※本記事は大林組が公開したIR資料（インベスターズガイド 2026年6月版）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は同資料公表時点のものです。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
中期経営計画2022期間（5年間）の資金計画がガイドP.26に「キャッシュイン」「キャッシュアウト」の対照で示されています（2024年5月13日の中計追補公表時点）。
目次
キャッシュイン — 4つの源泉
- 5年間の連結営業利益見通し：4,800億円程度（インフレ経済への移行に伴うベースアップの原資は業績に織り込み済み）
- 減価償却費：5年間で1,200億円
- 政策保有株式の売却：連結純資産の20%を下回るよう売却。現在の株式市場では2,600億円
- 開発事業等におけるレバレッジの活用：2,000億円
キャッシュアウト — 投資・還元・取引条件改善
- 投資キャッシュフロー：4,200億円程度
- 株主還元：DOE5%目安の普通配当＋自己資本と利益の状況に合わせた機動的な株主還元
- 協力会社への支払条件の改善
- 法人税等
投資キャッシュフロー4,200億円の算定
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 投資計画（7項目合計） | 7,500億円 |
| 投資キャッシュフロー対象外分控除 | ▲1,900億円 |
| 開発事業の売却による回収分 | ▲1,400億円 |
| 投資キャッシュフロー分 | 4,200億円 |
投資計画7,500億円の内訳は、人材関連300億円・デジタル関連900億円・技術関連1,000億円・工事機械/事業用施設750億円・開発事業3,000億円・グリーンエネルギー事業600億円・M&A/資本提携/VC等950億円です（詳細は投資計画の記事参照）。政策保有株式の売却（P.29）を還元・投資の原資に組み込み、開発事業ではレバレッジを活用して資本効率を高める設計になっています。
（出典：大林組「インベスターズガイド」2026年6月版 P.26（関連：P.29・30））
本記事は「大林組 インベスターズガイド2026」徹底解説シリーズの一部です。全体像・他の記事はハブ記事からご覧ください。
※本記事は大林組が公開したIR資料（インベスターズガイド 2026年6月版）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は同資料公表時点のものです。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
