三機工業は通期で新経営ビジョン「MIRAI 2030」・中期経営計画2027の策定を説明した以外はほぼ前年並みの粒度で、四半期は不動産売却益や業績予想修正といった個別事象の説明が加わった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、三機工業分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月14日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,401字 → 3,419字（前期比+0.9%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(771字) → あり(771字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 新経営ビジョン「MIRAI 2030」（2030年度まで）と中期経営計画2027（2027年度まで、初年度）の策定説明
減った要素
- 旧長期ビジョン“Century 2025”Phase3や「スマイル・プロジェクト」「SBT認定取得」等の個別施策の説明
要約: 4つのセグメント（建築設備・機械システム・環境システム・不動産）ごとの増減要因を表と短文で説明する構成は前年と同じ。新経営ビジョン「MIRAI 2030」と中期経営計画2027の策定に伴い、経営方針の記述内容が前年の施策紹介から入れ替わった。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,397字 → 2,459字（前期比+2.6%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(28字) → あり(16字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 不動産事業における自社保有賃貸用不動産の売却とその売却益計上の説明
- 業績予想の修正（本日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」参照）に関する説明
要約: セグメント構成・説明スタイルは前年と同一。不動産事業で保有物件売却による増益要因が新たに説明され、業績予想も前年の「変更なし」から「修正」に変わったが、全体の粒度は前年並み。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 三機工業 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/19610/140120250512541735.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の我が国経済は、物価上昇の影響は受けたものの、企業の賃上げが高い水準で実施され、個人消費が底堅く推移したことで緩やかな回復を続けております。一方で、米国の相互関税政策をはじめとした諸政策は、我が国内でも多方面へ影響を及ぼすことが懸念されており、動向に細心の注意が不可欠な状況になっております。建設投資につきましては、民間企業において半導体製造工場やデータセンター等の建設ラッシュが後押しし、堅調に推移しております。このような環境のなかで当社グループは、2025年4月に創立100周年を迎えるにあたり、長期ビジョン“Century2025”の最終フェーズである4カ年の中期経営計画“Century 2025”Phase3の3年目において、前期に引き続きPhase1の「質」を高める取り組み及びPhase2の「信頼」を高める取り組みを継続しつつ、社会のサステナビリティへの貢献や働き方改革、次世代に向けた投資など新たな施策を実施し、「選ばれ続ける企業」を目指してまいりました。当連結会計年度においては、SBT(Science Based Targets)認定の取得等、脱炭素社会への貢献に取り組むと共に、当社独自の働き方改革である「スマイル・プロジェクト」の推進により、当社グループが掲げる重要課題の一つである「働く仲間の幸福の追求」を実現してまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。(単位:百万円)2023年度 2024年度増 減 増減率 主な増減要因(前連結会計年度)(当連結会計年度)<主要セグメント別受注高 232,396 264,965 32,568 14.0%経営成績>に記載の期末繰越受注高 198,902 210,731 11,828 5.9%とおりであります。売上高 221,920 253,136 31,215 14.1%売上総利益 34,642 47,495 12,852 37.1%(率) (15.6%) (18.8%) (3.2%)営業利益 11,586 21,893 10,306 88.9%(率) (5.2%) (8.6%) (3.4%)経常利益 12,750 23,071 10,320 80.9%(率) (5.7%) (9.1%) (3.4%)親会社株主に帰属8,951 17,203 8,252 92.2%する当期純利益(率) (4.0%) (6.8%) (2.8%)(注)各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。<主要セグメント別経営成績>〇建築設備事業(単位:百万円)ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備2023年度 2024年度 増減 増減率を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構 受注高 183,606 218,590 34,983 19.1%成されております。売上高 182,545 208,981 26,436 14.5%受注高は、ビル空調衛生、電気設備の大型工事を受注したこと等により増加いたセグメント利益 11,876 20,548 8,672 73.0%しました。売上高及びセグメント利益は、前期から繰り越した大型工事の工事進捗及び利益率改善等により増収増益となりました。2〇機械システム事業(単位:百万円)主に搬送システム及び搬送機器に関する2023年度 2024年度 増減 増減率製造販売事業で構成されております。売上高は前年同期と比較して増加し、セ受注高 11,242 10,933 △309 △2.8%グメント損失は改善しました。売上高 10,591 10,934 342 3.2%セグメント利益△946 △614 332 -(△は損失)〇環境システム事業(単位:百万円)主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄2023年度 2024年度 増減 増減率物処理施設に関する事業で構成されております。 受注高 35,383 33,396 △1,987 △5.6%受注高は、前年同期に大型の廃棄物処理売上高 26,415 31,300 4,885 18.5%施設を受注したことによる反動等で減少いたしました。売上高及びセグメント利セグメント利益 979 1,787 808 82.5%益は、前期から繰り越した大型工事の工事進捗及び利益率改善等により増収増益となりました。〇不動産事業(単位:百万円)主に保有不動産の賃貸業務と建物管理に2023年度 2024年度 増減 増減率かかわる事業を行っております。テナント賃貸収入が増加し、増収増益とな受注高 2,482 2,592 109 4.4%りました。売上高 2,482 2,592 109 4.4%セグメント利益 866 905 38 4.4%
(2)当期の財政状態の概況(単位:百万円)2023年度末 2024年度末(前連結会計 (当連結会計 増減 増減率 主な増減要因年度末) 年度末)売上債権の回収により現金預金が増流動資産 131,564 138,834 7,269 5.5%加した一方で、時価の下落及び政策固定資産 70,596 62,005 △8,591 △12.2%保有株式の売却により投資有価証券が減少総資産 202,161 200,839 △1,321 △0.7%投資有価証券の減少に伴い繰延税金流動負債 81,597 82,283 685 0.8%負債が減少固定負債 15,941 12,175 △3,766 △23.6%負債計 97,539 94,458 △3,080 △3.2%親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一純資産 104,621 106,380 1,759 1.7% 方で、時価の下落及び政策保有株式の売却によりその他有価証券評価差額金が減少3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)2023年度 2024年度 当連結会計年度C/Fの増減要因現金及び現金同等物期首残高 24,949 23,500税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権営業活動C/F 1,285 29,725の回収が進んだこと等により増加主に有価証券の償還及び投資有価証券の売却投資活動C/F 3,174 1,897により増加主に財務・資本政策に基づく配当金の支払い財務活動C/F △6,069 △11,398及び自己株式の取得により減少現金及び現金同等物に係る換算差159 123額など現金及び現金同等物期末残高 23,500 43,848なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率 51.2% 52.6% 51.7% 52.9%時価ベースの自己
45.4% 49.4% 59.9% 91.9%資本比率キャッシュ・フロー
0.7年 – 9.6年 0.4年対有利子負債比率インタレスト・カ
164.4倍 – 12.2倍 242.3倍バレッジ・レシオ自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結の財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※2023年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。4
(4)今後の見通し2025年度は、「中期経営計画2027」の重点テーマ「深化と共創」で掲げた重点戦略を着実に実施し、業績目標の達成に向け取り組んでまいります。連結業績予想数値は以下のとおりであります。2025年度連結業績予想 (参考)2024年度連結業績受 注 高 2,400億円 2,649億円売 上 高 2,500億円 2,531億円営 業 利 益 245億円 218億円経 常 利 益 250億円 230億円親会社株主に帰属する195億円 172億円当 期 純 利 益(注)1億円未満の数値は切り捨てて表示しております。
通期 2026年3月期
出典: 三機工業 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月14日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済対策の効果により全体として緩やかな回復を続けております。一方で、米国の通商政策や物価上昇、中東情勢による影響については引き続き注視が必要な状況にあります。建設投資につきましては、民間企業において半導体製造工場やデータセンター等の建設が継続しており、堅調に推移しております。このような環境のなかで当社グループは、創立100周年を迎えた2025年度を新たな出発点と位置づけ、2030年度までの期間を対象とする経営ビジョン“MIRAI 2030”及び2027年度までの3ヵ年を対象とする中期経営計画2027を策定いたしました。当連結会計年度は、経営ビジョン“MIRAI 2030”に向けた飛躍のための土台作り期間である中期経営計画2027の初年度となります。「深化と共創」を重点テーマに掲げ、『選ばれ続ける三機へ!』としてステークホルダーの皆様との共存共栄を目指してまいりました。その結果、受注高は、都市再開発関連の大型工事を受注したこと等により増加しました。また、売上高は中小型工事が順調に推移したこと等により増収し、利益については受注時や施工時の利益改善に向けた取り組みが寄与し、増益となりました。当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。(単位:百万円)2024年度 2025年度増 減 増減率 主な増減要因(前連結会計年度)(当連結会計年度)<主要セグメント別受注高 264,965 294,738 29,773 11.2%経営成績>に記載の期末繰越受注高 210,731 250,794 40,063 19.0%とおりであります。売上高 253,136 254,674 1,538 0.6%売上総利益 47,495 56,070 8,575 18.1%(率) (18.8%) (22.0%) (3.2%)営業利益 21,893 27,991 6,098 27.9%(率) (8.6%) (11.0%) (2.4%)経常利益 23,071 29,287 6,215 26.9%(率) (9.1%) (11.5%) (2.4%)親会社株主に帰属17,203 23,688 6,485 37.7%する当期純利益(率) (6.8%) (9.3%) (2.5%)(注)各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。<主要セグメント別経営成績>〇建築設備事業(単位:百万円)ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備2024年度 2025年度 増減 増減率を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構 受注高 218,590 262,480 43,890 20.1%成されております。売上高 208,981 212,908 3,926 1.9%受注高は、ビル空調衛生、産業空調、電気設備の大型工事を受注したこと等によセグメント利益 20,548 28,054 7,505 36.5%り増加いたしました。売上高は、前期からの繰越工事が順調に進捗したこと等により増加しました。セグメント利益は、利益率改善等により増益となりました。2〇機械システム事業(単位:百万円)主に搬送システム及び搬送機器に関する2024年度 2025年度 増減 増減率製造販売事業で構成されております。受注高は、前年同期に大型工事を受注し受注高 10,933 8,324 △2,609 △23.9%た こ と に よ る 反 動 等 で 減 少 い た し ま し売上高 10,934 9,767 △1,167 △10.7%た。売上高及びセグメント損失は、前年同期に大型工事の売上があったことによセグメント利益△614 △918 △304 -る反動等で減収減益となりました。 (△は損失)〇環境システム事業(単位:百万円)主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄2024年度 2025年度 増減 増減率物処理施設に関する事業で構成されております。 受注高 33,396 22,024 △11,371 △34.1%受注高は、前年同期に大型の上下水処理売上高 31,300 30,107 △1,193 △3.8%施設を受注したことによる反動等で減少いたしました。売上高及びセグメント利セグメント利益 1,787 1,146 △641 △35.9%益は、前年同期に大型工事の売上があったことによる反動等で減収減益となりました。〇不動産事業(単位:百万円)主に保有不動産の賃貸業務と建物管理に2024年度 2025年度 増減 増減率かかわる事業を行っております。テナント賃貸収入が増加し増収、一部の賃受注高 2,592 2,655 62 2.4%貸物件で改修工事を行ったこと等により減売上高 2,592 2,655 62 2.4%益となりました。セグメント利益 905 837 △67 △7.4%
(2)当期の財政状態の概況(単位:百万円)2024年度末 2025年度末(前連結会計 (当連結会計 増減 増減率 主な増減要因年度末) 年度末)工事量の増加に伴い完成工事未収入流動資産 138,834 149,986 11,152 8.0%金等が増加及び時価の上昇により投固定資産 62,005 69,497 7,492 12.1%資有価証券が増加総資産 200,839 219,483 18,644 9.3%工事量の増加に伴い契約負債が増加流動負債 82,283 85,030 2,747 3.3%及び投資有価証券の時価の上昇に伴固定負債 12,175 13,016 840 6.9%い繰延税金負債が増加負債計 94,458 98,046 3,587 3.8%親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加及び時純資産 106,380 121,437 15,056 14.2%価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)2024年度 2025年度 当連結会計年度C/Fの増減要因現金及び現金同等物期首残高 23,500 43,848主に税金等調整前当期純利益の計上が売上債営業活動C/F 29,725 13,167権の増加及び税金等の支払いを上回ったことにより増加主に有価証券の取得により減少投資活動C/F 1,897 △1,338主に財務・資本政策に基づく配当金の支払い財務活動C/F △11,398 △16,068及び自己株式の取得により減少現金及び現金同等物に係る換算差123 174額など現金及び現金同等物期末残高 43,848 39,784なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率 52.6% 51.7% 52.9% 55.3%時価ベースの自己
49.4% 59.9% 91.9% 164.1%資本比率キャッシュ・フロー- 9.6年 0.4年 0.7年対有利子負債比率インタレスト・カ- 12.2倍 242.3倍 106.8倍バレッジ・レシオ自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結の財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※2023年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。4
(4)今後の見通し2026年度は、「中期経営計画2027」の重点テーマ「深化と共創」で掲げた重点戦略を着実に実施し、業績目標の達成に向け取り組んでまいります。連結業績予想数値は以下のとおりであります。2026年度連結業績予想 (参考)2025年度連結業績受 注 高 2,700億円 2,947億円売 上 高 2,600億円 2,546億円営 業 利 益 295億円 279億円経 常 利 益 300億円 292億円親会社株主に帰属する253億円 236億円当 期 純 利 益(注)1億円未満の数値は切り捨てて表示しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 三機工業 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/19610/140120250806532828.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報当社グループは、創立100周年を迎えた2025年度を新たな出発点と位置づけ、2030年度までの期間を対象とする経営ビジョン“MIRAI 2030”及び2027年度までの3ヵ年を対象とする中期経営計画2027を策定いたしました。当年度は、経営ビジョン“MIRAI 2030”に向けた飛躍のための土台作り期間である中期経営計画2027の初年度となります。「深化と共創」を重点テーマに掲げ、エンジニアリング企業である当社が保有する様々な技術を磨き続け、施工の効率化・省人化・省力化を進めるなど既存事業を「深化」させ、また、協力会社からスタートアップ企業にいたるまでの多様なパートナーと「共創」し、『選ばれ続ける三機へ!』としてステークホルダーの皆様との共存共栄を目指していきます。2025年度第1四半期、すなわち当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績及び財政状態は、次のとおりとなりました。
(1)連結経営成績に関する定性的情報(単位:百万円)2024年度 2025年度第1四半期第1四半期(前第1四 (当第1四 増 減 増減率 主な増減要因半期連結 半期連結累計期間)累計期間)次項<主要セグメント別経営成績>に受注高 70,732 68,928 △1,803 △2.6%記載のとおりであります。期末繰越受注高 221,106 229,911 8,805 4.0%売上高 48,527 49,747 1,220 2.5%売上総利益 7,178 8,863 1,684 23.5%(率) (14.8%) (17.8%) (3.0%)営業利益 1,540 2,211 670 43.6%(率) (3.2%) (4.4%) (1.2%)経常利益 2,087 2,612 524 25.1%(率) (4.3%) (5.3%) (1.0%)親会社株主に帰属1,345 1,806 460 34.2%する四半期純利益(率) (2.8%) (3.6%) (0.8%)(注)各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。<主要セグメント別経営成績>〇建築設備事業(単位:百万円)ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備 2024年度 2025年度増減 増減率を中心とする産業空調、電気設備及びフ 第1四半期第1四半期ァシリティシステムに関する事業等で構受注高 56,861 60,837 3,976 7.0%成されております。受注高は、ビル空調衛生、産業空調、電売上高 40,139 42,515 2,375 5.9%気設備の大型工事を受注したこと等によセグメント利益 1,925 2,919 993 51.6%り増加いたしました。売上高及びセグメント利益は、前期からの繰越工事が進捗し、利益率改善等により増収増益となりました。2〇機械システム事業(単位:百万円)主に搬送システム及び搬送機器に関する 2024年度 2025年度増減 増減率製造販売事業で構成されております。 第1四半期第1四半期売上高は前年同期から減収となりました受注高 2,496 2,246 △250 △10.0%が、セグメント損失は改善しました。売上高 2,395 2,056 △339 △14.2%セグメント利益△319 △278 41 -(△は損失)〇環境システム事業 (単位:百万円)主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄 2024年度 2025年度増減 増減率物処理施設に関する事業で構成されてお 第1四半期第1四半期ります。受注高 11,126 5,406 △5,720 △51.4%受注高は、前年同期に大型工事を受注した こ と に よ る 反 動 等 で 減 少 い た し ま し売上高 5,413 4,694 △719 △13.3%た。売上高及びセグメント損失は、前年セグメント利益△119 △501 △381 -同期に大型工事の売上があったことによ(△は損失)る反動等で減収減益となりました。〇不動産事業(単位:百万円)主に保有不動産の賃貸業務と建物管理に 2024年度 2025年度増減 増減率かかわる事業を行っております。 第1四半期第1四半期テナント賃貸収入が増加し増収、一部の受注高 639 645 6 1.0%賃貸物件で改修工事を行ったこと等により減益となりました。 売上高 639 645 6 1.0%セグメント利益 271 253 △17 △6.5%
(2)連結財政状態に関する定性的情報(資産、負債及び純資産の状況)(単位:百万円)2025年度2024年度末第1四半期末(前連結会計 増減 増減率 主な増減要因(当第1四半期年度末)連結会計期間末)季節的変動により前年度末に比べ完流動資産 138,834 112,689 △26,144 △18.8%成工事未収入金等及び契約資産が減固定資産 62,005 62,718 713 1.1% 少総資産 200,839 175,407 △25,431 △12.7%季節的変動により前年度末に比べ工流動負債 82,283 58,984 △23,298 △28.3%事未払金が減少固定負債 12,175 13,476 1,301 10.7%負債計 94,458 72,461 △21,997 △23.3%配当金の支払により利益剰余金が減純資産 106,380 102,946 △3,434 △3.2%少3(キャッシュ・フローの状況)(単位:百万円)2024年度 2025年度当四半期C/Fの増減要因第1四半期 第1四半期現金及び現金同等物期首残高 23,500 43,848売上債権の回収が進んだものの、賞与及び税営業活動C/F 13,910 △1,297金等の支払いを行ったことにより減少主に定期預金の預入により減少投資活動C/F 207 △5,258主に財務・資本政策に基づく配当金の支払に財務活動C/F △3,554 △5,983より減少現金及び現金同等物に係る換算差75 △36額など現金及び現金同等物四半期末残高 34,139 31,272
(3)連結業績予想に関する定性的情報連結業績予想及び個別業績予想につきましては、2025年5月13日発表の数値から変更はありません。4
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 三機工業 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/19610/140120260806512625.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報当社グループは、創立100周年を迎えた2025年度を新たな出発点と位置づけ、2030年度までの期間を対象とする経営ビジョン“MIRAI 2030”及び2027年度までの3ヵ年を対象とする中期経営計画2027を策定いたしました。当年度は、経営ビジョン“MIRAI 2030”に向けた飛躍のための土台作り期間である中期経営計画2027の2年目を迎えます。前期に引き続き「深化と共創」を重点テーマに掲げ、エンジニアリング企業である当社が保有する様々な技術を磨き続け、施工の効率化・省人化・省力化を進めるなど既存事業を「深化」させ、また、協力会社からスタートアップ企業にいたるまでの多様なパートナーと「共創」し、『選ばれ続ける三機へ!』としてステークホルダーの皆様との共存共栄を目指していきます。2026年度第1四半期、すなわち当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績及び財政状態は、次のとおりとなりました。
(1)連結経営成績に関する定性的情報(単位:百万円)2025年度 2026年度第1四半期第1四半期(前第1四 (当第1四 増 減 増減率 主な増減要因半期連結 半期連結累計期間)累計期間)次項<主要セグメント別経営成績>に受注高 68,928 70,963 2,034 3.0%記載のとおりであります。期末繰越受注高 229,911 268,333 38,422 16.7%売上高 49,747 53,424 3,676 7.4%売上総利益 8,863 11,806 2,943 33.2%(率) (17.8%) (22.1%) (4.3%)営業利益 2,211 4,567 2,355 106.5%(率) (4.4%) (8.5%) (4.1%)経常利益 2,612 5,086 2,474 94.7%(率) (5.3%) (9.5%) (4.2%)親会社株主に帰属1,806 4,376 2,570 142.3%する四半期純利益(率) (3.6%) (8.2%) (4.6%)(注)各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。<主要セグメント別経営成績>〇建築設備事業(単位:百万円)ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備 2025年度 2026年度増減 増減率を中心とする産業空調、電気設備及びフ 第1四半期第1四半期ァシリティシステムに関する事業等で構受注高 60,837 62,765 1,928 3.2%成されております。受注高は、前年同期と同水準になりまし売上高 42,515 45,868 3,352 7.9%たが、売上高及びセグメント利益は、前セグメント利益 2,919 5,552 2,632 90.2%期からの繰越工事が進捗し、利益率改善等により増収増益となりました。〇機械システム事業(単位:百万円)主に搬送システム及び搬送機器に関する 2025年度 2026年度増減 増減率製造販売事業で構成されております。 第1四半期第1四半期売上高は、前期からの繰越工事が進捗し受注高 2,246 2,124 △121 △5.4%たこと等により増収となりましたが、セグメント損失は悪化しました。 売上高 2,056 2,263 207 10.1%セグメント利益△278 △310 △32 -(△は損失)2〇環境システム事業 (単位:百万円)主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄 2025年度 2026年度増減 増減率物処理施設に関する事業で構成されてお 第1四半期第1四半期ります。受注高 5,406 6,530 1,123 20.8%受注高は、前年同期から増加しました。売上高は増加したものの、セグメント損売上高 4,694 4,755 60 1.3%失は悪化しました。セグメント利益△501 △732 △231 -(△は損失)〇不動産事業(単位:百万円)主に保有不動産の賃貸業務と建物管理に 2025年度 2026年度増減 増減率かかわる事業を行っております。 第1四半期第1四半期テナント賃貸収入が増加し増収となりま受注高 645 649 4 0.7%した。また、自社保有の賃貸用不動産を売却し、売却益を計上したことにより増売上高 645 649 4 0.7%益となりました。セグメント利益 253 1,401 1,147 452.3%
(2)連結財政状態に関する定性的情報(資産、負債及び純資産の状況)(単位:百万円)2026年度2025年度末第1四半期末(前連結会計 増減 増減率 主な増減要因(当第1四半期年度末)連結会計期間末)季節的変動により前年度末に比べ完流動資産 149,986 127,055 △22,931 △15.3%成工事未収入金等及び契約資産が減固定資産 69,497 69,101 △396 △0.6% 少総資産 219,483 196,156 △23,327 △10.6%季節的変動により前年度末に比べ工流動負債 85,030 62,883 △22,146 △26.0%事未払金が減少固定負債 13,016 14,684 1,667 12.8%負債計 98,046 77,568 △20,478 △20.9%配当金の支払により利益剰余金が減純資産 121,437 118,588 △2,848 △2.3%少3(キャッシュ・フローの状況)(単位:百万円)2025年度 2026年度当四半期C/Fの増減要因第1四半期 第1四半期現金及び現金同等物期首残高 43,848 39,784主に税金等調整前当期純利益の計上及び売上営業活動C/F △1,297 18,228債権の回収が進んだことにより増加主に有価証券の取得及び投資有価証券の取得投資活動C/F △5,258 △3,904により減少主に財務・資本政策に基づく配当金の支払い財務活動C/F △5,983 △5,958により減少現金及び現金同等物に係る換算差△36 △12額など現金及び現金同等物四半期末残高 31,272 48,137
(3)連結業績予想に関する定性的情報最近の業績動向を踏まえ、通期の連結業績予想及び個別業績予想につきましては、2026年5月14日発表の数値から変更いたしました。詳細につきましては、本日(2026年8月7日)発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照願います。4
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
