシナジー効果の高さから、FCオーナーの出店意欲も高まっており、順調な出店を背景に売上高を拡大しております。この結果、外食・中食事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は12,136百万円(同20.2%増)となりました。(エコ再生エネルギー事業)当第3四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業において、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が19ヵ所で約81.0MW、木質バイオマス発電所が1ヵ所で約6.2MWとなっており、いずれも順調に稼働しております。引き続き、再生可能エネルギーを活用し、環境に配慮した安全・安心なエネルギーを供給してまいります。この結果、エコ再生エネルギー事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は3,474百万円(同1.2%増)となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況(資産)当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,250百万円増加し、247,643百万円となりました。その主な要因は、流動資産の増加9,871百万円と固定資産の増加4,379百万円であります。流動資産は170,961百万円となり、変動の主な要因は、現金及び預金の増加12,964百万円、商品及び製品の減少3,369百万円等であります。固定資産は76,682百万円となり、変動の主な要因は、土地の増加4,682百万円等であります。(負債)当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ8,009百万円減少し、92,609百万円となりました。その主な要因は、流動負債の減少3,787百万円と固定負債の減少4,222百万円であります。流動負債は53,142百万円となり、変動の主な要因は、短期借入金の減少3,750百万円等であります。固定負債は39,467百万円となり、変動の主な要因は、長期借入金の減少2,336百万円、その他(固定負債)の減少2,279百万円等であります。(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ22,260百万円増加し、155,033百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加21,104百万円等であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2024年12月13日に公表いたしました連結業績予想からの変更はありません。
四半期 2026年10月期 第3四半期
出典: 神戸物産 2026年10月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年9月11日（https://www2.jpx.co.jp/disc/30380/140120260910534088.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第3四半期連結累計期間(2025年11月1日~2026年7月31日)におけるわが国の状況は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方、米国の政策動向や地政学リスクの長期化、不安定な為替の変動や中東情勢の緊迫化を受けたエネルギーコストの一層の高騰、継続的な物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。食品スーパー業界におきましては、インフレによる消費者の根強い節約志向、様々なコスト増加、業種・業態の垣根を越えた競争激化等、厳しい環境が続いております。このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強やM&Aによる新たな工場の取得、積極的な商品開発を行い、当社グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、「食の安全・安心」をお届けすべく、農産品の全輸入コンテナを対象とした残留農薬の自主検査を引き続き実施しております。このように、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズを捉えた事業を行ってまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高432,933百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益31,316百万円(同3.2%増)、経常利益34,567百万円(同9.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益23,354百万円(同10.9%減)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(業務スーパー事業)当第3四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、自社グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド(以下、「PB」という。)商品等をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店28店舗、退店6店舗、純増22店舗の結果、総店舗数が1,144店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア13店舗、地方エリア15店舗であります。営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズ(以下、「FC」という。)オーナーに勧めており、FCオーナーの業績拡大に寄与しております。それにより、FCオーナーの出店意欲も引き続き旺盛であり、今後も継続的な新規出店を見込んでおります。経営成績につきましては、不安定な為替の変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるPB商品が多くのメディアで取り上げられたことで、堅調に推移いたしました。この結果、業務スーパー事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は415,813百万円(同5.0%増)となりました。(外食・中食事業)当第3四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」は当第3四半期連結累計期間における出退店がなく、総店舗数は前連結会計年度末と同じ19店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店2店舗、退店0店舗、純増2店舗の結果、総店舗数が24店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店である「馳走菜(ちそうな)」の出店状況は、出店19店舗、退店2店舗、純増17店舗の結果、総店舗数が166店舗となりました。「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、世界各国の料理をお楽しみいただけるフェアを数か月ごとに開催し続け、お客様満足度の向上に努めたことで、引き続き女性客やファミリー層を中心にご愛顧いただいております。顧客ニーズと収益性の両立を考えたメニューの改廃やインバウンド需要の取り込みなど、幅広い層のお客様にご満足いただけるよう、取組みを強化してまいります。また、昨年から検証を進めている小型店のフォーマットを確立させることで、今後の出店へと繋げてまいります。「プレミアムカルビ」につきましては、本年3月、かねてより目標としていたFC1号店「プレミアムカルビ宇都宮駅東店」を栃木県にオープンいたしました。また、4月には「プレミアムカルビ神戸西店」を直営で兵庫県にオープンし、関西初出店を果たしました。今後も省人化の取組み等による店舗運営の改善を推し進めるとともに、FC展開を軸とした全国各地への出店を拡大いたします。「馳走菜」につきましては、効率的な調理オペレーションで価格優位性を維持しており、今後もお客様のニーズを満たすメニューの拡充に注力してまいります。また、業務スーパー事業とのシナジー効果の高さから、FCオーナーの出店意欲も高まっており、順調な出店を背景に売上高を拡大しております。この結果、外食・中食事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は13,753百万円(同13.3%増)となりました。(エコ再生エネルギー事業)当第3四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業において、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が19ヵ所で約81.0MW、木質バイオマス発電所が1ヵ所で約6.2MWとなっております。売上高につきましては、東北地方を中心とした出力抑制や天候不順による日射量低減、数年おきに行うバイオマス発電所の法定点検による休炉の影響等を受け、若干の減収となりました。この結果、エコ再生エネルギー事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は3,331百万円(同4.1%減)となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況(資産)当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26,076百万円増加し、286,270百万円となりました。その主な要因は、流動資産の増加23,650百万円等であります。流動資産は208,557百万円となり、変動の主な要因は、現金及び預金の増加20,713百万円、商品及び製品の増加1,562百万円等であります。(負債)当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ6,745百万円減少し、92,046百万円となりました。その主な要因は、流動負債の増加15,085百万円及び固定負債の減少21,830百万円であります。流動負債は74,456百万円となり、変動の主な要因は、返済期限が1年内に到来する長期借入金を固定負債から振り替えたことなどによる短期借入金の増加21,125百万円、未払法人税等の減少6,646百万円等であります。固定負債は17,590百万円となり、変動の主な要因は、流動負債への振替等による長期借入金の減少23,451百万円等であります。(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ32,822百万円増加し、194,223百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加16,693百万円、非支配株主持分の増加14,500百万円等であります。なお、非支配株主持分の増加は、株式会社MEAL HUBの連結子会社化によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年12月12日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
