※本記事はエンバイオ・ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社エンバイオ・ホールディングス（コード：6092）は2026年5月15日、2026年3月期の決算説明資料を公表した。連結売上高は前期比118.4%の12,630百万円、営業利益は同192.9%の1,619百万円、経常利益は同227.7%の1,598百万円となり、全セグメントで増収を達成するとともに、営業利益・経常利益はともに過去最高益を更新した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、鉱研工業株式の売却に伴う特別利益を計上した一方でトルコにおけるバイオマスガス化発電事業からの撤退に伴う特別損失を計上した影響により、前期比58.6%の265百万円となった。
連結業績（当期 実績）
2026年3月期の連結売上高は、ブラウンフィールド活用事業における下期の高収益な大型物件の販売進捗、土壌汚染対策事業における工事の計画通りの遂行および案件の大型化に伴う工事単価の上昇、自然エネルギー事業における取次事業の拡大・太陽光発電所の稼働増加などにより、全セグメント増収となった。営業利益・経常利益は、売上高の増加に加え、ブラウンフィールド活用事業と土壌汚染対策事業の連携によるグループ横断的な原価圧縮効果により収益構造の改善が進み、当初計画を大きく上回る高水準の粗利を確保したことで、ともに過去最高益を更新した。親会社株主に帰属する当期純利益は、鉱研工業株式の売却に伴う特別利益を計上した一方、事業ポートフォリオの健全化およびリスク低減を目的にトルコにおけるバイオマスガス化発電事業から撤退したことに伴う特別損失を計上した影響で減益となった。
| 項目 | 2025年3月期実績 | 2026年3月期実績 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,668百万円 | 12,630百万円 | 118.4% |
| 営業利益（利益率） | 839百万円（7.9%） | 1,619百万円（12.8%） | 192.9% |
| 経常利益（利益率） | 702百万円（6.6%） | 1,598百万円（12.7%） | 227.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（利益率） | 452百万円（4.2%） | 265百万円（2.1%） | 58.6% |
| 期末為替レート（1ドル） | 149.53円 | 159.93円 | ― |
セグメント別の状況
土壌汚染対策事業は、土壌汚染対策工事および建築工事が計画通り進捗したことに加え、案件の大型化に伴う工事単価の上昇、元請工事を中心とした原価改善が進展したことから、前期比で大幅な増収増益となった。ブラウンフィールド活用事業は、下期に高収益な大型物件の販売が順調に進捗したことに加え、土壌汚染対策事業との連携によるグループ横断的な原価圧縮効果もあり、当初計画を大きく上回る高水準の粗利を確保できたことから、大幅な増収増益となった。自然エネルギー事業は、太陽光発電所の稼働が堅調に推移したことに加え、オフサイトPPAを含む再生可能エネルギー供給サービスの拡大により増収となった一方、トルコにおけるバイオマスガス化発電事業関連費用の計上やケーブル切断による発電所の一時的な稼働停止などの影響により、減益となった。
| 区分 | 2025年3月期実績（構成比） | 2026年3月期実績（構成比） | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 合計 | 10,668百万円（100%） | 12,630百万円（100%） | 118.4% |
| 土壌汚染対策事業 | 5,993百万円（56.2%） | 6,913百万円（54.7%） | 115.4% |
| ブラウンフィールド活用事業 | 2,401百万円（22.5%） | 3,248百万円（25.7%） | 135.3% |
| 自然エネルギー事業 | 2,273百万円（21.3%） | 2,468百万円（19.5%） | 108.6% |
| セグメント利益（経常利益）合計 | 702百万円（100%） | 1,598百万円（100%） | 227.7% |
| 土壌汚染対策事業 | 448百万円（63.9%） | 721百万円（45.1%） | 160.8% |
| ブラウンフィールド活用事業 | 368百万円（52.4%） | 873百万円（54.7%） | 237.4% |
| 自然エネルギー事業 | 90百万円（12.8%） | 29百万円（1.8%） | 32.4% |
| セグメント利益調整額 | ▲204百万円（▲29.1%） | ▲25百万円（▲1.6%） | ― |
通期業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高13,630百万円（前期比107.9%）、営業利益1,220百万円（同75.3%）、経常利益1,060百万円（同66.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益690百万円（同260.1%）としている。セグメント別の見通しは、土壌汚染対策事業が中東情勢の不透明感を背景とした開発需要の下押し懸念による保守的な受注見込みおよび労働市場の逼迫を踏まえた工事計画により減収減益、ブラウンフィールド活用事業が当期に販売可能な物件の積み上げによる大幅増収も前期の高利益率の反動により増収減益、自然エネルギー事業が太陽光発電所からの安定的な売電収入に加え取次事業や太陽光発電所EPC事業の拡大により増収増益を見込む。なお2026年3月期実績には、為替差益100百万円、株式売却益238百万円、事業撤退損919百万円の一過性要因が含まれている。
| 項目 | 2026年3月期実績 | 2027年3月期予想 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,630百万円 | 13,630百万円 | 107.9% |
| 営業利益（利益率） | 1,619百万円（12.8%） | 1,220百万円（9.0%） | 75.3% |
| 経常利益（利益率） | 1,598百万円（12.7%） | 1,060百万円（7.8%） | 66.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（利益率） | 265百万円（2.1%） | 690百万円（5.1%） | 260.1% |
| 期末為替レート（1ドル） | 159.93円 | 159.93円 | ― |
株主還元
当社は2026年3月期において現中期経営計画の最終年度利益目標を1年前倒しで達成したことなどを踏まえ、配当原資を従来の自然エネルギー事業に限定する方針を見直した。変更後は、DOE2%を下限とし配当性向20%を上回る水準を意識した累進配当を基本方針とし、新たに策定した中期経営計画2030の最終年度に向けてはDOE4%、配当性向30%の水準を目指すとしている。1株当たり配当額は2026年3月期が9.00円、2027年3月期予想が24.00円。株主優待は、毎年9月末現在で700株以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じたポイントを進呈する制度。
| 項目 | 2026年3月期 | 2027年3月期予想 |
|---|---|---|
| 1株当たり配当額 | 9.00円 | 24.00円 |
| 株主還元合計（A） | 105百万円 | 226百万円 |
| 配当総額 | 73百万円 | 194百万円 |
| 株主優待 | 32百万円 | 32百万円 |
| 当期純利益（B） | 265百万円 | 690百万円 |
| 還元率（A）÷（B） | 39.6% | 32.9% |
中期経営計画2030・トピック
当社は「中期経営計画2026」で掲げた総発電容量100MWの目標を達成したことなどを踏まえ、新たに「中期経営計画2030」を策定し、最終年度（2031年3月期）にROE15%の達成を目指すとしている。蓄電池メーカーの株式会社NEXTESとの合弁で株式会社エンバイオ・ネクテスを設立し、系統用蓄電所・太陽光発電所併設蓄電所の開発など新規事業に着手した。土壌汚染対策事業では、PFAS地下水汚染対策として原位置浄化壁工法（プルームストップ工法）の有効性を確認する現場実証試験を東京都内で開始した。
※本記事はエンバイオ・ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
