※本記事はKDDIが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
KDDIは2026年3月期（2025年4月-2026年3月）連結決算で増収増益となった。売上高は前期比+4.1%の6兆719億円、営業利益（実力値）は同+6.0%の1兆1,643億円、親会社の所有者に帰属する当期利益（実力値）は同+13.6%の7,567億円。モバイル収入の成長に加え、金融事業・DX（ビジネスセグメント）も営業利益で二桁成長を達成し、事業成長による実力値ベースで中期目標を達成したとしている。
連結業績（当期 実績）
売上高・営業利益（実力値）・当期利益（実力値）はいずれも前期を上回った。なお実力値は、架空循環取引に伴う外部流出額（25.3期：営業利益ベース105億円／当期利益ベース同額、26.3期：営業利益ベース171億円／当期利益ベース同額）および契約コスト減損（26.3期：営業利益ベース482億円、当期利益ベース325億円）の影響を除いた数値。
| 項目 | 当期(26.3期) | 前期(25.3期) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 60,719億円 | 58,355億円 | +4.1％ |
| 営業利益（実力値） | 11,643億円 | 10,980億円 | +6.0％ |
| 当期利益（実力値）※ | 7,567億円 | 6,659億円 | +13.6％ |
セグメント別（事業別）の状況
モバイル収入（パーソナルセグメントベース）はLTV重視の構造変革が奏功し、期初予想を上回るYOY+326億円の増収（AC影響除きでYOY+約500億円）。26.3期のモバイルARPUは4,440円（YOY+100円）、スマートフォン稼働数は2026年3月末時点で3,323万契約（YOY+36万）。注力領域である金融事業（auフィナンシャルホールディングス）とDX（ビジネスセグメント）はともに営業利益で二桁成長を達成した。
| 区分 | 指標 | 当期(26.3期) | 前期(25.3期) |
|---|---|---|---|
| モバイル（パーソナルセグメント） | モバイル収入 | 20,054億円 | 19,727億円 |
| 金融事業（auフィナンシャルホールディングス） | 営業利益 | 432億円 | 406億円 |
| DX（ビジネスセグメント） | 営業利益 | 2,639億円 | 2,353億円 |
通期業績予想
本資料には次期（27.3期）の業績予想に関する具体的な数値の記載はない（開示なし）。
株主還元
本資料には配当・自己株式取得等の株主還元方針に関する記載はない（開示なし）。
中期経営計画の振り返り
前中期（23.3期-26.3期）は通信料金値下げ、燃料高騰、ミャンマー政変などの事業環境の変化があった中、実力値ベースで中期EPS目標を達成した。26.3期のEPSは196.46円となり、19.3期の129.55円対比1.5倍（CAGR6.1%）。中期目標「19.3期対比EPS1.5倍（194.38円）」に対応する当期利益水準7,480億円に対し、26.3期実力値の当期利益7,567億円はこれを上回った。事業別では、モバイルは増収基調に反転、金融はCAGR二桁成長を達成し通信とのシナジーで顧客基盤を拡大、エネルギーは当初計画比ビハインドながら燃料費変動に強い構造へ転換、ローソンは顧客接点拡大に寄与、DXはベース・グロースともに成長した。インフラは3G早期停波と5G積極構築にリソースを集中し、最高水準のネットワークを構築したとしている。
グループガバナンス体制強化
通信障害・不適切取引（架空循環取引）を踏まえ、グループ会社のガバナンス総点検（総点検100%実施済み、課題改善・ルール化は26年6月末完了を目指す）や、財務3表確認会議の新設、分散していたガバナンス関連機能を集約した「ガバナンス推進本部」の新設など、グループ全体での再発防止・ガバナンス強化に取り組んでいる。
※本記事はKDDIが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
