通期は構成・粒度ともほぼ変化なく数値更新が中心である一方、四半期は(4)その他の見出しが消え、弘電社の公開買付け関連の記述が将来予測情報の中に移った。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、きんでん分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月25日 → 2026年4月27日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月29日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,874字 → 4,000字（前期比+3.3%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(0字)
変化の型: 変化なし
要約: 経営成績・財政状態・キャッシュフロー・配当方針の記述構成、文章の書きぶりは前年とほぼ同一で、数値が更新されたのみ。文字数もほぼ変わらず粒度は同等。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,722字 → 2,900字（前期比+6.5%、増加）
見出し構成の変化: 削除: (4)その他(前年は子会社化事象を独立見出しで開示、当年は(3)将来予測情報の説明の中でM&A関連事象を記載)
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(0字)
変化の型: 出来事型、構成変更型
増えた要素
- 株式会社弘電社の公開買付け・関連会社化に関する説明(業績予想への影響を精査中との記載)
減った要素
- (4)その他の見出し(前年は三菱電機からの株式会社北弘電社の株式取得・連結子会社化を独立記載)
要約: 前年は(4)その他で北弘電社の子会社化を独立記載していたが、当年はその見出しが消え、代わりに(3)将来予測情報の説明の中で弘電社の公開買付け・関連会社化について記述している。個別のM&A関連事象を説明する点では粒度は同等。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: きんでん 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月25日（https://www2.jpx.co.jp/disc/19440/140120250424522102.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当期の我が国経済は、価格転嫁の進展や円安などの影響により、企業収益に改善の動きがみられました。建設業界におきましても、建設コストの高止まり等、一部厳しさは残るものの、好調な業績を背景に企業の投資意欲は底堅く、建設需要は堅調に推移しています。当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、完成工事高 7,050億5千8百万円(前期比 7.7%増)営業利益 609億7千9百万円(前期比 42.9%増)経常利益 645億4千6百万円(前期比 40.4%増)親会社株主に帰属する当期純利益 472億5千万円 (前期比 40.8%増)となりました。完成工事高及び各利益は、前期実績をすべて上回りました。また、2025年1月31日に発表した通期連結業績予想に対して、すべて上回る結果となりました。個別業績につきましては、完成工事高 5,959億1千8百万円(前期比 6.4%増)営業利益 523億8千6百万円(前期比 51.7%増)経常利益 571億6千1百万円(前期比 44.5%増)当期純利益 423億7千4百万円(前期比 42.3%増)となりました。完成工事高及び各利益は、前期実績をすべて上回りました。また、2025年1月31日に発表した通期個別業績予想に対して、すべて上回る結果となりました。(個別の完成工事高)完成工事高は、前期より359億6千4百万円増加し、5,959億1千8百万円(前期比6.4%増)となりました。得意先別は、関西電力㈱(関西電力送配電㈱を含む)が前期より37億6千万円増加し853億2百万円(前期比
4.6%増)、関西電力グループが前期より3億8千1百万円減少し161億1千7百万円(前期比2.3%減)、一般得意先は前期より325億8千5百万円増加し4,944億9千7百万円(前期比7.1%増)となりました。工事種別は、配電工事が前期より31億8千万円増加し771億5千万円(前期比4.3%増)、一般電気工事が前期より317億2千2百万円増加し4,046億6千7百万円(前期比8.5%増)、情報通信工事が前期より74億3千7百万円減少し445億9千4百万円(前期比14.3%減)、環境関連工事が前期より77億6千5百万円増加し491億8千6百万円(前期比18.7%増)、電力その他工事が前期より7億3千3百万円増加し203億1千9百万円(前期比3.7%増)となりました。配電工事の増加の主な要因は、関西電力送配電㈱の工事量が増加したこと、一般電気工事の増加の主な要因は、工場等が増加したこと、情報通信工事の減少の主な要因は、携帯電話関連やCATV設備等が減少したこと、環境関連工事の増加の主な要因は、工場等が増加したこと、電力その他工事の増加の主な要因は、架空送電工事等が増加したことによります。(個別の受注工事高)受注工事高は、前期より587億4千4百万円増加し、6,191億6千万円(前期比10.5%増)となりました。得意先別は、関西電力㈱(関西電力送配電㈱を含む)が前期より6億3千8百万円増加 し850億5千4百万円(前期比0.8%増)、関西電力グループが前期より13億7百万円増加し175億3千4百万円(前期比8.1%増)となり、一般得意先は前期より567億9千8百万円増加し5,165億7千1百万円(前期比12.4%増)となりました。工事種別は、配電工事が前期より54億2千6百万円増加し783億8千4百万円(前期比7.4%増)、一般電気工事が前期より528億3千9百万円増加し4,217億6千2百万円(前期比14.3%増)、情報通信工事が前期より9億4百万円減少し438億1千万円(前期比2.0%減)、環境関連工事が前期より24億7千9百万円減少し496億1千8百万円(前期比4.8%減)、電力その他工事が前期より38億6千1百万円増加し255億8千5百万円(前期比17.8%増)となりました。配電工事の増加の主な要因は、関西電力送配電㈱の工事量が増加したこと、一般電気工事の増加の主な要因は、教育・文化施設や工場等が増加したこと、情報通信工事の減少の主な要因は、携帯電話関連等が減少したこと、環境関連工事の減少の主な要因は、事務所ビル等が減少したこと、電力その他工事の増加の主な要因は、発・変電所工事等が増加したことによります。
(2)当期の財政状態の概況(資産)流動資産は、前連結会計年度末と比べ214億3千9百万円増加し、5,036億5千6百万円(前年度末比4.4%増)となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比べ156億3千3百万円減少し、3,180億3千7百万円(前年度末比4.7%減)となりました。株式売却や株価下落に伴う投資有価証券等の減少が主な要因です。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末と比べ58億6百万円増加し、8,216億9千3百万円(前年度末比
0.7%増)となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末と比べ28億9千2百万円減少し、2,024億5千7百万円(前年度末比1.4%減)となりました。固定負債は、前連結会計年度末と比べ169億8千5百万円減少し、194億9千7百万円(前年度末比46.6%減)となりました。退職給付に係る負債の減少が主な要因です。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ198億7千8百万円減少し、2,219億5千5百万円(前年度末比8.2%減)となりました。(純資産)株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当、自己株式取得の結果、前連結会計年度末と比べ226億5千3百万円増加し、5,289億1千7百万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の減少や退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末と比べ30億9千4百万円増加し、701億2千6百万円となりました。また、非支配株主持分は6億9千4百万円となりました。これらの結果、純資産は、前連結会計年度末と比べ256億8千5百万円増加し、5,997億3千8百万円(前年度末比4.5%増)となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.6ポイント上昇し、72.9%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上等により、245億4千5百万円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等があったものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還等により、36億5百万円の資金増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により、249億7千6百万円の資金減少となりました。以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より41億4千4百万円増加し、1,846億6千2百万円となりました。
(4)今後の見通し(次期(2026年3月期)の業績予想等)業績予想については、連結、個別とも完成工事高及び各利益の増加を見込んでいます。次期(2026年3月期)の連結業績につきましては、完成工事高 7,300億円(当期比 3.5%増)営業利益 670億円(当期比 9.9%増)経常利益 700億円(当期比 8.4%増)親会社株主に帰属する当期純利益 520億円(当期比 10.1%増)個別業績につきましては、完成工事高 6,100億円(当期比 2.4%増)営業利益 600億円(当期比 14.5%増)経常利益 640億円(当期比 12.0%増)当期純利益 500億円(当期比 18.0%増)と見込んでいます。また、個別受注工事高予想については、5,900億円(当期比 4.7%減)と見込んでいます。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、長期的な視点に立ち、競争力の源泉である人的資源を軸とした事業基盤拡充を積極的に行い、さらなる持続的成長・発展を遂げていくことこそが、全てのステークホルダーの長期的な利益に資するものと考えております。そのなかで、株主各位への利益配分は今後も経営の重要課題の一つと位置付け、安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、業績及び財務の状況を踏まえて実施して参ります。また、利益配分の機会の充実を図るために中間配当制度を実施し、記念すべき節目や期ごとには記念配当を行うなど、株主重視の経営を目指しています。1株当たりの年間配当の額は、業績予想をもとに算出した年間配当の額の半額を中間配当としてお支払いし、期末時点で確定した業績等により算出した年間配当の額から中間配当を差し引いたものを期末配当とすることとしております。上記基本方針及び当社の資本政策に基づき、当期(2025年3月期)の期末配当金につきましては、1株当たり42円(普通配当37円+創業80周年記念配当5円)とさせていただいておりましたが、当期の業績等を踏まえ、さらに8円増配し、1株当たり50円(普通配当45円+創業80周年記念配当5円)を予定しております。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金40円(普通配当35円+創業80周年記念配当5円)を加えて、1株当たり90円(普通配当80円+創業80周年記念配当10円)となります。なお、次期(2026年3月期)は、1株当たりの年間配当金を100円と予定しており、そのうち50円を中間配当金とし、50円を期末配当金とする予定です。
通期 2026年3月期
出典: きんでん 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月27日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当期の我が国経済は、年度後半には中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇という懸念が出てきているものの、総じて堅調に推移し、企業業績も改善の動きがみられました。建設業界におきましても、建設コスト高騰等の懸念もあるものの、企業の投資意欲の底堅さもあり、建設需要は堅調に推移しております。当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、完成工事高 7,507億4千2百万円(前期比 6.5%増)営業利益 902億5千6百万円(前期比 48.0%増)経常利益 944億9千3百万円(前期比 46.4%増)親会社株主に帰属する当期純利益 694億4千7百万円(前期比 47.0%増)となりました。完成工事高及び各利益とも、前期実績を上回りました。また、2026年1月29日に発表した通期連結業績予想に対して、すべて上回る結果となりました。個別業績につきましては、完成工事高 6,125億5百万円 (前期比 2.8%増)営業利益 791億2千万円 (前期比 51.0%増)経常利益 815億2百万円 (前期比 42.6%増)当期純利益 635億8千4百万円(前期比 50.1%増)となりました。完成工事高及び各利益とも、前期実績を上回りました。また、2026年1月29日に発表した通期個別業績予想に対して、完成工事高は下回りましたが、全ての利益は上回る結果となりました。(個別の完成工事高)完成工事高は、前期より165億8千6百万円増加し、6,125億5百万円(前期比2.8%増)となりました。得意先別は、関西電力㈱(関西電力送配電㈱を含む)が前期より63億6千万円増加し916億6千2百万円(前期比7.5%増)、関西電力グループが前期より38億2千5百万円増加し199億4千3百万円(前期比23.7%増)、一般得意先は前期より64億円増加し5,008億9千8百万円(前期比1.3%増)となりました。工事種別は、配電工事が前期より36億9千5百万円増加し808億4千5百万円(前期比4.8%増)、一般電気工事が前期より4億9千万円増加し4,051億5千7百万円(前期比0.1%増)、情報通信工事が前期より49億8千1百万円増加し495億7千5百万円(前期比11.2%増)、環境関連工事が前期より41億1千1百万円増加し532億9千8百万円(前期比8.4%増)、電力その他工事が前期より33億8百万円増加し236億2千7百万円(前期比16.3%増)となりました。配電工事の増加の主な要因は、関西電力送配電㈱の工事量が増加したこと、一般電気工事の増加の主な要因は、商業・娯楽施設等が減少したものの工場や物流施設等が増加したこと、情報通信工事の増加の主な要因は、構内通信等が増加したこと、環境関連工事の増加の主な要因は、事務所ビルや保健・医療施設等が増加したこと、電力その他工事の増加の主な要因は、発・変電所工事等が増加したことによります。(個別の受注工事高)受注工事高は、前期より1,030億3千6百万円増加し、7,221億9千7百万円(前期比16.6%増)となりました。得意先別は、関西電力㈱(関西電力送配電㈱を含む)が前期より116億5千万円増加し967億5百万円(前期比
13.7%増)、関西電力グループが前期より1億7千1百万円増加し177億6百万円(前期比1.0%増)となり、一般得意先は前期より912億1千3百万円増加し6,077億8千5百万円(前期比17.7%増)となりました。工事種別は、配電工事が前期より37億8千8百万円増加し821億7千2百万円(前期比4.8%増)、一般電気工事が前期より584億3千1百万円増加し4,801億9千3百万円(前期比13.9%増)、情報通信工事が前期より89億5千1百万円増加し527億6千2百万円(前期比20.4%増)、環境関連工事が前期より52億3千8百万円増加し548億5千6百万円(前期比10.6%増)、電力その他工事が前期より266億2千6百万円増加し522億1千2百万円(前期比
104.1%増)となりました。配電工事の増加の主な要因は、関西電力送配電㈱の工事量が増加したこと、一般電気工事の増加の主な要因は、事務所ビル等が増加したこと、情報通信工事の増加の主な要因は、構内通信等が増加したこと、環境関連工事の増加の主な要因は、商業・娯楽施設や物流施設等が増加したこと、電力その他工事の増加の主な要因は、発・変電所工事等が増加したことによります。
(2)当期の財政状態の概況(資産)流動資産は、前連結会計年度末と比べ59億7百万円減少し、4,977億4千8百万円(前年度末比1.2%減)となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比べ979億7千7百万円増加し、4,160億1千5百万円(前年度末比30.8%増)となりました。株価上昇に伴う投資有価証券の増加や建物・構築物や土地の増加が主な要因です。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末と比べ920億6千9百万円増加し、9,137億6千3百万円(前年度末比11.2%増)となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末と比べ166億7千2百万円増加し、2,191億2千9百万円(前年度末比8.2%増)となりました。未成工事受入金の増加が主な要因です。固定負債は、前連結会計年度末と比べ132億4千万円増加し、327億3千8百万円(前年度末比67.9%増)となりました。繰延税金負債や資産除去債務の増加が主な要因です。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ299億1千2百万円増加し、2,518億6千8百万円(前年度末比13.5%増)となりました。(純資産)株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当、自己株式の取得及び処分の結果、前連結会計年度末と比べ432億9百万円増加し、5,721億2千6百万円(前年度末比8.2%増)となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ191億1千2百万円増加し、892億3千9百万円(前年度末比27.3%増)となりました。また、非支配株主持分は5億2千9百万円(前年度末比23.7%減)となりました。これらの結果、純資産は、前連結会計年度末と比べ621億5千7百万円増加し、6,618億9千5百万円(前年度末比10.4%増)となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.5ポイント下落し、72.4%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上等により、876億8千4百万円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、598億8千4百万円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により、301億5千5百万円の資金減少となりました。以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より23億5千3百万円減少し、1,823億8百万円となりました。
(4)今後の見通し(次期(2027年3月期)の業績予想等)業績予想については、連結、個別とも完成工事高及び各利益の増加を見込んでいます。次期(2027年3月期)の連結業績につきましては、完成工事高 8,100億円(当期比 7.9%増)営業利益 970億円(当期比 7.5%増)経常利益 960億円(当期比 1.6%増)親会社株主に帰属する当期純利益 700億円(当期比 0.8%増)個別業績につきましては、完成工事高 6,700億円(当期比 9.4%増)営業利益 890億円(当期比 12.5%増)経常利益 900億円(当期比 10.4%増)当期純利益 670億円(当期比 5.4%増)と見込んでいます。また、個別受注工事高予想については、6,800億円(当期比 5.8%減)と見込んでいます。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、長期的な視点に立ち、競争力の源泉である人的資源を軸とした事業基盤拡充を積極的に行い、さらなる持続的成長・発展を遂げていくことこそが、全てのステークホルダーの長期的な利益に資するものと考えております。そのなかで、株主各位への利益配分は今後も経営の重要課題の一つと位置付け、安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、業績及び財務の状況を踏まえて実施して参ります。また、利益配分の機会の充実を図るために中間配当制度を実施し、記念すべき節目や期ごとには記念配当を行うなど、株主重視の経営を目指しています。1株当たりの年間配当の額は、業績予想をもとに算出した年間配当の額の半額を中間配当としてお支払いし、期末時点で確定した業績等により算出した年間配当の額から中間配当を差し引いたものを期末配当とすることとしております。上記基本方針及び当社の資本政策に基づき、当期(2026年3月期)の期末配当金につきましては、1株当たり65円とさせていただいておりましたが、当期の業績等を踏まえ、さらに5円増配し、1株当たり70円を予定しております。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金60円を加えて、1株当たり130円となります。なお、次期(2027年3月期)は、1株当たりの年間配当金を240円(普通配当140円+中期経営計画・成長指標達成に伴う特別配当100円)と予定しており、そのうち120円(普通配当70円+中期経営計画・成長指標達成に伴う特別配当50円)を中間配当金とし、120円(普通配当70円+中期経営計画・成長指標達成に伴う特別配当50円)を期末配当金とする予定です。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: きんでん 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/19440/140120250730523549.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、完成工事高 1,414億1千2百万円(前年同期比 6.1%増)営業利益 72億4千3百万円(前年同期比 268.9%増)経常利益 87億8千9百万円(前年同期比 130.5%増)親会社株主に帰属する四半期純利益 43億6千5百万円(前年同期比 95.2%増)となりました。完成工事高及び各利益とも、前年同期実績を上回りました。個別業績につきましては、完成工事高 1,172億9千万円 (前年同期比 3.3%増)営業利益 72億9百万円 (前年同期比 249.1%増)経常利益 100億7千8百万円(前年同期比 73.9%増)四半期純利益 72億8千4百万円(前年同期比 69.5%増)となりました。完成工事高及び各利益とも、前年同期実績を上回りました。(個別の完成工事高)完成工事高は、前年同期より37億6千1百万円増加し、1,172億9千万円(前年同期比3.3%増)となりました。得意先別は、関西電力㈱(関西電力送配電㈱を含む)が前年同期より13億7千万円増加し218億6千8百万円(前年同期比6.7%増)、関西電力グループが前年同期より2億1千6百万円増加し38億5千7百万円(前年同期比5.9%増)、一般得意先は前年同期より21億7千4百万円増加し915億6千5百万円(前年同期比2.4%増)となりました。工事種別は、配電工事が前年同期より14億2千6百万円増加し196億5千万円(前年同期比7.8%増)、一般電気工事が前年同期より6億4千9百万円増加し733億8百万円(前年同期比0.9%増)、情報通信工事が前年同期より9億3千2百万円増加し82億6千1百万円(前年同期比12.7%増)、環境関連工事が前年同期より7億7千9百万円増加し116億1千3百万円(前年同期比7.2%増)、電力その他工事が前年同期より2千6百万円減少し44億5千6百万円(前年同期比0.6%減)となりました。配電工事の増加の主な要因は、関西電力送配電㈱の工事量が増加したこと、一般電気工事の増加の主な要因は、工場等が増加したこと、情報通信工事の増加の主な要因は、構内通信等が増加したこと、環境関連工事の増加の主な要因は、事務所ビル等が増加したこと、電力その他工事の減少の主な要因は、発・変電所工事等が減少したことによります。(個別の受注工事高)受注工事高は、前年同期より197億7千万円増加し、2,666億2千5百万円(前年同期比8.0%増)となりました。得意先別は、関西電力㈱(関西電力送配電㈱を含む)が前年同期より13億8千4百万円増加し240億6千万円(前年同期比6.1%増)、関西電力グループが前年同期より20億3千9百万円増加し66億5百万円(前年同期比
44.7%増)となり、一般得意先は前年同期より163億4千5百万円増加し2,359億6千万円(前年同期比7.4%増)となりました。工事種別は、配電工事が前年同期より13億4千7百万円増加し217億7千4百万円(前年同期比6.6%増)、一般電気工事が前年同期より19億1千万円減少し1,759億4千7百万円(前年同期比1.1%減)、情報通信工事が前年同期より24億2千9百万円増加し155億6百万円(前年同期比18.6%増)、環境関連工事が前年同期より28億8千5百万円増加し228億6千5百万円(前年同期比14.4%増)、電力その他工事が前年同期より150億1千7百万円増加し305億3千万円(前年同期比96.8%増)となりました。配電工事の増加の主な要因は、関西電力送配電㈱の工事量が増加したこと、一般電気工事の減少の主な要因は、事務所ビル等が増加したものの教育・文化施設や工場等が減少したこと、情報通信工事の増加の主な要因は、構内通信等が増加したこと、環境関連工事の増加の主な要因は、物流施設等が増加したこと、電力その他工事の増加の主な要因は、発・変電所工事等が増加したことによります。
(2)当四半期の財政状態の概況(資産)流動資産は、前連結会計年度末と比べ789億6千1百万円減少し、4,246億9千4百万円(前年度末比15.7%減)となりました。工事代金の回収に伴う受取手形・完成工事未収入金等の減少が主な要因です。手元資金(現金及び現金同等物)は202億6千万円減少し、1,644億1百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比べ311億2千万円増加し、3,491億5千7百万円(前年度末比9.8%増)となりました。のれんの増加が主な要因です。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末と比べ478億4千1百万円減少し、7,738億5千2百万円(前年度末比5.8%減)となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末と比べ458億8千3百万円減少し、1,565億7千4百万円(前年度末比22.7%減)となりました。材料費等の仕入債務の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少や法人税等の支払による未払法人税等の減少が主な要因です。固定負債は、前連結会計年度末と比べ52億9千4百万円増加し、247億9千2百万円(前年度末比27.2%増)となりました。資産除去債務の増加が主な要因です。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ405億8千8百万円減少し、1,813億6千7百万円(前年度末比18.3%減)となりました。(純資産)株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当、自己株式取得の結果、前連結会計年度末と比べ83億3千7百万円減少し、5,205億8千万円(前年度末比1.6%減)となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ11億5千4百万円増加し、712億8千万円(前年度末比1.6%増)となりました。また、非支配株主持分は6億2千4百万円(前年度末比10.1%減)となりました。これらの結果、純資産は、前連結会計年度末と比べ72億5千2百万円減少し、5,924億8千5百万円(前年度末比1.2%減)となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より3.6ポイント上昇し、76.5%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当期の連結業績予想につきましては、2025年4月25日に発表しました予想に変更はありません。
(4)その他当社は、2025年4月1日に、三菱電機株式会社から株式会社北弘電社の発行済株式の全てを取得し、当第1四半期連結会計期間より連結子会社としています。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: きんでん 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月29日（https://www2.jpx.co.jp/disc/19440/140120260728501118.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、完成工事高 1,623億6千9百万円(前年同期比 14.8%増)営業利益 136億1百万円 (前年同期比 89.0%増)経常利益 154億3千4百万円(前年同期比 76.6%増)親会社株主に帰属する四半期純利益 98億9千4百万円(前年同期比 127.6%増)となりました。完成工事高及び各利益とも、前年同期実績を上回りました。個別業績につきましては、完成工事高 1,322億5千8百万円(前年同期比 12.8%増)営業利益 112億8千7百万円(前年同期比 56.6%増)経常利益 151億3千5百万円(前年同期比 50.2%増)四半期純利益 103億2千1百万円(前年同期比 41.7%増)となりました。完成工事高及び各利益とも、前年同期実績を上回りました。(個別の完成工事高)完成工事高は、前年同期より149億6千7百万円増加し、1,322億5千8百万円(前年同期比12.8%増)となりました。得意先別は、関西電力㈱(関西電力送配電㈱を含む)が前年同期より32億円増加し250億6千9百万円(前年同期比14.6%増)、関西電力グループが前年同期より2億1千6百万円減少 し36億4千万円(前年同期比5.6%減)、一般得意先は前年同期より119億8千3百万円増加し1,035億4千9百万円(前年同期比13.1%増)となりました。工事種別は、配電工事が前年同期より29億4千2百万円増加し225億9千3百万円(前年同期比15.0%増)、一般電気工事が前年同期より63億1千3百万円増加し796億2千2百万円(前年同期比8.6%増)、情報通信工事が前年同期より14億7百万円増加し96億6千9百万円(前年同期比17.0%増)、環境関連工事が前年同期より14億9千1百万円増加し131億4百万円(前年同期比12.8%増)、電力その他工事が前年同期より28億1千3百万円増加し72億6千9百万円(前年同期比63.1%増)となりました。配電工事の増加の主な要因は、関西電力送配電㈱の工事量が増加したこと、一般電気工事の増加の主な要因は、工場等が増加したこと、情報通信工事の増加の主な要因は、構内通信等が増加したこと、環境関連工事の増加の主な要因は、物流施設等が増加したこと、電力その他工事の増加の主な要因は、発・変電所工事等が増加したことによります。(個別の受注工事高)受注工事高は、前年同期より435億5千1百万円増加し、3,101億7千6百万円(前年同期比16.3%増)となりました。得意先別は、関西電力㈱(関西電力送配電㈱を含む)が前年同期より35億3千5百万円増加し275億9千5百万円(前年同期比14.7%増)、関西電力グループが前年同期より19億2千5百万円減少し46億8千万円(前年同期比
29.1%減)となり、一般得意先は前年同期より419億4千万円増加し2,779億1百万円(前年同期比17.8%増)となりました。工事種別は、配電工事が前年同期より20億1千3百万円増加し237億8千8百万円(前年同期比9.2%増)、一般電気工事が前年同期より466億7千8百万円増加し2,226億2千5百万円(前年同期比26.5%増)、情報通信工事が前年同期より1億1千3百万円減少し153億9千3百万円(前年同期比0.7%減)、環境関連工事が前年同期より139億3千6百万円増加し368億1百万円(前年同期比60.9%増)、電力その他工事が前年同期より189億6千3百万円減少し115億6千7百万円(前年同期比62.1%減)となりました。配電工事の増加の主な要因は、関西電力送配電㈱の工事量が増加したこと、一般電気工事の増加の主な要因は、事務所ビルや商業・娯楽施設等が増加したこと、情報通信工事の減少の主な要因は、CATV設備等が減少したこと、環境関連工事の増加の主な要因は、事務所ビル等が増加したこと、電力その他工事の減少の主な要因は、発・変電所工事等が減少したことによります。
(2)当四半期の財政状態の概況(資産)流動資産は、前連結会計年度末と比べ340億2千6百万円減少し、4,637億2千1百万円(前年度末比6.8%減)となりました。工事代金の回収に伴う受取手形・完成工事未収入金等の減少が主な要因です。手元資金(現金及び現金同等物)は339億4千9百万円増加し、2,162億5千8百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比べ123億7千6百万円減少し、4,036億3千8百万円(前年度末比3.0%減)となりました。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末と比べ464億3百万円減少し、8,673億5千9百万円(前年度末比
5.1%減)となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,826億1千7百万円増加し、4,017億4千7百万円(前年度末比83.3%増)となりました。自己株式の取得等に伴う短期借入金の増加が主な要因です。固定負債は、前連結会計年度末と比べ5億5千1百万円減少し、321億8千6百万円(前年度末比1.7%減)となりました。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,820億6千6百万円増加し、4,339億3千4百万円(前年度末比72.3%増)となりました。(純資産)株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当、自己株式の取得及び消却の結果、前連結会計年度末と比べ2,276億4千5百万円減少し、3,444億8千1百万円(前年度末比39.8%減)となりました。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末と比べ8億3千1百万円減少し、884億7百万円(前年度末比0.9%減)となりました。また、非支配株主持分は5億3千6百万円(前年度末比1.3%増)となりました。これらの結果、純資産は、前連結会計年度末と比べ2,284億7千万円減少し、4,334億2千5百万円(前年度末比
34.5%減)となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より22.5ポイント下落し、49.9%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当期の連結業績予想につきましては、2026年4月27日に公表いたしました予想に変更はありません。なお、2026年5月25日付「株式会社弘電社(証券コード:1948)の株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」及び、2026年7月7日付「株式会社弘電社(証券コード:1948)の株券に対する公開買付けの結果及び関連会社の異動に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2026年7月13日付で株式会社弘電社は当社の関連会社となりました。今後、株式会社弘電社の全ての株式取得を目的とした手続きが予定通り実行された場合、株式会社弘電社は当社の連結子会社となります。本件による2027年3月期の連結業績予想に与える影響については現在精査中であり、連結業績予想に修正の必要性が生じた場合は速やかに開示いたします。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
