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ウィルグループ、2026年3月期は売上高過去最高 純利益は前期比100.3%増

決算サマリー 2026.08.20
ウィルグループ、2026年3月期は売上高過去最高 純利益は前期比100.3%増

※本記事はウィルグループが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

株式会社ウィルグループ(証券コード:6089)は2026年5月14日、2026年3月期(通期)の決算補足資料を公表した。連結売上収益は1,468.5億円(前年同期比+5.1%)と23.3期以来の過去最高を更新し、営業利益は32.7億円(同+40.2%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は23.1億円(同+100.3%)と大幅増益となった。国内Working事業・海外Working事業とも増収増益を確保し、2025年10月には株式会社HR CAREERを株式取得により連結子会社化した。2027年3月期は売上収益1,570.0億円、営業利益34.0億円を見込む。

目次

連結業績(当期 実績)

売上収益は建設技術者領域を中心とした国内Working事業の拡大、海外Working事業における人材派遣売上の堅調な推移等により5.1%の増収。営業利益は国内Working事業の事業ポートフォリオ入替による粗利拡大、海外Working事業の販管費抑制及び人材紹介売上増加、前年同期計上の減損損失のはく落影響等により40.2%の大幅増益となった。ノーマライズド営業利益は30.0億円(前年同期比+32.8%)、EBITDAは56.3億円(同+15.0%)。連結業績は業績予想(2025年11月7日公表)に対しても売上収益・営業利益・当期利益のいずれも上回って着地した。

項目当期前期増減
売上収益1,468.5億円1,397.0億円+71.5億円(+5.1%)
売上総利益323.9億円293.8億円+30.0億円(+10.2%)
営業利益32.7億円23.3億円+9.4億円(+40.2%)
親会社の所有者に帰属する当期利益23.1億円11.5億円+11.5億円(+100.3%)

セグメント別の状況

国内Working事業は、建設技術者領域の拡大、セールスアウトソーシング領域の堅調な推移、ITエンジニア領域の成長に加え、HR CAREER社の新規連結による人材紹介売上の増加等により6.2%の増収、セグメント利益は建設技術者領域を中心とした正社員派遣・外国人雇用支援への注力による粗利拡大により10.1%の増益。海外Working事業は、シンガポールの人材派遣売上、オーストラリアの人材紹介売上が堅調に推移したこと、円安によるプラスの為替影響(+5.8億円)等により3.6%の増収、セグメント利益は販管費抑制と人材紹介売上増加による粗利拡大に加え前年同期計上の減損損失のはく落影響等により69.4%の大幅増益(ノーマライズドベースでも+50.8%)。その他事業はセグメント利益(3.0)億円。

セグメント指標当期前期
国内Working事業売上収益882.6億円830.9億円
国内Working事業セグメント利益35.7億円32.5億円
海外Working事業売上収益585.0億円564.4億円
海外Working事業セグメント利益24.2億円14.3億円
その他売上収益0.9億円1.5億円
その他セグメント利益(3.0)億円(2.2)億円
国内Working事業の業績
出典:2026年3月期 決算補足資料 P.11
海外Working事業の業績
出典:2026年3月期 決算補足資料 P.20

通期業績予想

2027年3月期は、国内Working事業における正社員派遣/請負、外国人雇用支援及び人材紹介の伸長、海外Working事業における人材派遣・人材紹介の増収見込み等により、連結売上収益1,570.0億円(前年同期比+6.9%)、営業利益34.0億円(同+3.7%、ノーマライズドベースでは+13.1%)、EBITDA64.4億円(同+14.4%)を見込む。親会社の所有者に帰属する当期利益は22.0億円(同-4.6%)を予想。海外Working事業のセグメント利益は政府補助金収入を計画に織り込まないため-10.2%の減益予想(ノーマライズドベースでは+1.2%)。なお、中東情勢による景気の影響を受ける可能性はあるが、現時点の業績予想には織り込んでいない。

項目予想前期(実績)
売上収益1,570.0億円1,468.5億円
営業利益34.0億円32.7億円
親会社の所有者に帰属する当期利益22.0億円23.1億円
EBITDA64.4億円56.3億円
2026年3月期 業績ハイライト(連結)
出典:2026年3月期 決算補足資料 P.4
2027年3月期 通期業績予想(連結)
出典:2026年3月期 決算補足資料 P.30

株主還元

新中期経営計画期間(27.3期~29.3期)中の株主還元方針として、累進配当(減配を原則実施せず、増配または維持)、総還元性向30%以上、期中の業績に応じた機動的な自己株式取得の検討を掲げる。2027年3月期の配当予想は、前期実績(1株当たり44円)を据え置く。また、2025年11月には株主優待制度の変更を発表し、「ウィルグループ・プレミアム優待倶楽部」を通じて金券・電子マネー・ポイント等と交換可能な株主優待ポイントを進呈する新制度に移行した。

決算期1株当たり配当金総還元性向
23.3期44円31.2%
24.3期44円36.4%
25.3期44円87.9%
26.3期44円43.9%
27.3期(予想)44円開示なし

中期経営計画/トピック

26.3期は中期経営計画(WILL-being 2026)の最終年度であり、前年実績・業績予想を上回って着地。建設技術者領域の年間採用人数・定着率、正社員派遣稼働人数、外国人雇用支援人数のKPIは定着率を除きいずれも通期計画を達成した。2026年5月14日には新中期経営計画「WILL-being 2029」の策定を公表。また、2025年10月1日付で医療・福祉業界特化型人材紹介の株式会社HR CAREERを株式取得により連結子会社化したほか、2025年11月には将来業績達成(29.3期~31.3期のいずれかで連結営業利益55億円超過)を行使条件とする有償ストック・オプションを発行、同年9月にはエンゲージメントファンド「Nezu Engagement Fund」との協働に伴い取締役会長保有株式の一部を譲渡した。

※本記事はウィルグループが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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