通期はNon-GAAP指標の定義変更(株式報酬費用の追加調整)が主な変化、四半期は訴訟損失引当金・株式分割・新規株式投資など今期特有の事象説明が増えて粒度が細分化した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、キオクシアホールディングス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月15日 → 2026年5月15日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 6,572字 → 6,465字（前期比-1.6%、横ばい）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(75字) → あり(75字)
変化の型: 会計基準変更型
増えた要素
- Non-GAAP指標の調整対象に「株式報酬費用」を新たに追加(勤務継続型・業績連動型株式報酬制度の会計処理差異調整)
- 前期比較表に「株式報酬費用」の行を新設
減った要素
- 四半期業績予想を投資家向けに「レンジ形式」で開示する趣旨説明の一部を簡略化
要約: 通期の文字数はほぼ横ばい(-1.6%)。売上収益・営業利益の増減要因(平均販売単価上昇、出荷量増加)の説明構成は前期と同様だが、今期はNon-GAAP指標の調整対象に新たに「株式報酬費用」を追加する会計方針上の変更があった。
四半期決算短信の比較
文字数: 6,058字 → 7,303字（前期比+20.6%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(4749字) → あり(1864字)
変化の型: 出来事型、会計基準変更型
増えた要素
- 訴訟損失引当金繰入額の計上とNon-GAAP調整項目への追加
- 株式分割(1株→3株、2026年10月効力発生)の後発事象としての言及
- Nanya Technology Corporation株式取得(その他金融資産)による投資活動キャッシュ・フロー支出の説明
減った要素
- 前年同期にあった税制改正による法人所得税減少(72億円)の説明(今期は言及なし)
要約: 四半期の文字数は+20.6%増加。訴訟損失引当金の計上とそのNon-GAAP調整への追加、株式分割の決議、Nanya Technology株式取得など、今期特有の事象説明が新たに加わり、要因の細分化が進んだ。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: キオクシアホールディングス 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月15日（https://www2.jpx.co.jp/disc/285A0/140120250515552869.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当社及びその子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分を含む経営成績等の状況の概要は次のとおりです。当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略していますが、売上収益を製品の用途に応じたアプリケーション別に区分しています。「SSD & ストレージ」には主にPC、データセンター、エンタープライズ向けSSD製品及びメモリ製品が含まれています。「スマートデバイス」にはスマートフォン、タブレット、テレビ等の民生機器、車載、産業機器等の用途で使用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品が含まれています。「その他」にはSDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社3社経由で計上されるSandiskグループ(旧Western Digitalグループ)向けの売上等が含まれています。なお、当社グループが属する半導体メモリ業界では事業環境が短期間に大きく変化する特徴等があることから、投資者にとって有用な情報を提供するために、四半期での連結業績予想について幅を持たせたレンジ形式にて開示しており、年度計画値及び当該達成状況に係る記載は省略しています。また、当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」という。)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。Non-GAAP指標は、IFRSに基づく利益から、非経常的な項目としてPPA(Purchase Price Allocation)影響額及び2022年1月下旬に発生した3次元フラッシュメモリ「BiCS FLASH™」の特定の生産工程における不純物を含む部材を起因とする四日市工場と北上工場での操業影響額並びに重要な税制の変更影響額を調整したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。そのため、当社グループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)における世界経済は、先進国において、良好な雇用、物価上昇の鈍化、株高などが堅調な個人消費を支え、活発な設備投資もあり、景気は堅調な拡大を維持しました。新興国においては、政府による景気刺激策の継続と輸出の復調がありましたが、不動産市況低迷の影響が根強く、個人消費に回復が見られず景気の停滞が続いています。また、ウクライナや中東地域をはじめとした地政学リスクは引き続き高く、関税を巡る通商政策の変化もあり、世界経済における不透明な見通しが続いています。当連結会計年度の米ドルの平均為替レートは前年度と比較して円安に推移しました。フラッシュメモリ市場は、出荷量(記憶容量ベース)及び販売単価ともに回復を続けてきました。アプリケーション別では、データセンター及びエンタープライズ向けSSD製品はAIのインフラ構築から市場が拡大し、堅調な需要が継続しています。PC、スマートフォンにおいては年度前半は需要が堅調に推移したものの、年度後半には顧客の在庫調整により、出荷量の伸び悩みが見られました。■前四半期比較表当第3四半期 当第4四半期前四半期比連結会計期間 連結会計期間(+:増加、(自2024年10月1日 (自2025年1月1日-:減少)至2024年12月31日) 至2025年3月31日)売上収益 4,500億円 3,471億円 -1,029億円SSD & ストレージ 2,787億円 2,152億円 -635億円スマートデバイス 1,171億円 796億円 -375億円その他 542億円 523億円 -18億円Non-GAAP営業利益 1,230億円 375億円 -856億円PPA影響額等(△損失) △3億円 △3億円 -0億円営業利益 1,227億円 371億円 -856億円税引前四半期利益 1,067億円 151億円 -916億円四半期利益 761億円 203億円 -558億円Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半763億円 133億円 -630億円期利益親会社の所有者に帰属する761億円 203億円 -558億円四半期利益Non-GAAP基本的1株当たり四半期利益 146.44円 24.60円 -121.84円基本的1株当たり四半期利益 146.00円 37.59円 -108.41円米ドル平均為替レート 149円 154円 +5円(注)本表における億円単位表記箇所については、億円未満を四捨五入した数値を記載しています。当第4四半期連結会計期間(2025年1月1日~3月31日、以下「当四半期」)の売上収益は3,471億円(前四半期比1,029億円減少)となりました。これは販売単価が下落したことや出荷量(記憶容量ベース)が減少したことによるものです。アプリケーション別では、SSD & ストレージの売上収益は2,152億円(前四半期比635億円減少)、スマートデバイスの売上収益は796億円(前四半期比375億円減少)となりました。営業利益は371億円(前四半期比856億円悪化)となりました。これは、前述の減収の影響や当四半期に年間の固定資産税を一括計上したことなどによるものです。税引前四半期利益は151億円(前四半期比916億円悪化)となりました。なお、2025年度のわが国の税制改正により2026年4月以降の法定実効税率が変更になり、その結果、当四半期の法人所得税費用が72億円減少しています。親会社の所有者に帰属する四半期利益は203億円(前四半期比558億円悪化)となりました。また、PPA影響額等(△3億円)を除くNon-GAAP営業利益は375億円(前四半期比856億円悪化)、さらに前述の税率変更による影響額(72億円)を除くNon-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益133億円(前四半期比630億円悪化)となりました。■前期比較表前連結会計年度 当連結会計年度 前期比(自2023年4月1日 (自2024年4月1日 (+:増加、至2024年3月31日) 至2025年3月31日)-:減少)売上収益 1兆766億円 1兆7,065億円 +6,299億円SSD & ストレージ 5,164億円 9,911億円 +4,748億円スマートデバイス 3,743億円 5,011億円 +1,268億円その他 1,859億円 2,142億円 +282億円Non-GAAP営業利益(△損失) △2,540億円 4,530億円 +7,070億円不純物を含む部材を起因とする操業76億円 -億円 -76億円影響額(△損失)PPA影響額等(△損失) △63億円 △13億円 +50億円営業利益(△損失) △2,527億円 4,517億円 +7,044億円税引前利益(△損失) △3,433億円 3,707億円 +7,140億円当期利益(△損失) △2,437億円 2,723億円 +5,160億円Non-GAAP親会社の所有者に帰属する当期△2,446億円 2,660億円 +5,106億円利益(△損失)親会社の所有者に帰属する△2,437億円 2,723億円 +5,160億円当期利益(△損失)Non-GAAP基本的1株当たり当期利益(△△472.63円 507.89円 +980.52円損失)基本的1株当たり当期利益(△損失) △470.97円 519.96円 +990.93円米ドル平均為替レート 144円 153円 +9円(注)本表における億円単位表記箇所については、Non-GAAP数値及びPPA影響額等を除き「3.連結財務諸表及び主な注記」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)の売上収益は1兆7,065億円(前期比6,299億円増加)となりました。この大幅な増収は主に、販売単価の大幅な上昇や出荷量(記憶容量ベース)が増加したこと並びに為替の好影響によるものです。営業利益は4,517億円(前期比7,044億円改善)となりました。この大幅な改善は、前述の増収の影響に加えて、前期に生産調整による未稼働製造費用の影響1,882億円があったことなどによるものです。税引前利益は3,707億円(前期比7,140億円改善)となりました。なお、2025年度のわが国の税制改正により2026年4月以降の法定実効税率が変更になり、その結果、当連結会計年度の法人所得税費用が72億円減少しています。親会社の所有者に帰属する当期利益は2,723億円(前期比5,160億円改善)となりました。この改善は主に、前述の営業利益の計上によります。また、PPA影響額等(△13億円)を除くNon-GAAP営業利益は4,530億円(前期比7,070億円改善)、さらに前述の税率変更による影響額(72億円)を除くNon-GAAP親会社の所有者に帰属する当期利益は2,660億円(前期比5,106億円改善)となりました。
(2)当期の財政状態の概況前連結会計年度 当連結会計年度 前期末比増減(2024年3月31日) (2025年3月31日)(+:増加、-:減少)資産合計 2兆8,649億円 2兆9,197億円 +547億円負債合計 2兆4,152億円 2兆1,820億円 -2,332億円資本合計 4,498億円 7,377億円 +2,879億円親会社の所有者に帰属する持分 4,496億円 7,376億円 +2,879億円親会社所有者帰属持分比率 15.7% 25.3% +9.6ポイント(注)本表における億円単位表記箇所については、「3.連結財務諸表及び主な注記」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。(資産)当連結会計年度末の資産は2兆9,197億円となり、前期末に比べて547億円増加しました。これは、主に営業債権及びその他の債権が888億円、棚卸資産が811億円増加したことによるものです。他方で、有形固定資産が686億円減少しました。(負債)当連結会計年度末の負債は2兆1,820億円となり、前期末に比べて2,332億円減少しました。これは、主にタームローン及びリボルビング・クレジット・ファシリティの返済等により借入金(流動負債及び非流動負債)3,336億円が減少したことによるものです。(資本)当連結会計年度末の資本は7,377億円となり、前期末に比べて2,879億円増加しました。これは、主に当期利益2,723億円を計上したことによるものです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は
25.3%となり、前期末に比べて9.6ポイント増加しました。(3)当期のキャッシュ・フローの概況前連結会計年度 当連結会計年度 前期比増減(自2023年4月1日 (自2024年4月1日 (+:増加、至2024年3月31日) 至2025年3月31日) -:減少)営業活動によるキャッシュ・フロー 1,951億円 4,764億円 +2,813億円投資活動によるキャッシュ・フロー △2,749億円 △1,730億円 +1,018億円財務活動によるキャッシュ・フロー 32億円 △3,227億円 -3,259億円(注)本表における億円単位表記箇所については、「3.連結財務諸表及び主な注記」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,679億円となり、前期末に比べて197億円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は4,764億円となりました。その内容は、税引前利益3,707億円(前期は税引前損失3,433億円)、減価償却費及び償却費3,123億円(前期は3,461億円)などです。また、獲得した資金が前期比2,813億円増加した主な要因は、前期は税引前損失を計上していたところ、当期は税引前利益を計上したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は1,730億円となりました。その内容は、有形固定資産の取得による支出2,238億円などです。また、使用した資金が前期比で1,018億円減少した主な要因は、設備投資の抑制に伴う有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は3,227億円となりました。その内容は、長期借入金の返済による支出2,659億円、短期借入金及びリボルビング・クレジット・ファシリティ実行残高の純減少額1,264億円(前期は短期借入金の純増加額911億円)などです。また、前期の資金の獲得から当期の支出に転じた主な要因は、前期は資金調達額が借入金返済額を上回っていたのに対し、当期は借入金返済額が資金調達額を上回ったことによるものです。
(4)今後の見通し2026年3月期第1四半期連結会計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)の業績予想は以下のとおりであります。当社グループが属する半導体メモリ業界では事業環境が短期間に大きく変化する特徴等があることから、四半期での連結業績予想について幅を持たせたレンジ形式にて開示しております。第1四半期においては、データセンター・エンタープライズ向けの需要が引き続き堅調に推移することが予想される一方で、PC・スマートフォン向けでは顧客の在庫調整が徐々に収束しつつあるものの足元の需要は弱含んでいます。主に為替の影響により、2025年3月期第4四半期連結会計期間に対して減収減益を見込んでいます。連結業績予想 2026年3月期第1四半期連結会計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)(%表示は、対前四半期増減率)2025年3月期 2026年3月期第4四半期 第1四半期(実績) (見通し)売上収益 3,471億円 2,950億円~3,250億円 -15.0% ~ -6.4%Non-GAAP営業利益 375億円 130億円~350億円 -65.3% ~ -6.6%営業利益 371億円 130億円~350億円 -65.0% ~ -5.8%Non-GAAP親会社の所有者に帰133億円 0億円~140億円 -100.0% ~ +5.6%属する四半期利益親会社の所有者に帰属する203億円 0億円~140億円 -100.0% ~ -30.9%四半期利益米ドル平均為替レート 154円 143円 -11円将来見通し等に関するご注意将来に関する記述は、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定及び所信に基づくものであり、多様なリスクや不確実性(経済動向、市場需要、半導体業界における激しい競争等がありますが、これらに限られません。)により、実際の結果とは異なる可能性があるのでご承知おきください。また、当社は本資料上の将来予想に関する記述について更新する義務を負うものではありません。本資料に記載されるメモリ市場の見通し等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、当社がその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではありません。本資料には、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(Non-GAAP指標)が含まれています。Non-GAAP指標は、IFRS上の数値から非経常的な項目を調整したものです。Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。そのため、当社グループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。
通期 2026年3月期
出典: キオクシアホールディングス 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月15日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当社及びその子会社(以下「当社グループ」)並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分を含む経営成績等の状況の概要は次のとおりです。当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略していますが、売上収益を製品の用途に応じたアプリケーション別に区分しています。「SSD & ストレージ」には主にPC、データセンター、エンタープライズ向けSSD製品及びメモリ製品が含まれています。「スマートデバイス」にはスマートフォン、タブレット、テレビ等の民生機器、車載、産業機器等の用途で使用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品が含まれています。「その他」にはSDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社3社経由で計上されるSandiskグループ向けの売上等が含まれています。なお、当社グループが属する半導体メモリ業界では事業環境が短期間に大きく変化する特徴等があることから、年度計画値及び当該達成状況に係る記載は省略しています。また、当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。Non-GAAP指標は、当社グループの本来の収益力を評価しやすくするためにIFRSに基づく数値から、非経常的な項目やその他特定の調整項目を控除もしくは調整したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。そのため、当社グループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。なお、非経常的な項目とは、買収等に伴い発生したPPA(Purchase PriceAllocation)による影響額や重要な税制の変更影響額など、控除もしくは調整すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。また、その他特定の調整項目とは、勤務継続型株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度における報酬の当年度費用計上額など、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低いと当社グループが判断する利益や損失のことです。当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)における世界経済は、先進国において、足元では労働市場に減速が見られ、物価上昇が個人消費に影響を与えているものの、旺盛なAI需要を中心とした設備投資が堅調さを維持し、景気は底堅く推移しました。新興国においては、輸出は総じて増加しているものの、住宅市場の低迷が長引く中で投資が縮小しており個人消費が伸び悩み、全体としては弱い動きが続いています。また、中東地域やウクライナをはじめとした地政学リスクは引き続き高く、世界経済における不透明な見通しが続いています。当連結会計年度において米ドルの平均為替レートは前期比で円高に推移しました。フラッシュメモリ市場において、前年度末に発生した顧客の在庫調整が正常化し、スマートフォン、PC向け需要の回復に加え、データセンター及びエンタープライズ向けではAI用途によるサーバーの需要が増加しており、市場の拡大が継続しております。■前四半期比較表当第3四半期 当第4四半期前四半期比連結会計期間 連結会計期間(+:増加、(自2025年10月1日 (自2026年1月1日-:減少)至2025年12月31日) 至2026年3月31日)売上収益 5,436億円 1兆29億円 +4,592億円SSD & ストレージ 3,004億円 6,003億円 +2,999億円スマートデバイス 1,863億円 3,373億円 +1,511億円その他 570億円 652億円 +82億円Non-GAAP営業利益 1,447億円 5,991億円 +4,545億円PPA影響額等(△損失) △3億円 △3億円 -0億円株式報酬費用(△損失) △16億円 △21億円 -4億円営業利益 1,428億円 5,968億円 +4,540億円税引前四半期利益 1,217億円 5,783億円 +4,566億円四半期利益 878億円 4,077億円 +3,199億円Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半895億円 4,099億円 +3,204億円期利益親会社の所有者に帰属する878億円 4,077億円 +3,199億円四半期利益Non-GAAP基本的1株当たり四半期利益 165.28円 751.78円 +586.50円基本的1株当たり四半期利益 162.13円 747.72円 +585.59円米ドル平均為替レート 153円 155円 +2円(注)本表における億円単位表記箇所については、億円未満を四捨五入した数値を記載しています。当第4四半期連結会計期間(2026年1月1日~3月31日、以下「当四半期」)の売上収益は1兆29億円(前四半期比4,592億円増加)となりました。これは出荷量(記憶容量ベース)が減少したものの、平均販売単価の大幅な上昇などによるものです。アプリケーション別では、SSD & ストレージの売上収益は6,003億円(前四半期比2,999億円増加)、スマートデバイスの売上収益は3,373億円(前四半期比1,511億円増加)となりました。営業利益は5,968億円(前四半期比4,540億円改善)となりました。これは主に前述の増収の影響によるものです。税引前四半期利益は5,783億円(前四半期比4,566億円改善)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,077億円(前四半期比3,199億円改善)となりました。また、PPA影響額等(△3億円)及び株式報酬費用(△21億円)を除くNon-GAAP営業利益は5,991億円(前四半期比4,545億円改善)、さらにNon-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,099億円(前四半期比3,204億円改善)となりました。■前期比較表前連結会計年度 当連結会計年度 前期比(自2024年4月1日 (自2025年4月1日 (+:増加、至2025年3月31日) 至2026年3月31日)-:減少)売上収益 1兆7,065億円 2兆3,376億円 +6,312億円SSD & ストレージ 9,911億円 1兆3,626億円 +3,715億円スマートデバイス 5,011億円 7,600億円 +2,588億円その他 2,142億円 2,150億円 +8億円Non-GAAP営業利益 4,530億円 8,762億円 +4,232億円PPA影響額等(△損失) △13億円 △11億円 +2億円株式報酬費用(△損失) -億円 △47億円 -47億円営業利益 4,517億円 8,704億円 +4,186億円税引前利益 3,707億円 7,841億円 +4,134億円当期利益 2,723億円 5,545億円 +2,822億円Non-GAAP親会社の所有者に帰属する当期2,660億円 5,596億円 +2,936億円利益親会社の所有者に帰属する2,723億円 5,545億円 +2,822億円当期利益Non-GAAP基本的1株当たり当期利益 507.89円 1,033.58円 +525.69円基本的1株当たり当期利益 519.96円 1,024.07円 +504.11円米ドル平均為替レート 153円 150円 -3円(注)本表における億円単位表記箇所については、Non-GAAP数値並びにPPA影響額等及び株式報酬費用を除き「3.連結財務諸表及び主な注記」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)の売上収益は2兆3,376億円(前期比6,312億円増加)となりました。この大幅な増収は主に、生成AI用途を中心としたデータセンター向け顧客の力強い需要による平均販売単価の大幅な上昇や出荷量(記憶容量ベース)が増加したことによるものです。営業利益は8,704億円(前期比4,186億円改善)となりました。この大幅な改善は、前述の増収の影響などによるものです。税引前利益は7,841億円(前期比4,134億円改善)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は5,545億円(前期比2,822億円改善)となりました。また、PPA影響額等(△11億円)、株式報酬費用(△47億円)を除くNon-GAAP営業利益は8,762億円(前期比4,232億円改善)、さらにNon-GAAP親会社の所有者に帰属する当期利益は5,596億円(前期比2,936億円改善)となりました。
(2)当期の財政状態の概況前連結会計年度 当連結会計年度 前期末比増減(2025年3月31日) (2026年3月31日)(+:増加、-:減少)資産合計 2兆9,197億円 3兆6,901億円 +7,704億円負債合計 2兆1,820億円 2兆2,910億円 +1,090億円資本合計 7,377億円 1兆3,991億円 +6,614億円親会社の所有者に帰属する持分 7,376億円 1兆3,989億円 +6,614億円親会社所有者帰属持分比率 25.3% 37.9% +12.6ポイント(注)本表における億円単位表記箇所については、「3.連結財務諸表及び主な注記」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。(資産)当連結会計年度末の資産は3兆6,901億円となり、前期末に比べて7,704億円増加しました。これは、主に増収により営業債権及びその他の債権が4,220億円、現金及び現金同等物が3,028億円増加したことによるものです。(負債)当連結会計年度末の負債は2兆2,910億円となり、前期末に比べて1,090億円増加しました。これは、非転換型優先株式の償還等によりその他の金融負債が3,210億円減少した一方で、米ドル建て無担保普通社債の発行等により社債及び借入金が2,699億円増加したことや、営業債務及びその他の債務が909億円増加したことなどによるものです。(資本)当連結会計年度末の資本は1兆3,991億円となり、前期末に比べて6,614億円増加しました。これは、主に当期利益5,545億円を計上したことによるものです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は
37.9%となり、前期末に比べて12.6ポイント増加しました。(3)当期のキャッシュ・フローの概況前連結会計年度 当連結会計年度 前期比増減(自2024年4月1日 (自2025年4月1日 (+:増加、至2025年3月31日) 至2026年3月31日) -:減少)営業活動によるキャッシュ・フロー 4,764億円 6,165億円 +1,401億円投資活動によるキャッシュ・フロー △1,730億円 △2,215億円 -485億円財務活動によるキャッシュ・フロー △3,227億円 △961億円 +2,266億円(注)本表における億円単位表記箇所については、「3.連結財務諸表及び主な注記」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,707億円となり、前期末に比べて3,028億円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は6,165億円(前期は4,764億円の獲得)となりました。その内容は、税引前利益7,841億円(前期は税引前利益3,707億円)、減価償却費及び償却費3,128億円(前期は3,123億円)があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加による3,977億円の資金支出(前期は894億円の支出)があったためです。また、獲得した資金が前期比1,401億円増加した主な要因は、当期は営業債権及びその他の債権の増加額が増加したものの、税引前利益の増加額がこれを上回ったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は2,215億円(前期は1,730億円の使用)となりました。その内容は、有形固定資産の取得による支出2,811億円(前期は2,238億円の使用)などです。また、使用した資金が前期比で485億円増加した主な要因は、設備投資の増加に伴い、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は961億円(前期は3,227億円の使用)となりました。その内容は、2025年7月に実施した資本負債構成の再構築などに伴う長期借入金の返済による支出6,164億円及び非転換型優先株式の償還による支出3,230億円などです。一方、新たな長期借入による収入5,356億円や米ドル建て無担保普通社債を発行したことによる収入3,267億円がありました。また、使用した資金が前期比2,266億円減少した主な要因は、新たな長期借入や社債の発行による収入の増加分が借入金の返済や非転換型優先株式の償還による支出の増加分を上回ったことによるものです。
(4)今後の見通し2027年3月期第1四半期連結会計期間(2026年4月1日~2026年6月30日)の業績予想は以下のとおりであります。第1四半期においては、データセンター向けの需要が引き続き旺盛に推移することが予想されることから、2026年3月期第4四半期連結会計期間に対して増収増益を見込んでいます。連結業績予想 2027年3月期第1四半期連結会計期間(2026年4月1日~2026年6月30日)(%表示は、対前四半期増減率)2026年3月期 2027年3月期第4四半期 第1四半期(実績) (見通し)売上収益 1兆29億円 1兆7,500億円 +74.5%Non-GAAP営業利益 5,991億円 1兆3,000億円 +117.0%営業利益 5,968億円 1兆2,980億円 +117.5%Non-GAAP親会社の所有者に帰4,099億円 8,700億円 +112.2%属する四半期利益親会社の所有者に帰属する4,077億円 8,690億円 +113.1%四半期利益Non-GAAP基本的1株当たり四
751.78円 1,593.15円 +841.37円半期利益基本的1株当たり四半期利益 747.72円 1,591.32円 +843.60円米ドル平均為替レート 155円 159円 +4円将来見通し等に関するご注意将来に関する記述は、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定及び所信に基づくものであり、多様なリスクや不確実性(経済動向、市場需要、半導体業界における激しい競争等がありますが、これらに限られません。)により、実際の結果とは異なる可能性があるのでご承知おきください。また、当社は本資料上の将来予想に関する記述について更新する義務を負うものではありません。本資料に記載されるメモリ市場の見通し等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、当社がその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではありません。本資料には、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(Non-GAAP指標)が含まれています。Non-GAAP指標は、IFRS上の数値から非経常的な項目やその他特定の調整項目を控除もしくは調整したものです。Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。そのため、当社グループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: キオクシアホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/285A0/140120250808536248.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分を含む経営成績等の状況の概要は次のとおりです。当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略していますが、売上収益を製品の用途に応じたアプリケーション別に区分しています。「SSD & ストレージ」には主にPC、データセンター、エンタープライズ向けSSD製品及びメモリ製品が含まれています。「スマートデバイス」にはスマートフォン、タブレット、テレビ等の民生機器、車載、産業機器等の用途で使用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品が含まれています。「その他」にはSDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社3社経由で計上されるSandiskグループ向けの売上等が含まれています。なお、当社グループが属する半導体メモリ業界では事業環境が短期間に大きく変化する特徴等があることから、投資者にとって有用な情報を提供するために、四半期での連結業績予想について幅を持たせたレンジ形式にて開示しており、年度計画値及び当該達成状況に係る記載は省略しています。また、当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」という。)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。Non-GAAP指標は、IFRSに基づく利益から、非経常的な項目としてPPA(Purchase Price Allocation)影響額及び株式報酬費用並びに重要な税制の変更影響額を調整したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。そのため、当社グループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)における世界経済は、先進国において、不確実性の高まりから個人消費や雇用は減速傾向でしたが、物価や設備投資に関税の悪影響が見られず、景気は底堅く推移しました。新興国においては、住宅市場の低迷が長引く中で投資が縮小する一方、輸出が関税前の駆け込み需要の影響などにより増加し、個人消費が政府の買い替え促進策などで拡大しましたが、全体としては弱い動きが続いています。また、ウクライナや中東地域をはじめとした地政学リスクは引き続き高く、関税を巡る通商政策の変化もあり、世界経済における不透明な見通しが続いています。当四半期において米ドルの平均為替レートは前年同期比で円高に推移しました。フラッシュメモリ市場において、アプリケーション別では、PC、スマートフォンにおいて顧客の在庫適正化が進み、データセンター及びエンタープライズ向けSSD製品は堅調な需要が継続しています。■前四半期比較表前第4四半期 当第1四半期前四半期比連結会計期間 連結会計期間(+:増加、(自 2025年1月1日 (自 2025年4月1日-:減少)至 2025年3月31日)至 2025年6月30日)売上収益 3,471億円 3,428億円 -43億円SSD & ストレージ 2,152億円 2,174億円 +22億円スマートデバイス 796億円 790億円 -5億円その他 523億円 463億円 -60億円Non-GAAP営業利益 375億円 452億円 +78億円PPA影響額等(△損失) △3億円 △3億円 +0億円営業利益 371億円 449億円 +78億円税引前四半期利益 151億円 273億円 +122億円四半期利益 203億円 183億円 -20億円Non-GAAP親会社の所有者に帰属133億円 185億円 +52億円する四半期利益親会社の所有者に帰属する203億円 183億円 -20億円四半期利益Non-GAAP基本的1株当たり四半
24.60円 34.31円 +9.71円期利益基本的1株当たり四半期利益 37.59円 33.90円 -3.70円米ドル平均為替レート 154円 145円 -9円(注)本表における億円単位表記箇所については、億円未満を四捨五入した数値を記載しています。当四半期の売上収益は3,428億円(前四半期比43億円減少)となりました。これは平均販売単価が上昇しましたが、為替の悪影響などによるものです。アプリケーション別では、SSD & ストレージの売上収益は2,174億円(前四半期比22億円増加)、スマートデバイスの売上収益は790億円(前四半期比5億円減少)となりました。営業利益は449億円(前四半期比78億円改善)となりました。これは、為替の悪影響がありましたが、前四半期に年間の固定資産税を一括計上したことや、平均販売単価が上昇したことなどによるものです。税引前四半期利益は273億円(前四半期比122億円改善)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は183億円(前四半期比20億円悪化)となりました。前四半期からの悪化は前四半期に税制改正による法人所得税費用の減少72億円があったためです。また、PPA影響額等(△3億円)を除くNon-GAAP営業利益は452億円(前四半期比78億円改善)、Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益185億円(前四半期比52億円改善)となりました。■前年同期比較表前第1四半期 当第1四半期前年同期比連結累計期間 連結累計期間(+:増加、(自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日-:減少)至 2024年6月30日)至 2025年6月30日)売上収益 4,285億円 3,428億円 -857億円SSD & ストレージ 2,231億円 2,174億円 -56億円スマートデバイス 1,519億円 790億円 -728億円その他 536億円 463億円 -72億円Non-GAAP営業利益 1,262億円 452億円 -810億円PPA影響額等(△損失) △3億円 △3億円 +0億円営業利益 1,259億円 449億円 -810億円税引前四半期利益 997億円 273億円 -725億円四半期利益 698億円 183億円 -515億円Non-GAAP親会社の所有者に帰属700億円 185億円 -515億円する四半期利益親会社の所有者に帰属する698億円 183億円 -515億円四半期利益Non-GAAP基本的1株当たり四半
135.23円 34.31円 -100.93円期利益基本的1株当たり四半期利益 134.80円 33.90円 -100.90円米ドル平均為替レート 155円 145円 -10円(注)本表における億円単位表記箇所については、Non-GAAP数値及びPPA影響額等を除き「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。当四半期の売上収益は3,428億円(前年同期比857億円減少)となりました。これは、平均販売単価が下落したことや為替の悪影響などによるものです。営業利益は449億円(前年同期比810億円悪化)となりました。これは、主に前述の減収の影響によるものです。税引前四半期利益は273億円(前年同期比725億円悪化)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は183億円(前年同期比515億円悪化)となりました。また、PPA影響額等(△3億円)を除くNon-GAAP営業利益は452億円(前年同期比810億円悪化)、Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益は185億円(前年同期比515億円悪化)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期前連結会計年度 前期末比増減連結会計期間(2025年3月31日) (+:増加、-:減少)(2025年6月30日)資産合計 2兆9,197億円 2兆8,940億円 -257億円負債合計 2兆1,820億円 2兆1,337億円 -483億円資本合計 7,377億円 7,603億円 +226億円親会社の所有者に帰属する持分 7,376億円 7,602億円 +226億円親会社所有者帰属持分比率 25.3% 26.3% +1.0ポイント(注)本表における億円単位表記箇所については、「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。(資産)当第1四半期連結会計期間末の資産は2兆8,940億円となり、前期末に比べて257億円減少しました。これは、減価償却の計上と政府補助金の圧縮記帳による直接減額により有形固定資産が292億円減少したことや営業債権及びその他の債権が271億円減少したことなどによるものです。(負債)当第1四半期連結会計期間末の負債は2兆1,337億円となり、前期末に比べて483億円減少しました。これは、営業債務及びその他の債務が239億円増加した一方で、未払法人所得税が319億円減少したことなどによるものです。(資本)当第1四半期連結会計期間末の資本は7,603億円となり、前期末に比べて226億円増加しました。これは、主に四半期利益183億円を計上したことによるものです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は
26.3%となり、前期末に比べ1.0ポイント増加しました。(3)当四半期のキャッシュ・フローの概況前第1四半期 当第1四半期前年同期比増減連結累計期間 連結累計期間(+:増加、(自 2024年4月1日(自 2025年4月1日-:減少)至 2024年6月30日)至 2025年6月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 951億円 611億円 -340億円投資活動によるキャッシュ・フロー △310億円 △341億円 -31億円財務活動によるキャッシュ・フロー △842億円 △173億円 +669億円(注)本表における億円単位表記箇所については、「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,784億円となり、前期末に比べて105億円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は611億円(前年同期は951億円の獲得)となりました。その内容は、税引前四半期利益273億円(前年同期は997億円)、減価償却費及び償却費800億円(前年同期は785億円)などです。また、獲得した資金が前年同期比340億円減少した主な要因は、営業債権及びその他の債権が増加から減少に転じた一方で税引前四半期利益が減少したことや営業債務及びその他の債務が増加から減少に転じたことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は341億円(前年同期は310億円の使用)となりました。その内容は、有形固定資産の取得による支出525億円などです。また、使用した資金が前年同期比31億円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は173億円(前年同期は842億円の使用)となりました。その内容は、長期借入金の返済による支出635億円などです。また、使用した資金が前年同期比669億円減少した主な要因は、長期借入による収入額の増加や短期借入金及びリボルビング・クレジット・ファシリティ実行残高の純増減額が減少から増加に転じたことによるものです。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期第2四半期連結会計期間(2025年7月1日から2025年9月30日)の業績予想は以下のとおりであります。当社グループが属する半導体メモリ業界では事業環境が短期間に大きく変化する特徴等があることから、四半期での連結業績予想について幅を持たせたレンジ形式にて開示しております。第2四半期においては、データセンター・エンタープライズ向けの需要が引き続き堅調に推移することに加えてスマートデバイス顧客向けの出荷量が増加することが予想されることから、2026年3月期第1四半期連結会計期間に対し増収増益を見込んでいます。また、7月に実施したリファイナンスにともない、第2四半期の金融費用において約130億円の増加が見込まれ、下記見通しに含まれています。連結業績の見通し2026年3月期第2四半期連結会計期間(2025年7月1日~2025年9月30日)(%表示は、前四半期比増減率)2026年3月期 2026年3月期第1四半期 第2四半期(実績) (見通し)売上収益 3,428億円 4,200億円~4,700億円 +22.5%~+37.1%Non-GAAP営業利益 452億円 490億円~830億円 +8.4%~+83.6%営業利益 449億円 480億円~820億円 +6.9%~+82.6%Non-GAAP親会社の所有者に185億円 170億円~410億円 -8.1%~+121.5%帰属する四半期利益親会社の所有者に帰属する183億円 160億円~400億円 -12.5%~+118.8%四半期利益米ドル平均為替レート 145円 145円 -0円将来見通し等に関するご注意将来に関する記述は、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定及び所信に基づくものであり、多様なリスクや不確実性(経済動向、市場需要、半導体業界における激しい競争等がありますが、これらに限られません。)により、実際の結果とは異なる可能性があるのでご承知おきください。また、当社は本資料上の将来予想に関する記述について更新する義務を負うものではありません。本資料に記載されるメモリ市場の見通し等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、当社がその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではありません。本資料には、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(Non-GAAP指標)が含まれています。Non-GAAP指標は、IFRS上の数値から非経常的な項目を調整したものです。Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。そのため、当社グループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: キオクシアホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/285A0/140120260731505265.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当社及びその子会社(以下「当社グループ」)並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分を含む経営成績等の状況の概要は次のとおりです。当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略していますが、売上収益を製品の用途に応じたアプリケーション別に区分しています。「SSD & ストレージ」には主にPC、データセンター、エンタープライズ向けSSD製品及びメモリ製品が含まれています。「スマートデバイス」にはスマートフォン、タブレット、テレビ等の民生機器、車載、産業機器等の用途で使用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品が含まれています。「その他」にはSDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社3社経由で計上されるSandiskグループ向けの売上等が含まれています。なお、当社グループが属する半導体メモリ業界では事業環境が短期間に大きく変化する特徴等があることから、年度計画値及び当該達成状況に係る記載は省略しています。また、当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。Non-GAAP指標は、当社グループの本来の収益力を評価しやすくするためにIFRSに基づく数値から、非経常的な項目やその他特定の調整項目を控除もしくは調整したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。そのため、当社グループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。なお、非経常的な項目とは、買収等に伴い発生したPPA(Purchase PriceAllocation)による影響額や訴訟損失引当金繰入額、重要な税制の変更影響額など、控除もしくは調整すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。また、その他特定の調整項目とは、勤務継続型株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度における報酬の当年度費用計上額など、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低いと当社グループが判断する利益や損失のことです。当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日~2026年6月30日、以下「当四半期」)における世界経済は、先進国において、労働市場における伸びが鈍化し、物価上昇が個人消費に影響を与えているものの、旺盛なAI需要を中心とした設備投資が下支えしており、景気は底堅く推移しました。新興国においては、輸出は増加しているものの、住宅市場の低迷が長引く中で投資が縮小しており個人消費も伸び悩み、全体としては弱い動きが続いています。また、中東地域やウクライナをはじめとした地政学リスクは引き続き高く、世界経済における不透明な見通しが続いています。当四半期において米ドルの平均為替レートは前年同期比で円安に推移しました。フラッシュメモリ市場において、スマートフォン、PC向け需要は堅調である一方、データセンター及びエンタープライズ向けではAI用途サーバー向けの需要が増加しており、市場の拡大が継続しております。■前四半期比較表前第4四半期 当第1四半期前四半期比連結会計期間 連結会計期間(+:増加、(自 2026年1月1日 (自 2026年4月1日-:減少)至 2026年3月31日)至 2026年6月30日)売上収益 1兆29億円 1兆7,671億円 +7,643億円SSD & ストレージ 6,003億円 1兆1,747億円 +5,744億円スマートデバイス 3,373億円 5,257億円 +1,883億円その他 652億円 667億円 +15億円Non-GAAP営業利益 5,991億円 1兆3,262億円 +7,271億円PPA影響額等(△損失) △3億円 △2億円 +1億円株式報酬費用(△損失) △21億円 △194億円 △173億円訴訟損失引当金繰入額(△損失) -億円 △366億円 △366億円営業利益 5,968億円 1兆2,700億円 +6,732億円Non-GAAP税引前四半期利益 5,807億円 1兆2,915億円 +7,108億円税引前四半期利益 5,783億円 1兆2,347億円 +6,564億円四半期利益 4,077億円 8,422億円 +4,344億円Non-GAAP親会社の所有者に4,099億円 8,870億円 +4,770億円帰属する四半期利益親会社の所有者に帰属する4,077億円 8,422億円 +4,344億円四半期利益Non-GAAP基本的1株当たり
751.78円 1,621.81円 +870.03円四半期利益基本的1株当たり四半期利益 747.72円 1,539.91円 +792.19円米ドル平均為替レート 155円 160円 +4円(注)1.本表における億円単位表記箇所については、億円未満を四捨五入した数値を記載しています。
2.当社は2026年7月31日開催の取締役会において、2026年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割することを決議いたしました。上記は、当該株式分割の影響を考慮しておりません。当第1四半期連結会計期間(2026年4月1日~2026年6月30日)の売上収益は1兆7,671億円(前四半期比7,643億円増加)となりました。これは、生成AI用途を中心としたデータセンター向け顧客の需要が旺盛に推移したことによる平均販売単価の大幅な上昇などによるものです。アプリケーション別では、SSD & ストレージの売上収益は1兆1,747億円(前四半期比5,744億円増加)、スマートデバイスの売上収益は5,257億円(前四半期比1,883億円増加)となりました。営業利益は1兆2,700億円(前四半期比6,732億円改善)となりました。これは、訴訟損失引当金の計上や株式報酬費用の増加などによる利益の減少要因があったものの、前述の増収の影響によるものです。税引前四半期利益は1兆2,347億円(前四半期比6,564億円改善)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,422億円(前四半期比4,344億円改善)となりました。また、PPA影響額等(△2億円)、株式報酬費用(△194億円)及び訴訟損失引当金繰入額(△366億円)を除くNon-GAAP営業利益は1兆3,262億円(前四半期比7,271億円改善)、Non-GAAP税引前四半期利益は1兆2,915億円(前四半期比7,108億円改善)、Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,870億円(前四半期比4,770億円改善)となりました。■前年同期比較表前第1四半期 当第1四半期前年同期比連結累計期間 連結累計期間(+:増加、(自 2025年4月1日 (自 2026年4月1日-:減少)至 2025年6月30日)至 2026年6月30日)売上収益 3,428億円 1兆7,671億円 +1兆4,243億円SSD & ストレージ 2,174億円 1兆1,747億円 +9,573億円スマートデバイス 790億円 5,257億円 +4,466億円その他 463億円 667億円 +204億円Non-GAAP営業利益 452億円 1兆3,262億円 +1兆2,810億円PPA影響額等(△損失) △3億円 △2億円 +1億円株式報酬費用(△損失) -億円 △194億円 △194億円訴訟損失引当金繰入額(△損失) -億円 △366億円 △366億円営業利益 449億円 1兆2,700億円 +1兆2,251億円Non-GAAP税引前四半期利益 276億円 1兆2,915億円 +1兆2,639億円税引前四半期利益 273億円 1兆2,347億円 +1兆2,074億円四半期利益 183億円 8,422億円 +8,239億円Non-GAAP親会社の所有者に185億円 8,870億円 +8,684億円帰属する四半期利益親会社の所有者に帰属する183億円 8,422億円 +8,239億円四半期利益Non-GAAP基本的1株当たり
34.31円 1,621.81円 +1,587.50円四半期利益基本的1株当たり四半期利益 33.90円 1,539.91円 +1,506.01円米ドル平均為替レート 145円 160円 +15円(注)1.本表における億円単位表記箇所については、Non-GAAP数値並びにPPA影響額等及び訴訟損失引当金繰入額及び株式報酬費用を除き「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。
2.当社は2026年7月31日開催の取締役会において、2026年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割することを決議いたしました。上記は、当該株式分割の影響を考慮しておりません。当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日~2026年6月30日)の売上収益は1兆7,671億円(前年同期比1兆4,243億円増加)となりました。これは、生成AI用途を中心としたデータセンター向け顧客の需要が旺盛に推移したことによる平均販売単価の大幅な上昇、出荷量(記憶容量ベース)の増加や為替の改善などによるものです。営業利益は1兆2,700億円(前年同期比1兆2,251億円改善)となりました。これは、訴訟損失引当金の計上や株式報酬費用の発生などによる利益の減少要因があったものの、前述の増収の影響によるものです。税引前四半期利益は1兆2,347億円(前年同期比1兆2,074億円改善)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,422億円(前年同期比8,239億円改善)となりました。また、PPA影響額等(△2億円)、株式報酬費用(△194億円)及び訴訟損失引当金繰入額(△366億円)を除くNon-GAAP営業利益は1兆3,262億円(前年同期比1兆2,810億円改善)、Non-GAAP税引前四半期利益は1兆2,915億円(前年同期比1兆2,639億円改善)、Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,870億円(前年同期比8,684億円改善)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期前連結会計年度 前期末比増減連結会計期間(2026年3月31日) (+:増加、-:減少)(2026年6月30日)資産合計 3兆6,901億円 4兆7,305億円 +1兆404億円負債合計 2兆2,910億円 2兆3,260億円 +350億円資本合計 1兆3,991億円 2兆4,045億円 +1兆54億円親会社の所有者に帰属する持分 1兆3,989億円 2兆4,043億円 +1兆54億円親会社所有者帰属持分比率 37.9% 50.8% +12.9ポイント(注)本表における億円単位表記箇所については、「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。(資産)当第1四半期連結会計期間末の資産は4兆7,305億円となり、前期末に比べて1兆404億円増加しました。これは、営業債権及びその他の債権が4,910億円増加したことや現金及び現金同等物が3,203億円増加したことなどによるものです。(負債)当第1四半期連結会計期間末の負債は2兆3,260億円となり、前期末に比べて350億円増加しました。これは、借入金の繰上返済に伴う長期借入金の返済などにより社債及び借入金が4,130億円減少した一方で、未払法人所得税が2,355億円、営業債務及びその他の債務が1,119億円、訴訟損失引当金を含む引当金が493億円、前受金を含むその他の負債が394億円増加したことなどによるものです。(資本)当第1四半期連結会計期間末の資本は2兆4,045億円となり、前期末に比べて1兆54億円増加しました。これは、主に四半期利益8,422億円を計上したことによるものです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は
50.8%となり、前期末に比べ12.9ポイント増加しました。(3)当四半期のキャッシュ・フローの概況前第1四半期 当第1四半期前年同期比増減連結累計期間 連結累計期間(+:増加、(自 2025年4月1日(自 2026年4月1日-:減少)至 2025年6月30日)至 2026年6月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 611億円 8,663億円 +8,052億円投資活動によるキャッシュ・フロー △341億円 △1,173億円 △832億円財務活動によるキャッシュ・フロー △173億円 △4,304億円 △4,131億円(注)本表における億円単位表記箇所については、「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,910億円となり、前期末に比べて3,203億円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は8,663億円(前年同期は611億円の獲得)となりました。その内容は、税引前四半期利益1兆2,347億円(前年同期は273億円)を計上した一方で、営業債権及びその他の債権の増加による支出4,721億円(前年同期は248億円の獲得)などです。また、獲得した資金が前年同期比8,052億円増加した主な要因は、営業債権及びその他の債権が減少から増加に転じたものの、税引前四半期利益の増加額がこれを上回ったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は1,173億円(前年同期は341億円の使用)となりました。その内容は、Nanya Technology Corporationの株式取得に伴うその他の金融資産の取得による支出782億円(前年同期はなし)、有形固定資産の取得による支出512億円(前年同期は525億円の使用)などです。また、使用した資金が前年同期比832億円増加した主な要因は、前述のその他の金融資産の取得による支出が発生したことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は4,304億円(前年同期は173億円の使用)となりました。その内容は、借入金の繰上返済に伴う長期借入金の返済による支出4,332億円などです。また、使用した資金が前年同期比4,131億円増加した主な要因は、前述の長期借入金の返済による支出によるものです。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年3月期第2四半期連結会計期間(2026年7月1日~2026年9月30日)の業績予想は以下のとおりであります。第2四半期においては、データセンター向けの需要が引き続き旺盛に推移することが予想されることから、2027年3月期第1四半期連結会計期間に対し増収増益を見込んでいます。連結業績の見通し2027年3月期第2四半期連結会計期間(2026年7月1日~2026年9月30日)(%表示は、前四半期比増減率)2027年3月期 2027年3月期第1四半期 第2四半期(実績) (見通し)売上収益 1兆7,671億円 2兆3,900億円 +35.2%Non-GAAP営業利益 1兆3,262億円 1兆9,000億円 +43.3%営業利益 1兆2,700億円 1兆8,900億円 +48.8%Non-GAAP税引前四半期利益 1兆2,915億円 1兆8,800億円 +45.6%税引前四半期利益 1兆2,347億円 1兆8,700億円 +51.5%Non-GAAP親会社の所有者に8,870億円 1兆2,800億円 +44.3%帰属する四半期利益親会社の所有者に帰属する8,422億円 1兆2,700億円 +50.8%四半期利益Non-GAAP基本的1株当たり1,621.81円 2,335.70円 +713.89円四半期利益基本的1株当たり1,539.91円 2,317.46円 +777.55円四半期利益米ドル平均為替レート 160円 162円 +2円(注)当社は2026年7月31日開催の取締役会において、2026年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割することを決議いたしました。上記は、当該株式分割の影響を考慮しておりません。将来見通し等に関するご注意将来に関する記述は、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定及び所信に基づくものであり、多様なリスクや不確実性(経済動向、市場需要、半導体業界における激しい競争等がありますが、これらに限られません。)により、実際の結果とは異なる可能性があるのでご承知おきください。また、当社は本資料上の将来予想に関する記述について更新する義務を負うものではありません。本資料に記載されるメモリ市場の見通し等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて当社が判断・推測しているものであり、当社がその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではありません。本資料には、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(Non-GAAP指標)が含まれています。Non-GAAP指標は、IFRS上の数値から非経常的な項目やその他特定の調整項目を控除もしくは調整したものです。Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。そのため、当社グループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
